Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — FY2020 Earnings Presentation

56 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, May 12, 2020

  1. Slide 1: 2020年3月期 決算説明資料

    2020473 AFA ABA DCE. VES — FARE ID—S LD BASFREMN-IFIITA 2020+-5-12

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 03 2020年3月期 決算概要 14 部門別業績ハイライト 31 参考資料 51 野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2

  4. Slide 4: 2020年3月期 決算概要

    2020年3月期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3

  5. Slide 5: 2020年3月期 決算サマリー

    2020年3月期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2020年３月期の連結業績は、売上高6,764億円（2019年3月期比1.2％増）、営業利益819億円（同3.5％ 増）、事業利益 828億円（同4.0％増）、経常利益730億円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利 益488億円（同6.6%増）と、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 • 住宅部門では、マンションと戸建を合わせた住宅分譲事業の計上戸数は4,739戸（2019年3月期比1,151戸 減）となりましたが、粗利益率は2

  6. Slide 6: 2020年3月期 連結決算概要

    2020年3月期 連結決算概要 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 6,685 6,764 ＋79 ＜売上高＞ 営業総利益 1,887 1,937 ＋50 ・住宅部門における住宅分譲計上戸数の減少 販売費及び一般管理費 1,095 1,118 ＋22 ・都市開発部門における物件売却の増加 営業利益 791 819 ＋27 ・サービス・マネジメント分野における売上高の増加 持分法投資損益 1 3 ＋1 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 2 6 ＋3 ＜事業利益＞ 事業利益 796 828 ＋32 ・住宅部門における住宅分譲粗

  7. Slide 7: 2020年3月期 部門別決算概要

    2020年3月期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲計上戸数が減少したものの、粗利益率の向上により前会計年度と同水準の事業利益。  都市開発部門は、主に物件売却収入が増加したことにより増益。  サービス・マネジメント分野は、資産運用部門、仲介・CRE部門、運営管理部門いずれも増益。 19/3期 20/3期 20/3期 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 （19/3期実績比） ① ② ②-① ③ ②-③ 82 運営管理 +7 その他 調整額 売上高 6,685 6,764 ＋79 7,390 △625 仲介･CRE △0 +9 住宅部門 3

  8. Slide 8: 2020年3月期 連結貸借対照表概要

    2020年3月期 連結貸借対照表概要 19/3期 20/3期 （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 17,594 18,012 ＋418 ＜たな卸資産＞ 流動資産 8,495 9,067 ＋571 19/3期 20/3期 増減額 （主な内訳） 期末 期末 現預金等 1,183 784 △399 住宅部門 3,915 4,011 +96 都市開発部門 2,455 3,143 +687 受取手形及び売掛金 266 253 △12 その他部門 4 0 △3 たな卸資産 6,369 7,147 ＋778 調整額 △5 △7 △1 営業エクイティ投資 180 309 ＋

  9. Slide 9: 2020年3月期 財務関連データ

    2020年3月期 財務関連データ ROA／ROE 有利子負債／支払利息 中長期目標ROA5％以上、ROE10％以上に対し、 長期借入金の減少により、有利子負債残高は減少。 20/3期はROA4.7％、ROE9.1％ 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 11.2% 10,000 有利子負債 支払利息 9,140 100 8,778 8,700 11.0% 10.1% ROE ROA 9,000 8,101 90 8,000 7,219 9.4% 9.1% 78 9.0% 8.9% 7,000 75 87 87 80 6,000 5,000 70 7.0% 73 4,000 60 3,000 5

  10. Slide 10: 2021年3月期 業績予想について

    2021年3月期 業績予想について  新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に見積ることが困難であることから、2021年 3月期の業績予想は未定。今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示する。 新型コロナウイルス感染症の主な影響タイプについて  新型コロナウイルス感染症の影響は、下図の通り大きく3つのタイプに分けられる。影響のタイプ別に、今後の動向を注視していく。 影響タイプ 影響の特徴 想定される事例 商業施設を中心としたテナント賃料の減免 ① 営業の自粛や休業、経済活動の不活性化な フィットネスクラブの営業休止による収入減少 収益逸失リス

  11. Slide 11: 新型コロナウイルス感染症の影響について

    新型コロナウイルス感染症の影響について 当社各部門への影響 事業利益（億円） 20/3期 主な影響タイプ※１ 賃貸への影響 （実績） 828 影響① 影響② 影響③ • 当社賃貸売上高700億円（20/3期実績）のう 住宅分譲 〇 〇 ち、商業施設の売上高割合は18％。 住宅部門 249 収益不動産※2 〇 〇 賃貸売上高構成 商業 賃貸 〇 〇 18% 都市開発部門 392 収益不動産 ※3 〇 〇 賃貸売上高 フィットネス・ホテル・その他 〇 700億円 （20/3期） 資産運用部門 〇 〇 オフィス・その他 サービス・マネジメント 244 仲介・CRE部門 〇 〇 82% 分野 運営管理

  12. Slide 12: 株主還元について

    株主還元について  20/3期の、年間配当金は一株当たり80円（前期比+5円）と8期連続の増配。約80億円の自己株式取得 と合わせ、総還元性向は46.5％。  21/3期の年間配当金は一株当たり80円（前期比±0円）の予定。 年間配当金・総還元性向の推移 (円) 100.0 100.0% 97.3% 90.0% 80.0 80.0 87.0% 80.0 75.0 80.0% 70.0 65.0 70.0% 57.5 60.0 60.0% 50.6% 45.0 46.5% 50.0% 43.4% 41.4% 40.0 40.0 35.0 40.0% 30.0 30.0 25.0 25.0 3

  13. Slide 13: 事業環境変化に対応した施策：KAMEIDO PROJECT

    事業環境変化に対応した施策 • ライフスタイルの変化や働き方の多様化など、注視すべき事業環境の変化に対応した施策を実施。 地域共生型の街づくり「KAMEIDO PROJECT」 • 住宅・商業・学校が一体となった、地域共生型の複合開発「KAMEIDO PROJECT」を発表。 • 地域に開かれたコミュニティ形成を目指し、当社が主導する取り組みである「ACTO」を導入。 注視すべき事業環境の変化 • 多様な世帯のニーズに合わせ、ワンルームから4LDKまで幅広いタイプのプランを導入。 KAMEIDO PROJECT 概要 ・所在 ：東京都江東区 ・交通 ：「亀戸」駅徒歩2分 ライフスタイルの変化に

  14. Slide 14: 事業環境変化に対応した施策：H1O／H1T

    事業環境変化に対応した施策 • ライフスタイルの変化や働き方の多様化など、注視すべき事業環境の変化に対応した施策を実施。 多様なワークプレイスの提供「 H1O ／ H1T 」 • ワークプレイスに対するニーズの多様化に対応し、新たなオフィスブランドを立ち上げ。 • 2019/10にシェアオフィスのH1T、2019/11にサービス付小規模オフィスのH1Oを開業。 注視すべき事業環境の変化 【ワークプレイスの多様化】 在宅勤務の ライフスタイルの変化に伴う 従来のワークプレイス 本社 支社・支店 自宅 拡大による 住まいへのニーズの多様化 住宅へのニーズ 新しいワークプレイス サービスオフィス シ

  15. Slide 15: 部門別業績ハイライト

    部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 14

  16. Slide 16: 住宅部門：部門別業績

    【 住宅部門 : 部門別業績 】 • 住宅分譲（国内）において、計上戸数が減少したものの、粗利益率が20.4%に向上（19/3期比 業績 +1.3ポイント）。 サマリー • 収益不動産（売却）の売上高、粗利益はともに増加。 • 住宅分譲（国内）の用地は、3,800億円分（6,200戸）を取得。 住宅分譲：売上高、契約戸数、契約進捗率、粗利益率、用地取得、用地ストック 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 19/3期 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ④ ④-③ 売上高 3,753 3,347 △406

  17. Slide 17: 住宅部門：住宅分譲 主要指標

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標】 住宅分譲契約戸数 住宅分譲契約進捗率  20/3期は4,353戸契約。  期初時点で、21/3期計上予定物件計1,451億円分を契約済。 (戸) （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 2,000 4,732戸 4,853戸 5,917戸 6,055戸 4,353戸 4,000 1,800 3,368 3,420 3,187 3,089 (5,890戸) 1,600 1,711 1,736 3,500 (6,006戸) (5,865戸) 2,943 (5,567戸) 1,582 1,597 (4,739戸) 1,400 1,276 3,00

  18. Slide 18: 住宅部門：住宅分譲 主要指標②

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標②】 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを持つ再開発・建替分野も合わせて、順調にストックを拡大。 当期用地取得状況 直近の主なストック化再開発・建替案件  20/3期の用地取得は、売上換算で3,800億円（6,200戸）。 計上予定期 案件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数  うち、約30%相当の1,250億円（1,850戸）が再開発・建替案件。 25/3期 南池袋二丁目Ｃ地区再開発 東京都豊島区 1,193戸 364戸 エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 26/3期 岡山市駅前町一丁目地区再開発 岡山県岡山市 400戸 340戸 27/3期

  19. Slide 19: 住宅部門：20/3期の主な計上物件

    【 住宅部門 : 20/3期の主な計上物件】 プラウドシティ日吉 プラウドシティ吉祥寺 プラウド恵比寿ヒルサイドガーデン 物 【物件概要】 【物件概要】 【物件概要】 所在：神奈川県横浜市 所在：東京都三鷹市 所在：東京都渋谷区 ・ 交通：「日吉」駅徒歩9分 交通：「吉祥寺」駅徒歩23分 交通：「恵比寿」駅徒歩3分 敷地：41,818㎡ （バス利用時：約6~10分） 敷地：4,035㎡ 規模：地上20階 敷地：26,405㎡ 規模：地上11階 ・ 分譲総戸数：1,320戸 規模：地上8階 分譲総戸数：88戸 当社持分戸数：1,082戸 分譲総戸数：678戸 当社持分戸数：88戸 計上期：202

  20. Slide 20: 住宅部門：賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標

    【 住宅部門 : 賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標 】 • 「住まい」における事業領域の拡大を企図し、賃貸住宅、高齢者向け住宅を住宅部門にて展開。 賃貸住宅 高齢者向け住宅 ・20/3期は収益不動産として計179億円の物件を売却。 ・「都市型コンパクトタウン」の重要な要素として開発を強化 ・20/3期は13棟、予定総投資額269億円分を確保。 ・計6棟、合計830戸程度の開発・運営案件を確保。 ・年間約300億円の取得・売却を目指す。ストックは約714億円。 開発済／開発中案件の概要 案件名 所在地 開業年 施設種別 総戸数 売却額・粗利益の推移 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 サー

  21. Slide 21: 住宅部門：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況

    【住宅部門：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。住宅分譲で13案件、合計約560億円（総事業費（当社持分）ベース：1,100億円） の投資を決定済。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅部門・都市開発部門合計）。 海外事業（住宅部門） 投資案件 投資決定額約560億円 前計画期間 新中長期経営計画 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 内訳（国別） フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 中国 瀋陽 住宅

  22. Slide 22: 都市開発部門：部門別概要

    【 都市開発部門 :部門別概要 】 業績 • 賃貸資産ポートフォリオの戦略的入替を含む収益不動産売却の増加等により、増収増益。 サマリー • 賃貸において、資産売却及び前期にテナント退去に伴う精算金を計上した反動により、売上高減少。 • フィットネスは新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業により売上高減少。 賃貸：賃貸可能床面積、空室率 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 19/3期 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ④ ④-③ 売上高 1,716 2,158 ＋442 未定 ー 賃貸（オフィス）

  23. Slide 23: 都市開発部門：賃貸 主要指標

    【 都市開発部門 : 賃貸（棚卸資産含まず） 主要指標 】 空室率推移 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 8.0% 取得予定 中長期経営計画 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 面積 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 7.0% 空室率（首都圏） 空室率（全エリア） 東京虎ノ門グローバル オフィス 本体着工 約12,000㎡ 竣工 スクエア※ 商業 6.0% 5.1% 武蔵小金井駅南口第2地 商業 5.0% 4.5% 区再開発 本体着工 住宅 11,309㎡ 竣工 20/3期末時点空室率のうち、 4.0%

  24. Slide 24: 都市開発部門：大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト

    【 都市開発部門 : 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト】 東京虎ノ門グローバルスクエア KAMEIDO PROJECT 大型商業施設 所在：東京都江東区亀戸 階数 ：地上6階、地下1階 交通：「亀戸」駅徒歩2分 店舗面積：約28,000㎡ 用途：商業 開業 ：2022年夏（予定） SOCOLA(ソコラ)武蔵小金井クロス （武蔵小金井駅南口第 2 地区第一種市街地再開発事業） 計画地 計画地 計画地 所在：東京都港区虎ノ門 敷地面積：2,782㎡ 交通：「虎ノ門」駅徒歩1分 延床面積：47,273㎡ 所在：東京都小金井市 階数 ：地上4階、地下1階 用途：オフィス、店舗 階数 ：地上24

  25. Slide 25: 都市開発部門：収益不動産 主要指標

    【 都市開発部門 : 収益不動産 主要指標 】  20/3期には21物件、予定総投資額 1,520億円分を確保。収益不動産ストックは5,250億円。  中長期的に、各期1,200億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。 売却／用地取得 ストック 売却額・粗利益額の推移 収益不動産ストック（竣工予定期別） ※単位：億円 単位：億円 1,200 ステータス/竣工時期 竣工済 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期～ 計 1,068 売却額 1,000 ①投資済金額（BS残高） 1,562 420 600 350 190 3,143 800 粗利益 653 ②今後の追

  26. Slide 26: 都市開発部門：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況

    【 都市開発部門：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。賃貸で6案件、合計約120億円（総事業費（当社持分）ベース：150億円） の投資を決定済み。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅部門・都市開発部門合計）。 海外事業（賃貸） 投資案件 投資決定額約120億円 内訳（国別） 前計画 新中長期経営計画 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 フェデラルランド社 中国 フィ

  27. Slide 27: 資産運用部門：部門別概要

    【 資産運用部門：部門別概要 】 業績 • NMFの公募増資及び新規私募ファンド組成等による、運用資産残高の増加により、増収増益。 サマリー • 2018年11月に株式の75％を取得したロスベリー社が通期で業績寄与。 主要指標 運用資産残高 19/3期 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ④ ④-③ 売上高 96 120 ＋24 未定 ー 営業利益 59 68 ＋9 持分法投資損益 ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 2 ＋2 事業利益 59 71 ＋11 未定 ー 期末運用資産残高 16,694 17,985 ＋1,29

  28. Slide 28: 資産運用部門：主要指標

    【 資産運用部門 : 主要指標 】 Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,311億円（298物件） 運用資産額2,366億円（76物件） 運用資産額2,427億円（57物件） 宿泊施設 その他 その他 宿泊施設 2.7% 0.6% 0.5% 3.9% オフィス 居住用施設及びホテル オフィス 居住用施設 23.0% 11.8% 19.2% 25.7% オフィス 居住用施設 45.0% 33.2% 物流施設 物流施設

  29. Slide 29: 仲介・CRE部門：部門別概要

    【 仲介・CRE部門 :部門別概要 】 業績 • 仲介手数料（リテール）の売買取扱高が増加したこと等により、増収増益。 サマリー • リテール・ホールセールを合わせた、売買仲介手数料・取扱高・取扱件数は過去最高を更新。 主要指標 売買仲介取扱高、取扱件数、手数料率、リテール拠点数 19/3期 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ④ ④-③ 売上高 372 391 ＋18 未定 ー 仲介手数料（リテール） 216 240 ＋23 仲介手数料（ホールセール） 115 111 △3 その他 41 39 △2 営業利益 81 91 ＋9 持分法投資

  30. Slide 30: 仲介・CRE部門：主要指標

    【 仲介・CRE部門 : 主要指標 】 • リテールにおいては、店舗数は20/3期末時点で85拠点まで拡大。仲介手数料は過去最高を更新。 • ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図るべく、2019/10に仙台営業所を新設。 • 野村證券及びその他金融機関（銀行、信金・信組等）とのコワークは順調に拡大。 リテール仲介手数料・拠点数推移 ホールセール仲介手数料推移 (億円) （拠点数） (億円) 300 85 90 150 81 78 73 240 250 68 114 115 216 111 108 207 102 200 4Q 200 60 100 4Q 4Q 4Q 4Q 165 4Q

  31. Slide 31: 運営管理部門：部門別概要

    【 運営管理部門 :部門別概要 】 業績 • 運営管理において、住宅管理戸数の増加等により、売上高が増加。 サマリー • 受注工事において、オフィスビル等におけるテナント工事等が増加。 主要指標 ビル等管理件数、住宅管理戸数、受注工事売上 19/3期 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ④ ④-③ 売上高 913 929 ＋16 未定 ー 運営管理 515 532 ＋16 受注工事 323 343 ＋19 その他 74 54 △20 営業利益 74 80 ＋6 持分法投資損益 ― 0 ＋0 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 0 ―

  32. Slide 32: 参考資料

    参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 31

  33. Slide 33: 事業環境：住宅市場

    【 事業環境 : 住宅市場 】 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 郊外物件の減少に伴い平均価格は上昇 新築・中古合算で7万戸程度で推移。実需は底堅い状況。 （戸） 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 6,000 100,000 中古 新築 93,165 大手4社 4社以外 新築平均価格 5,518 5,490 5,980 5,060 5,908 5,871 80,000 4,929 80,000 70,813 72,597 76,671 74,091 77,818 77,759 74,836 72,232 73,281 71

  34. Slide 34: 事業環境：オフィス市場

    【 事業環境 : オフィス市場 】 都心5区の賃料・空室率 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 賃料・空室率はともに緩やかに改善。 堅調な企業業績により12年以降、10~20万坪程度の賃貸面積増加。 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 10.0 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額(前年比) 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5 17 10～20万坪程度の -100 継続した賃貸面積の増加 0.0 15 -200 （暦年）'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15

  35. Slide 35: 事業環境：不動産投資市場

    【 事業環境 : 不動産投資市場 】 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 CAPレートは、過去最低を更新。 (兆円） 外資系を中心に活発な取引が継続。 6.0% 物流 5.0 5.2% 地方 東京圏 4.2 4.2 都内湾岸部 4.0 5.0% 5.0% 賃貸住宅 4.0 3.6 3.6 3.3 3.2 1.5 3.3 1.0 0.9 3.9% 4.0% 3.8% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 銀座 3.0 1.0 1.3 3.5% 0.8 3.0% 3.5% 1.0 1.2 オフィス 2.4% 1.9 1.8 1.9 2.0% 丸の内・大手町 2.0 1.5 0.3 2.2%

  36. Slide 36: 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画

    【 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画 】 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発事業 ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） No. 計画 所在地 用途 住宅総戸数 120 （予定） 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業、ホテル 約300戸 2 岡山駅前町※ 岡山県岡山市 住宅、ホテル

  37. Slide 37: 住宅部門 今後の主なプロジェクト

    【 住宅部門 今後の主なプロジェクト】 主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ吉祥寺※ 東京都三鷹市 678戸 314戸 20/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 東京都江東区 472戸 472戸 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,320戸 1,082戸 21/3期 プラウド代官山フロント＆テラス 東京都渋谷区 95戸 95戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 22/3期 プラウド高田馬場 東京都新宿区 135戸 135戸 23/3期 芝浦四丁目プロジェクト 東

  38. Slide 38: 都市開発部門 開発ラインナップ

    【 都市開発部門 開発ラインナップ】 大規模ビルと同等の機能性とグレード を持つ中規模オフィス「PMO」 主な大規模複合開発 芝浦一丁目地区 所在地：東京都港区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟) 27年3月期(Ｎ棟) PMO浜松町 PMO日本橋江戸通 PMO渋谷 竣工：25年3月期(Ｓ棟) ＜今期の主な取得案件＞ 31年3月期(Ｎ棟) 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 状況 1 PMO神保町計画 千代

  39. Slide 39: 都市開発部門 開発ラインナップ

    【 都市開発部門 開発ラインナップ】 こだわりの飲食店を集積させた 先進的で高い機能を持つ グルメタワー「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS栄 GEMS横浜 GEMS三軒茶屋 Landport東習志野 ＜今期の主な取得案件＞ ＜今期の主な取得案件＞ 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS名駅計画 名古屋市 2022/2（予定） 計画中 1 Landport新座計画 埼玉県新座市 2022/2（予定） 計画中 2 GEMS木場計画 江東区木場 2022/3（予定） 計画中 2 Landport上尾Ⅱ計画 埼玉県上尾市

  40. Slide 40: 都市開発部門 ホテル事業の拡大

    【 都市開発部門 ホテル事業の拡大 】 • 直営ブランド「ノーガホテル」の開発・運営に加え、「庭のホテル 東京」保有・運営会社を取得。 ノーガホテル 庭のホテル 東京 ・当社グループが商品開発、サービスを提供 ・2019年3月、ホテル運営会社である㈱UHMを取得 ・上野に続き、秋葉原にて2020年夏に開業予定 NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO ＜ホテル概要＞ 所在地：東京都千代田区外神田三丁目 交通：秋葉原駅 徒歩6分 階数：地上10階 室数：120室 開業予定：2020年夏 付帯施設：ﾚｽﾄﾗﾝ､ｽﾀｼﾞｵ、ﾌｨｯﾄﾈｽ他 ホテル運営会社の概要 総投資額：約60億円 企

  41. Slide 41: 都市開発部門 当社グループの主な保有物件

    【 都市開発部門 当社グループの主な保有物件 】 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,716㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 96,342㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,475㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,108㎡

  42. Slide 42: 資産運用部門 当社グループとグループREITの相互成長

    【資産運用部門 当社グループとグループREITの相互成長 】  当社グループとグループREITの更なる相互成長を目的とした賃貸バリューチェーン締結から4年経過。 2019年12月にNMFが第3回公募増資を実施、当社より計9物件・404億円分を取得。  NMFから当社への売却額は計500億超。当社・NMF双方の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 当社グループ開発案件 取得実績 【 NMFポートフォリオ平均築年数 】 棟数 取得額 19/8期：18.8年 → 2020/2末時点：18.9年

  43. Slide 43: 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大 】 • プラウドの1号案件が竣工し16年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大規 模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、大規模修繕サイクルを 16～18年に延長する「re:Premium」を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 大規模修繕工事の長中期化による価値の維持・向上 • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、

  44. Slide 44: 中長期経営計画（利益計画）

    【中長期経営計画（利益計画）】 • 「高い資産・資本効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現 • 海外の事業利益、M&Aに伴う償却を考慮し、利益目標を 「事業利益」 に設定 （単位：億円） ※ 19/3期（実績） 20/3期(実績） 22/3期（フェーズ１） 25/3期（フェーズ2） 28/3期（フェーズ3） 事業利益 796 828 850 1,000 1,200~1400 住宅部門 250 249 300 360 都市開発部門 380 392 330 360 サービス・マネジメント分野 216 244 280 350 資産運用部門 59 71 90 120 仲介・CRE部門 81 91 1

  45. Slide 45: 中長期経営計画（財務・資本政策）

    【中長期経営計画（財務・資本政策）】 • 資本コストを上回る効率性を維持しつつ、株主還元を重視。フェーズ１は総還元性向40～50％程度 • 高効率経営により創出された利益を、成長投資と利益成長へバランス良く配分 中長期的な指針 資産効率性 資本効率性 株主還元（フェーズ１） ROA：5%以上 ROE： 10%以上 総還元性向： 40～50%程度 20/3期実績 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ ROA 4.7％ ４～５％程度 5％以上 ROE 9.1％ ８～９％程度 10％以上 総還元性向 当社の目指すエクイティストーリー 利益の成長 40～50％ 総還元性向 還元 40～50％ 還元 当期

  46. Slide 46: 中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（利益構成）

    【中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（利益構成）】 • 各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立するポートフォリオを追求 • 各事業の利益構成を適正にマネジメント、資本コストを上回るROEの実現を目指す デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 サービス・マネジメント 分譲・売却 40％ 40％ 分譲・売却 保有・賃貸 サービス・マネジメント 利益種別 開発利益 賃貸利益 フィー 資金回収 短期 長期 － 利益変動 高 低 低 事業利益 イメージ 28/3期 優良な賃貸資産の グループのビジネス 国内・海外を問わず、 開発と戦略的な ストックの活用に加え、 短期間での開

  47. Slide 47: 中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（海外事業利益構成）

    【中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（海外事業利益構成）】 • 本計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かし、海外事業を展開 • 海外の成長マーケットを取り込み、フェーズ３で海外事業利益比率を15～20％まで拡大 海外事業比率 事業展開 15～20％ 海外事業推進における基盤 既存進出国での事業拡大 現地拠点の拡充 タイ、ベトナム、フィリピン、中国、英国 海外事業利益比率 新たな国での事業展開 28/3期 現地企業との資本業務提携 市場規模、成長性、安定性の観点で対象国選定 グローバルネットワークの構築 海外人材の育成・確保 M&A・資本提携等により拡大 リスクマネジメ

  48. Slide 48: 中長期経営計画（投資・B/S計画）

    【中長期経営計画（投資・B/S計画）】 • 本計画期間（計9ヵ年）における新規投資額は合計5.5兆円 • 資産の回転性を高め、総資産純増額は6,400億円に抑制することにより、資産効率を向上 投資・B/S計画 （単位：億円） 19/3期 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 合計 期末 20/3期 実績 住宅部門 参考：前計画との比較 投資 － 2,973 11,000 12,500 12,500 36,000 国内 海外 回収 － 2,574 10,000 12,000 12,500 34,500 5.5兆円 ネット投資 都市開発部門 +0.6兆円 投資 － 1,644 5,500 6,500

  49. Slide 49: 中長期経営計画（開発利益・含み益の実現化への進捗）

    【中長期経営計画（開発利益・含み益の実現化への進捗）】  都市開発部門では、中計期間9か年にて、1.9兆円の新規投資、1.45兆円の回収を計画。  将来の大型開発案件の竣工を見据え、中長期的観点から賃貸資産ポートフォリオをマネジメント。  収益不動産による開発利益獲得に加え、長期保有資産の一部についても、含み益の実現化を想定。 中計投資計画（イメージ） 開発利益・含み益の実現化 ・新規投資を加速する一方、売却による含み益の実現化を図る。 ・中計発表以後、開発利益・含み益の実現化を加速。 累計12棟、1,068億円の売却を実施（都市開発部門）。 【26/3期】 日本橋一丁目中地区再開発 2

  50. Slide 50: サステナビリティ/CSR/ESGについて

    【サステナビリティ/CSR/ESGについて】  CSRの4つの重点テーマと2つの推進基盤を設定し、経営戦略とCSRを一体で推進。  2020年4月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部を新設し、グループ一体でCSR活動を推 進する体制を整備。※CSR・ESG活動の詳細については、CSRレポート(https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/download/)をご参照下さい。 グループCSR推進体系 直近の主な取組み  国連グローバルコンパクト署名  エリアマネジメント活動「ACTO」 2019年5月、国連グローバル・コ サステイナブルな街づくりを目

  51. Slide 51: ガバナンス体制

    【ガバナンス体制】 コーポレートガバナンス体制 報酬制度 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的な 監査等委員会設置会社（2015年6月以降） 企業価値向上へ意欲向上等を目的とし、株式報酬制度を導入 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会にて構成 ・役員、社員共に、株主と同じ目線を持つよう制度を設計 ・いずれの委員会も独立社外取締役が過半を占める状況 報酬制度イメージ図 取締役構成（2019年6月25日以降） ・計12名中、5名が社外取締役 役員 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬(PS・RS)) ・グローバルな企業経験者など多様なメンバーで構成 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬

  52. Slide 52: 野村不動産グループの概要

    野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 51

  53. Slide 53: 野村不動産グループとは

    野村不動産グループとは グループ企業理念 グループ事業展開 デベロップメント分野 あしたを、つなぐ 住宅部門 • マンション・戸建住宅等の開発・分譲 • 賃貸マンションの開発・販売 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし • シニア向け住宅の開発・運営 あした 都市開発部門 未来につながる街づくりとともに • オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等の開発・賃貸および運営 • 投資家向けの収益不動産(オフィス・商業施設・物流施設等)の開発 • フィットネスクラブの運営 豊かな時を人びとと共に育み サービス・マネジメント分野 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます 資産運用部門 • R

  54. Slide 54: 沿革

    沿革 1957年 1978年 1988年 2002年 2011年 2015年 2018年 2019年 野村證券から 民間単独では最大 「オハナ」ブランド 国内最大級の総合型 英国不動産運用 「庭のホテル 東京」 「新宿野村ビル」 住宅の統一商品・ 分離独立 級の業務系開発 発表 REIT 新生「野村不動産 会社ロスベリー社の が当社グループ入り 竣工 本社を日 サービスブランド 不動産事業 「横浜ビジネスパーク 「オハナ八坂萩山 ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人」が 75％の株取得完 本橋から移転 「プラウド」発表 を開始 (YBP)」竣工 町」 上場 了 2020年3月期 売上高 6,764億円

  55. Slide 55: 10か年データ

    10か年データ 単位 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 財務関連データ 売上 億円 4,809 4,508 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 事業利益※1 億円 420 499 583 743 718 809 772 766 796 828 純利益 億円 54 175 193 268 384 471 470 460 458 488 総資産 億円 14,743 14,026 13,699 13,138 13,692 14,854 15,930 16,

  56. Slide 56: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 上羽 健介 課長 金山 雄一 大見 雅之 山下 壮 三間 紗弓 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告

Nomura Real Estate Holdings — FY2020 Earnings Presentation on 6ix