Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2023 Earnings Presentation
37 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 14, 2024
Slide 1: 2023年度（2024年3月期）決算補足説明資料
2023年度（2024年3月期） 決算補足説明資料 2024年5月14日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 ･･･ 3 Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況 ･･･ 14 Ⅲ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 ･･･ 30 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。 2
Slide 3: Ⅰ. 2023年度決算の概要
Ⅰ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況 Ⅲ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 3
Slide 4: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2023年度末 2022年度末 比較増減 増加︓9社 連結子会社 107社 99社 ＋8社 減少︓1社 持分法適用関連会社 13社 10社 ＋3社 増加︓3社 合計 120社 109社 ＋11社 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 997,611 968,300 ＋29,310 ＋3.0% 6ページ参照 営業利益 105,689 89,350 ＋16,338 ＋18.3% (事業利益) (108,310) (89,350) (＋18,960) (＋21.2%) 営業外収益 19,402 12,145 ＋7,256
Slide 5: 事業利益について
事業利益について 2024年3月期より、当社グループの新たな経営指標として、 営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を導⼊した。 これにより、海外事業（不動産事業等）の成⻑に向けた取組の進捗状況を正確に⽰していく。 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 海外事業投資（不動産事業等）に伴う持分法投資損益（営業外損益） 全社事業利益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 997,611 968,300 ＋29,310 ＋3.0% 営業利益（①） 105,689 89,350 ＋16,338 ＋18.3% 海外事業投資に伴う 2,621
Slide 6: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 旅⾏事業・国際輸送事業において前期に⼀時的な需要に対応したことによる反動があったものの、不動産事業においてホテルの 宿泊需要が回復したことや、都市交通事業において旅客数に⼀定の回復がみられたこと、またエンタテインメント事業において阪 神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 その他 調整額 連結 営業収益 2023年度 203,260 318,254 82,612 64,579 21
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 当期より鉄道駅バリアフリー料⾦※の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数に⼀定の回復が みられたこと等により、増収・増益 ※同料⾦は将来にわたり全てバリアフリー設備の整備費等に充当 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 203,260 185,581 ＋17,679 ＋9.5% 営業利益 34,257 22,435 ＋11,822 ＋52.7% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2023年度 2022年度 比較増減 2023年度 2022年度 比較増減 鉄道事業 1,480億円 1,345億円 ＋135億円 371億
Slide 8: 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 60,674 54,908 ＋5,766 ＋10.5 284,626 272,065 ＋12,560 ＋4.6 定期 32,244 29,900 ＋2,343 ＋7.8 313,294 299,570 ＋13,723 ＋4.6 うち通勤 28,141 25,935 ＋2,205 ＋8.5 221,032 210,671 ＋10,360 ＋4.9 うち通学 4,103 3,965 ＋138
Slide 9: 不動産セグメント
不動産セグメント ホテル事業においてインバウンドを中⼼に宿泊需要が回復したことに加え、分譲事業において短期回収型の賃貸マンションの 売却棟数が増加したことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、 また海外不動産事業の規模拡大等もあり、増収・増益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 318,254 282,049 ＋36,205 ＋12.8% 営業利益 49,826 27,851 ＋21,975 ＋78.9% (事業利益) (52,447) (27,851) (＋24,596) (＋88.3%) 営業収益
Slide 10: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント ステージ事業において宝塚歌劇の⼀部公演の中⽌や公演スケジュールの⾒直し等があったものの、阪神タイガースが18年ぶりの リーグ優勝および38年ぶりの⽇本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調であったこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 82,612 72,289 ＋10,323 ＋14.3% 営業利益 14,119 12,622 ＋1,496 ＋11.9% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2023年度 2022年度 比較増減 2023年度 2022年度 比較増減 スポーツ事業 503億円 384
Slide 11: 情報・通信セグメント／旅行セグメント
情報・通信セグメント 情報サービス事業においてeコマース等のインターネット関連ビジネスの受注が増加したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 64,579 60,355 ＋4,224 ＋7.0% 営業利益 6,135 5,917 ＋218 ＋3.7% 旅⾏セグメント 国内旅⾏が引き続き好調に推移したことや、まだ復調途上である海外旅⾏の取扱が前期⽐では増加したこと等により 増収となったものの、自治体の支援業務などの受注が減少したこと等により減益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 216,915 1
Slide 12: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和したことに加えて、顧客企業の在庫調整等によって東アジアを中心に物 流需要が伸び悩んだこと等により、減収・減益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 100,300 163,269 △62,969 △38.6% 営業利益 223 8,381 △8,157 △97.3% 12
Slide 13: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 2023年度末 2022年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 513,368 428,082 ＋85,286 販売土地及び建物 ＋76,182 資 産 投資有価証券 +61,607 固定資産 2,539,561 2,437,328 ＋102,233 有形・無形固定資産 ＋29,063 の 部 資産合計 3,052,930 2,865,410 ＋187,520 流動負債 506,992 499,684 ＋7,307 2023年度末 2022年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 895,628 822,595 ＋73,032 社債 265,000 260,000 ＋4
Slide 14: Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況
Ⅰ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況 Ⅲ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 14
Slide 15: 長期ビジョン－2040年に向けて－
⻑期ビジョン－2040年に向けて－ ⻑期ビジョンのもとで、グループが⼀体となって変⾰を推し進め、 目指す姿の実現に取り組んでいく スローガン︓ 深める沿線 拡げるフィールド 戦 安心・快適な 略 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ 顧 持 ① 都市生活 客 続 沿線事業モデルの 満 的 戦 展開エリアの拡大 夢・感動を 足 略 コンテンツの魅⼒の最大化 もたらす体験 度 な 持続可能な社会の ② の 企 実現に貢献し、地域 向 業 戦 ⾼度な (関⻄)とともに成⻑ 略 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 上 価 ビジネスサポート ④ 値 する企業グループへ 阪急阪神DXプロジ
Slide 16: 中期経営計画の計画期間と位置付け
中期経営計画の計画期間と位置付け 計画期間 • 2022〜2025年度の4か年 位置付け • 急激な環境の変化に対応し、コロナ前の成⻑軌道への着実な回帰を目指して様々な⼯夫を重ねること で、ベースの利益⽔準である1,000億円への早期回復を実現する。 • ⻑期ビジョンに基づく戦略の具体化を推し進めて持続的な利益伸⻑につなげるとともに、海外不動産事 業や分譲マンション事業における投資の拡大等、次の成⻑に向けた⾜固めを⾏う。 • また、現在検討を進めている⻑期的な経営の⽅向性に沿った戦略・施策について、非連続な成⻑及び 将来的なROE8％の達成に向けた成⻑の基盤を整備する期間として位置付ける。 1
Slide 17: 2025年度に向けたロードマップ
2025年度に向けたロードマップ 2023年度までは、既存事業において、コロナ禍で進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の成果を活かし ながら、着実に利益を回復させてきた。 2025年度（目標年度）に向けては、ここ数年で新たに着手・推進した取組（大阪梅田ツインタワーズ・サウス、海 外不動産事業等）の成果を発現させて成⻑を図っていく。 並⾏して、2025年度やそれ以降の成⻑に向けた種まき［国内不動産事業（販売土地建物）や海外不動産事業 におけるさらなる投資の拡大、DXプロジェクト等］を着実に進める。 営業利益（〜2022年度）・事業利益※（2023年度〜） 2025年度 (億円) 2023年度 1
Slide 18: 2025年度に向けた事業利益の推移
2025年度に向けた事業利益の推移 【2025年度の利益計画とコロナ前の実績（2018年度）との⽐較】 実質的な増益額 プロ野球関連特需等の (単位︓億円) 2023年度⇒2024年度 ▲13億円 一時的な要因 ＋44億円 1,149 1,180 ➚ 不動産分譲事業（マンション等）の規模拡大／ 1,083 1,070 国際輸送事業の下期にかけての航空輸送を中⼼とした⼀定程度の市況回復 エンタメ他 57 エンタメ他 224 ➘ プロ野球関連特需の反動による減益／旅⾏のソリューション事業の利益剥落 209 エンタメ他 都市交通事業における減価償却費や動⼒費等の諸経費の増加／ エンタメ他 202 2
Slide 19: キャッシュアロケーションのイメージ
キャッシュアロケーションのイメージ 今回計画におけるキャッシュアロケーションの考え方は、次のとおりである。 ・維持更新投資は、減価償却費の範囲内で実施する。 ・2026年度以降の事業規模の拡大を⾒据え、不動産事業を中心に成⻑投資を拡大させる。 ・上記の投資拡大に向けては、内部留保に加え、追加借⼊や資産売却等で資⾦を確保する。 今回中期経営計画期間（2022〜2025年度） (単位︓億円) 次期計画期間 キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン 減価償却費 2,600 維持更新投資 2,400 減価償却費 ＥＢ Ｉ Ｔ ＤＡ 株主還元・⽀払利息・税⾦ ＥＢ Ｉ ＴＤ Ａ 支払ほか 1,7
Slide 20: 《参考》キャッシュフロー
《参考》キャッシュフロー ■資⾦配分⽅針 ‧ 前頁に記載のとおり、2026年度以降の事業規模の拡大を⾒据え、不動産事業を中⼼に成⻑投資を＋1,300 億円増額する。 ‧これにより、計画期間中のキャッシュアウト全体では約9,300億円を想定している。 ‧今回計画期間のEBITDAが＋200億円の約6,900億円となるものの、結果として、資⾦が約2,400億円不⾜ するが、追加借入や資産売却等で対応する。 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 【前回計画】 【今回計画】 (単位︓億円) キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 戦略投資枠 ▲300 成⻑投資
Slide 21: 《参考》設備投資（投融資等を含む。）
《参考》設備投資（投融資等を含む。） (単位︓億円) 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 設備投資総額（投融資等を含む。） 7,600 ＜成⻑投資の主な内容＞ 都市交通 ‧ホームドアの設置・バリアフリー化 ‧北大阪急⾏線の延伸 ‧なにわ筋連絡線・新大阪連絡線 不動産 ‧うめきた2期地区開発計画 成⻑投資 5,200 ‧芝⽥1丁目計画 ‧首都圏（八重洲2丁目中地区、 ※成⻑投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。 ホテルグランドパレスの跡地）開発 ‧海外不動産事業の拡大 ‧国内マンション事業の拡大 ‧短期回収型事業の拡大 既存インフラの エンタテインメント ‧タイガース
Slide 22: 経営指標の見通し（〜2025年度）
経営指標の⾒通し（〜2025年度） ご参考 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度 実績 予想 計画 前回計画 事業利益（①＋②） 1,083億円 1,070億円 1,180億円 1,180億円 営業利益（①） 1,057億円 1,058億円 1,164億円 1,150億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益（②） 26億円 12億円 16億円 30億円 EBITDA ※1 1,732億円 1,750億円 1,930億円 1,930億円 有利⼦負債 11,742億円 13,200億円 13,300億円 12,300億円 有利⼦負債／ EBITDA倍率 6.8倍 7.5倍 6.9倍
Slide 23: 戦略①の進捗状況
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜安全・安心・快適な鉄道サービスの推進＞ • 阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、⾞内のセキュリティ 強化に向けて、防犯カメラを順次設置 • 阪急電鉄において、座席指定サービス 「PRiVACE（プライベース）」を2024 年7月に導入 ＜新線計画の推進＞ • 2024年3⽉に北大 • なにわ筋連絡線・新大阪連絡線 阪急⾏電鉄の延伸 等の新線計画を着実に推進する 線が開業 ことで、国⼟軸の活⼒や世界の • 新駅となる箕面萱野 パワーを沿線地域に取り込む。 • 阪神大阪梅⽥駅の改良⼯事が完
Slide 24: 戦略①の進捗状況（梅田ビジョン）
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜梅田ビジョンに基づく取組の推進＞ 《うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪）》 《オーエスの子会社化》 • 2024年9⽉の先⾏街びらき、また2027年度の全体街びらきに向け • 大阪梅田エリア全体の価値 て、各施設の開業準備を着々と進⾏中 向上に向け、不動産事業や グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE エンタメ・サービス事業を⾏う （2025年12月下旬竣工予定） オーエス㈱を連結子会社化 うめきた公園 グラングリーン大阪中核機能施設 （2024年9月開
Slide 25: 戦略②の進捗状況
戦略②の進捗状況 戦略② コンテンツの魅⼒の最⼤化（新たなコンテンツの開拓） ＜エンタテインメント＞ • 「六甲ミーツ・アート芸術散歩」は、神⼾市からの⽀援を 得て、2023年度は過去最高の3.3万人が来場 • 昨シーズンは阪神タイガースが38年ぶりの日本一を達成 • 2024年度から「神⼾六甲ミーツ・アート」と改称し、クオリ • これを契機に、さらなるファンの獲得・定着に努めるとともに、 ティの一層の向上、旅⾏事業とのさらなる連携等により、 阪神甲子園球場100周年記念事業や、2025年3月に インバウンドや広域からも集客できる「関⻄を代表する芸 予定している新ファーム施設開業等によって強い
Slide 26: 戦略③の進捗状況
戦略③の進捗状況 戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大 ＜海外不動産事業の拡⼤＞ ＜⾸都圏での不動産事業の展開＞ • 東南アジアを中心に、住宅事業に加えて、不動産賃貸 • エントランス・屋上空間などの共用部にも機能性・快適 事業、物流倉庫の開発事業等に参画するなど事業領 性を追求した高いスペックを持つ中規模オフィスのブラン 域を拡大 ド「SUITE（スイテ）」を⽴上げ • 2022年度に進出したアメリカでは、2023年度も2件の • 2025年の竣⼯を目指す「スイテ新御徒町」や「スイテ 賃貸住宅事業に取り組んだほか、オーストラリアにおいて、 新横浜」等のプロジェクトを推進中 商業とオフィス
Slide 27: 戦略④の進捗状況
戦略④の進捗状況 戦略④ 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 ＜サービスの付加価値を高める取組の推進＞ 《情報・通信》 《不動産》 • 子ども向けロボットプログラミング • 物流拠点の再編・統合が加速する中、⾼機能な物流施設 教室「プログラボ」が、全国に校 への需要に対応すべく開発を推進 数を拡大 • プログラボで学ぶ生徒が国際大会に日本代表として出場 するなど実績を積み重ね、第６回日本オープンイノベー ション大賞で「ミマモルメ」と共に経済産業大臣賞を受賞 ロジスタ大阪松原 ロジスタ豊中 《国際輸送》 • 国内最大規模となる座間国際ロジスティクスセンターを開業 • 施設内に危険物倉
Slide 28: （参考）サステナビリティ宣言
（参考）サステナビリティ宣言 サステナビリティ宣言（基本方針） 当社グループがサステナブル経営を進める上で、目指す社会を描いた宣言文 〜 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ 〜 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成⻑できる社会の実現に貢献します。 重要テーマ(マテリアリティ) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、重きを置く６つのテーマ テーマ 取組方針 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフ
Slide 29: 主な非財務の指標（目標と実績）
主な非財務の指標（目標と実績） 【目標】 グループ共通の非財務の指標として設定している主な指標は下記のとおり。赤枠の項目については、2023年度から算 定対象範囲を拡大した。このほか、各コア事業でも非財務KPIを別途設定している。 重要テーマ 主な非財務の指標 安全・安心 の追求 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急⾏電鉄・能勢電鉄 従業員満⾜度 ⼥性管理職⽐率 ⼥性新規採⽤者⽐率 特定保健指導実施率 継続的に前回調査を上回る 10％程度（2030年度） 30%以上を継続 60％以上（2025年度） ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社
Slide 30: Ⅲ. 2024年度業績予想
Ⅰ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況 Ⅲ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 30
Slide 31: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位︓億円) 2024年度 2023年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 10,750 9,976 ＋774 ＋7.8% 不動産事業におけるマンション分譲⼾数の増 加等により増収を⾒込むものの、前期の⼀時 的な要因（スポーツ事業におけるプロ野球関 連特需や旅⾏事業における⾃治体の⽀援業 営業利益 1,058 1,057 ＋1 ＋0.1% 務などの受注）の反動等により、利益は前期 並み (事業利益) (1,070) (1,083) (△13) (△1.2%) 経常利益 1,030 1,094 △64 △5.9% ⾦融収⽀の悪化等により、
Slide 32: セグメント別営業収益・営業利益（事業利益）
セグメント別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 上段︓営業収益 2024年度 2023年度 下段︓営業利益 比較増減 主な増減要因 通期予想 通期実績 (事業利益) 10,750 9,976 ＋774 合計 1,058 1,057 ＋1 (1,070) (1,083) (△13) ［主な内訳］ 2,077 2,033 ＋44 北大阪急⾏電鉄の延伸開業に加え、鉄道事業・⾃動⾞事業における旅客数の増加等により 都市交通 増収を⾒込むものの、減価償却費や動⼒費等の諸費⽤が増加すること等により減益 326 343 △17 3,811 3,183 ＋628 不動産 530 498 ＋32 マ
Slide 33: 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2024年度 2023年度 2024年度 2023年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,305 60,674 ＋1,630 ＋2.7 289,199 284,626 ＋4,573 ＋1.6 定期 32,359 32,244 ＋114 ＋0.4 313,287 313,294 △6 △0.0 うち通勤 28,150 28,141 ＋9 ＋0.0 219,622 221,032 △1,409 △0.6 うち通学 4,208 4,103
Slide 34: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 • 当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努め ながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを 基本方針としている。 • なお、自己株式については、保有の上限を発⾏済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却す ることとする。 （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当⾦総額） ＋ （n+1年度の⾃⼰株式取得額） × 100 ＝ n年度の総還元性向（％） （n年度の親会社株主に帰属する当期純利益） ■具体的な利益配分について • 2023年度の利益配分:
Slide 35: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位︓億円） 2024年度 2023年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,484 1,018 ＋466 ［主な内訳］ ・ 北大阪急⾏線延伸事業 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 都市交通 553 ・ バリアフリー設備の整備 382 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 ＋171 ・ バリアフリー設備の整備 ・ うめきた2期地区開発事業（グラングリーン大阪） ・ うめきた2期地区開発事業（グラングリーン大阪） ・ インドネシアの商業施設「ネオソーホーモール」取得 不動産 613 ・ 八重洲2丁目中地区再開発 479 ・ 阪急⻄宮ガーデンズ プラス館 ＋
Slide 36: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位︓億円） 2024年度 2023年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 658 626 ＋32 ［主な内訳］ 都市交通 280 261 ＋19 不動産 260 252 ＋8 エンタテインメント 40 37 ＋3 情報・通信 59 54 ＋5 旅⾏ 11 9 ＋2 国際輸送 25 20 ＋5 EBITDA（※）合計 1,750 1,732 ＋18 ［主な内訳］ 都市交通 606 603 ＋3 不動産 802 776 ＋26 エンタテインメント 128 178 △50 情報・通信 126 116 ＋10 旅⾏ 41 59 △18 国際輸送 3
Slide 37: 《参考》主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 営業収益 営業利益（事業利益） 2024年度 2023年度 2024年度 2023年度 比較増減 比較増減 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 都市交通 合計 2,077 2,033 ＋44 326 343 △17 ［業態別内訳］ 鉄道 1,509 1,480 ＋29 358 371 △13 ⾃動⾞ 443 437 ＋6 24 24 ＋0 流通 129 128 ＋1 11 14 △3 都市交通その他 102 100 ＋2 7 9 △2 530 498 ＋32 不動産 合計 3,811 3,183 ＋628 (5
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