Landnet Co., Ltd. · TSE:2991

Landnet — Q2 FY2022 Earnings Presentation

30 slides from Landnet's earnings presentation, Mar 15, 2022

  1. Slide 1: 2022年７月期第2四半期決算説明会資料

    2022年７月期第２四半期 決算説明会資料 株式会社ランドネット （証券コード：2991） 2022年３月15日 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 1

  2. Slide 2: 企業理念・企業目標

    企業理念 最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、 日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。 企業目標 お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問(Private Realtor)でありたい。 ①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。 ②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。 ③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 2

  3. Slide 3: 会社概要

    会社概要  1999年に投資用の中古ワンルームマンションの売買・仲介を中心とした不動産会社を設立  不動産データベースを活かした仕入力を背景に現在のビジネスモデルを構築 会社概要 代表者略歴 会 社 名 株式会社ランドネット 1987年9月 代 表 者 代表取締役社長 榮 章博 株式会社大京入社 1988年12月 設 立 1999年9月 株式会社大京住宅流通 入社 （現株式会社大京穴吹不動産） 本 社 所 在 地 東京都豊島区南池袋一丁目 1999年9月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 事 業 拠 点 本社(東京) 、横浜支店、大阪支店、福岡支店 資 本 金 6億9,595万6,00

  4. Slide 4: 目次

    目次 1. 2022年7月期第2四半期業績 2. 事業内容/特徴 3. KPI/各種指標 4. 成長戦略 5. 他サービス/保証 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 4

  5. Slide 5: 2022年7月期第2四半期業績① 連結損益計算書概要

    2022年7月期第2四半期業績① 連結損益計算書 概要（P/L） 2022年7月期第2四半期（2021.08～2022.01） （単位：百万円） 2022/７期 2022/７期 2022/７期 差異 通期予算 ※第２四半期予算 第２四半期実績 売上高 48,721 23,234 23,523 +289 営業利益 1,502 670 612 △58 経常利益 1,405 615 552 △63 当期純利益 969 402 353 △49 ※本項目は参考数値です。 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 5

  6. Slide 6: 2022年7月期第2四半期業績② 業績推移

    2022年7月期第2四半期業績② 業績推移 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 48,721 1,502 41,163 (通期予算) 35,773 1,220 (通期予算) (実績) 1,121 30,152 874 (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) 19/7期 20/7期 21/7期 22/7期 19/7期 20/7期 21/7期 22/7期 経常利益 (百万円) 1,405 当期純利益 (百万円) 1,154 (通期予算) 969 1,073 (実績) 773 746 (通期予算) (実績) 831 (実績) 594 (実績) (実績) (実績) 19/7期 20/7

  7. Slide 7: 2022年7月期第2四半期業績③ 連結貸借対照表

    2022年7月期第2四半期業績③ 連結貸借対照表（BS） （単位：百万円） 2021年７月31日 2022年１月31日 2021年７月31日 2022年１月31日 当第２四半期 当第２四半期 前連結会計年度 前連結会計年度 連結会計期間 連結会計期間 流動資産合計 9,674 10,382 流動負債合計 4,549 5,317 （現金及び預金） 3,946 2,680 （短期借入金） 1,738 2,797 （販売用不動産） 5,108 7,013 固定負債合計 2,233 2,534 固定資産合計 2,442 3,083 （長期借入金） 1,762 2,059 （有形固定資産） 1,669

  8. Slide 8: 目次

    目次 1. 2022年7月期第2四半期業績 2. 事業内容/特徴 3. KPI/各種指標 4. 成長戦略 5. 他サービス/保証 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 8

  9. Slide 9: 事業内容/特徴① 基幹システム「RCP」による業務の効率化

    事業内容/特徴① 基幹システム「RCP」による業務の効率化  豊富な不動産情報をデータベース化し、各サービス・システムと連携、自動化  基幹システムの内製により業務を推進、効率化を加速 営業業務 管理業務 契約書作成 資金管理 案件の一元管理 即時の情報共有 在庫管理 営業サポート RCP （Real estate Cloud Platform） 営業支援システム 顧客管理システム 契約管理システム 賃貸管理システム 在庫管理システム 不動産データベース ・所有者情報 ・売買取引事例 物件数 約18 万件 ・物件情報 ・賃貸取引事例 ・商談履歴 ・パンフレット情報 © LANDNET In

  10. Slide 10: 事業内容/特徴② 即時の情報共有と体制による早期戦力化

    事業内容/特徴② 即時の情報共有と体制による早期戦力化  RCPを通じた即時の情報共有とチーム制による営業フォローで新入社員の早期戦力化を実現  急速な人員拡大の中でも、営業社員一人当たり売上高は伸長 チーム制・データベースの活用による早期戦力化 営業部社員一人当たり売上高の推移 (単位：百万円） 不動産データベース RCP （Real estate Cloud Platform） 即時の情報共有 112 商談履歴 201 商談情報 187 162 133 新入社員 １～2年 ３年以上 営業フォロー 1.62 役職者 経験年数 物件種類・取扱いエリアの拡大 / 取引件数の増加 18/７期

  11. Slide 11: 事業内容/特徴③ ダイレクト不動産

    事業内容/特徴③ ダイレクト不動産  創業以来蓄積してきた不動産データベースで、直接仕入・直接販売の「ダイレクト不動産」 を実現  不動産流通市場の上流を押さえ、不動産業者向けの販売が売上高の過半を占める。 直接 販売 不動産 仲介業者 個人・法人 販売 所有者 仲介手数料 売買代金 売買代金 業者 不動産 データベース ダイレクト 28% 買取件数比率 販売件数比率 54% 2022/7期２Q 2022/7期２Q 直接 業者 仕入 ダイレクト 72% 業者卸し 46% （当社売主仲介を含む） 不動産 買取アプローチ 販売用不動産の確保に 販売 販売業者 長期的に寄与 売却 売買代金 売買

  12. Slide 12: 目次

    目次 1. 2022年7月期第2四半期業績 2. 事業内容/特徴 3. KPI/各種指標 4. 成長戦略 5. 他サービス/保証 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 12

  13. Slide 13: KPI/各種指標① 営業人員推移

    KPI/各種指標① 営業人員推移  第２四半期の段階で8名の増員。採用の進捗は順調  来春の新卒採用で更に増員予定 営業人員推移 ・JASDAQスタンダード市場に新規上場 ・福岡支店を開設 248 (通期予算) ・本社移転（現住所） ・大阪支店を開設 210名 (2022/７期２Q現在) 202 183 188 165 18/７期 19/７期 20/７期 21/７期 22/７期２Q © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 13

  14. Slide 14: KPI/各種指標② 拠点の拡大

    KPI/各種指標② 拠点の拡大  人員拡大に伴い、各拠点を増床、移転  人員採用を強化することで、一層の企業規模を拡大 【東京本社】 【横浜支店】 ○増床予定 ○増床予定 （2022年５月上旬） （2022年秋頃） 東京都豊島区 神奈川県横浜市西区 南池袋1-16-15 北幸1-4-1 ダイヤゲート池袋 7階 横浜天理ビル10階 【大阪支店】 【福岡支店】 ○移転予定 ○21年12月新設 （2022年５月上旬） （2021年12月２日） 大阪府大阪市北区 福岡県福岡市中央区 大深町4-20 天神1-10-20 グランフロント大阪 天神ビジネスセンター タワーA 34F 4階 © LANDN

  15. Slide 15: KPI/各種指標③ 取扱不動産種別/取引件数

    KPI/各種指標③ 取扱不動産種別/取引件数  ワンルームの割合が減少し、ファミリーが増加  取扱種別が年々多様化し、取引件数も順調に増加 取扱不動産種別 取引件数 ファミリー＝30㎡以上 ワンルーム＝30㎡未満 5,626 (通期予算) 39.5％ 34.8% 33.5% 37.2% 60.5％ 4,629 66.5% 3,679 3,788 65.2% 62.8% 3,247 19/７期 20/７期 21/７期 22/７期２Q 18/７期 19/７期 20/７期 21/７期 22/７期 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 15

  16. Slide 16: KPI/各種指標④ 棚卸資産推移・在庫回転日数

    KPI/各種指標④ 棚卸資産推移・在庫回転日数  取引拡大に伴い棚卸資産残高は順調に増加  同業他社との比較でも、極めて短い在庫回転日数を実現 棚卸資産残高の推移 在庫回転日数の比較 （単位：百万円） 7,013 (単位：日数） (2Q実績) ランドネット 55.65 A 195.76 5,185 B 262.85 4,070 4,030 C 420.28 3,051 D 497.59 E 872.95 F 10.39 ※当社期間：22/７期2Q現在 在庫回転日数=期中平均棚卸資産÷1日当たりの売上原価 注釈(1)：中古マンションの買取販売を中心に行う上場会社の前期決算実績を対象 18/７

  17. Slide 17: KPI/各種指標⑤ 管理戸数推移

    KPI/各種指標⑤ 管理戸数推移  賃貸管理戸数は順調に増加しており、前期比で+391戸（22/７期２Q現在） 管理戸数推移 （単位：戸） 6,411 (通期予算) 前期比 +391戸 （22/７期２Q現在） 5,584 5,975 4,840 4,128 3,475 2,566 2,906 2,162 36% 15/７期 16/７期 17/７期 18/７期 19/７期 20/７期 21/７期 22/７期２Q © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 17

  18. Slide 18: KPI/各種指標⑥ 入居率推移

    KPI/各種指標⑥ 入居率推移  築古住戸の取扱いが中心ながらも、賃貸管理住戸の入居率は98%以上の水準を維持 入居率推移 100% 99% 98% 築年数20年超の築古住戸の取扱いが中心ながらも、 98%以上の高い入居水準を実現 97% 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 18

  19. Slide 19: KPI/各種指標⑦ 従業員数推移

    KPI/各種指標⑦ 従業員数推移  2022/７期２Q時点で、20％超がシステムエンジニア＆データ開発に従事  事業部門、事務部門、システム部門とバランスを取りながら従業員数を増加させている 従業員数の推移 577人 600 （22/７期予算） システム部門 23％ 500 400 事務部門 300 25％ 200 事業部門 52％ 100 営業 39％ 賃貸 9％ 建築 4％ 0 2018/７期 2019/７期 2020/７期 2021/７期 2022/７期２Q ※従業員数には、正社員、契約社員の他、アルバイト等を含みますが、社外役員は除いております。 © LANDNET Inc. AL

  20. Slide 20: KPI/各種指標⑧ 地域別取引件数の割合

    KPI/各種指標⑧ 地域別取引件数の割合  首都圏でのノウハウと圧倒的な情報量で取引シェアを伸ばしつつ、その他地域も拡大  近畿圏、九州では、支店の効果もあり、割合が増加 地域別取引件数 59.8％ 17.4% 6.2% 7.3% 9.3% 22/７期２Q末 64.1％ 14.8% 6.4% 5.5% 9.1% 21/７期末 69.8％ 15.6% 4.6% 5.1% 4.9% 20/７期末 74.9％ 11.7% 3.6% 4.2% 5.7% 19/７期末 75.1％ 10.1% 3.6% 5.1% 6.1% 18/７期末 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 8

  21. Slide 21: 目次

    目次 1. 2022年7月期第2四半期業績 2. 事業内容/特徴 3. KPI/各種指標 4. 成長戦略 5. 他サービス/保証 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 21

  22. Slide 22: 成長戦略① 取扱種別の拡大

    成長戦略① 取扱種別の拡大  区分マンションでは築浅ファミリータイプを拡大し、区分マンション全てを取扱う  戸建て・土地・アパートの取扱、将来的には一棟のビル・マンションへと拡大 いままで これから ファミリー（築浅）、 1R（築古/築浅）、ファミリー（築古） + アパート、戸建て データベース活用範囲を拡大 区分ファミリー アパート 戸建て （築浅） 区分マンション + 土地 １棟ビル １棟マンション 1R ファミリー （築古/築浅） （築古） © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 22

  23. Slide 23: 成長戦略② 個人投資家向け販売を強化

    成長戦略② 個人投資家向け販売を強化  ブランディング強化を目的とした著名人の活用やオウンドメディアによる個人投資家への デジタルマーケティングを通じ、個人投資家への直接販売を拡大させる方針 オウンドメディアによる集客方法 個人投資家向け販売への施策 人生100年時代の ①提携金融機関との関係強化 ・取扱実績を拡大することで、一層有利な借入条 豊かな将来を築くための 件を提案 不動産メディア ②SPC(特別目的会社)の組成を検討 ・将来の事業拡大を見据えて、SPCを活用した販 売用不動産の確保について検討 ③賃貸中のファミリー物件を強化 Redia（リディア） ・物件の種別を拡大し、多様な資

  24. Slide 24: 成長戦略③ ファミリータイプの販売を強化

    成長戦略③ ファミリータイプの販売を強化  社内モデルルームの設置や施工人員の増加を進め、ファミリータイプ案件の販売強化  様々なタイプの物件を取扱い、既存のリフォーム事業のブランド化を推進 リノベーション物件の取扱い強化 下北沢 世田谷区 築41年1階 60㎡ 3DK 三田 港区 築23年12階 94㎡ 2LDK Before After 白山 文京区 築36年11階 43㎡ 2DK © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 24

  25. Slide 25: 成長戦略④ 中長期成長イメージ

    成長戦略④ 中長期成長イメージ  不動産データベースの構築により、現在のビジネスモデルを確立  ITプラットフォームの構築（不動産DX）による成長加速を図り、中期的には国内不動産流通 ビジネスでの№1企業を目指す （事業規模） 「インサイドセールス」認知度の向上による需要拡大・市場の創造 ビジネスモデル拡大期 ビジネスモデル確立期 不動産テックカンパニーとして確立 グローバル不動産テックカンパニーへ  首都圏不動産データベースの構築  築浅のファミリータイプの強化に  AIを始めとする先端技術の積極的な活用  区分所有マンションの買取販売モ より、区分マンションの取り扱い による、

  26. Slide 26: 目次

    目次 1. 2022年7月期第2四半期業績 2. 事業内容/特徴 3. KPI/各種指標 4. 成長戦略 5. 他サービス/保証 © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 26

  27. Slide 27: 他サービス/保証① クラウドファンディング

    他サービス/保証① クラウドファンディング  最低出資金額は1万円に設定することで、少額からの投資が可能  不動産投資の入り口として、今後もファンドを組成し投資家を募る予定 定期預金との運用比較例 応募率（※注1）推移 運用条件 投資額： 1～100万円 339.9% 80,000円 想定利回り： ～８％（年利） 運用期間： ３ヶ月～ 236.2% 236.7% 約4,000倍 20円 定期預金 ランドネットのクラファン LANDNET Funding Project LANDNET Funding Project LANDNET Funding Project （利回り約0.002％）

  28. Slide 28: 他サービス/保証② お客様満足度向上への取り組み

    他サービス/保証② お客様満足度向上への取り組み  独自の「あんしん保証」サービスで、お客様の心配を安心に。保証期間は3年に拡充  家賃滞納は、引渡日から最大6ヶ月を保証 「あんしん保証」サービス概要 設備保証内容（一部抜粋） 【3年間保証】 設備保証 保証上限額 01.契約不適合責任 民法上の契約不適合責任に該当する事象が発生した エアコン機器等 冷暖房設備 （室外機含む） 40,000円 場合、最長3年間、当社が責任を負います。 02.設備保証 ガス給湯器 60,000円 保証対象の設備に故障が発生したことを知った場 給湯設備 合、一定の金額を上限に最長3年間、修理費用を当 社で負担し

  29. Slide 29: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 経営企画室 IR担当 Tel：03-3986-3981 Mail：corp@landnet.co.jp HP：https://landnet.co.jp/ © LANDNET Inc. ALL rights reserved. 29

  30. Slide 30: 本資料についての注意事項

    本資料についての注意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来 展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られた、もしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表 明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、2022年３月15日現在において利用可能な情報に基づいてなさ れたものであり

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