Kuradashi.co.,ltd. · TSE:5884
Kuradashi.co.,ltd — Q1 FY2026 Earnings Presentation
62 slides from Kuradashi.co.,ltd's earnings presentation, Nov 13, 2025
Slide 1: 2026年6月期 第1四半期 決算説明資料
2026年6月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社クラダシ (証券コード：5884)
Slide 2: 目次
目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第1四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix 1
Slide 3: 目次
目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第1四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社クラダシ 代表取締役 関藤 竜也 代表取締役会長 河村 晃平 代表取締役社長 CEO 創立 2014年7月7日 所在地 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 クラダシは、日本で13番目に 事業内容 食品プラットフォーム運営事業 B Corp 認証 注1を取得しました。 ● ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 ● Kuradashi Hub ● Kuradashi Stores ● Dr.つるかめキッチン 注1：B Co rp 認証 は、環 境や社 会への パフォ ーマン ス、透 明性、 説明責 任、持 続可能 性にお いて優 れた企 業に与 えられ る認証
Slide 5: Mission & Vision
Mission & Vision Mission ソーシャルグッドカンパニーでありつづける もったいないを価値へ～凸と凹をマッチングすることで世界を豊かにする。 世の中に山積する社会課題解決を目的に設立したソーシャルグッドカンパニー。 社会性、環境性、経済性に優れた活動をしていきます。 Vision 日本で最もフードロスを削減する会社 国内消費食料の約6割を輸入しているにも関わらず、世界有数のフードロス大国である日本。 「3分の1ルール」などの商慣習のために、その多くを無駄にしているのです。 私たちクラダシは1.5次流通革命を通じて、日本のフードロスを削減します。 4
Slide 6: Kuradashiの特徴的なビジネスモデル
Kuradashi の特徴的なビジネスモデル 世の中に山積する社会課題解決を目的に設立したソーシャルグッドカンパニー。 フードロス削減に特化した食品プラットフォームの運営を中心に、 サプライヤー良し、消費者良し、社会良しの三方良しのソーシャルグッドを実現 ソーシャルグッドマーケット L’atelier de SHIORI サプライヤー オフライン接点 企業向けサービス 冷凍宅配弁当 オンライン料理教室 消費者 パートナー企業 会員 Kuradashi Green 再生可能エネルギー事業 再流通による廃棄コスト削減 共感＆貢献＆おトクに購入 企業イメージ向上 社会貢献団体への寄付 ＆ クラダシ基
Slide 7: ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 おトクな買い物がフードロス削減 更には社会貢献活動へつながるプラットフォーム 楽しいお買い物で、 みんなトクする ソーシャルグッドマーケット フードロス削減を目指し、まだ食べられるにもかかわらず捨てられ てしまう可能性のある食品などを、おトクに販売しています。 さらに、売上の一部を環境保護・災害支援などに取り組むさまざま な社会貢献団体への寄付やクラダシ基金として活用し、SDGs17の 目標を横断して支援しています。 楽しくておトクなお買い物が、社会に良いことにつながる。そんな、 全く新しいソーシャルグッドマーケットを創出しています。 6
Slide 8: 成長機会
成長機会 フードロス市場は約8,500億円 国を挙げて解決すべき社会課題であり、周辺市場も含めて大きなポテンシャルを有する フードロス市場注1 8,500億円 OMOサービス Kuradashi オフライン成長 ECマーケティング サービス 食品・飲料広告市場 マーケットプレイス(EC) 3,983億円注2 （2024年） Kuradashi オンライン成長 25年6月期 クラダシ売上 30.7億円 注1：環境省実証実験「令和3年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務報告書」及び 経済産業省「令和３年度 デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場
Slide 9: 提供価値と強み パートナー企業からの賛同
提供価値と強み パートナー企業からの賛同 ◼ 事業コンセプトと社会貢献の取り組みに賛同いただき、多くのパートナー企業からの商品出品を継続実現 代表的なパートナー企業例： パートナー企業数 2181 （2025年9月末時点） 社 8
Slide 10: Kuradashi会員数は加速的に増加
提供価値と強み フードロス削減に賛同するKuradashi会員数は加速的に増加 累計会員数 60.7（2025年9月末時点） 万人 16年6月期 17年6月期 18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期 25年6月期 26年6月期 9
Slide 11: サステナビリティへの貢献
サステナビリティへの貢献 クラダシのユニークな事業モデルである社会貢献活動への支援 累計支援金額 2025年9月末 時点 1.7億円 社会貢献団体への寄付 クラダシ基金の活動原資 さまざまな支援先 代表的な活動 地方創生 フードバンク支援 食のサステナビ SDGs教育 リティ研究会 10
Slide 12: 目次
目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第1四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix 11
Slide 13: 26年6月期 第1四半期 連結ハイライト
26年6月期 第1四半期 連結ハイライト 売上高（前年同期比） 売上総利益（前年同期比） 7.3 億円 3.5 億円 （+11.4%） （+26.0%） EBITDA（前年同期比）注1 当期純利益（前年同期比） 13 百万円 -41 百万円 （+79百万円） （+41百万円） 12 注1：EBITDA＝営 業利益 ＋減価 償却費 ＋のれ ん償却 費＋株 式報酬 費用＋ 敷金償 却費
Slide 14: 26年6月期 第1四半期 連結サマリー
26年6月期 第1四半期 連結サマリー 売上高は厳しい市場環境下においても成長を確保し、前年同期比+11.4%。 前年上期に発生した在庫処分後の限界利益率を維持し、前年同期比EBITDA+79百万円の大幅改善。 売上高 730百万円 • 主力のEC事業 注1を含み、前年同期比+11.4%成長。 （前 年同期 比+11.4%) 連結決算 限界利益額:203百万円 ハイライト (前年 同期比+41.2%) • 稼ぐ力である限界利益 注2は前年同期比+41.2%。 限界利益率: 27.8% • 限界利益率はL’atelier de ShioriのPL連結開始、および、徹底した商品設計・物流コスト管
Slide 15: 26年6月期 第1四半期 連結業績
26年6月期 第1四半期 連結業績 ◼ 売上高：厳しい市場環境下においても成長を確保し、前年同期比+11.4%。 ◼ 利益：前年上期に発生した在庫処分後の限界利益率を維持、及び、 L’ATELIER de SHIORIのPL連結開始により、 限界利益は前年同期比+41.2%。 25年6月期 26年6月期 (百万円) 1Q 1Q 前年同期比 (24年7月-9月) (25年7月-9月) 売上高 655 730 +11.4% 売上総利益 280 353 +26.0% 売上総利益率(%) 42.8 48.4 +5.6pts 限界利益注1 143 203 +41.2% 限界利益率(%) 22.0 27.
Slide 16: 売上高の四半期別推移
売上高の四半期別推移 ◼ 例年第1四半期は季節性（夏季）により低調な時期であるが成長を維持し、前年同期比+11.4%成長。 (百万円) EC売上高 EC以外 売上高全体 899 818 804 763 770 775 734 746 730 685 642 655 552 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2023年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 15
Slide 17: 各利益の四半期別推移
各利益の四半期別推移 ◼ 前年上期に発生した在庫処分後の限界利益率を維持、及び、 L’ATELIER de SHIORIのPL連結開 始により、限界利益は前年同期比+41.2%。 ◼ EBITDAの黒字化水準は継続して維持。 (百万円) YoY+41.2% 限界利益 EBITDA 225 244 212 218 223 184 188 203 159 156 162 143 134 25 46 15 7 16 36 31 13 -53 -23 -16 -65 -92 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2023年 2024年 2025年 2026年 6
Slide 18: 26年6月期 1Q EBITDA増減
26年6月期 1Q EBITDA増減 ◼ 前1QのM＆A取得費用を除いた実力値と比較し、EBITDAは前年同期比+50百万円 (百万円) 事業成長 -10 8 -4 広告宣伝費 人件費 その他 13 ◼ 事業成長（+56万円） 売上高影響：+18百万円 56 利益率影響：+38百万円 -37 ◼ 広告宣伝費（▲10百万円）） M＆A 取得費用 効率を重視しながらも積極的なマーケティン -65 (販管費) グ活動により増加 前1QEBITDA （特殊要因除く） 28 ◼ 人件費及びその他固定費（+4百万円） 規律ある固定費コントロールを実施 25年6月期 26年6月期 1Q 1Q 17
Slide 19: KPI推移（パートナー企業・会員）
KPI推移（パートナー企業・会員） ◼ 販売側：大型ヒット商品出ず、「アクティブ企業数」「平均仕入高」は減少。 ◼ 購入側： 「月間UU」は大型ヒット商品出ず減少も、商品単価上昇により「ARPPU」は高水準。 パートナー企業：販売側のKPI注5 会員：購入側のKPI注5 平均仕入高注1 ARPPU注3 11,173 10,796 10,822 (千円) (円) 9,989 10,109 9,756 1,040 1,077 9,338 9,291 9,104 1,373 11,053 8,258 8,378 818 818 818 7,988 770 782 731 661 654 698 61
Slide 20: KPI推移（限界利益率）
KPI推移（限界利益率） ◼ 在庫コストの圧縮完了・物流コストの改善による高水準な限界利益率を維持 28.4% 28.8% 29.0% 27.1% 27.8% 26.0% 24.4% 25.1% 24.1% 23.3% 22.1% 22.0% 20.9% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2023年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 19
Slide 21: 26年6月期 業績予想の前提 再掲
26年6月期 業績予想の前提 再掲 25年6月期 26年6月期 (百万円) 実績 業績予想 前提 ・食品値上げによる厳しい外部環境が継続する前提で保守的に想定 売上高 3,075 3,607 ・系統用蓄電池事業は、12月の需給調整市場での取引開始により本格 的に売上高・利益へのインパクトを見込む ・フードビジネスの限界利益率は25年6月期下期と同水準を想定 営業利益 ▲63 168 ・高利益率の系統用蓄電池事業は、売上高と同様に12月の需給調整市 場での取引開始により本格的なインパクトを見込む EBITDA注 24 298 ・25年9月から系統用蓄電池の償却発生 経常利益 ▲70 137 ・借
Slide 22: 26年6月期 EBITDAの増減分析 再掲
26年6月期 EBITDAの増減分析 再掲 (百万円) ◼ 事業成長（フードビジネス）： 事業成長 系統用蓄電池事業 限界利益率は25年6月期下期と同水準を想定 -40 広告費増 し前年比大幅成長を見込む -27 その他 156 人件費増 L’atelier de SHIORIの取込も寄与 事業成長 -58 ◼ 事業成長（系統用蓄電池事業）： フードビジネス 12月の需給調整市場での取引開始から本格的 に売上高・利益へのインパクトを見込む ◼ 人件費： 243 298 非連続の成長のための採用加速 ◼ 広告宣伝費： 24 EC事業における効率的かつ積極的なマーケテ 25年6月期 26年6月期
Slide 23: 26年6月期 EBITDA発生イメージ 再掲
26年6月期 EBITDA発生イメージ 再掲 ◼ 1Qは想定通りの進捗 EBITDAの四半期別発生イメージ ◼ 25年6月期と同様のトレンドを想定 ◼ 系統用蓄電池事業は、9月(1Q最終 月)のJEPX市場での取引開始を見込 1Q 2Q 3Q 4Q み、12月(2Q最終月)の需給調整市場 での取引開始により本格的に売上 高・利益へのインパクトを見込む 2506月期実績 2606月期予想 2606月期予想 （全社） （うち系統用蓄電池事業） 22
Slide 24: 目次
目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第1四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix 23
Slide 25: 中期経営計画テーマ「フードロス削減のインフラに」
中期経営計画テーマ 「フードロス削減のインフラに」 創業以来掲げてきたMission「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、 Vision「日本で最もフードロスを削減する会社」の実現を加速していきます。 24
Slide 26: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー 中期経営計画テーマ フードロス削減のインフラに 業績目標 売上高 (2027年6月期) EBITDA注 (2027年6月期) 100 億円 5 億円 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、ポテンシャルの 成長戦略 大きい領域で単体事業としての収益化を図る 1. EC事業の拡大 2. サプライチェーンにおける機能拡張 3. M&A含む新規事業による非連続の成長 注：EBITDA＝営業 利益＋ 減価償 却費＋の れん償 却費＋ 株式報 酬費用 ＋敷金 償却費 25
Slide 27: 1年間の成長戦略アクション
1年間の成長戦略アクション 非連続の成長に向けたアクションを実行、中期経営計画の実現に向けた種まきの１年 L’atelier de SHIORI事業の取得 サクセッションプラン（社長交代） 上場後2件目のM＆Aを実行 次世代経営陣インセンティブプラン 生活者の行動変容を促し、フードロス削減へ 次世代への早期バトンタッチによる の「共感」を高めることで更なる事業成長の 非連続な成長が狙い 加速を狙う 大胆なインセンティブプランにより 業績達成への強いコミットメントを創出する 株主優待制度の拡充 株主様の当社サービスのより一層の理解を通 カンパニー制へ移行 じて当社のファンになっていただき、投資先
Slide 28: 成長戦略の実行 EC事業の拡大
成長戦略の実行 EC事業の拡大 基幹事業であるフードロス削減への取り組みを、日本郵便の保有するアセットを活用しシナジー創出 ポテンシャルの高い領域において、収益力を更に強め「日本一のEC事業者」を目指す フードロス削減のインフラに EC事業の拡大 既存事業の深化 1 日本郵便のアセットを活用 仕入・配送・顧客層 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 3 新規事業(M＆A含む)による非連続の成長 27
Slide 29: 日本郵便との資本業務提携
日本郵便との資本業務提携 クラダシと日本郵便のアセット提供・相互シナジーを創出し、 「日本一のEC事業者」を目指す ブランド価値向上 ソーシャルグッドカンパニー お客さまと地域を支える 「共創プラットフォーム」 商品 顧客・知名度 ● フードロス削減商品 ● 郵便局の信頼性・知名度・顧客 ● 日用食品・冷凍弁当などのラインナップ ノウハウ 相互シナジー アセット ● フードロス削減のノウハウ ● 全国の物流センター・物流ネットワーク ● ECマーケティング(toB） ● 全国の地域拠点(郵便局） ● 倉庫運営・需要予測 ● 店頭におけるカタログ販売の仕組み ● 寄付プログラム つながり つなが
Slide 30: ビジネスハイライト_日本郵便との業務提携
ビジネスハイライト_日本郵便との業務提携 業務提携の概要 事業進捗 日本郵便が運営する「郵便局のネットショップ」に A ソーシャルグッドな「食」の提供 「Kuradashi」商品の出品を開始 ECサイト等にてクラダシ商品を掲載 日本郵便のネットワークを活かし、フードロス削減を促進さ ・郵便局ネットワークと連携し、ECサイトでフードロス削減を推進 ・高齢者向けに「フードロス削減」の啓発を盛り込んだ特集ページを展開 せつつ生活者の暮らしの豊かさをサポート B 冷凍宅食サービスの開発 郵便局ネットワークを活用し、冷凍宅食サービスの開始 ・高齢化社会の進展、単身・共働き世帯の増加に対応 ・「健康に配慮
Slide 31: 成長戦略の実行 機能拡張
成長戦略の実行 機能拡張 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、 ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化も図る 中期経営計画テーマ フードロス削減のインフラに 既存事業の深化 1 EC事業の拡大 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 物流サービスをリリース 3 新規事業(M＆A含む)による非連続の成長 30
Slide 32: 物流サービスリリース
物流サービスリリース 【物流サービス】発足後、全国150以上の倉庫拠点と提携 物流アウトソーシングサービス受託や倉庫の余剰在庫買い取りの実現など、事業加速中 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス 食品EC運用ノウハウ及び食品メーカーとのリレーションを活かして、 難易度の高い食品（3温度帯）のEC物流サービスを提供 Base 食品流通の課題を解消しつつ、Kuradashi出品への導線を創出、他モールとの差別化を図る 3
Slide 33: 成長戦略の実行 新規事業
成長戦略の実行 新規事業 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、 ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化も図る フードロス削減のインフラに 既存事業の深化 1 EC事業の拡大 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 新規事業(M＆A含む)による非連続成長 3 再生可能エネルギー事業への参入 系統用蓄電所を取得 32
Slide 34: 再生可能エネルギー事業への参入意義
Confidential 再生可能エネルギー事業への参入意義 ミッションの実現のため 社会課題解決の対象領域を「食」から「食+再生可能エネルギー（脱炭素）」へと拡張 フードロス市場 + 再生可能エネルギー（蓄電池）市場 再生可能エネルギーによる電力系統の 提供価値 フードロス削減 提供価値 安定化（電力ロスの削減） All Rights Reserved. 33
Slide 35: 市場規模_系統用蓄電池
市場規模_系統用蓄電池 再生可能エネルギーの普及に伴い、全国各地で出力制御が発生 今後の再生可能エネルギーの発電容量の増加に伴い、調整力となる系統用蓄電池の導入は拡大する見通し エリア毎の出力抑制の実績注1 系統用蓄電池の導入見通し注2 GWh 25 23.8 20％事業化された場合 10％事業化された場合 約7～8倍 20 15 14.1 約4～5倍 10 5 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 注1：「 再生可 能エネ ルギー の出力 制御の 抑制に 向けた 取組等 につい て（202 4年9月18日 資源 エネル ギー庁 ）」よ り弊社 作成
Slide 36: ビジネスモデル_系統用蓄電池
ビジネスモデル_系統用蓄電池 早期に系統用蓄電池を自社保有することで、市場取引による収益化の実現のみならず 開発・運用ノウハウを蓄積 卸電力取引所 需給調整市場 容量市場 電力系統 （JEPX） アグリゲーター注1 クラダシ保有_系統用蓄電池 電気の充電/放電 土地・電源権利 EPC注2 蓄電池システム 注1：複 数のエ ネルギ ーリソ ースを 活用し て電力 需給の バラン スコン トロー ル等を 行う事 業者。 35 注2：設 計(Engineering )、調 達(Procurement)、施 工(Construction)を一 括で行 う事業 者。
Slide 37: 成長戦略_系統用蓄電池
成長戦略_系統用蓄電池 自社保有により培った開発・運用ノウハウをもとに、系統用蓄電池領域全般に事業を展開 系統用蓄電池及び 系統用蓄電池の機器調達を含む 他社系統用蓄電池の その他のエネルギーリソースの 開発業務の受託事業 開発・管理・運用業務等の受託 アグリゲーション事業 アセットマネジメント アグリゲーション 開発・EPC事業 O&M注 事業 事業 機能強化 自社保有・運用 規模拡大 系統用蓄電池ファンドを組成し 完成済み系統用蓄電池の ファンド事業 販売事業 他社販売 投資家から資金調達 36 注： 蓄電所 の運営 ・維持 管理業 務
Slide 38: ビジネスモデル_系統用蓄電池
ビジネスモデル_系統用蓄電池 2025年9月に栃木県小山市にて第一号案件となる高圧系統用蓄電池の市場取引を開始 上記に加えて、2025年度中に最大4案件の投資を計画 ＜栃木小山蓄電所の概要＞ 名称 栃木小山蓄電所 所在地 栃木県小山市 事業用地面積 1,457㎡ 設備所元 リチウムイオン蓄電池 蓄電システム出力 1,990kW 蓄電容量 8.14MWh 事業用地取得日 2025年1月(済) 着工 2025年2月(済) 完成 2025年4月(済) 系統連携 2025年6月(済) JEPX取引開始 2025年9月(済) 需給調整市場取引開始 2025年12月(予定) 37
Slide 39: ビジネスハイライト_系統用蓄電池
ビジネスハイライト_系統用蓄電池 ＜辻・本郷スマートアセットと合弁事業について＞ 辻・本郷スマートアセットと合弁事業（蓄電所投資ファンドの組成の検討を含む）の実施に向けた基本 合意の成立。辻・本郷スマートアセットが有する太陽光発電および蓄電池事業における豊富なノウハウ と実績を生かし、蓄電池を中心とした再生可能エネルギー領域での事業拡大を一層の加速させ、今後2 年以内に、5案件以上の共同開発を目指す 本事業の想定スキーム 38
Slide 40: 成長投資の実績と今後の投資枠
成長投資の実績と今後の投資枠 第三者割当増資及び積極融資により成長投資資金を確保し、 他負債 積極投資を志向 6億円 ※資本負債比率30%以上を目安 成長投資枠 44 融資 億円 44億円 他負債 手元cash 6億円 10億円 融資 実行済 15億円 実行済 他負債 成長投資 成長投資 手元cash 4億円 15億円 15億円 融資 1億円 10億円 純資産 資本負債比率 純資産 資本負債比率 純資産 資本負債比率 15億円 30%目安 他資産 10億円 他資産 他資産 10億円 253％ 49％ 5億円 6億円 6億円 24年6月末 BS 25年6月末 BS 25年8月の第三者割当後 成長
Slide 41: 中期経営計画 成長イメージ
中期経営計画 成長イメージ 日本郵便株式会社との業務提携で拡大成長を実現し、同時に親和性の高い周辺領域で事業を創造 再生可能エネルギー事業およびM&Aによりさらなる非連続成長を図る 27年6月期 100億円 新規事業（M＆A含む） 3 新規事業(M&A含む) 再生可能エネルギー事業 サプライチェーン Kuradashi Base （物流サービス） 2 における機能拡張 日本郵便株式会社との 資本業務提携 25年6月期 1 EC事業の拡大 30億円 EC事業 All Rights Reserved. 40 注： 図は各 サービ スの成 長イメ ージで あり売 上高比 率及び 増加率 の予測 を表
Slide 42: 目次
目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第1四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix 41
Slide 43: サステナビリティ・インパクト
サステナビリティ・インパクト Kuradashiによる社会・環境・経済へのポジティブ・インパクト（25年9月末時点 累計） フードロス削減量 CO2削減量 経済効果 30,828トン 81,726トン 149億円 42
Slide 44: サステナビリティ取り組み
サステナビリティ取り組み クラダシ基金を通じたソーシャルインパクトの創出・食の解決への貢献 ポジティブインパクトファイナンス（PIF）の実行 サステナビリティレポート2025 • クラダシの企業活動が社会にポジティブな影響を生むも • クラダシのサステナビリティに関する方針や取り組みに のとして評価いただき、実現 関するレポートの継続発行 • 本ファイナンスで調達した資金を活用し、事業成長の加 • 「ソーシャルグッドカンパニー」としての使命を果たし、 速と社会的価値の創出による持続可能な社会の実現に向 各種取り組みや指標をさらに深化・進化させ、持続可能 けた取り組みを推進 な成長と社会的価値の
Slide 45: 目次
目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第1四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix 44
Slide 46: 中期経営計画テーマ「フードロス削減のインフラに」
中期経営計画テーマ 「フードロス削減のインフラに」 創業以来掲げてきたMission「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、 Vision「日本で最もフードロスを削減する会社」の実現を加速していきます。 45
Slide 47: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー 中期経営計画テーマ フードロス削減のインフラに 業績目標 売上高 (2027年6月期) EBITDA注 (2027年6月期) 100 億円 5 億円 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、ポテンシャルの 成長戦略 大きい領域で単体事業としての収益化を図る 1. EC事業の拡大 2. サプライチェーンにおける機能拡張 3. M&A含む新規事業による非連続の成長 注：EBITDA＝営業 利益＋ 減価償 却費＋の れん償 却費＋ 株式報 酬費用 ＋敷金 償却費 46
Slide 48: 業績目標と成長イメージ
業績目標と成長イメージ 27年6月期通期売上高は100億円、EBITDAは5億円と高成長を目指す ①EC事業の成長 ②サプライチェーンにおける機能拡張 ③新規事業(M&A含む)による非連続成長を実行し IPO前の高成長軌道に再突入する プレIPO：高成長期 ポストIPO：停滞 新中計：再成長期 27年6月期 売上高 100 億円 3年平均成長率 1 EC事業の拡大 +50% 3年平均成長率 2 サプライチェーンにおける機能拡張 +72% 3 新規事業(M&A含)による非連続成長 2,910 2,862 3,075 2,074 1,263 27年6月期 EBITDA 566 30 60 53 5
Slide 49: 中期経営計画における成長戦略
中期経営計画における成長戦略 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、 ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化も図る 中期経営計画テーマ フードロス削減のインフラに 既存事業の深化 1 EC事業の拡大 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 3 新規事業(M＆A含む)による非連続の成長 48
Slide 50: 1.EC事業の拡大
1.EC事業の拡大 パートナー/ユーザーの双方向拡大、オペレーション強化によりフードロス削減の輪を拡大 目指す姿 現状 食品関連事業者 既存パートナー企業 フードロス削減 既存会員 2,132社注2 GMV拡大 59.8万人注3 潜在顧客 2.5万社注1 グロース戦略 パートナーサイド ユーザーサイド Ops体制 ロス品の情報を早期にキャッチ CRMによる新規会員・コアファン創出 パートナー・ユーザー双方の利便性向上 • マーケットプレイスモデル/卸機能を • 広告費、販促費の効率的投下 ・Ops DXによるリードタイム短縮 強化し取引の裾野を拡大 • SKU充実によるF2転換/コアファン化
Slide 51: 2.サプライチェーンにおける機能拡張 Stores Hub
2.サプライチェーンにおける機能拡張 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス オンライン販売・ブランディングノウハウを食品メーカー等に提供 Stores Hub クライアント企業のブランド価値を高めつつ、自社のメディア効果も最大化 50
Slide 52: 2.サプライチェーンにおける機能拡張 Base
2.サプライチェーンにおける機能拡張 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス 食品EC運用ノウハウ及び食品メーカーとのリレーションを活かして、 難易度の高い食品（3温度帯）のEC物流サービスを提供 Base 食品流通の課題を解消しつつ、Kuradashi出品への導線を創出、他モールとの差別化を図る 1次流通 加工製造業 食品卸 小売り ディスカウン ・加工製造業や食品卸のEC物流機能を受託 トストア ・倉庫運用や他モー
Slide 53: 2.サプライチェーンにおける機能拡張 Forecast
2.サプライチェーンにおける機能拡張 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス Kuradashiの蓄積データやサプライヤーとのリレーションを活用し、サステナブルなPB商品開発 や定期便といったサプライチェーン上流でフードロスが出ない仕組みを構築 Forecast 事例：プライベートブランド「つくってKuradashi」の開発 ロスになりそうな食材を、調理加工・冷凍した総菜を開発し販売。購買データを商品開発・改善に活用
Slide 54: 3.非連続な成長のためのM＆A
3.非連続な成長のためのM＆A 既存事業の拡大・新規事業の立ち上げに加え、M&A活用により事業成長加速・非連続成長を目指す M&Aの考え方 領域 展開の方向性 ➢ 既存事業領域/新規事業領域を中心に、シナジ ・商品製造企業 ーのある同種あるいは注力領域を優先対象 【既存事業領域】 ・商品設計/PB（プライベートブランド） EC事業の拡大 ・食品EC事業 ➢ 黒字企業/事業を合理的なEBITDA倍率で取得 し投資効率を追求 【Stores】 ・ECサイト運営企業のカテゴリー領域拡充 ➢ デット資金を基本とした資金調達方法により、 ・EC戦略/マーケティングコンサルティング ・ブランドソリューショ
Slide 55: 次世代経営者向けインセンティブ設計
インセンティブプランとの連動 次世代経営者向けインセンティブ設計 目的 キャリアコミットメントとインセンティブの一体化パッケージで 当社の非連続な成長と中長期の企業価値・株主価値の向上を目指す経営体制を構築する 関藤注1を付与者、次世代経営者を予約権者とする譲渡予約権(※)の締結 概要 （※行使条件付きの相対コールオプション契約） 関藤注1との相対取引：2,906,000株 (1段階 1,453,000株 ＋ 2段階 1,453,000株) 対象株式 ※発行済株式総数の約27%に相当 25/6期 – 27/6期の3か年において、AかつBの達成 1段階 A. 上記期間の継続在籍 B. 年度決算に
Slide 56: 組織体制 カンパニー制
組織体制 カンパニー制 再生可能エネルギー事業の立ち上げとともに、カンパニー編成を見直し また、AX・サステナビリティ・M＆Aを注力領域として 意思決定と業務執行のスピード向上による非連続な成長を狙う 取締役会 監査役会 代表取締役社長 CEO 河村 AX PJT サステナビリティ PJT M＆A 取締役CFO 高杉 フードビジネスカンパニー グリーンインフラカンパニー CEO 徳山 CEO 大沢 コーポレート本部 コーポレート本部 CAO 岡村 ソーシャルグッドマーケット Kuradashi Green Kuradashi 再生 可能エ ネルギ ー事業 Kuradashi Hub フー ドロ
Slide 57: 食品値上げによる影響
食品値上げによる影響 ◼ 値上げ前に小売側が在庫確保をするため、メーカー・卸の在庫処分が進む ◼ そのため1次流通の回転が上がり、1.5次流通（当社）への流通案内が減少する 発注 発注 食品メーカー 食品卸 小売店 仕入 仕入 通常時 仕入 仕入 発注 発注 食品メーカー 食品卸 小売店 仕入 仕入 値上げ前 仕入 仕入 All Rights Reserved. 56
Slide 58: 食品値上げの推移
食品値上げの推移 ◼ 2022～2023年の歴史的な食品値上げ(①)から、2024年は食品値上げの抑制傾向が伺えた(②)も のの、2024年の後半から、再び食品値上げのペースが加速(③)しており、2025年は2024年の水 準を上回るペースで食品値上げが発生 ◼ 2025年も食品価格の上昇傾向は続く可能性が高く、引き続き注視が必要 月別の値上げ品目数推移注1 (品目) 6000 ① 5000 ② ③ 4000 3000 2000 1000 0 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12
Slide 59: 固定費の推移と限界利益
固定費の推移と限界利益 (百万円、売上高比率%) 人件費 システム費 償却費等 その他固定費 広告宣伝費 M＆A費用 限界利益 350 300 250 164 28 43 35 200 33 23 43 12 33 51 21 25 19 7 61 150 15 50 55 60 51 47 44 52 53 53 38 48 45 6 8 16 26 29 13 6 11 26 21 100 3 4 6 16 17 16 11 4 15 14 16 16 13 15 16 16 50 97 90 90 87 79 82 86 80 86 87 76 76 81 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1
Slide 60: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ◼ 日本郵便との資本業務提携により自己資本比率が上昇 ◼ ポジティブインパクトファイナンスの実行に伴う短期ブリッジローンの返済により、流動比率も改善 26年6月期 25年6月期 (百万円) 前年度末比 1Q実績 4Q実績 流動資産 1,454 1,449 100.3% 現金及び預金 1,067 1,029 103.7% 固定資産 1,597 1,646 97.0% 資産合計 3,051 3,096 98.6% 流動負債 705 1,684 41.9% 借入金 406 1,149 100.0% 固定負債 840 382 219.5% 借入金 840 382 219.5% 負債合計
Slide 61: MET aY—b
MET aY—b ahet7 35° KURADASHICo. Lid ({EI—K: 5884) 205K5AM RAMAN (F-52—b) 20228618, 202386181 20259618 1a FE ET 0 1a ry 2 0 From: | rivraz1 savas sv4r072 sarroze soa mines sarirezs 024 saree 025 Yo:| snozna anwar nw enor | seem amie avon enemas | sommes sanwaazs 024 sonwatzs 211025 co a ae we wa ae T
Slide 62: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されており、将来の結果や業績を保証 するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関 する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向