Kuradashi.co.,ltd. · TSE:5884

Kuradashi.co.,ltd — Q2 FY2026 Earnings Presentation

62 slides from Kuradashi.co.,ltd's earnings presentation, Feb 12, 2026

  1. Slide 1: 2026年6月期 第2四半期 決算説明資料

    2026年6月期 第2四半期 決算説明資料 株式会社クラダシ (証券コード：5884)

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第2四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第2四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 会社名 株式会社クラダシ 代表取締役 関藤 竜也 代表取締役会長 河村 晃平 代表取締役社長 CEO 創立 2014年7月7日 所在地 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 クラダシは、日本で13番目に 事業内容 食品プラットフォーム運営事業 B Corp 認証注1を取得しまし た。 注1：B Corp 認証は、環境や社会へのパフォーマンス、透明性、説明責任、持続可能性において優れた企業に与えられる認証制度です。 米国の非営利団体B Lab が運営し、厳しい評価基準を満たしている企業のみが認証を取ることができます。 All Rights Reserved. 3

  5. Slide 5: Mission / Vision

    Kuradashi Mission Vision BUEVYARACKRICZOZ. Good Business. Grows Tomorrow. Aib OMS. BUCLARREICO, STODIISCL. P38? L. ABZ RITES. KOMSUARZE CHICWORLITL<. PIBCIAAD ARO BS’ HS, Ae + ER REAATED ET VND beSESTOEG ROSDERRERRLTEWNO ET. BA—OT YNZ FRETAI—TF*. The Group for Impact. ATeBld, “BWELRA"MESM ST (Mis T

  6. Slide 6: Kuradashi の特徴的なビジネスモデル

    Kuradashi の特徴的なビジネスモデル 世の中に山積する社会課題解決を目的に設立したソーシャルグッドカンパニー。 フードロス削減に特化した食品プラットフォームの運営を中心に、 サプライヤー良し、消費者良し、社会良しの三方良しのソーシャルグッドを実現 ソーシャルグッドマーケット サプライヤー 消費者 パートナー企業 L’atelier de 会員 SHIORI オフライン接点 企業向けサービス 冷凍宅配弁当 オンライン料理教室 再流通による廃棄コスト削減 共感＆貢献＆おトクに購入 企業イメージ向上 Kuradashi Energy 再生可能エネルギー事業 社会貢献団体への寄付 ＆ クラダシ

  7. Slide 7: ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」

    ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 楽しいお買い物で、 みんなトクする ソーシャルグッドマーケット フードロス削減を目指し、まだ食べられるにもかかわらず捨てられ てしまう可能性のある食品などを、おトクに販売しています。 さらに、売上の一部を環境保護・災害支援などに取り組むさまざま な社会貢献団体への寄付やクラダシ基金として活用し、SDGs17の 目標を横断して支援しています。 楽しくておトクなお買い物が、社会に良いことにつながる。そん な、全く新しいソーシャルグッドマーケットを創出しています。 All Rights Reserved. 6

  8. Slide 8: 成長機会 フードロス市場は約8,500億円

    成長機会 フードロス市場は約8,500億円 国を挙げて解決すべき社会課題であり、周辺市場も含めて大きなポテンシャルを有する フードロス市場注1 8,500億円 OMOサービス Kuradashi オフライン成長 ECマーケティング サービス 食品・飲料広告市場 マーケットプレイス(EC) 3,983億円注2 （2024年） Kuradashi オンライン成長 25年6月期 クラダシ売上 30.7 億円 注1：環境省実証実験「令和3年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務報告書」及び 経済産業省「令和３年度 デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市

  9. Slide 9: 提供価値と強み

    提供価値と強み 事業コンセプトと社会貢献の取り組みに賛同いただき、 多くのパートナー企業からの商品出品を継続実現 代表的なパートナー企業例： パートナー企業数注 2230 （2025年12月末時点） 社 All Rights Reserved. 8 注：創業以来取引実績のあるパートナー企業数

  10. Slide 10: ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」会員数

    ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 フードロス削減に賛同するKuradashi会員数は加速的に増加 累計会員数 63.2 （2025年12月末時点） 万人 16年6月期 17年6月期 18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期 25年6月期 26年6月期 All Rights Reserved. 9

