Mitsubishi Ufj Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi Ufj Financial — Proxy Contest (May 2024)
32 slides from Mitsubishi Ufj Financial's proxy contest presentation, May 24, 2024
Slide 1: MUFGの気候変動への取り組みおよび株主提案に対する見解
MUFGの気候変動への取り組み および株主提案に対する見解 2024年 5月 24日
Slide 2: 目次
2 目次 I MUFGの気候変動への取り組み 1. 新中期経営計画における気候変動対応 04 2. ガバナンス体制：経営のコミットメント 05 3. ガバナンス体制：取締役会による監督 06 4. これまでの歩み 07 5. 気候変動対応の考え方 08 6. エンゲージメント／トランジション支援 09 7. 実効性を高める管理の枠組み 10 8. 今後の取り組み方針 11 9. 株主提案に対する取締役会意見 12 II 株主提案に対する見解 1. 投資家説明資料のポイント 14 2. 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー 15 3. 化石燃料セクターのファイナンス方針 19 4.
Slide 3: I. MUFGの気候変動への取り組み
I, MUFGORURZ EIN ORR HAY MUFG
Slide 4: 新中期経営計画における気候変動対応
4 新中期経営計画における気候変動対応 – 新中計の3本柱のひとつに「社会課題の解決」を位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現を、 サステナビリティ経営において優先的に取り組むべき最重要課題のひとつに設定 （出所）MUFG Climate Report 2024（P.9）
Slide 5: ガバナンス体制：経営のコミットメント
5 ガバナンス体制：経営のコミットメント – 経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、環境・社会課題に係る幅広いテーマの 機会とリスクについて議論。検討会等も活用し、戦略や方針を迅速に意思決定 経営会議・傘下委員会における議案（2023年度） 経営会議 サステナビリティ委員会 投融資委員会 リスク管理委員会 与信委員会 主宰者：CEO 委員長：グループCSuO 委員長：CEO 委員長：CEO 委員長：CRO • サステナビリティ委員会に • 移行計画の進捗状況 • 気候変動関連リスクの • リスクアペタイト・フレーム • 気候変動関連リスク管理 おける審議・報告事項に • 環境方針、環境
Slide 6: ガバナンス体制：取締役会による監督
6 ガバナンス体制：取締役会による監督 – 気候変動を含めた「サステナビリティ」を取締役会の重要審議事項に設定。気候変動関連の 事業機会やリスクを含む執行の取り組みにつき、定期的に審議 – サステナビリティの知見・専門性、経験を有する取締役で構成された取締役会や傘下の委員 会を通じ、2023年度は、サステナビリティに関連する約30議案を審議 取締役会・傘下委員会におけるサステナビリティ議案（2023年度） 取締役会 • MUFGのサステナビリティへの取り組み、およびMUFG環境方針・MUFG人権方針改定について • 新中計における、気候変動を含むサステナビリティ関連のビジネス機会について •
Slide 7: これまでの歩み
7 これまでの歩み – 2021年5月のカーボンニュートラル宣言以降、約3年間で脱炭素化の取り組み大きく前進 – 2024年4月、気候変動対応の取り組みを総括したMUFG Climate Report 2024を発行 （出所）MUFG Climate Report 2024（P.10）
Slide 8: 気候変動対応の考え方
8 気候変動対応の考え方 – 最大のゴールである2050年ネットゼロ、即ち1.5℃目標の達成に向け、トランジションの支援 や、環境と経済の好循環への貢献を通じ、お客さまに寄り添いながら、共に脱炭素化に向けて 歩んでいくことが重要 パリ協定1.5℃目標に向けて、投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロをめざす 脱炭素社会へのスムーズな移行を支援 環境と経済の好循環に貢献 地域・事業特性を正しく理解した上で、 エンゲージメントを通じて課題を共有し、 お客さまと共に脱炭素化に向けて歩んでいく
Slide 9: エンゲージメント／トランジション支援
9 エンゲージメント／トランジション支援 – 産業界・政府機関と連携した政策提言を行い、政府の政策や戦略に沿ったソリューション提供 力を強化。幅広いお客さまへの脱炭素化支援を通じて得られたニーズや課題を、産業界・ 政府機関にフィードバックし、お客さまに伴走するトランジション支援を推進 エンゲージメントのアプローチ 1 産業界・政府機関と連携した政策提言 政策提言を通じて、政府機関／産業界の皆さまと連携し、GX政策策定に貢献 トランジションファイナンスの枠組み整備 トランジション白書 アジアトランジション白書 ブレンデッドファイナンスの推進 国内外の委員会などへの参画 COP28での活動 2 政
Slide 10: 実効性を高める管理の枠組み
10 実効性を高める管理の枠組み – カーボンニュートラル実現に向けて、規律あるトランジション支援と2030年中間目標達成に 向けたモニタリングの実効性を高める管理の枠組みを整備 （出所）MUFG Climate Report 2024（P.52）
Slide 11: 今後の取り組み方針
11 今後の取り組み方針 – 今後も、各領域での取り組みを前進させ、その進捗の開示も拡充していく方針 （出所）MUFG Climate Report 2024（P.85）
Slide 12: 株主提案に対する取締役会意見
12 株主提案に対する取締役会意見 – 以下の理由により、株主提案に反対 取締役会は、各領域の知見・専門性、経験のバランスを取った構成としており、気候変動 1. を含むサステナビリティにおいても知見・専門性、経験を有する。また、選任方針や実効性 評価は統合報告書やコーポレート・ガバナンス報告書で既に開示済み パリ協定1.5℃目標との整合性を含むお客さまの移行状況の評価や、お客さまが信頼 2. 性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置等をまとめた「実効性を高める管理 の枠組み」については、MUFG Climate Report 2024で既に開示済み 本邦において、定款は会社の組織・運営の
Slide 13: II. 株主提案に対する見解
Il. FREPERIONTS 3 Fe MUFG
Slide 14: 投資家説明資料のポイント
14 投資家説明資料のポイント – 今回の株主提案と併せて公表された「投資家説明資料」のポイントは以下の通り 主張のポイント 取締役会の気候変動 •1-1 気候変動のリスクと機会に関する取締役の専門知識と経験を開示すべき 1 リスク管理に関する •1-2 取締役会のコンピテンシー向上の施策を開示すべき コンピテンシー •1-3 取締役会のコンピテンシーの評価基準と評価結果を開示すべき •2-1 新規油田・ガス田の探査と開発に対するプロジェクトファイナンスを終了すべき。また、1.5℃ 経路に沿わない新規油田・ガス田の探査と開発に対するすべての活動を終了すべき 化石燃料セクターの •2-2 石油・
Slide 15: 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（1/4）
15 1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（1/4） – サステナビリティの知見・専門性、経験を有する取締役は、16名のうち11名（内、社外6名） 取締役のスキルマトリクス：2024年6月末時点（予定） 1-1 知見・専門性、経験 *1 氏名 担当 独立社外 IT・ サステナ 企業経営 金融 財務会計 法律 グローバル デジタル ビリティ 1 藤井 眞理子 指名、報酬、リスク* ● ‐ ● ‐ ‐ ● ‐ ‐ 2 本田 桂子 監査 ● ‐ ● ‐ ‐ ● ‐ ● 3 加藤 薰 指名、報酬、監査 ● ● ‐ ‐ ‐ ‐ ● ● 4 桑原 聡子 指名、報酬* ● ‐ ‐ ‐ ●
Slide 16: 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（2/4）
16 1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（2/4） – サステナビリティの知見・専門性、経験を有する複数の社外取締役および候補者を配置 – 定期的な勉強会やタイムリーな情報提供等を通じて、取締役会のコンピテンシーを向上 社外取締役および候補者の知見・専門性、経験 1-1 コンピテンシーの向上 1-2 本田 桂子氏 加藤 薰氏 • 取締役向け勉強会を定期的に開催し、各事業 • マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支 • 株式会社NTTドコモ代表取締役社長、 社に勤務後、世界銀行グループの機関であ 取締役相談役等を歴任 本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報
Slide 17: 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（3/4）
17 1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（3/4） – 第三者機関を通じたアンケートおよびインタビューを実施し、取締役会の実効性を毎年評価 取締役会評価の流れ 1-3 全取締役によるアンケート回答 ✓取締役会の目的 • 討議・決議が企業価値向上に貢献しているか、等 第三者機関によるインタビュー 主 ✓構成・知見 要 • 取締役の数、知見・経験の十分性、等 な ア 第三者機関からの評価結果受領 ン ✓議案・議論 ケ ー • 議案選定の適切性、等 ト 評価結果を踏まえて 項 ✓改革推進 目 MUFGとしての評価実施・方針を策定 • 昨年の指摘課題を踏まえた実効性向上施策への 対
Slide 18: 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（4/4）
18 1 取締役会の気候変動リスク管理に関するコンピテンシー（4/4） – 2023年度についても、取締役会の実効性が確保されていることを確認 2023年度の取締役会実効性評価結果 1-3 評価 取締役会で議論された主な議題 • 2024年度版中期経営計画策定 • 取締役間の率直なコミュニケーションが活性化・相互 • サステナビリティ経営の推進 理解が進み、取締役会の実効性を高める地合いが • MUFG Climate Report 2024 醸成された • 企業カルチャー改革の進捗 中期経営計画の • 議論の質が向上し、次期中期経営計画の策定や • デジタルトランスフォーメーション戦略 主要
Slide 19: 化石燃料セクターのファイナンス方針（1/3）
19 2 化石燃料セクターのファイナンス方針（1/3） 石油・ガスセクターのファイナンス方針に関して – エネルギー安定供給・安全保障や、エネルギーのアクセス確保の観点から、現時点では、禁止ポリシーは 想定せず。ただし、世の中の動向を捉えながら、ポリシー見直しは定期的に検討 株主提案者の主張 MUFGのファイナンス方針 新規油田・ガス田の探査と開発 現時点では、禁止ポリシーは想定せず に対するプロジェクトファイナンス • 新規の石油・ガスプロジェクトファイナンスは、「赤道原則への対応」や「気候変動リスクの を終了すべき 判定」を通して、以下を確認した上で実施 2-1 • 移行リスク、GHG排出
Slide 20: 化石燃料セクターのファイナンス方針（2/3）
20 2 化石燃料セクターのファイナンス方針（2/3） 石炭マイニングセクターのファイナンス方針に関して – 一般炭は、新規・拡張等のファイナンスや、新規取引先へのファイナンスを禁止。原料炭は、代替困難な 原料であることから、現時点では、禁止ポリシーは想定せず – ただし、世の中の動向を捉えながら、ポリシー見直しは定期的に検討 株主提案者の主張 MUFGのファイナンス方針 一般炭炭鉱を拡張する企業 発電事業向け一般炭採掘事業の新規・拡張・紐付くインフラ向けの へのファイナンスを禁止すべき ファイナンスや、それらを主たる事業とする新規取引先へのファイナンスは禁止済 2-3 • 資金使途で判断して
Slide 21: 化石燃料セクターのファイナンス方針（3/3）
21 ２ 化石燃料セクターのファイナンス方針（3/3） – 「環境・社会ポリシーフレームワーク」にて、化石燃料セクターは毎年見直し、都度方針を強化 – 石炭火力発電所向け、および一般炭採掘向けファイナンス残高には、残高ゼロ目標を設定済 投融資方針（MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク） セクター 2018 2019 2020 2021 2022 2023 概要 • 新設および既存発電設備の拡張へのファイナンスを禁止 石炭火力発電 制定 改定 改定 • CCUS、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討 • 発電事業向けの一般炭採掘事業及びそれに紐づくインフラへの新規開発・ 鉱業（石炭
Slide 22: 化石燃料セクターの排出中間目標・残高目標（1/2）
22 3 化石燃料セクターの排出中間目標・残高目標（1/2） 排出中間目標（電力、石油・ガス）：1.5℃シナリオのみで設定すべき 3-1 • 電力、石油・ガスセクターの排出中間目標は、2021年当時のNZBAガイドラインに基づき、パリ協定に整合する目標として1.5℃ シナリオと2℃未満シナリオを含むレンジで設定 • 2024年4月の改定ガイドラインは、地域特性の考慮も可能だが、1.5℃整合を求めるものとなっている。今後、5年毎の目標 見直しの中で、日本のエネルギー基本計画や各国NDCの改定状況、および目標の進捗状況も踏まえた検討をする 2021年4月 NZBA：Guidelines for C
Slide 23: 化石燃料セクターの排出中間目標・残高目標（2/2）
23 3 化石燃料セクターの排出中間目標・残高目標（2/2） 残高目標（石炭、石炭火力発電）に関して 株主提案者の主張 MUFGの残高目標の考え方 残高目標は、IEA NZEシナリオ 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする企業・プロジェクト向けのファイ に整合すべき ナンスを、OECD諸国では2030年度、非OECD諸国では2040年度を目途 • IEA NZEシナリオによれば、世界 にゼロとする目標を設定 石炭 の石炭生産は2030年までに • IEA NZEシナリオは、先進国（OECD諸国）では2030年代、他のすべての地域では マイニング 45%減少 2040年までに、排出削減対策をし
Slide 24: トランジション支援の環境整備に向けた取り組み（1/2）
24 ４ トランジション支援の環境整備に向けた取り組み（1/2） Asia Transition Finance Guidelines MUFGがATFSGを通じて策定したアジア移行ガイドラインは、日本のエネルギー政策を反映しており、東南アジアに適さない 4-1 発行プロセス • 東南アジアを含む各国当局*1をオブザーバーとし、参加行による詳細なレビューを経て、ATFSGの文書として合意 MUFGの貢献 • アジアの現実的かつ段階的なエネルギートランジションを実現すべく、トランジションファイナンスの重要性、取り組み課題や 潜在的な解決策などを議論するとともに、政策提言を行う目的で、20行で構成
Slide 25: トランジション支援の環境整備に向けた取り組み（2/2）
25 ４ トランジション支援の環境整備に向けた取り組み（2/2） アジアトランジション白書2023 MUFGの「アジアトランジション白書」は、化石燃料の使用を長引かせるアンモニア混焼やCCUSの利用を繰り返し述べている 4-3 ポイント • アジアトランジション白書の目的は、タイ・インドネシアの政府や国営電力企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素に 向けた課題や戦略を理解した上で、再エネ導入に向けた、検討し得るソリューションを提唱すること • アンモニア混焼やCCUSの利用についての記載は、タイ・インドネシアの国営電力企業の脱炭素戦略に含まれる技術 事例として取り上げたもの （出所）MUFG
Slide 26: Appendix
ft Appendix (e) MUFG
Slide 27: ガバナンス体制
27 ガバナンス体制 （出所）MUFG Climate Report 2024（P.78）
Slide 28: 株主提案（1/2）
28 株主提案（1/2） 議案 1. 定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー） 提案内容 以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。 第5章 取締役および取締役会 第 条 取締役の指名（気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー） 当会社は、当会社の長期的成功を促進するため、気候変動に伴う事業リスクおよび事業機会を踏まえ、取締役会全体の知識、経験および能力の適切なバランス および多様性に留意しつつ、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の管理が当会社の中核的な経営戦略に確実に組み込まれるよ
Slide 29: 株主提案（2/2）
29 株主提案（2/2） 議案 2. 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価） 提案内容 以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。 第 章 気候変動関連リスク管理 第 条 移行計画（顧客の気候変動移行計画に関する評価） 当会社の気候変動への公約および気候変動リスク管理戦略を踏まえ、当会社は次の情報開示を行う。 1. 化石燃料セクターにおける顧客の気候変動移行計画とパリ協定1.5℃目標との整合性*1について、当会社がどのように評価を行うか。 2. 当該セクター顧客がパリ協定に沿った信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置（新規資金提供*2の制限を含む）。 提案理由
Slide 30: 株主提案に対する取締役会意見（1/2）
30 株主提案に対する取締役会意見（2024年5月15日公表）（1/2） 議案 1. 定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）について 本議案に反対いたします。 当社は、気候変動対応が生物多様性の保全や人権尊重等と密接に関連していることを認識し、サステナビリティに関する幅広い課題解決への貢献が必要だと考えて います。 取締役の指名に際しては、気候変動等サステナビリティの観点を含めて、知見・専門性、経験のバランスの取れた取締役会構成とし、指名・ガバナンス委員会による 選任方針等を開示しております。取締役会の監督のもと、サステナビリティ
Slide 31: 株主提案に対する取締役会意見（2/2）
31 株主提案に対する取締役会意見（2024年5月15日公表）（2/2） 議案 2. 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）について 本議案に反対いたします。 当社は、2021年のカーボンニュートラル宣言以降、気候変動対応に関する戦略や取り組みを加速させ、その進捗を継続的に開示してきました。 2024年4月に公表したMUFG Climate Report 2024では、本議案で開示を求められている、パリ協定1.5℃目標との整合性を含むお客さまの移行状況の評価 や、 お客さまが信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置等を体系的にまとめた「実効性を高める管理の枠組み」に
Slide 32: ディスクレーマー
32 ディスクレーマー 本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、 計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。 また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判 明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関
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