Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (February 2022)
40 slides from Eri's investor presentation, February 2022
Slide 1: ERIグループの事業のご紹介
個人投資家向け会社説明 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社 2022年2月
Slide 2: コンテンツ
1.ＥＲＩグループについて 2.主力事業について 3.成長戦略について コンテンツ 4.業績予想とまとめ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2
Slide 3: 1.ＥＲＩグループについて
1.ＥＲＩグループについて 経営理念 グループ会社の構成 ESGと共に 成長の軌跡 グループの特徴 3
Slide 4: 経営理念
1.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会
Slide 5: グループ会社の構成
1.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 中核事業を ◼ ＥＲＩホールディングス 新成長分野等 支える会社 純粋持株会社 を支える会社 日 東 住 サ イ 構 Ｅ Ｅ 本 京 宅 ッ ー 造 Ｒ Ｒ Ｅ 建 性 コ ピ 総 Ｉ Ｉ Ｒ ウ ー ソ ア 築 能 ケ 合 リ カ Ｉ 検 評 エ 技 ン ー ュ デ 査 価 （ 術 ー ミ 機 セ Ｓ シ 研 シ Ｋ ス ー 構 ン 究 ョ （ Ｋ テ ン Ｅ （ タ ） 所 シ ム 土 建（ 建 Ｒ Ｔ ー ス （ 木 （ 築Ｅ 築 Ｉ Ｂ （ テ Ｅ イ Ｒ スＲ 士 Ａ Ｓ ム Ｐ ン Ｄ トＩ 教 ） Ｔ Ｈ 開 Ａ フ ） ッＳ 育
Slide 6: ESGと共に歩む
1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に ESGと共に歩む Social Environment 住宅・建築物の安全 住宅・建築物の省エネ 安心を使命として 性能向上の指標として 住宅・建築物の安全・安心を 2050年カーボンニュートラルの実 支えるために、完了検査率の 現に向けた取り組みにおいて、住 向上を実現すべく民間開放さ 宅・建築物における省エネ対策等 れた建築確認検査。 のあり方・進め方のロードマップ 住宅の品質を確保するために が示されました。 導入された住宅性能評価。 住宅・建築物の省エネ性能の判定 それらの社会的使命を担う業 ・認証・表示を始めとする当社グ 務が当社グループの中
Slide 7: ESGとERIグループ（サービス）
1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に ESGとERIグループ（サービス） Social Environment 社会の安全・安心を 脱炭素社会を支えるサービス 支えるサービス ・建築確認検査 ・建築物エネルギー消費性能適合性判定 ・住宅性能評価 ・BELS評価（建築物エネルギー消費性能 ・構造計算適合性判定 表示） ・構造評定、防災評定、耐震判定 ・低炭素建築物の技術的審査 ・長期優良住宅の技術的審査 ・CASBEE認証（建築環境総合性能評価シ ・住宅瑕疵担保責任保険の検査 ステム） ・住宅金融支援機能（フラット35） ・性能向上計画認定に係る技術的審査 の適合証明 ・エネルギーパス第三者
Slide 8: 成長の軌跡（サスティナブル企業を目指して）
1.ＥＲＩグループについて｜成長の軌跡 新型コロナウイルス・ 成長の軌跡（サスティナブル企業を目指して） ショックを乗り越え、 持続的成長軌道を目指す 2016年 2017年 2000年 建物の省エネ性能の 建築物省エネ法で省エネ基準 良質な住宅を安心して 適合義務化がスタート 見える化へ 取得できる市場形成へ 性能表示(BELS等)の 住宅性能表示制度がス 努力義務がスタート タート 2007年 2021年 耐震偽装事件の発覚を踏 まえ、構造計算適合性判 2019年 確認申請書類の 1999年 押印省略がスタート 定制度がスタート 国土交通省が 阪神淡路大震災の被害状 況を踏まえ、建築確認検
Slide 9: グループの特徴
1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア 2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備 3. 業界最多の有資格者数 4. 業界唯一の上場企業グループ 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 9
Slide 10: 業界で唯一、全国に拠点を展開
1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界で唯一、全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 10
Slide 11: 業界最多の有資格者・高い技術力
1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,600 1,357 1,200 873 800 719 400 0 2011年5月 2014年5月 2017年5月 2020年5月 2021年5月 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 11
Slide 12: 2.主力事業について
2.主力事業について 確認検査事業 住宅性能評価事業 省エネに係る事業 3事業のシェア ソリューション事業 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 12
Slide 13: 確認検査事業
2.主力事業について ｜確認検査事業 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI
Slide 14: 全国の建築確認件数と民間比率
2.主力事業について ｜確認検査事業 全国の建築確認件数と民間比率 （千件） 行政庁件数 民間機関件数 民間比率 完了検査率 1000 100% 民間比率 90％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1999年度 2002年度 2005年度 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 出所 国土交通省「建築行政に係る最近の動向」「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14
Slide 15: 住宅性能評価事業
2.主力事業について ｜住宅性能評価事業 住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 申請 設計評価 申請 建設評価 紛争が発生した 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 際は指定住宅紛 性能 性能 争処理機関にて 評価書 評価書 対応 上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 15
Slide 16: 省エネ基準適合性判定
2.主力事業について ｜省エネに係る事業 省エネ基準適合性判定 2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行 一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定 を受けることが義務化 2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上の非住宅から300㎡以上に拡大 2025年度から全ての新築住宅・建築物の適合義務化を予定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 建築確認には省エネ 完了検査では省エネ基準適合 省エネ適合 適合判定が必須 のチェックも検査の対象 判定申請 建築物 建築物エネル 適合判定 建
Slide 17: ERIグループの建築確認件数とシェア
2.主力事業について ｜ 3事業のシェア ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア （千件） 18％ 13％ 10％ 11％ 5％ 2％ ※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 ※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17
Slide 18: 住宅性能評価件数とシェア【戸建】
2.主力事業について ｜ 3事業のシェア ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア【戸建】 （千件） ＥＲＩグループ交付件数 全国交付件数 ＥＲＩグループシェア 160 40% シェア26％ 120 30% 80 20% 40 10% 0 0% 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 ※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。
Slide 19: 省エネ基準適合性判定の件数推移
2.主力事業について ｜ 3事業のシェア 省エネ基準適合性判定の件数推移 ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア （件） ＥＲＩグループ交付件数 全国交付件数 ＥＲＩグループ交付シェア 3000 60% 2500 50% 2000 40% シェア30％ 1500 30% 1000 20% 500 10% 0 0% 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 2019年 2020年 2021年 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、当社にて作成 www.h-eri.co.jp ©
Slide 20: ソリューション事業
2.主力事業について ｜ソリューション事業 ソリューション事業（既存・建築物調査等） デューデリジェンス業務 インスペクション業務 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を支え 買取再販の 修繕更新費用 専門性・中立性の高い 耐震診断 る専門性・中立性の高い 建物施工監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク 非破壊調査・ドローン調査 構造安全性 適合性の確認 の低減 コンシューマー業務 インフラ環境
Slide 21: 省エネ関連事業 / DX推進
3.成長戦略について 省エネ関連事業 DX推進 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 21
Slide 22: 住宅・建築物に係る省エネ対策のロードマップ
3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 住宅・建築物に係る省エネ対策のロードマップ 2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化 2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※実現を目指す 出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成 ※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しなが ら、建物で消費する年
Slide 23: 2021年4月より省エネ基準適合義務の対象拡大
3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 2021年4月より省エネ基準適合義務の対象拡大 省エネ基準の適合義務対象が非住宅2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 改正法（2021年４月以降） 今回の拡大範囲 年間想定棟数 14,000棟＊ 非住宅 住宅 大規模 2,000㎡以上 中規模 300㎡～2,000㎡ 適合義務 大規模 【建築確認手続き 3,246棟 (2,000㎡～) に連動】 届出義務 適合義務 中規模 【建築確認手続き (300㎡～2,000㎡) に連動】 14,144棟 小規模 説明義務 説明義務 (～300㎡) ＊2021年 国土交通省公表資料より 2017年度建築着工統計値を
Slide 24: 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ
3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ 新たな適合義務対象 改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数 493,000棟＊ 小規模 非住宅 小規模 住宅 非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅 1745 1,745棟 大規模 適合義務 (2,000㎡～) 【2019年～】 23,417 23,417棟 429,098棟 中規模 適合義務 適合義務化へ (300㎡～2,000㎡) 【2021年～】 【2025年～】 【詳細検討中】 小規模 (～300㎡) 39,286棟 ＊2021年 国土交通省公表資料より 2017年度建築着工統計値を使用 www.h-
Slide 25: 省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB
3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB ZEH（Net Zero Energy House）とは 年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した住宅 BELSとは エネルギーを エネルギーを 建築物の省エネル エネルギーを創る 極力必要としない 上手に使う ギー性能を表示する 一般住宅 20％以上 第三者認証制度です 削減 ZEH、ZEBの 高断熱化 認証にはBELS BELSは建築物省エ (ZEH基準) が必要 ネ法において不動産 事業者に求められて いる建築物の省エネ 性能の表示方法です ZEB（Net Zero Energy Build
Slide 26: ZEH（BELS）認証事例
3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 ZEH（BELS）認証事例 「住宅・建築物に係る省エネ対策ロードマップ」では、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEH/ZEB の実現を目指しています。これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。 〈ＥＲＩグループのZEH-M・BELS評価書交付例〉 MOCXION INAGI レーベン長野中御所 サーパス浜松城公園 （モクシオン稲城） THE PEERLESS ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ 出所 穴吹工務店HP 出所 三井ホームHP 出所 タカラレーベンHP ww
Slide 27: ZEB（BELS）認証事例
3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 ZEB（BELS）認証事例 「住宅・建築物に係る省エネ対策ロードマップ」では、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEH/ZEB の実現を目指しています。これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。 〈ＥＲＩグループのZEB・BELS評価書交付例〉 佐藤工業株式会社 DPL 流山Ⅲ 西新宿三晃ビル つくば技術センター ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEB・BELS評価機関：東京建築検査機構 出所 大和ハウスリート投資法人HP 出所 日本リート投資法人HP 出所 佐藤工業株式会社HP www.h-eri.c
Slide 28: ZEH/ZEBの拡大に伴うBELS取得の潜在市場
3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 ZEH/ZEBの拡大に伴うBELS取得の潜在市場 省エネ関連事業拡大の機会を逃さぬよう全国で体制整備を進める 建築物 ZEB潜在市場99.7％ 住宅 ZEH潜在市場 92.2％ （非住宅） ZEB認証取得率 2017年4月～ ZEH認証取得率 建築物 0.3％ 適合義務化 注文住宅 20.3％ 大規模 分譲マンション 2,927 111,615 中規模 注文住宅 13,055 283,338 875,616戸 52,953棟 429,492 446,124 共同住宅 戸建住宅 51％ 49％ 小規模 賃貸住宅 36,971 334,509 2021年4月
Slide 29: ＥＲＩグループのDX戦略
3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのDX戦略 社会とのエンゲージメント 住宅・建築物・インフラの安全のために ＢＩＭを活用した 確認申請業務 点検にドローン活用 中核事業の 新規事業の 生産性向上 拡大 MRヘッドセット （MS社HoloLens2）と BIMデータを活用した完了検査 従業員とのエンゲージメント 非破壊検査に デジタル技術導入 従業員の幸福とともに発展する企業を目指して www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 29
Slide 30: ＥＲＩグループのDX取り組み年表
3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのDX取り組み年表 2015 2月 住宅性能評価センターが国内初の電子認証を使用した建築確認を行う（戸建住宅） 6月 ERIソリューションが株式会社スカイロボットと外壁検査ドローン自律飛行プログラムを開発 2016 8月 住宅性能評価センターが国内初のBIMデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅） 9月 ERIアカデミーがeラーニング講座「eri-college」を開設 8月 日本ERIがBIM推進センターを設置 2017 9月 日本ERIが電子申請チェックリストを開発 10月 日本ERIが建築確認検査支援システムを開発 6月 日本ERIが初め
Slide 31: 「IT経営注目企業2019」に選定
3.成長戦略について ｜DX推進 「IT経営注目企業2019」に選定 経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している 「攻めのIT経営銘柄2019」において、 ERIグループの積極的なIT利活用の取り組みが評価され、 「IT経営注目企業2019」に選定されました。 ＢＩＭを活用した確認申請業務 選定企業発表会の様子 UAVsを活用した外壁点検業務 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 31
Slide 32: ＢＩＭ（Building Information Modeling）とは
3.成長戦略について ｜DX推進 ＢＩＭ（Building Information Modeling）とは ＢＩＭは、コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・ 面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、各種の属性情報を併せ持った、建物 情報モデルを構築するシステム。 従来の主流（CAD） https://www.graphisoft.com/archicad/ www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 32
Slide 33: BIMを活用した建築確認交付件数の推移
3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのBIMを活用した建築確認交付件数の推移 600 見通し 実績 400 200 0 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 年間実績 年間実績 年間実績 年間見通し www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 33
Slide 34: 建築確認申請におけるWEB申請の推移
3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループの建築確認申請におけるWEB申請の推移 確認申請 WEB申請率 70% 63％ 60% 50% 「脱ハンコ」による事務効率化、 コロナ禍のリモートニーズなど 社会の要求に率先して対応 40% 30% 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2020年 2021年 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 34
Slide 35: BIM活用によるリモート完了検査の実証実験
3.成長戦略について ｜DX推進 BIM活用によるリモート完了検査の実証実験 ⚫ 株式会社竹中工務店が取り組む国交省先導型BIMモデル事業の一環として日本ERIと共同で実証実験 ⚫ BIMモデルとPDF図面から、完了検査に必要な情報をタブレットで閲覧 ⚫ モバイル端末とWeb会議システムを活用したリモートによる検査支援 検査現場 MR画面 検査員（リモート） 遠隔からの指示内容を共通データ環境 排煙窓寸法、容積対象免除要件、不 日本ERIの本社より、共通データ環境 （CDE）を利用して確認し、現地の施 燃認定番号の確認、ハイライト機能 （CDE）を利用して申請情報を読み取 工状況を報告 による
Slide 36: BIMとMR技術を活用したリモート中間検査の実証実験
3.成長戦略について ｜DX推進 BIMとMR技術を活用したリモート中間検査の実証実験 ⚫ 株式会社アンドパッドが取り組む国交省先導型BIMモデル事業の一環として住宅性能評価センターと共 同で実証実験 ⚫ 実際の現場映像に3Dモデル（構造、意匠）を画面に投影し、その視点を遠隔地にいる検査員と共有 ⚫ 検査員と現場監督はANDPAD上で、検査結果の連絡や必要な是正状況の確認作業を実施 検査現場 MR画面 検査員（リモート） MRデバイスとウェアラブルカメラを用い 実際の現場と検査用図面を投影し、 住宅性能評価センター本社から、検査 、現場を撮影し、遠隔の検査員と会話し MR上で図面の濃さを自由に
Slide 37: 4.業績予想とまとめ
4.業績予想とまとめ 今期の業績予想 配当政策 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 37
Slide 38: 2022年5月期業績予想
4.業績予想｜今期の業績予想 2022年5月期業績予想 2021年5月期 2022年5月期 （百万円） 実績 予想 前年比増減額 （2020/6-2021/5） （2021/6-2022/5） 売上高 14,397 15,810 1,412 営業利益 402 1,600 1,197 営業利益率 2.8% 10.1% - 経常利益 474 1,660 1,185 経常利益率 3.3% 10.5% - 一株当たり利益 33.95円 131.73円 97.78円 配当 15円 40円 25円 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDI
Slide 39: 配当政策と配当実績
4.業績予想｜配当政策 配当政策と配当実績 ⚫ 利益配分は安定的な配当実施を重視 ⚫ 配当性向30％以上を目標に設定 ⚫ 2022年5月期の年間配当金は、特別配当１０円を期末配当に上乗せして40円に増額予定 ◼ １株当り年間配当金等の推移 中間配当 期末配当 特別配当 40 10 特別配当 30 30 30 30 30 27 10円 13 15 15 15 15 15 12 15 17 15 15 15 15 15 15 15 2015年度5月期 2016年度5月期 2017年度5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期(予想) www.h
Slide 40: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断