  11. Slide 11: サステナビリティへの貢献

    サステナビリティへの貢献 クラダシのユニークな事業モデルである社会貢献活動への支援 累計支援金額 2025年12月末時点 1.8億円 社会貢献団体への寄付 クラダシ基金の活動原資 さまざまな支援先 代表的な活動 地方創生 フードバンク支援 食のサステナビ SDGs教育 リティ研究会 All Rights Reserved. 10

  12. Slide 12: 目次

    目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第2四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix

  13. Slide 13: 26年6月期 第2四半期 連結ハイライト

    26年6月期 第2四半期 連結ハイライト 売上高（前年同期比） 限界利益（前年同期比） 9.5 （+6.0%） 億円 2.6 億円 （+18.5%） 消費者 会員 EBITDA（前年同期比）注1 当期純利益（前年同期比） 71 百万円 （+55百万円） 20 百万円 （+31百万円） 注1：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 All Rights Reserved. 12

  14. Slide 14: 26年6月期 第2四半期 連結ハイライト

    26年6月期 第2四半期 連結ハイライト 厳しい市場環境下においても業容拡大と高利益率を両立 前年同期比で売上高+6.0%、限界利益+18.5%と大きく成長。EBITDAは71百万円へと拡大 売上高 953百万円 • 主力のEC事業注1の成長に加え、12月から蓄電所本格運用開始により前年同期比+6.0%成長 （前年同期比+6.0%) 連結決算 限界利益額:266百万円 稼ぐ力である限界利益注2はEC事業の徹底した利益コントロール、12月から蓄電所本格運用開 ハイライト (前年同期比+18.5%) • 始により、前年同期比+18.5%の大幅成長 限界利益率: 28.0% • 限界利益率はL’at

  15. Slide 15: ビジネスハイライト 系統用蓄電池が12月本格運用開始

    ビジネスハイライト 系統用蓄電池が12月本格運用開始 2025年9月に一部運用開始していた第一号案件が、2025年12月に需給調整市場での取引を開始。 本格運用が開始し想定通り業績にインパクト。 ＜栃木小山蓄電所の概要＞ 名称 栃木小山蓄電所 所在地 栃木県小山市 事業用地面積 1,457㎡ 設備所元 リチウムイオン蓄電池 蓄電システム出力 1,990kW 蓄電容量 8.14MWh 事業用地取得日 2025年1月(済) 着工 2025年2月(済) 完成 2025年4月(済) 系統連携 2025年6月(済) JEPX取引開始 2025年9月(済) 需給調整市場取引開始 2025年12月(済) A

  16. Slide 16: ビジネスハイライト 辻・本郷スマートアセットとの合弁事業

    ビジネスハイライト 辻・本郷スマートアセットとの合弁事業 辻・本郷スマートアセットと合弁事業（蓄電所投資ファンドの組成の検討を含む）の実施に向けた基本 合意が成立。辻・本郷スマートアセットが有する太陽光発電および蓄電池事業における豊富なノウハウ と実績を生かし、蓄電池を中心とした再生可能エネルギー領域での事業拡大を一層の加速させ、今後2 年以内に、5案件以上の共同開発を目指す 本事業の想定スキーム All Rights Reserved. 15

  17. Slide 17: ビジネスハイライト 系統用蓄電所に係る匿名組合出資

    ビジネスハイライト 系統用蓄電所に係る匿名組合出資 自社での直接運営による「蓄電所運営のノウハウの蓄積」に加え、ファンド形式による「資本効率を重視した取り扱い電 力量の拡大」を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大し、国内の再生可能エネルギー導入拡大 という社会課題の解決を加速させることを目的に、本ファンドへの出資を決定。 本ファンドにおいては、６案件の系統用蓄電所の開発を予定しており、投資案件のリスクを分散しながら、早期に系統用 蓄電所案件へ出資を行うことが、社会課題の解決を加速させ、企業価値の向上を目指す。 本匿名組合出資の概要 出資目的 （１）名称 合同会社ジャパンパ

