Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — FY2023 Earnings Presentation

52 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, May 24, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 決算説明会

    Wy %,, FRBAFH 20245F3ARA ARarHas ee) tS BARDIA IS PIMP 1YIA

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 九州・福岡の経済環境 35 ～ 38 1． 決算の概要 3 2. 資金利益 4 業績に関する補足資料 40 （Appendix）金利上昇による収益影響 5 １． PL 41 ～ 43 （1）貸出金利息（NCB単体） 6 ２． BS 44 ～ 45 （2）有価証券利息配当金（NCB単体） 7 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 46 3. 役務取引等利益 8 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 47 4. 経費 9 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 48 5. 信用コスト 10 ６． 自己資本比

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2024年3月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1．決算の概要

    1．決算の概要  2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、貸出や役務など本業利益が増加した一方で、 米国金利上昇に伴う外貨調達利息の増加や、前期計上した負ののれん発生益※の剥落などにより、前 期比△25億円の236億円。 ※ 22年10月に九州リースサービス及びシティアスコムの2社をグループ化したことに伴い計上 ■連結損益 24/3期 23/3期 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比増減要因＞ 実績 前期比 実績 （単位:億円） A A-B B 有価証券 （単位:億円） ｷｬﾋﾟﾀﾙ損益※ ※ 国債等債券損益 ⇒P.7 +株式等関係損益 業務粗利益 1,098 16 1,

  5. Slide 5: 2．資金利益

    2．資金利益  2024年3月期の資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加した一方で、外貨調達 利息が増加したことなどにより、前期比△27億円の910億円。  2025年3月期は、前期比＋73億円の983億円になるものと予想。 ■ 資金利益の増減（要因別内訳） 23/3期 ⇒ 24/3期 24/3期 ⇒ 25/3期［予想］ （単位:億円） （単位:億円） ＋77 預貸金利息収支 ＋25 預貸金利息収支 ＋22 983 ＋21 (＋73) ＋26 △1 ＋72 ＋49 預け金利息 937 の増加等 910 (△ 27) 910 △ 27 △ 128 △1 米国金利上昇 が主因 △

  6. Slide 6: 《Appendix》金利上昇による収益影響

    《Appendix》金利上昇による収益影響  日銀金融政策の変更等を背景とした市場金利の上昇は、預貸金利鞘の拡大等を通じ、当社業績に プラス影響をもたらすことが見込まれる。 － 西日本シティ銀行の貸出金は変動金利が約6割を占めており、また預貸率も80％と地銀全体よりも高い水準に あるなど、市場金利上昇の恩恵を受けやすいバランスシート構造となっている。 ■ 西日本シティ銀行の預貸金ポートフォリオ（2024年3月末時点） 固定金利貸出の 満期までの残存期間 大口･NCD 変動金利 の割合 市場金利連動 11％ 22％ 1年未満 61％ 固定金利 5年超 小口定期性 39％ 17％ 22％ 貸出金

  7. Slide 7: 2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）  2024年3月期の貸出金利息は、事業性貸出金及び個人ローン残高の堅調な伸びを背景に、前期比 ＋26億円の799億円。  2025年3月期は、貸出金残高の増加トレンド継続に加え、利回りの上昇を見込み、前期比＋48億 円の847億円になるものと予想。 ■ 貸出金利息・利回り ■ 貸出金利息の前期比増減 ■ 貸出金の平残（除く財務省向貸出金） （単位:億円） （単位:億円） （単位:億円） 事業性貸出金 ローン 合計 事業性貸出金 ローン 利息 利回り(財務省貸出除く) 利回り （除く財務省向貸出金） 1.03% ［＋3.0%］ 0.99% 0.99

  8. Slide 8: 2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）  2024年3月期の有価証券利息配当金は、外国証券利息および投信解約損益の増加などにより、前 期比＋75億円の280億円。  2025年3月期は、前期比△41億円の239億円になるものと予想。 ■ 有価証券利息配当金・利回り 22/9期 23/9期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 （単位:億円） 24/3期 ■ 有価証券残高（平残） （単位:億円） 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 利回り 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 1.62% 17,028 1.32% 円債 ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ 1.12% 280 0.77%

  9. Slide 9: 3．役務取引等利益

    3．役務取引等利益  2024年3月期の役務取引等利益は、法人関連手数料や預り資産関連手数料（銀行･証券）の増加 などにより、前期比＋29億円の240億円。  2025年3月期は、前期比＋2億円の242億円になるものと予想。 ■ 役務取引等利益（連結）/（NCB単体） NCB 九州カード NCTT証券 （単位:億円） NCB R&C その他の子会社 （NCBの内訳） 240 242 ■その他収益 ■内国為替・ATM・口座振替 ■法人関連 209 211 34 33 ■預り資産関連 190 4 4 ■役務取引等費用 31 33 27 役務取引等利益 27 118 118 29 4 4 101

  10. Slide 10: 4．経費

    4．経費  2024年3月期の経費は、システム関連費用の増加や前期グループ化したシティアスコムの経費が 通期計上となったことなどにより、前期比＋22億円の802億円。  2025年3月期は、賃上げ等に伴う人件費増加や戦略的システム投資に伴う物件費増加を織込み、 前期比＋18億円の820億円になるものと予想。 ■ 経費（連結）/（NCB単体） 物件費 人件費 税金 うちシティアスコム経費 820 （NCBの内訳） 786 781 780 8 802 15 61 税金 56 57 56 59 人件費 店舗等設備 システム関連 その他の物件費 351 358 360 350 349 668 66

  11. Slide 11: 5．信用コスト

    5．信用コスト  2024年3月期の信用コストは、前期比＋27億円の66億円と、コロナ前と概ね同程度の水準。貸出 金残高を伸ばすなか、信用コスト率・不良債権比率は引き続き低水準を維持。  2025年3月期は、前期比＋9億円の75億円になるものと予想。 ■ 信用コスト（連結） （単位:億円） 〈参考〉金融再生法開示債権（NCB単体） 保守的引当 その他 信用コスト率  不良債権比率は低水準、また不良債権に対する 0.11% 保全率※は高水準を維持。 0.09% 0.08% 0.07% （単位:億円） 0.05% 当社設立以降の 要管理債権 0.04% 平均値は0.07％ 危険債権 不良債権

  12. Slide 12: 6．業績予想

    6．業績予想  2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、貸出金利息の増加や外貨調達利息の減少等 による資金利益の増加を主因として、前期比＋34億円の270億円になるものと予想。 ■連結損益 25/3期 24/3期 予想 実績 前期比 （単位:億円） A A-B B ＜親会社株主に帰属する当期純利益(予想)の前期比増減要因＞ 業務粗利益 1,240 142 1,098 （コア業務粗利益） (1,265) (59) (1,206) ※ 国債等債券損益 +株式等関係損益 資金利益 983 73 910 役務取引等利益 242 2 240 特定取引利益 10 0 10 その他業務利益 5

  13. Slide 13: Ⅱ 経営戦略 ～企業価値向上に向けた取組み～

    Ⅱ 経営戦略 ～ 企業価値向上に向けた取組み～ Ⅱ 経営戦略 2024年3月期 決算説明会 P.12

  14. Slide 14: 1．九州・福岡のマーケット環境

    1．九州・福岡のマーケット環境  当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェ クトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境。 九州 都市開発 九州は日本の「1割経済」 人口10.2% ／ 域内総生産8.3% 建設投資効果 [2022年] 天神ビッグバン/ 2,900億円/2,600億円 九州には多様な産業が集積 自動車生産台数全国シェア14% 博多コネクティッド 経済波及効果/年 自動車 農業 農業産出額全国シェア20% 8,500億円/5,000億円 出所:福岡市 半導体 IC生産額全国シェア44% 出所:九州経済産業局 九

  15. Slide 15: 九州経済の見通し

    1．九州・福岡のマーケット環境（1）九州経済の見通し  九州経済は、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加が牽引し、3年連続で全国を上回る伸び となる見通し。 ■ 九州経済の見通し（GDP前年度比） （%) 2020 2021 2022 2023 2024 ✓ 足下の企業景況感は全国を上回る水準 九州 ▲4.9 2.4 3.2 1.9 1.4 ✓ 設備投資は高水準で推移する見通し 全国 ▲3.9 2.8 1.5 1.6 1.0 ✓ インバウンドの回復も追い風 出所:九州経済調査協会 ［企業の景況感【業況判断DI】］ ［設備投資動向（前年度比）］ ［インバウンドの動向【外国人入国者数】］ ・

  16. Slide 16: 福岡県・福岡市の人口動態

    1．九州・福岡のマーケット環境（2）福岡県・福岡市の人口動態  当社の本店が位置する福岡県については、福岡市の人口の増加を背景に、人口減少は全国比緩やか。 ■ 福岡県・福岡市・全国の将来人口推計 福岡市の特⾧ ・ 福岡市については2035年頃まで人口増加が続く見通し。 福岡市に対する第三者評価 （2020年の人口を100とした場合の人口推移） － 「日本の都市特性評価（2023）」（森記念財団）－ 103 104 102 福岡市 経済ビジネス 2位 1位 大阪市 福岡市 100 99 97 合計スコア 4位 交通アクセス 3位 2位 3位 横浜市 名古屋市 95 生活居住 3位 等 5位 京

  17. Slide 17: 福岡市および福岡市近郊の開発の動向

    1．九州・福岡のマーケット環境（3）福岡市および福岡市近郊の開発の動向  福岡市中心部の大規模再開発に加え、人口増加や活況な経済環境を背景に、福岡市近郊でも住宅や 物流施設の開発が進展。 博多コネクティッド【期間:19/12～28/12】 ・地下鉄延伸など交通基盤の拡充とあわせ、容積率 九大箱崎キャンパス跡地再開発【期間:23/4～】 の規制緩和により、耐震性の高い先進的なビルへ ・約50haにおよぶ広大な敷地面積の再開発 と建替えるプロジェクト ・福岡市のスマートシティ構想の先駆け的プロジェ 西日本シティ銀行が、本店建替えを含む博多駅前 クト の連鎖的再開発に着手 ＜26年1月に竣工予定の

  18. Slide 18: 九州の半導体関連投資を巡る動向

    1．九州・福岡のマーケット環境（4）九州の半導体関連投資を巡る動向  熊本のTSMCをはじめ、九州各県で国内外企業による積極的な半導体関連設備投資が進行。 九州で計画・実施されている 半導体関連設備投資額（公表分）の推移 半導体関連企業 21年11月 TSMCが熊本に新工場 当社が把握する半導体投資に 建設することを発表 ※九州経済 合計 988社 係る企業の資金需要 産業局資料 約 700 先＞ を参照し、 1兆3,350億円超 弊社作成 福岡 ＜ヒアリング先数 385 うち資金需要あり 佐賀 大分 約 200 先 / 約 950 億円 47 133 うち熊本 約 450 億円 2兆800

  19. Slide 19: 2．企業価値向上に向けた取組み

    2．企業価値向上に向けた取組み  中計施策の着実な実行を通じROEの向上を図るとともに、取組み状況等の継続的な開示・投資家 の皆さまとの対話を通じPERの改善を図ることで、当社企業価値の向上（PBR改善）につなげていく。 中期経営計画 ＜目指す経営指標（中計主要KPI）＞ 飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～ （計画期間 2023/4～2026/3） 23/3期実績 24/3期実績 26/3期計画 基本戦略１ お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供  連結当期純利益 261億円 ⇒ 236億円 ⇒ 320億円 基本戦略２ 営業革新  連結ROE 4.95％

  20. Slide 20: 《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移

    《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移 ■ PBRの推移 ■ 連結ROEの推移 極めて低い水準に留め置かれて 資本コストを上回る水準を中⾧期的に目指す いたPBRは改善傾向 当社の資本コストは、現状6％※1～9％※2程度と認識 6%程度 （中計最終年度KPI） ※1 CAPMに基づく算定 ･･･ [リスクフリーレート+当社株価β×マーケットリスクプレミアム] （「JPXプライム150指数」における資本コスト算出要領に準拠） ※2 株式益利回りに基づく算定 ･･･ [成⾧率0％を前提とした当社PERの逆数] ･･･ ■ 株価の推移（23/3/30を100として指数化） 230 西日

  21. Slide 21: One to Oneソリューション (1) 企業

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  多様化・高度化する企業ニーズに対し、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供。 多様化･高度化する企業の課題･ニーズ 銀行 カード リース 証券 コンサル ICT 事業承継・ SDGs/ESG、 デジタル化・ 人材不足 生産性向上 円滑な事業承継 M&A支援 脱炭素化支援 DX支援 キャッシュレス化 創業支援・ カーボンニュート 人材関連支援 事業拡大・転換 地域の産業振興 支援 地域振興 ラルへの対応 etc. 多様な資金調達手段の提供 etc. ■ 事業性融資残高（平残、NCB単体） （単位:兆円）

  22. Slide 22: One to Oneソリューション (1) 企業 資金調達

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  ストラクチャードファイナンスやファンドなどを活用し、個々のお客さまのニーズに応じた多様 な資金調達手段を提供。 ストラクチャードファイナンスへの取組み ファンドの活用  不動産関連ファイナンス、MLBOファイナンス、シップ・航空機ファ  NCB九州活性化2号ファンドの後継ファンド（3号ファンド） イナンスなど多様なストラクチャードファイナンスに取組み。 を組成し、地場企業の事業承継や事業再生等を支援。 新規実行額の内訳（24/3期） 各アセットクラスの ＜ ＞ 企業のライフステージ （利回り） リスクウエイト

  23. Slide 23: One to Oneソリューション (1) 企業 DX・人材

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  企業にとって目下の経営課題である「デジタル化・DX」、「人材確保」等に対し、当社グループ の多様なソリューションを提供。 デジタル化・DX支援 人材関連支援  NCB、シティアスコム、イジゲングループが一体となり、お客さ  人材関連ソリューション機能を有するグループ各社が連携し、個々 まの規模や課題に応じた最適なソリューションを提供。 のお客さまの課題に応じたソリューションを提供。 コンサル起点に最 ■ DXコンサル・ 人材紹介 人材派遣 人事 適なソリューショ 研修 ン提供 デジタル化支援件数 正社員 副業

  24. Slide 24: One to Oneソリューション (2) 個人

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全体を見渡したコ ンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供。 お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践 個人のお客さまの課題･ニーズ 安定的な資産形成支援 NISA・iDeCoを起点とした ローン商品を活用した 利便性の高い 資産形成層向けコンサルティング 資産形成支援 人生100年時代 相続への備え サービス、 を見据えた 非対面チャネルの機能拡充・UI/UXの改善 円滑な資産承継 パー

  25. Slide 25: One to Oneソリューション (2) 個人 NISA・ローン

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  NISAを起点とした資産運用提案や、ライフステージに応じたローン商品の提案など、個々のお客 さまに最適なソリューションを提供。 NISA等を起点とした資産形成層向けコンサルティング ライフステージに応じたローン商品の提供 ■ NISA口座数の推移（NCB） ● ローン専門拠点の態勢強化 （単位:千口座） エリア毎のマーケットに応じ、ローン専門拠点の人員を機動的に配置、 117 NISA口座開設件数は 住宅ローン残高は順調に増加。 81 91 前年度比 2.5倍 70 ■ 住宅ローン残高（平残） （単位:億円） N

  26. Slide 26: 4．営業革新 (1) 営業態勢の強化

    4．営業革新 (1) 営業態勢の強化  当社グループの多様なソリューション機能をお客さまの課題･ニーズへ適切につなげていけるよう、 法・個人の各分野における本部サポート態勢を強化するとともに、グループ連携の枠組みを強化。 本部サポート態勢の強化 グループ連携態勢の強化  お客さまの課題・ニーズとグループのソリューション機能をつなぐ  グループ戦略協議会等を通じ、横串の通ったグループ戦略を展開。 本部専門部隊を配置。この結果、本支店連携件数は大幅に増加。 連結業績への各社(除くNCB)の寄与は、2割を超える水準に。 本部専門部隊の設置による「結節点」の強化（23/4～） ニ 西日本フィナン

  27. Slide 27: 4．営業革新 (2) デジタル戦略

    4．営業革新 (2) デジタル戦略  個人向けデジタルチャネル「NCBアプリ」および法人向けデジタルチャネル「NCBビジネスス テーション」の機能拡充を継続。利用者数の伸びが加速し、さらに重要なお客様接点へと成⾧。 個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」 口座登録件数 101万件 （万件） 100 スマホの中にも  投信運用損益（23/6～） 銀行を! 照会する  残高/入出金明細 etc.  アプリ間送金・ことら送金 80 支払う  税公金支払 etc. ＜アプリユーザーの収益性※＞ ※ 1顧客あたり業務粗利益比較（24/3期） 60 ためる・  投信/NISA口座開

  28. Slide 28: 4．営業革新 (3) 業務革新

    4．営業革新 (3) 業務革新  当社グループ全体の生産性向上に向け、業務効率化の取組みを継続。  特に、今年度実施する営業店システム更改では店頭事務の抜本的な削減を見込んでおり、営業店 を「コンサルティング中心」の場へと変革していく。 ■ 本支店事務量の削減（累計） （単位:人相当） 18/3 20/3 23/3 26/3 （計画） 営業店システムの更改（24年度） [業務革新開始前]  「3レス(伝票･帳票レス/現金ハンドリングレス/勘定集計レス)」の実現 により、店頭事務を大幅に削減･簡素化（140人分相当の事務量削減）。 ▲ 578 ⇒ 事務の担い手はスタッフ中心とし、行員を対面

  29. Slide 29: 5．人財革新 (1) 人財育成

    5．人財革新 (1) 人財育成  コンサルティング・DX・企画等の分野で当社グループの将来を担う「戦略人財」の育成、階層別・ 業務別研修やリスキリングに向けた取組み等を通じ、職員一人ひとりの成⾧を強力に後押し。  戦略人財の育成  階層別・業務別研修  職員の専門性やスキルの向上に向け、銀行負担による研修や外部派  研修体系や内容を大幅に見直し、人財育成施設「ココロ館」を 遣などの育成メニューを拡充。 拠点として実践的な研修を展開。 コンサルティング人財 階層別研修 • 各職階に求められる役割に応じた研修を拡充 FP1級・中小企業診断士取得支援 高度資格取得奨励金の拡充 （銀行負担に

  30. Slide 30: 5．人財革新 (2) 働きがいの向上

    5．人財革新 (2) 働きがいの向上  職員の処遇の見直しや本店ビル建替え・店舗リニューアル、ダイバーシティ＆インクルージョンの 推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍 する組織風土を構築。  職員の処遇の見直し  ダイバーシティ＆インクルージョンの推進  内外環境を踏まえた賃金水準の引上げ、スタッフ等の雇用体系  キャリア採用、女性活躍の推進など、多様な人財の活躍に向けた の見直しを実施。 取組みを強化。 キャリア採用 女性活躍 賃金水準の引上げ 2年連続平均5.0％程度の賃上げ※1 （女性管理職比率※3） • 高度な専門知識・ス

  31. Slide 31: 6．サステナビリティへの取組み

    6．サステナビリティへの取組み  地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 お客さまの取組み支援 当社自身の取組み ■ サステナブルファイナンス実行額（2行合算累計） （単位:億円） -※2:省エネ法の定期報告書の規準に準拠した実績値 ■ CO₂排出量※2の推移（NCB単体） （単位:t-CO₂） 目標 18,138 中間目標 目標 20,000 ▲36.4％ 中間目標 ▲49.5％ ▲52.0％ 12,000 8,767 カーボン 5,436 ニュートラル 11,530 9,156 2,093 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 22/

  32. Slide 32: 7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方

    7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方  当社グループの持続的な成⾧・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を 見据えた成⾧投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実。 ■ キャピタルアロケーション （※記載の自己資本比率はﾊﾞｰｾﾞﾙⅢ完全適用ﾍﾞｰｽ） 利益計上 +0.53 － 現中計3年間のリスクアセットの増減イメージ － 自己資本比率 自己資本比率 自己資本比率 ﾘｽｸｱｾｯﾄ 10.39% △0.22 10.32% 10%台前半 株主還元 その他 △0.38 個人ﾛｰﾝ 有価証券 ﾘｽｸｱｾｯﾄ増加他 ﾘｽｸｱｾｯﾄ ｽﾄﾗｸﾁ

  33. Slide 33: 7．資本政策 (2) 株主還元

    7．資本政策 (2) 株主還元  2024年3月期の株主還元額は98億円、総還元性向は41.4%。  2025年3月期は、総還元性向40%程度を目安とし、年間配当額を55円から60円へ増配予定。 ＜株主還元方針＞ 銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当 の実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を当面の目安とし、その時々 の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。 ■ 総還元性向 ※ 総還元性向＝利益還元額（配当＋自己株式

  34. Slide 34: 7．資本政策 (3) 政策保有株式の縮減

    7．資本政策 (3) 政策保有株式の縮減  政策保有株式については、金融法人や地元以外の企業の株式を中心に縮減を加速し、昨年度に公 表した縮減目標（10%以上の残高の縮減）を前倒しで達成。  引き続き、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、縮減を検討。 ■ 政策保有株式の残高、銘柄数、連結純資産比率等の推移 ■ 政策保有株式の残高の内訳（みなし保有株式を除く） （※当社グループで保有残高が最も大きいNCBの計数を記載） ・ 23年度については、金融法人や地元以外（関東･関西圏等） の企業の上場銘柄を中心に縮減を加速。 28.5% :時価 （単位:億円） :取得原価 24.6% 24.4%

  35. Slide 35: MEMO

    MEMO

  36. Slide 36: 九州・福岡の経済環境

    九州・福岡の経済環境 参考資料 九州・福岡の経済環境 2024年3月期 決算説明会 P.35

  37. Slide 37: 1．主な経済指標

    1．主な経済指標 《九州経済圏の輸出入》 《九州の鉱工業生産・出荷・在庫》 （季節調整済、2015年 年間平均＝100） 出所:門司税関、財務省 出所:九州経済産業局 《九州・沖縄の完全失業率・就業者数》 《九州の消費者物価指数（前年同月比》 出所:総務省 出所:総務省 参考資料 九州・福岡の経済環境 2024年3月期 決算説明会 P.36

  38. Slide 38: 2．地元経済の動向

    2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感 《法人企業景気予測調査》 ※前四半期と比較して「上昇」－「下降」の社数構成比 • 2024年1～3月期の北部九州の景況判断指数は、 2023年 2023年 2023年 2024年 2024年 2024年 区 分 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 製造業は「上昇」超から「下降」超に転じ、非製 4～6月 7～9月 (前回調査) （現状判断） （見通しⅠ） （見通しⅡ） 造業は「上昇」超幅が縮小し、全産業では▲3.2 北 全産業 6.2 2.8 7.2 ▲ 3.2 ▲ 0.2 3.7 と前回比10.4ポイント悪化した。 部 製造業 1.9 ▲ 11

  39. Slide 39: 2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向

    2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向 《九州における自動車生産台数・全国比の推移》 （自動車産業）  九州の自動車産業は、完成車工場の立地に伴い、部品の製造・加工等を担 う自動車関連企業の集積が北部九州を中心に進み、年間約150万台の生産能 力を有する世界有数の生産拠点であるとともに、開発拠点が相次いで開設さ れるなど、開発・設計から生産までを一貫して担うことができる拠点に成⾧ した。  2023年の四輪自動車生産台数は136.8万台であった。2020～22年にかけ てコロナ禍によるサプライチェーン混乱や半導体不足の影響から3年連続で減 少していたが、4年ぶりに増加に転じた。 出所:九州

  40. Slide 40: MEMO

    MEMO 2024年3月期 決算説明会 P.39

  41. Slide 41: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2024年3月期 決算説明会 P.40

  42. Slide 42: １．ＰＬ ① 2024/3月期実績 前期との比較

    １．ＰＬ ① 2024/3月期実績 － 前期との比較 － 24/3期 23/3期 実績 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,856 1,575 281 252 254 △2 1,604 1,321 283 業務粗利益 1,098 883 215 16 △5 21 1,082 888 194 【コア業務粗利益】 [1,206] [991] [215] [20] [△ 1] [21] [1,186] [992] [194] 資金利益 910 849 61 △ 27 △ 30 3

  43. Slide 43: １．ＰＬ ② 2024/3月期実績 前回予想との比較

    １．ＰＬ ② 2024/3月期実績 － 前回予想との比較 － 24/3期 24/3期 実績 前回予想比 前回予想〔注〕 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,856 1,575 281 102 80 22 1,754 1,495 259 業務粗利益 1,098 883 215 △ 56 △ 67 11 1,154 950 204 【コア業務粗利益】 [1,206] [991] [215] [42] [31] [11] [1,164] [960] [204] 資金利益 910 849 61

  44. Slide 44: １．ＰＬ ③ 2025/3月期予想 前期との比較

    １．ＰＬ ③ 2025/3月期予想 － 前期との比較 － 25/3期 24/3期 予想 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,803 1,527 276 △ 53 △ 48 △5 1,856 1,575 281 業務粗利益 1,240 1,027 213 142 144 △2 1,098 883 215 【コア業務粗利益】 [1,265] [1,052] [213] [59] [61] [△ 2] [1,206] [991] [215] 資金利益 983 921 62 73

  45. Slide 45: ２．ＢＳ ① 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 資産の部 現金預け金 17,147 17,388 26,147 19,466 22,006 17,007 17,103 25,597 19,112 21,613 コールローン及び買入手形 12 - - 80 76 432 300 400 390 336 買入金銭債権 370 367 396 427 477 - - - - - 特定取引資産 14 1 - - - 14 1 - - - 金銭の信託 54 113 117

  46. Slide 46: ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 負債及び純資産の部 預金 84,816 92,955 95,703 97,918 101,772 82,916 90,755 93,350 95,552 99,399 （増減率） (4.8%) (9.6%) (3.0%) (2.3%) (3.9%) (4.9%) (9.5%) (2.9%) (2.4%) (4.0%) 譲渡性預金 3,495 1,885 2,643 1,674 2,477 3,479 1,8

  47. Slide 47: ３．主要勘定の平残・利回り・利息【NCB単体】

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位:億円） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 71,065 1.08% 766 79,335 0.97% 773 81,855 0.94% 766 81,522 0.93% 757 88,038 0.88% 775 89,791 0.90% 817 事業性 43,309 0.76% 328 51,182 0.69% 353 53,179 0.67% 359 52,17

  48. Slide 48: ４．有価証券の残高・評価損益【NCB単体】

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 （億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 ■ＢＳ計上額 国債 2,125 3,655 5,006 4,959 4,440 地方債 2,611 3,321 4,007 4,219 4,798 社債 3,124 2,592 2,215 1,859 1,650 株式 1,024 1,313 1,147 1,206 1,368 外国証券 2,802 2,623 3,334 3,711 3,372 （うち 外国債券） (2,802) (2,623) (3,334) (3,711) (3,372) その他 1,192 1,394 1

  49. Slide 49: ５．信用コストの発生要因別内訳【NCB単体】

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 （億円） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A 14 26 △ 18 △6 3 引当率変動 6 0 △3 △3 △2 残高変動 8 26 △ 14 0 5 償却・個別引当コスト B 39 59 52 41 52 担保下落 7 3 11 3 2 ランクダウン:債務者区分の劣化 62 84 71 44 70 ランクアップ:債務者区分の改善 △6 △ 23 △0 △0 △7 回収 △ 27 △ 16 △ 28 △ 13 △ 17 オフバランス化（△は益） △2 7 △2 0 △0 責任共有制

  50. Slide 50: ６．自己資本比率【連結】

    ６．自己資本比率 【連結】 ■連結自己資本比率 24/3末 23/3末比 23/3末 （億円） コア資本に係る基礎項目 A 5,003 243 4,760 普通株式に係る株主資本 4,981 135 4,846 その他の包括利益累計額 △ 14 134 △ 148 調整後非支配株主持分 3 0 3 引当金の合計額 13 1 12 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 - △ 20 20 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 20 △8 28 コア資本に係る調整項目 B △ 251 93 158 （うち 適格引当金不足額） △ (

  51. Slide 51: MEMO

    MEMO 2024年3月期 決算説明会 P.50

  52. Slide 52:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2024年3月期 決算説明会 P.51

Nishi-Nippon Financial Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix