Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation

50 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Oct 27, 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料

    2023年３月期 第2四半期 決算説明資料 2022・10・27

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 p.03 １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 p.10 ２．部門別業績ハイライト p.26 ３．サステナビリティ p.35 ４．参考資料 p.46 ５．野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2

  4. Slide 4: 1. 2023年3月期 第2四半期 決算概要

    １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3

  5. Slide 5: 2023年3月期 第2四半期 決算サマリー

    １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 （１） 2023年3月期 第2四半期 決算サマリー ＜Summary＞ ‣ 2023年３月期 第2四半期の連結業績は、売上高 3,147億円（前年同四半期比22.4％増）、事業 利益 524億円（同29.6％増）、営業利益 488億円（同21.1%増）、経常利益 470億円（同 33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 338億円（同44.1%増）となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ‣ 住宅部門では、住宅分譲事業の計上戸数が2,058戸（前年同四半期比652戸増）となり

  6. Slide 6: 第2四半期 連結決算概要

    １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 （２） 2023年3月期 第2四半期 連結決算概要 ‣損益計算書 22/3期 2Q 23/3期 2Q （単位：億円） 実績 ① 実績 ② 増減額 ②-① 事業利益推移 売上高 2,571 3,147 ＋576 営業利益 403 488 ＋85 持分法投資損益 △2 32 ＋34 企業買収に伴い発生する 無形固定資産の償却費 3 3 ＋0 事業利益 404 524 ＋119 営業外収益 3 35 ＋31 営業外費用 56 53 △2 経常利益 351 470 ＋119 特別利益 ― 67 ＋67 特別損失 6 82 ＋75 法人税等 108 115 ＋

  7. Slide 7: 第2四半期 部門別決算概要

    １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 （３） 2023年3月期 第2四半期 部門別決算概要 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（前年同四半期比） 22/3期 2Q 23/3期 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 ‣住宅：住宅分譲事業の計上戸数の増加 売上高 ① 2,571 ② 3,147 ②-① ＋576 ‣海外：ベトナムの住宅分譲事業の計上戸数の増加 住宅部門 990 1,411 ＋420 ‣仲介・CRE：仲介手数料収入の増加 都市開発部門 917 1,026 ＋109 海外部門 13 18 +5 サービス・マネジメント分野 735 783 +47 資産運用部門 62

  8. Slide 8: 第2四半期 連結貸借対照表概要

    １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 （４） 2023年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要 ‣貸借対照表 22/3期 23/3期 2Q 22/3期 23/3期 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① ① ② ②-① 資産 20,405 20,249 △155 負債 14,191 13,760 △430 流動資産 11,268 11,292 ＋24 流動負債 3,579 2,808 △770 現預金等 690 446 △243 支払手形及び買掛金 809 435 △374 受取手形、売掛金及び契約資産 220 184 △35 短期借

  9. Slide 9: 2023年3月期 業績予想

    １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 （５） 2023年3月期 業績予想（2022年3月期実績比）(2022年4月公表より変更なし） ‣都市開発部門の売却粗利益の増加、海外部門の利益貢献により、事業利益970億円を見込む。 ‣今後の更なる利益拡大を見込み、海外事業を独立セグメントに変更。 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（22/3期実績比） （単位：億円） 22/3期 実績 23/3期 予想 増減額 ‣都市開発：収益不動産売却粗利益の増加 ① ② ②-① ‣海外：ベトナムの住宅分譲事業の計上戸数の増加 売上高 6,450 6,800 +349 住宅部門 3,092 3,250

  10. Slide 10: 株主還元について

    １．2023年3月期 第2四半期 決算概要 （６）株主還元について ‣23/3期は、一株当たり110.0円（前期比＋12.5円）と11期連続の増配を予定。 ‣65億円を上限とした自己株式の取得を決定。総還元性向は45.6%の見込み。 ‣中長期経営計画フェーズⅡ（26/3～28/3期）に向け、配当性向を40％水準へ段階的に引き上げる方針。 年間配当金・総還元性向の推移 (円) 配当性向 総還元性向 120.0 97.3% 100.0% 110.0 11年間で配当金は4.4倍（＋85円／株）、EPSは3.5倍へ 90.0% 97.5 100.0 87.0% 82.5 80.0% 80.0 75.0

  11. Slide 11: 2. 部門別業績ハイライト

    ２．部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 10

  12. Slide 12: 住宅部門: 部門別業績

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 部門別業績 ‣住宅分譲事業は、計上戸数2,058戸（前年同期比＋652戸）、当期計上予定売上高に対する契約進 捗率は93.8％と順調に推移。 22/3期 2Q 23/3期 2Q 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 990 1,411 ＋420 3,092 3,250 ＋157 住宅分譲 901 1,275 ＋374 2,840 収益不動産（売却） ― 34 ＋34 41 収益不動産（賃貸） 7 10 ＋3 15 シニア 4 6 ＋2 9 その他 77 84 ＋6 1

  13. Slide 13: 住宅分譲 計上実績 売上高／粗利益率

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲 （計上実績 売上高／粗利益率） ‣2Q累計の計上済売上高は1,275億円、計上済物件の粗利益率は22.9％。 ‣当期の計上予定売上高は2,800億円程度。粗利益率は前期と同水準以上を見込む。 住宅分譲 計上済売上高（四半期累計）／粗利益率推移 （売上高：億円） （粗利益率：％） 7,000 売上高 粗利益率 23.9% 23.6% 22.9% 25.0% 22.6% 20.4% 23.5% 6,000 19.1% 23.0% 21.6% 20.0% 5,000 15.0% 4,000 3,420 2,943 2,840 2,800 3,0

  14. Slide 14: 住宅分譲 契約戸数／契約進捗率

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲（契約実績 契約戸数/契約進捗率） ‣2Q累計の契約戸数は2,446戸（前年同期比＋400戸）。 ‣当期の計上予定売上高に対する契約進捗率は93.8％。 ‣住宅分譲契約戸数 ‣住宅分譲契約進捗率（当期計上予定売上高に対する） (戸) 2,000 （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 4,000 6,055戸 4,353戸 4,335戸 4,601戸 2,446戸 1,800 3,420億円 1,736 (5,890戸) 3,500 1,600 2,943億円 (4,739戸) 2,840億円 2,800億円 3,000 93.0

  15. Slide 15: 住宅分譲 用地取得状況／ストック

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲（用地取得 取得状況／ストック） ‣2Q累計で、再開発案件を中心に2,900億円分（2,740戸）の住宅分譲用地を取得。 ‣用地ストックとして総額16,260億円相当分を確保済。 ‣用地取得状況 ‣用地ストック エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 16,260億円（21,790戸） 地方マンション・戸建 220億円 内、再開発・建替え案件：7,000億円（7,760戸）‥① 首都圏戸建 再開発・建替以外 （380戸） 110億円 680億円 （80戸） （930戸） エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 首都圏オハナ 地方マン

  16. Slide 16: 賃貸住宅／賃貸シニアレジデンス

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 賃貸住宅 ／ 賃貸シニアレジデンス ‣賃貸住宅 ‣健康増進型・賃貸シニアレジデンス 開発実績累計：128件（予定含む） 開発実績累計：8件（予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中）：39件 内、稼働中：4件 売却額・粗利益の推移 開発済／開発中案件の概要 （単位：億円） 案件名 所在地 開業年 総戸数 200 179 180 売却額 粗利益 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 125戸 160 140 オウカス幕張ベイパーク 千葉県千葉市 2020年 141戸 120 稼働中 100 オウカス吉祥寺 東京都三鷹市 2020年 116戸 80 5

  17. Slide 17: 都市開発部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 :部門別概要 ‣収益不動産売却について、2Q累計で売却額526億円、粗利益199億円と想定通りに進捗。 ‣主に4月に開業したKAMEIDO CLOCKの貢献により、商業施設の賃貸収入が増加。 22/3期 2Q 23/3期 2Q 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 917 1,026 ＋109 2,024 2,100 ＋75 賃貸（オフィス） 230 212 △17 456 賃貸（商業施設） 58 79 ＋20 123 賃貸（その他） 20 16 △3 41 収益不動

  18. Slide 18: 都市開発部門: 賃貸

    ２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 : 賃貸 ‣空室率推移（棚卸資産含まず） ‣大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 23/3期2Qより、横浜市の特殊施設の解体を決定 取得予定貸床面積 新中長期経営計画 したため、当該物件を賃貸可能床面積から除外。 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 （分譲住宅以外） 22/3期 フェーズⅠ 23/3期～25/3期 フェーズⅡ 26/3期～28/3期 フェーズⅢ 29/3期～31/3期 KAMEIDO PROJECT 竣工済 約28,000㎡ 竣工済 ※１ （2022年4月新規稼働） 商業施設 日本橋一丁目中地区 約33,600㎡ 本体着工済 オ

  19. Slide 19: 都市開発部門: 収益不動産

    ２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 : 収益不動産 ‣2Q累計で売却額526億円、粗利益199億円と想定通りに進捗。 ‣860億円分の用地を取得。引き続き、オフィス・物流施設を中心に積極的に拡大。 ‣売却額・粗利益額の推移 ‣当期用地取得実績 （単位：億円） 案件数 予定総投資額 オフィス 4件 310億円 1,200 商業施設 0件 0億円 売却額 1,068 1,064 物流施設 1件 550億円 計 5件 860億円 1,000 ※予定総投資額については、10億円単位に切り捨てて記載しています。 粗利益 878 ‣収益不動産ストック 800 653 8,010億円（内、BS残高

  20. Slide 20: 海外部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （３）海外部門：部門別概要 ‣今後の海外事業の更なる成長を見込み、当期より当部門を新設。 ‣感染症対策に伴う工事遅延の影響により、一部を除いて当期に繰り越したベトナムの住宅分譲案件 などを計上（持分法投資利益）。 22/3期2Q 23/3期2Q 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 13 18 ＋5 26 40 ＋13 営業利益 △2 △3 △1 △5 持分法投資損益 △3 31 ＋34 7 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 0 ＋0 0 ※ 事業利益 △5 28 ＋33 2 5

  21. Slide 21: 海外事業の拡大（参画案件）

    ２．部門別業績ハイライト （３）海外部門：海外事業の拡大（参画案件） ‣成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。総事業費（当社持分）約5,800億円分の投資を確保。 ‣ 23/3期・24/3期の主な計上予定プロジェクト（住宅分譲） 【 海外事業 総事業費（当社持分） 】 ※3 所在地 プロジェクト名 計上区分 総戸数 持分戸数 竣工 約5,800億円（内、BS残高 約1,300億円） ベトナム（ホーチミン） ミッドタウン 営業損益 約2,400戸 250戸 2019年~ ベトナム（ホーチミン） グランドパーク第2期 持分法 約11,000戸 3,200戸 2022年 ベトナム（ホーチミン） グ

  22. Slide 22: 海外部門: 今後の成長へ向けた施策

    ２．部門別業績ハイライト （３）海外部門： 今後の成長へ向けた施策 ‣フィリピン市場での持続的事業参画を目指し ‣アメリカ・オレゴン州ポートランド市での GT Capitalグループと合弁会社を設立。 賃貸住宅開発事業へ参画を決定。 ‣初期4プロジェクトの総事業費は、当初10年間 ‣中長期経営計画で掲げる海外事業の成長を で約2,700億円（総事業規模約7,700億円）を見込む。 目指し、収益不動産開発事業を拡大。 ＜新会社 Federal Land NRE Global, Inc.＞ ＜Press Block プロジェクト＞ フェデラルランド社と当社の連携により、 アメリカ・オレゴン州の最大

  23. Slide 23: 資産運用部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （４）資産運用部門：部門別概要 ‣私募REIT・私募ファンドを中心に運用資産残高が着実に増加。 ‣当社の不動産運用ノウハウと野村ホールディングスの幅広い顧客基盤等を活かし、 不動産ファンド事業を運営する合弁会社「野村リアルアセット・インベストメント」を設立。 22/3期 2Q 23/3期 2Q 22/3期 23/3期 期末運用資産残高推移 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 62 68 ＋5 128 130 ＋1 営業利益 37 40 ＋3 75 持分法投資損益 ― ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）

  24. Slide 24: 主要な運用REIT／ファンド

    ２．部門別業績ハイライト （４）資産運用部門 : 主要な運用REIT／ファンド Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,158億円（300物件） 運用資産額3,297億円（90物件） 運用資産額2,803億円（44物件） ポートフォリオサマリー 稼働率 98.7% 平均NOI利回り 5.0% 平均築年数 20.3年 ※アセット別割合は、22/9末時点の各アセットの取得価格計を基に作成 ※アセット別割合は、22/9末時

  25. Slide 25: 仲介・CRE部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （５）仲介・CRE部門 :部門別概要 ‣当期より、成長分野であるミドル事業を区分し、更なる事業拡大を推進。 ‣好調なリテールを中心に、ミドル、ホールセールの３事業はそれぞれ堅調に推移。 22/3期 2Q 23/3期 2Q 22/3期 23/3期 リテール仲介手数料推移 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 事業区分変更を反映 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 206 237 ＋30 437 440 ＋2 仲介手数料（リテール） 104 121 ＋17 218 仲介手数料（ミドル） 36 43 ＋6 83 仲介手数料（ホールセール） 45 59

  26. Slide 26: 運営管理部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （６）運営管理部門 :部門別概要 ‣運営管理、受注工事の売上高がともに増加。 ‣中長期経営計画における成長戦略として、DX推進と競争力ある商品開発に注力。 22/3期 2Q 23/3期 2Q 22/3期 23/3期 ビル等管理件数・住宅管理戸数 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 466 477 ＋10 992 1,040 ＋47 運営管理 289 294 ＋4 582 受注工事 148 151 ＋2 352 その他 27 31 ＋3 57 営業利益 39 40 ＋1 91 持分法投資損益 0 0 △0 0

  27. Slide 27: 3. サステナビリティ

    ３．サステナビリティ ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 26

  28. Slide 28: サステナビリティポリシー、マテリアリティ・KPI

    ３．サステナビリティ （１）サステナビリティポリシー、マテリアリティ・KPI ‣サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）を2021年9月に策定。 ‣2030年（2031年3月期）までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）を設定。 サステナビリティポリシー サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までの重点課題（マテリアリティ） 社会と社員 気候変動と自然環境 ダイバーシティ& サーキュラー 人権 脱炭素 生物多様性 インクルージョン デザイン 当社グループにおける取り組み 〈推進基盤の強化〉 ＜2030年CO2排出総量削減（SBT目標35

  29. Slide 29: 気候変動と自然環境（CO2排出量削減）

    ３．サステナビリティ （２）気候変動と自然環境（CO2排出量削減） ‣35%のCO2排出量削減目標を設定 。ZEH / ZEB oriented 水準の達成を目指す。 ‣22/3期は、前期比で総CO2排出量増加も、基準年度比では、Scope1,2で14.3％、 Scope3で39.6％の削減を達成 ‣気候変動・CO2削減に関する目標 基準年度 2020年3月期比 基準年度実績 達成目標年度 ・Scope1・２：35％削減 150千t-CO2 2031年3月期 ：35％削減 3,172千t-CO2 ※ ・Scope3 ※カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー11（販売した製品の使用）

  30. Slide 30: 気候変動と自然環境（ZEH-M事業）

    ３．サステナビリティ （２）気候変動と自然環境（ZEH－M事業） ‣超高層ZEH-M oriented「プラウドタワー亀戸クロス」が2022年1月に竣工。 ‣住宅×商業×教育施設の大規模複合開発。地域コミュニティを創り出す仕掛けも盛り込む。 ▸ マンション版全館空調システム「床快full（ゆかいふ る）」や、大規模修繕工事のコストを低減する「ア トラクティブ30」などを採用、環境に配慮した住ま いを提供。 ▸ 地元の名店が入る商業施設やイベントを催せる広場、 当社グループが運営に伴走するエリアマネジメント の仕組み「Be ACTO」の導入など、地域コミュニ ティの形成・活性化に取り組む。 当社

  31. Slide 31: 社会と社員

    ３．サステナビリティ （３）社会と社員 ‣「社会と社員」に関わる重点課題（マテリアリティ）の進捗を測るため、各種KPIを設定。 ‣2022年9月に「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定。 ‣主な計測指標（KPI） 2031年3月期までに 実績 21/3期 22/3期 11.1% 11.6% ・女性マネジメント職層比率:20％ ※ 女性マネジメント職層比率 ・男女育児休業取得率:100％ 男女育児休業取得率 - 96.2% ・調達ガイドライン アンケート実施率:80％ 調達ガイドライン アンケート実施率 - 37.0% ・1on1ミーティングの実施率 :100％

  32. Slide 32: ガバナンス

    ３．サステナビリティ （４）ガバナンス ‣コーポレートガバナンス体制 (2022年6月24日時点） ‣役員報酬制度 ・監査等委員会設置会社 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的 ・取締役12名のうち4名は独立社外取締役 な成果を意識した役員報酬制度を構築 ・取締役会議長は非業務執行取締役 ・固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与、株式報酬 ・指名報酬諮問委員会委員長は独立社外取締役 （PS、RS）を組み合わせた構成 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が ・サステナビリティに関するパフォーマンスも評価 過半数を占める ・株式報酬の評価指標は、事業利益とROE ▸取

  33. Slide 33: 外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等

    ３．サステナビリティ （５）外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等 ‣ESGインデックスへの組み入れ状況 GPIFが日本株投資にて採用するESG指数５つ全てに組み入れ済。 ※新指数FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexにも2022年4月1日より組み入れ開 始。 ＜GPIF採用指数＞ ＜その他の主な指数＞ ‣イニシアチブへの賛同・署名など ‣ESG評価 CDP気候変動 Sustainalytics GRESB開示評価 A－ 17.7 A ‣発行物 統合レポート サステナビリティレポート ※MSCI 指数への野村不動産ホールディングス株式会社の組み入れ、お

  34. Slide 34: サステナビリティへの取り組み（歴史）

    ３．サステナビリティ （６）サステナビリティへの取り組み（歴史） ‣2006年10月の上場以後、サステナビリティへの着実な取り組みを実施。 （ 2023/3期以降の ・・・ 新たな取り組み ●野村不動産HD 東証一部上場&グループ企業理念制定（2006年） ●国連グローバル・コンパクト ●サステナビリティポリシー（2050年） に署名 2030年の重点課題（マテリアリティ）と 計測指標（KPI）を設定 全 ●サステナビリティの４つの重点テーマと2つの推進基盤を設定 ● サステナビリティボンド発行 体 ●CSR委員会設立（2011年） ● サステナビリティ委員会設立 2006年 2015年 20

  35. Slide 35: サステナビリティファイナンス

    ３．サステナビリティ （７）サステナビリティファイナンス ‣調達資金の多様化を企図し、サステナビリティの要素を加味した資金調達を実施。 ‣新規借り入れ・借換えなどにより、2026年3月期までに約2,000億円の資金調達を目指す。 ▸サステナビリティボンド（2021年2月発行） ▸サステナビリティ評価認証融資（2022年3月～） 発行総額 100億円 調達額 計25億円 発行日 2021年2月26日 調達時期 2022年３月及び9月 ヴィジオアイリス（Vigeo Eiris） 第三者評価 融資内容 DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付融資※ 株式会社日本格付研究所（JCR） （外部評価）

  36. Slide 36: 4. 参考資料

    ４．参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 35

  37. Slide 37: 2022年3月期 財務関連データ

    ４．参考資料 （１） 2022年3月期 財務関連データ ▸ROA／ROE ▸有利子負債／支払利息 前中計フェーズⅠ目標ROA４～5％程度、ROE8~9％程度に対し サステナビリティファイナンスなどを活用。有利子負債は横ばいで推移。 22/3期実績はROA4.7％、ROE9.2％と目標を上回る。 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 100 14,000 有利子負債 支払利息 90 11.0% ROE ROA 87 87 88 90 9.4% 12,000 8.9% 9.1% 9.2% 10,085 10,227 10,000 8,778 9,140 8,700 80 9.0% 7.4% 8,0

  38. Slide 38: 事業環境: 住宅市場

    ４．参考資料 （２）事業環境 : 住宅市場 ▸新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） ▸新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） （戸） 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 7,000 100,000 中古 新築 大手4社 4社以外 新築平均価格 6,260 6,083 5,908 5,871 5,980 80,000 80,000 6,000 5,518 5,490 4,929 5,060 56,733 60,000 4,716 5,000 60,000 4,578 4,540 46,324 46,421 43,961 35,952 35,693 35,043 34,6

  39. Slide 39: 事業環境: オフィス市場

    ４．参考資料 （１）事業環境 : オフィス市場 ▸都心5区平均の賃料・空室率推移 ▸都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） （千坪） 300 賃貸面積の増加額(前年比) 200 100 0 -100 -200 （暦年） （暦年） '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 出典：三鬼商事 出典：三鬼商事のデータを元に、賃貸面積の増加額を当社にて作成。 ▸23区オフィス 大規模オフィスビル 規模別供給量 ▸23区のオフィスビルの築年分布 中小規模（延床300～5,000坪） 70 大規模（延床5,000

  40. Slide 40: 住宅部門: 今後の主なプロジェクト

    ４．参考資料 （３）住宅部門 ：今後の主なプロジェクト ‣主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,318戸 1,081戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 23/3期 プラウド練馬中村橋マークス 東京都練馬区 186戸 186戸 23/3期 プラウド宇都宮 栃木県宇都宮市 110戸 110戸 23/3期～ プラウドタワー芝浦 東京都港区 421戸 421戸 24/3期 プラウド神楽坂ヒルトップ 東京都新宿区 75戸 75戸 24/3期～ プラウドタワー目黒MARC※

  41. Slide 41: 住宅部門: 地方中核都市における開発の推進

    ４．参考資料 （３）住宅部門：地方中核都市における開発の推進 ‣大都市圏で得たノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 ‣人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 ‣推進中の主な計画 分譲総戸数 No. 計画 所在地 用途 （予定） 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業施設等 約300戸 住宅、商業施設、ホテル、オ 2 岡山市駅前町一丁目※ 岡山県岡山市 約360戸 フィス、コンベンションホール 3 紺屋町・御幸町地区※ 静岡県静岡市 住宅、商業施設、オフィス 約250戸 住宅、オフィス、商業施設、 4 福島駅東口 福島県福島

  42. Slide 42: 都市開発部門: オフィス ポートフォリオ戦略

    ４．参考資料 （４）都市開発部門：オフィス ポートフォリオ戦略 ‣在宅勤務やテレワークの拡大により働く場所が分散化。オフィスの役割が多様に変化。 ‣PMO＋H¹Oの組み合わせなど、利用される企業様に最適なオフィスの在り方を提案。 サテライト・シェア スモール ミドル ラージ 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目プロジェクト など サテライト型シェアオフィス サービス付き小規模オフィス 中規模ハイグレードオフィス 大規模オフィス H1T H1O PMO 事業 運営業 収益不動産業 賃貸業 モデル （運営収入） （開発利益） （賃貸利益） 開発 フロア開設型 一棟開発／ 一棟開発 複合開発／一

  43. Slide 43: 都市開発部門: 開発ラインナップ（大規模複合開発）

    ４．参考資料 （４）都市開発部門：開発ラインナップ（大規模複合開発） ‣芝浦プロジェクト ‣日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上43階 地下3階 約235ｍ Ｎ棟：地上45階 地下3階 約235ｍ 規模：地上52階 地下5階 約284ｍ（Ｃ街区） 敷地面積：約40,000㎡ 敷地面積：約18,990㎡ 延床面積：約550,000㎡ 延床面積：約380,300㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、カンファレンス 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟)、28年3月期(Ｎ棟) 着工：21年3月期 竣工：25年3月

  44. Slide 44: 都市開発部門: 開発ラインナップ（オフィス）

    ４．参考資料 （４）都市開発部門：開発ラインナップ（オフィス） ‣中規模ハイグレードオフィス ‣サービス付小規模オフィス 大規模ビルと同等の機能性とグレード 少人数で働く方のニーズに対応 開発実績累計：72件（予定含む） 開発実績累計：17件※ （予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中）：38件 内、保有中（竣工済・開発中） ：17件※ ※PMOやビル内のフロア開設型含む 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工（予定）時期 1 H¹O日本橋茅場町※ 東京都中央区 2022/7 2 H¹O青山 東京都渋谷区 2022/8 3 (仮称)H¹O梅田茶屋町 大阪府大阪市 2023/2(予定

  45. Slide 45: 開発ラインナップ（商業施設／物流施設）

    ４．参考資料 （４）都市開発部門：開発ラインナップ（商業施設／物流施設） ‣都市型商業施設（飲食中心） ‣高機能型物流施設 開発実績累計：22件（予定含む） 開発実績累計：43件 （予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中） ：10件 内、保有中（竣工済・開発中） ：24件 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工（予定）時期 1 ー ー ー GEMS六本木（稼働中） Landport上尾Ⅱ ‣都市型商業施設（サービス業主体） 【主な当期竣工・開発中案件】 開発実績累計：８件（予定含む） 物件名 所在地 竣工（予定）時期 1 Landport上尾Ⅱ 埼玉県上尾市 2022/5 内、保有

  46. Slide 46: 当社グループの主な保有物件

    ４．参考資料 （４）都市開発部門：当社グループの主な保有物件（オフィス・商業施設） 名称 所在地 貸床面積※当社持分 竣工時期 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 120,459㎡ 1990/1他 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 94,262㎡ 1984/3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,437㎡ 2013/3 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,475㎡ 1978/10 新宿野村ビル 東京都新宿区 30,884㎡ 1978/5 KAMEIDO CLOCK 東京都江東区 26

  47. Slide 47: 5. 野村不動産グループの概要

    ５．野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 46

  48. Slide 48: 沿革

    ５．野村不動産グループの概要 （１）沿革 ▸1957年 ▸1978年 ▸1988年 ▸2002年 ▸2015年 ▸2018年 ▸2020年 野村證券から 「新宿野村ビル」竣工 民間単独では最大級 住宅の統一商品・ 国内最大級の総合型 英国不動産運用会社 「東京虎ノ門グロー 分離独立 本社を日本橋から移転 の業務系開発「横浜 サービスブランド REIT 新生「野村不 ロスベリー社の75％ バルスクエア」竣工 不動産事業を開始 ビジネスパーク 「プラウド」発表 動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資 の株取得完了 (YBP)」竣工 法人」が上場 （売上高：億円） 7,000 6,000 5,000 2022年

  49. Slide 49: 10か年データ

    ５．野村不動産グループの概要 （２） 10か年データ 単位 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 財務関連データ 売上 億円 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 6,450 事業利益※1 億円 583 743 718 809 772 766 796 828 764 927 純利益 億円 193 268 384 471 470 460 458 488 421 553 総資産 億円 13,699 13,138 13,692 14,854 15,9

  50. Slide 50: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 部長 佐々木 秀洋 課長 大見 雅之 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃

Nomura Real Estate Holdings — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation on 6ix