  18. Slide 18: 26年6月期 第2四半期 連結業績

    26年6月期 第2四半期 連結業績 【2Q累計サマリー】 ◼ 売上高：厳しい市場環境下においても、業容の拡大により売上高は前年同期比+8.3% ◼ 利益：EC事業の利益コントロール、蓄電所の運用取引開始により、限界利益は前年同期比+27.4%の高成長。 適切な固定費コントロールにより、EBITDA大幅増加、営業利益黒字化。前年同期比で大幅改善 25年6月期 26年6月期 25年6月期 26年6月期 (百万円) 2Q 2Q 前年同期比 2Q累計 2Q累計 前年同期比 (24年10月-12月) (25年10月-12月) (24年7月-12月) (25年7月-12月) 売上高 899 953 +6.

  19. Slide 19: 売上高の四半期別推移

    売上高の四半期別推移 ◼ 厳しい市場環境下であるも、主力のEC事業の年末商戦の拡大などにより前年同期比+6.0%と成長を維 持。 (百万円) EC売上高 EC以外 953 899 818 804 763 770 775 734 746 730 685 642 655 552 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2023年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 All Rights Reserved. 18

  20. Slide 20: 各利益の四半期別推移

    各利益の四半期別推移 ◼ EC事業の徹底した利益コントロール、12月から蓄電所本格運用開始により、限界利益は前年同 期比+18.5%。 ◼ EBITDAは限界利益成長に加え適切な固定費コントロールにより大幅増加。 (百万円) YoY+18.5% 限界利益 EBITDA 266 225 244 212 218 223 203 184 188 159 156 162 143 134 71 25 46 15 7 16 36 31 13 -53 -23 -16 -65 -92 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2023年 2024年 2025年 202

  21. Slide 21: 26年6月期 2Q EBITDA増減（会計期間）

    26年6月期 2Q EBITDA増減（会計期間） ◼ 事業成長が牽引し、EBITDAは前年同期比+55百万円の71百万円 (百万円) その他 人件費 2 広告宣伝費 7 事業成長 5 ◼ 事業成長（+41万円） 売上高影響：+15百万円 利益率影響：+26百万円 41 71 ◼ 広告宣伝費の削減（+5百万円）） 効率を重視したマーケティング活動 ◼ 人件費及びその他固定費の圧縮（+9百万円） 16 規律ある固定費コントロールを実施 25年6月期 26年6月期 2Q 2Q All Rights Reserved. 20

  22. Slide 22: 26年6月期 2Q EBITDA増減（累計期間）

    26年6月期 2Q EBITDA増減（累計期間） ◼ 前1QのM＆A取得費用を除いた実力値と比較し、EBITDAは前年同期比+105百万円 人件費 その他 (百万円) 事業成長 広告宣伝費 -5 15 -5 ◼ 事業成長（+100万円） 84 売上高影響：+35百万円 100 利益率影響：+65百万円 ◼ 広告宣伝費（▲5百万円）） M＆A Dr.つるかめキッチン事業のフル取込による増 取得費用 (販管費) -21 加を、効率を重視したマーケティング活動に -49 前2QEBITDA より吸収し微増にとどめる 28 （特殊要因除く） ◼ 人件費及びその他固定費の圧縮（+10百万円） 規律ある固

  23. Slide 23: KPI推移（パートナー企業・会員）

    KPI推移（パートナー企業・会員） ◼ 販売側：おせち・蟹など年末商材の販売により特に「平均仕入高」が増加 ◼ 購入側： 年末商戦奏功により「月間UU」の増加（12月は前年同期比+26.5%） 「ARPPU」は高水準維持 パートナー企業：販売側のKPI注5 会員：購入側のKPI注5 平均仕入高 1,373 注1 ARPPU注3 11,173 11,053 10,796 10,822 10,525 (千円) (円) 9,756 9,989 10,109 1,040 1,077 9,104 9,338 9,291 933 8,258 8,378 YoY 818 818 770 782 818 7,

  24. Slide 24: KPI推移（限界利益率）

    KPI推移（限界利益率） ◼ 高水準な限界利益率を維持 28.8% 29.0% 28.4% 27.8% 28.0% 27.1% 26.0% 24.4% 25.1% 24.1% 23.3% 22.1% 22.0% 20.9% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2023年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 All Rights Reserved. 23

  25. Slide 25: 26年6月期 業績予想の進捗

    26年6月期 業績予想の進捗 ◼ 上期は売上・利益ともに想定通りの進捗 ◼ 下期は12月に本格化した系統用蓄電池事業が通期で寄与するため、当初予想通りの業績を見込む ＜EBITDA推移イメージ＞ 26年6月期 (百万円) 上期実績 業績予想 進捗率 売上高 1,683 3,607 46.6% 営業利益 19 168 11.1% 3 3 EBITDA注 84 298 28.2% 2 2 1 1 1 経常利益 ▲6 137 ー か 月 1Q 2Q 3Q 4Q 当期純利益 ▲20 124 ー (実績) (実績) (予想) (予想) 全社予想 うち系統用蓄電池事業 注：EBITDA＝営業利益＋減価償却

  26. Slide 26: 目次

    目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第2四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix

  27. Slide 27: 中期経営計画テーマ「フードロス削減のインフラに」

    ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 中期経営計画テーマ 「フードロス削減のインフラに」 All Rights Reserved. 26

  28. Slide 28: エグゼクティブ・サマリー

    エグゼクティブ・サマリー 中期経営計画テーマ フードロス削減のインフラに 業績目標 売上高 (2027年6月期) EBITDA注 (2027年6月期) 100 億円 5 億円 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、ポテンシャルの 大きい領域で単体事業としての収益化を図る 成長戦略 1. EC事業の拡大 2. サプライチェーンにおける機能拡張 3. M&A含む新規事業による非連続の成長 注：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 All Rights Reserved. 27

  29. Slide 29: 26年6月期 成長戦略アクション

    26年6月期 成長戦略アクション 非連続の成長に向けた継続したアクションに加え、前期の種まきが事業インパクト 日本郵便株式会社と資本業務提携の締結 クラダシと日本郵便のアセット提供・相互シナジー を創出し、「日本一のEC事業者」を目指す 辻・本郷スマートアセット株式会社 と合弁事業の基本合意 国内の系統用蓄電池の普及・拡大を目的とした合弁 事業の実施について基本合意。蓄電所投資ファンド の組成検討を含め、2年以内に5案件以上の共同開発 および運営を目指す 25/9 25/12 26/1 25/7 25/8 25/10 25/11 26/2 26/3 26/4 26/5 26/6 コーポレート・

  30. Slide 30: 25年6月期 成長戦略アクション

    再掲 25年6月期 成長戦略アクション 非連続の成長に向けたアクションを実行、中期経営計画の実現に向けた種まきの１年 L’atelier de SHIORI事業の取得 サクセッションプラン（社長交代） 上場後2件目のM＆Aを実行 次世代経営陣インセンティブプラン 生活者の行動変容を促し、フードロス削減へ 次世代への早期バトンタッチによる の「共感」を高めることで更なる事業成長の 非連続な成長が狙い 加速を狙う 大胆なインセンティブプランにより 業績達成への強いコミットメントを創出する 株主優待制度の拡充 株主様の当社サービスのより一層の理解を通 カンパニー制へ移行 じて当社のファンになっていた

  31. Slide 31: 成長戦略の実行 EC事業の拡大

    成長戦略の実行 EC事業の拡大 基幹事業であるフードロス削減への取り組みを、日本郵便の保有するアセットを活用しシナジー創出 ポテンシャルの高い領域において、収益力を更に強め「日本一のEC事業者」を目指す フードロス削減のインフラに EC事業の拡大 既存事業の深化 1 日本郵便のアセットを活用 仕入・配送・顧客層 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 3 新規事業(M＆A含む)による非連続の成長 All Rights Reserved. 30

  32. Slide 32: 日本郵便との資本業務提携

    日本郵便との資本業務提携 クラダシと日本郵便のアセット提供・相互シナジーを創出し、 「日本一のEC事業者」を目指す ブランド価値向上 ソーシャルグッドカンパニー お客さまと地域を支える 「共創プラットフォーム」 商品 顧客・知名度 ⚫ フードロス削減商品 ⚫ 日用食品・冷凍弁当などのラインナップ ● 郵便局の信頼性・知名度・顧客 相互シナジー ノウハウ アセット ⚫ フードロス削減のノウハウ ● 全国の物流センター・物流ネットワーク ⚫ ECマーケティング(toB） ● 全国の地域拠点(郵便局） ⚫ 倉庫運営・需要予測 ● 店頭におけるカタログ販売の仕組み ⚫ 寄付プログラム つながり つなが

  33. Slide 33: 日本郵便との業務提携

    日本郵便との業務提携 業務提携の概要 事業進捗 日本郵便が運営する「郵便局のネットショップ」に A ソーシャルグッドな「食」の提供 「Kuradashi」商品の出品を開始 ECサイト等にてクラダシ商品を掲載 日本郵便のネットワークを活かし、フードロス削減を促進さ ・郵便局ネットワークと連携し、ECサイトでフードロス削減を推進 ・高齢者向けに「フードロス削減」の啓発を盛り込んだ特集ページを展開 せつつ生活者の暮らしの豊かさをサポート B 冷凍宅食サービスの開発 郵便局ネットワークを活用し、冷凍宅食サービスの開始 ・高齢化社会の進展、単身・共働き世帯の増加に対応 ・「健康に配慮したお弁当」をお届け

  34. Slide 34: 成長戦略の実行 機能拡張

    成長戦略の実行 機能拡張 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、 ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化も図る フードロス削減のインフラに 既存事業の深化 1 EC事業の拡大 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 物流サービスをリリース 3 新規事業(M＆A含む)による非連続の成長 All Rights Reserved. 33

  35. Slide 35: 物流サービスリリース

    物流サービスリリース 【物流サービス】発足後、全国150以上の倉庫拠点と提携 物流アウトソーシングサービス受託や倉庫の余剰在庫買い取りの実現など、事業加速中 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス 食品EC運用ノウハウ及び食品メーカーとのリレーションを活かして、 難易度の高い食品（3温度帯）のEC物流サービスを提供 Base 食品流通の課題を解消しつつ、Kuradashi出品への導線を創出、他モールとの差別化を図る A

  36. Slide 36: 成長戦略の実行 新規事業

    成長戦略の実行 新規事業 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、 ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化も図る フードロス削減のインフラに 既存事業の深化 1 EC事業の拡大 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 新規事業(M＆A含む)による非連続成長 3 再生可能エネルギー事業への参入 系統用蓄電所を取得 All Rights Reserved. 35

  37. Slide 37: ビジネスモデル_系統用蓄電池

    ビジネスモデル_系統用蓄電池 再生可能エネルギーの普及に伴い、全国各地で出力制御が発生 今後の再生可能エネルギーの発電容量の増加に伴い、調整力となる系統用蓄電池の導入は拡大する見通し エリア毎の出力抑制の実績注1 系統用蓄電池の導入見通し注2 GWh 25 23.8 20％事業化された場合 10％事業化された場合 約7～8倍 20 15 14.1 約4～5倍 10 5 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 注1：「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について（2024年9月18日 資源エネルギー庁）」より弊社作成 注2：「系統用蓄電池の現状

  38. Slide 38: ビジネスモデル_系統用蓄電池

    ビジネスモデル_系統用蓄電池 早期に系統用蓄電池を自社保有することで、市場取引による収益化の実現のみならず 開発・運用ノウハウを蓄積 卸電力取引所 需給調整市場 容量市場 電力系統 （JEPX） アグリゲーター注1 クラダシ保有_系統用蓄電池 電気の充電/放電 土地・電源権利 EPC注2 蓄電池システム 注1：複数のエネルギーリソースを活用して電力需給のバランスコントロール等を行う事業者。 注2：設計(Engineering)、調達(Procurement)、施工(Construction)を一括で行う事業者。 All Rights Reserved. 37

  39. Slide 39: 成長戦略_系統用蓄電池

    成長戦略_系統用蓄電池 自社保有により培った開発・運用ノウハウをもとに、系統用蓄電池領域全般に事業を展開 系統用蓄電池及び 系統用蓄電池の機器調達を含む 他社系統用蓄電池の その他のエネルギーリソースの 開発業務の受託事業 開発・管理・運用業務等の受託 アグリゲーション事業 アセットマネジメント アグリゲーション 開発・EPC事業 O&M注 事業 事業 機能強化 自社保有・運用 規模拡大 系統用蓄電池ファンドを組成し 完成済み系統用蓄電池の ファンド事業 販売事業 他社販売 投資家から資金調達 注：蓄電所の運営・維持管理業務 All Rights Reserved. 38

  40. Slide 40: ビジネスモデル_系統用蓄電池

    ビジネスモデル_系統用蓄電池 2025年9月に栃木県小山市にて第一号案件となる高圧系統用蓄電池の市場取引を開始 上記に加えて、2025年度中に最大4案件の投資を計画 ＜栃木小山蓄電所の概要＞ 名称 栃木小山蓄電所 所在地 栃木県小山市 事業用地面積 1,457㎡ 設備所元 リチウムイオン蓄電池 蓄電システム出力 1,990kW 蓄電容量 8.14MWh 事業用地取得日 2025年1月(済) 着工 2025年2月(済) 完成 2025年4月(済) 系統連携 2025年6月(済) JEPX取引開始 2025年9月(済) 需給調整市場取引開始 2025年12月(済) All Rights Reser

  41. Slide 41: ビジネスハイライト_系統用蓄電池

    ビジネスハイライト_系統用蓄電池 ＜辻・本郷スマートアセットと合弁事業について＞ 辻・本郷スマートアセットと合弁事業（蓄電所投資ファンドの組成の検討を含む）の実施に向けた基本 合意の成立。辻・本郷スマートアセットが有する太陽光発電および蓄電池事業における豊富なノウハウ と実績を生かし、蓄電池を中心とした再生可能エネルギー領域での事業拡大を一層の加速させ、今後2 年以内に、5案件以上の共同開発を目指す 本事業の想定スキーム All Rights Reserved. 40

  42. Slide 42: 成長投資の実績と今後の投資枠

    成長投資の実績と今後の投資枠 第三者割当増資及び積極融資により成長投資資金を確保し、 他負債 積極投資を志向 6億円 ※資本負債比率30%以上を目安 成長投資枠 44 融資 億円 44億円 他負債 手元cash 6億円 10億円 融資 実行済 15億円 実行済 他負債 成長投資 成長投資 4億円 手元cash 融資 1億円 15億円 15億円 10億円 純資産 資本負債比率 純資産 資本負債比率 純資産 資本負債比率 15億円 30%目安 10億円 他資産 10億円 他資産 他資産 253％ 49％ 5億円 6億円 6億円 24年6月末 BS 25年6月末 BS 25年8月の第三者割当後 成長

  43. Slide 43: 中期経営計画 成長イメージ

    中期経営計画 成長イメージ 日本郵便株式会社との業務提携で拡大成長を実現し、同時に親和性の高い周辺領域で事業を創造 再生可能エネルギー事業およびM&Aによりさらなる非連続成長を図る 27年6月期 100億円 新規事業（M＆A含む） 3 新規事業(M&A含む) 再生可能エネルギー事業 サプライチェーン Kuradashi Base （物流サービス） 2 における機能拡張 日本郵便株式会社との 資本業務提携 25年6月期 1 EC事業の拡大 30億円 EC事業 注：図は各サービスの成長イメージであり売上高比率及び増加率の予測を表すものではありません All Rights Reserved. 42

  44. Slide 44: 目次

    目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第2四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix

  45. Slide 45: クラダシのインパクト

    クラダシのインパクト クラダシの事業を通じて社会に残したインパクト 33,659 89,231 163億7,672 （2025年12月末時点） All Rights Reserved. 44

  46. Slide 46: サステナビリティ取り組み

    サステナビリティ取り組み クラダシ基金を通じたソーシャルインパクトの創出・食の解決への貢献 クラチャレ ピッチアワード 2025 • 社会貢献型インターン「クラチャレ」に参加した大学生が、実体験から得た地域の課題 や魅力を整理。その集大成として、関係人口の創出やロス削減のための具体的なソリュ ーションを競い合う「ピッチアワード2025」を開催。 • 学生たちの熱意ある提案を通じて、地域活性化の新たな可能性を提示。 • 開催レポート（https://note.com/kuradashi/n/nd01d51fa1135） All Rights Reserved. 45

  47. Slide 47: 目次

    目次 1. 事業概要 2. 26年6月期 第2四半期 連結業績報告 3. 中期経営計画 -成長戦略実行状況- 4. サステナビリティ 5. Appendix

  48. Slide 48: 中期経営計画テーマ「フードロス削減のインフラに」

    ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 中期経営計画テーマ 「フードロス削減のインフラに」 All Rights Reserved. 47

  49. Slide 49: エグゼクティブ・サマリー

    エグゼクティブ・サマリー 中期経営計画テーマ フードロス削減のインフラに 業績目標 売上高 (2027年6月期) EBITDA注 (2027年6月期) 100 億円 5 億円 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、ポテンシャルの 大きい領域で単体事業としての収益化を図る 成長戦略 1. EC事業の拡大 2. サプライチェーンにおける機能拡張 3. M&A含む新規事業による非連続の成長 注：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 All Rights Reserved. 48

  50. Slide 50: 業績目標と成長イメージ

    業績目標と成長イメージ 27年6月期通期売上高は100億円、EBITDAは5億円と高成長を目指す ①EC事業の成長 ②サプライチェーンにおける機能拡張 ③新規事業(M&A含む)による非連続成長を実行し IPO前の高成長軌道に再突入する プレIPO：高成長期 ポストIPO：停滞 新中計：再成長期 27年6月期 売上高 100 億円 3年平均成長率 1 EC事業の拡大 +50% 3年平均成長率 2 サプライチェーンにおける機能拡張 +72% 3,075 3 新規事業(M&A含)による非連続成長 2,910 2,862 2,074 1,263 27年6月期 EBITDA 5 億円 566 30 60

  51. Slide 51: 中期経営計画における成長戦略

    中期経営計画における成長戦略 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、 ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化も図る フードロス削減のインフラに 既存事業の深化 1 EC事業の拡大 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 3 新規事業(M＆A含む)による非連続の成長 All Rights Reserved. 50

  52. Slide 52: 1.EC事業の拡大

    1.EC事業の拡大 パートナー/ユーザーの双方向拡大、オペレーション強化によりフードロス削減の輪を拡大 目指す姿 現状 食品関連事業者 既存パートナー企業 フードロス削減 既存会員 2.5万社注1 2,132社注2 GMV拡大 59.8万人注3 潜在顧客 グロース戦略 パートナーサイド Ops体制 ユーザーサイド ロス品の情報を早期にキャッチ パートナー・ユーザー双方の利便性向上 CRMによる新規会員・コアファン創出 • マーケットプレイスモデル/卸機能を ・Ops DXによるリードタイム短縮 • 広告費、販促費の効率的投下 強化し取引の裾野を拡大 ・Base事業によるUX改善 • SKU充実

  53. Slide 53: 2.サプライチェーンにおける機能拡張 Stores Hub

    2.サプライチェーンにおける機能拡張 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス オンライン販売・ブランディングノウハウを食品メーカー等に提供 Stores Hub クライアント企業のブランド価値を高めつつ、自社のメディア効果も最大化 All Rights Reserved. 52

  54. Slide 54: 2.サプライチェーンにおける機能拡張 Base

    2.サプライチェーンにおける機能拡張 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス 食品EC運用ノウハウ及び食品メーカーとのリレーションを活かして、 難易度の高い食品（3温度帯）のEC物流サービスを提供 Base 食品流通の課題を解消しつつ、Kuradashi出品への導線を創出、他モールとの差別化を図る 1次流通 加工製造業 食品卸 小売り ディスカウン ・加工製造業や食品卸のEC物流機能を受託 トストア ・倉庫運用や他モー

  55. Slide 55: 2.サプライチェーンにおける機能拡張 PB商品

    2.サプライチェーンにおける機能拡張 EC戦略 サイト運営 デジタルマーケ カスタマーサー 販売 商品仕入れ 倉庫保管 立案 掲載・管理 ティング ビス（CS） チャネル フルフィルメン OMO 商品開発 ECマーケティングサービス トサービス サービス Kuradashiの蓄積データやサプライヤーとのリレーションを活用し、サステナブルなPB商品開発 や定期便といったサプライチェーン上流でフードロスが出ない仕組みを構築 Forecast 事例：プライベートブランド「つくってKuradashi」の開発 ロスになりそうな食材を、調理加工・冷凍した総菜を開発し販売。購買データを商品開発・改善に活用

  56. Slide 56: 3.非連続な成長のためのM＆A

    3.非連続な成長のためのM＆A 既存事業の拡大・新規事業の立ち上げに加え、M&A活用により事業成長加速・非連続成長を目指す M&Aの考え方 領域 展開の方向性 ➢ 既存事業領域/新規事業領域を中心に、シナジ ・商品製造企業 ーのある同種あるいは注力領域を優先対象 【既存事業領域】 ・商品設計/PB（プライベートブランド） EC事業の拡大 ・食品EC事業 ➢ 黒字企業/事業を合理的なEBITDA倍率で取得 し投資効率を追求 【Stores】 ・ECサイト運営企業のカテゴリー領域拡充 ➢ デット資金を基本とした資金調達方法によ ・EC戦略/マーケティングコンサルティング ・ブランドソリューション（

  57. Slide 57: 次世代経営者向けインセンティブ設計

    インセンティブプランとの連動 次世代経営者向けインセンティブ設計 目的 キャリアコミットメントとインセンティブの一体化パッケージで 当社の非連続な成長と中長期の企業価値・株主価値の向上を目指す経営体制を構築する 関藤注1を付与者、次世代経営者を予約権者とする譲渡予約権(※)の締結 概要 （※行使条件付きの相対コールオプション契約） 関藤注1との相対取引：2,906,000株 (1段階 1,453,000株 ＋ 2段階 1,453,000株) 対象株式 ※発行済株式総数の約27%に相当 25/6期 – 27/6期の3か年において、AかつBの達成 1段階 A. 上記期間の継続在籍 B. 年度決算に

  58. Slide 58: 組織体制 カンパニー制

    組織体制 カンパニー制 再生可能エネルギー事業の立ち上げとともに、カンパニー編成を見直し また、AX・サステナビリティ・M＆Aを注力領域として 意思決定と業務執行のスピード向上による非連続な成長を狙う 取締役会 監査役会 代表取締役社長 CEO 河村 AX PJT サステナビリティ PJT M＆A 取締役CFO 高杉 フードビジネスカンパニー グリーンインフラカンパニー CEO 徳山 CEO 大沢 コーポレート本部 コーポレート本部 CAO 岡村 ソーシャルグッドマーケット Kuradashi Energy Kuradashi 再生可能エネルギー事業 Kuradashi Hub フードロス領域

  59. Slide 59: 固定費の推移と限界利益

    固定費の推移と限界利益 (百万円、売上高比率%) 人件費 システム費 償却費等 その他固定費 広告宣伝費 M＆A費用 限界利益 350 300 250 164 28 43 35 200 33 38 23 43 12 33 51 21 25 19 7 61 50 150 15 50 55 60 51 47 44 52 53 53 38 48 45 6 8 16 26 29 36 100 13 6 11 26 21 3 4 4 6 16 16 17 16 11 15 14 15 16 17 13 16 16 50 97 87 79 82 86 80 90 86 90 87 81 79 76 76

  60. Slide 60: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 前年度末比 • 日本郵便との資本業務提携により自己資本比率が上昇 • ポジティブインパクトファイナンスの実行に伴う短期ブリッジローンの返済により、流動比率も改善 26年6月期 26年6月期 25年6月期 (百万円) 前Q比 前年度末比 2Q実績 1Q実績 4Q実績 流動資産 1,890 1,454 130.0% 1,449 130.4% 現金及び預金 1,392 1,067 130.5% 1,029 135.3% 固定資産 1,674 1,597 104.9% 1,646 101.7% 資産合計 3,565 3,051 116.8% 3,096 115.2% 流動負債 1,06

  61. Slide 61: 財務データシート

    財務データシート All Rights Reserved. 60

  62. Slide 62: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されており、将来の結果や業績を保証 するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関 する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向

Kuradashi — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix