Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — Q2 FY2019 Earnings Presentation
80 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, Nov 8, 2019
Slide 1: 2019年度第2四半期 決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2019年度（2020年3月期） 第2四半期 決算説明会資料 2019年11月8日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2019年度（2020年3月期）第2四半期決算概要 ･･･ 03 Ⅱ.2019年度（2020年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） ･･･ 21 Ⅲ.その他 (1)中期経営計画の概要について （2019年5月の決算説明会資料より再掲） ･･･ 30 (2)中期経営計画の具体的な取組について ･･･ 46 Ⅳ.参考資料 ･･･ 71 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく
Slide 3: fe) ~VmN
fe) ~VmN AKR-DR
Slide 4: 第2四半期決算概要
Ⅰ. 2019年度（2020年3月期）第2四半期決算概要 Ⅱ. 2019年度（2020年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） Ⅲ. その他 (1)中期経営計画の概要について （2019年5月の決算説明会資料より再掲） (2)中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ.参考資料 3
Slide 5: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2019年度2Q末 2018年度末 比較増減 連結子会社 94社 94社 － 増加：2社 減少：2社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 105社 105社 － 前年同期の自然災害の影響（※） （単位：百万円） 2019年度 2018年度 比較増減 増減率 主な増減要因 2Q累計 2Q累計 △28億円 営業収益 410,733 374,792 ＋35,941 ＋9.6% △24億円 次ページ参照 営業利益 71,547 56,635 ＋14,911 ＋26.3% 営業外収益 6,344 4,329 ＋2,015 持分法による投資利益 +2,232 営業外費
Slide 6: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったことや、旅行事業及びエンタテインメント事業が好 調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2019年度2Q累計 118,818 131,090 47,690 26,179 21,673 38,127 31,287 15,773 △19,906 410,733 2018年度2Q累計 118,372 99,635 43,614 21,762 18,083 44,
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント コンビニエンスストア事業及び駅売店事業の外部化（2019年8月）による影響 営業収益 △23億円 コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響はあったものの、前年同期の自然災害の影響から回復 したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う駆込み需要が発生したことや、阪急線・阪神線が堅 調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 118,818 118,372 ＋445 ＋0.4% 営業利益 24,961 23,724 ＋1,237 ＋5.2% 【業態別内訳】 営業収益 前
Slide 8: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 32,281 31,215 ＋1,065 ＋3.4 162,232 158,429 ＋3,803 ＋2.4 定期 17,570 16,987 ＋582 ＋3.4 179,640 173,385 ＋6,254 ＋3.6 うち通勤 15,071 14,580 ＋491 ＋3.4 123,859 119,759 ＋4,099 ＋3.4 うち通学 2,498 2,4
Slide 9: 鉄道運輸成績（増減要因）
《都市交通》 鉄道運輸成績（増減要因） 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） （単位：百万円） （単位：百万円） 上半期 上半期 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 合計 合計 2019年度実績 24,988 24,862 49,851 2019年度実績 8,895 9,195 18,091 2018年度実績 24,389 23,814 48,203 2018年度実績 8,640 8,764 17,404 増減 +599 +1,048 +1,648 増減 +255 +431 +686 増減率 +2.5 +4.4
Slide 10: 都市交通 主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ： 百万円） 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019上期 定期外 58,582 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 63,059 32,281 定期 31,126 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 33,456 17,570 合計 89,708 89,485 90,191 91,141 92,929 92,
Slide 11: 不動産セグメント
不動産セグメント 新たに開業した物件が寄与したこと等により増収となったものの、前年同期に梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟の開 【賃貸】 業に伴いテナント負担の工事代金を収受した、その反動があったほか、諸税や減価償却費等の諸費用が増加した こと等により減益 マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により、増収・増益 【分譲・その他】 【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：+866戸（前年同期 332戸 → 当期 1,198戸） （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 131,090 99,635 ＋31,454 ＋31.6
Slide 12: エンタテインメントセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄセグメント 阪神タイガースの公式戦主催試合が増加したこと等により、増収・増益 【スポーツ】 【参考】阪神タイガース公式戦主催試合数：+4試合（前年同期 65試合 → 当期 69試合） 歌劇事業において、各公演が好評を博したことや、関連商品の販売が好調に推移したこと等により、増 【ステージ】 収・増益 （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 47,690 43,614 ＋4,075 ＋9.3% 営業利益 15,391 12,853 ＋2,538 ＋19.7% 【業態別内訳】 営業収益 前年同期比較 スポーツ事業 298億円 ＋2
Slide 13: 情報・通信セグメント
情報・通信セグメント 情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネット サービスの加入者が増加したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 26,179 21,762 ＋4,416 ＋20.3% 営業利益 2,144 1,247 ＋896 ＋71.9% 12
Slide 14: 旅行セグメント
旅行セグメント 当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に推移し、また国 内旅行においても集客が増加したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 21,673 18,083 ＋3,589 ＋19.9% 営業利益 4,032 1,118 ＋2,914 ＋260.6% 【旅行セグメント 2019年度第２四半期の概況】 ◆海外旅行 業界 第 3 位 ※ 取扱高 1,219億円 （前年同期比＋7.6％） ◆国内旅行 業界 第 6 位 ※ 取扱高 747億円 （前年同期比＋7.2
Slide 15: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 38,127 44,163 △6,036 △13.7% 営業利益 △ 391 828 △1,219 ― 【国際輸送セグメント 2019年度第２四半期の概況】 航空輸出混載重量（日本発） （単位：トン） 80,000 72,217 76,802 66,649 70,000 62,478 61,093 62,225 57,165 60,000 55,015 49,747 50,000 39,
Slide 16: ホテルセグメント
ホテルセグメント 飲食事業を外部化した影響 営業収益 △18億円 営業収益は、レム東京京橋及びホテル阪神アネックス大阪の開業による増収や、前年同期の自然災害の影響から の回復はあったものの、飲食事業を外部化した影響等により減収。営業利益は、近畿圏のホテルにおいてADRが前 年同期を下回ったことや、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したこと等により減益 （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 31,287 31,394 △107 △0.3% 営業利益 △ 40 △ 11 △29 ― ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率 外国人宿泊比率 ADR
Slide 17: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 営業利益 71,547 56,635 ＋14,911 営業外収益 6,344 4,329 ＋2,015 うち持分法による投資利益 4,532 2,299 ＋2,232 営業外費用 5,990 6,094 △103 うち支払利息 4,696 4,845 △148 経常利益 71,901 54,870 ＋17,030 16
Slide 18: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 特別損益 49 △ 1,949 ＋1,998 特別利益 873 1,116 △243 工事負担金等受入額 208 593 △384 事業譲渡益 336 － ＋336 受取和解金 191 242 △51 その他 137 280 △143 特別損失 824 3,065 △2,241 固定資産圧縮損 204 649 △444 固定資産除却損 121 1,551 △1,430 事業譲渡損 272 － ＋272 その他 225 864 △639 17
Slide 19: 連結損益比較表（四半期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する四半期純利益） （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 税金等調整前四半期純利益 71,950 52,921 ＋19,029 法人税等合計 23,368 17,971 ＋5,397 法人税、住民税及び事業税 22,640 19,150 ＋3,489 法人税等調整額 727 △1,179 ＋1,907 四半期純利益 48,581 34,950 ＋13,631 非支配株主に帰属する 四半期純利益 951 1,096 △145 親会社株主に帰属する 四半期純利益 47,630 33,853 ＋13,777 18
Slide 20: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2019年度2Q末 2018年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 287,442 302,963 △15,520 販売土地及び建物 △15,242 資 産 固定資産 2,177,452 2,163,259 ＋14,192 投資有価証券 +14,053 の 部 資産合計 2,464,895 2,466,223 △1,328 流動負債 386,752 404,286 △17,533 2019年度2Q末 2018年度末 比較増減 負 借入金 724,740 758,411 △33,671 社債 112,000 112,000 － 債 リース債務 8,393 6,
Slide 21: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 108,120 27,745 うち、税金等調整前四半期純利益 71,950 52,921 うち、減価償却費 27,210 26,258 うち、たな卸資産の増減額 10,051 △22,765 うち、法人税等の支払額 △10,675 △21,165 投資活動によるキャッシュ・フロー △44,298 △67,145 うち、固定資産の取得による支出 △45,650 △79,728 うち、投資有価証券の取得による支出 △15,121 △4,033 うち、工事負担金等受入による収
Slide 22: 通期業績予想
Ⅰ. 2019年度（2020年3月期）第2四半期決算概要 Ⅱ. 2019年度（2020年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） Ⅲ. その他 (1)中期経営計画の概要について （2019年5月の決算説明会資料より再掲） (2)中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ.参考資料 21
Slide 23: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2019年度 2019年度 2018年度 比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② ＝①－② ③ ＝①－③ 国際輸送事業が当初予想を下回ることに加えて、 営業収益 7,950 8,100 △150 △1.9% 都市交通事業においてコンビニエンスストア事業及 7,914 ＋36 び駅売店事業を外部化した影響等により減収 国際輸送事業やホテル事業が減益となるものの、 営業利益 1,070 1,070 ― ― 旅行事業が好調に推移していること等により当初 1,149 △79 予想並み 経常利益 1,050 1,050
Slide 24: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 2019年度 2019年度 2018年度 上段：営業収益 比較増減 主な増減要因 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 下段：営業利益 ① ② =①-② ③ =①-③ 7,950 8,100 △150 7,914 ＋36 合計 1,070 1,070 － 1,149 △79 ［主な内訳］ 営業収益 △90億円 2,343 2,428 △85 コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響 2,386 △43 都市交通 等により減収。営業利益は当初予想並み 438 438 － 435 ＋3 2,462 2,462 － 2,373 ＋89
Slide 25: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 今回予想 通期実績 今回予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 64,369 63,059 ＋1,310 ＋2.1 323,643 318,158 ＋5,485 ＋1.7 定期 34,072 33,456 ＋615 ＋1.8 343,305 337,778 ＋5,527 ＋1.6 うち通勤 29,558 28,962 ＋596 ＋2.1 242,527 237,542 ＋4,984 ＋2.1 うち通学 4,514
Slide 26: 経営指標の見通し（2019年度）
経営指標の見通し（2019年度） 2018年度 2019年度 2019年度 実績 5月発表予想 11月発表予想 営業利益 1,149億円 1,070億円 1,070億円 EBITDA ※1 1,714億円 1,670億円 1,660億円 有利子負債 8,771億円 9,500億円 9,300億円 有利子負債/ EBITDA倍率 5.1倍 5.7倍 5.6倍 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 1.0倍 親会社株主に帰属する 当期純利益 655億円 670億円 670億円 ROE 7.6% 7.4% 7.4% （参考） ネット有利子負債 ※3 8,482億円 9,250億円 9,050億円
Slide 27: 営業収益と利益の推移
【参考】営業収益と利益の推移 (単位：億円) 営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 7,914 7,950 7,523 7,603 7,368 7,074 6,837 6,824 6,792 6,859 6,533 6,388 6,497 1,149 1,103 1,041 1,052 1,070 940 1,105 907 918 1,045 879 1,006 1,038 1,050 778 738 856 701 812 647 749 749 700 713 654 664 655 670 574 542 504 465 464 393 397 206 181
Slide 28: セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2019年度 2019年度 2018年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 設備投資 合計 1,131 1,262 △131 1,144 △13 ［主な内訳］ 都市交通 394 414 △20 338 ＋56 不動産 520 618 △98 624 △104 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 53 46 ＋7 26 ＋27 情報・通信 61 53 ＋8 53 ＋8 旅行 17 18 △1 8 ＋9 国際輸送 20 43 △23 7 ＋13 ホテル 70 70 － 20 ＋50 27
Slide 29: セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2019年度 2019年度 2018年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 減価償却費 合計 570 581 △11 542 ＋28 ［主な内訳］ 都市交通 281 286 △5 274 ＋7 不動産 174 175 △1 166 ＋8 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 37 38 △1 37 ＋0 情報・通信 39 40 △1 34 ＋5 旅行 8 8 － 7 ＋1 国際輸送 10 13 △3 6 ＋4 ホテル 25 25 － 21 ＋4 EBITDA 合計 1,660 1,670 △10 1,
Slide 30: ZIJN
AK ~w y = ZIJN 29
Slide 31: その他
Ⅰ. 2019年度（2020年3月期）第2四半期決算概要 Ⅱ. 2019年度（2020年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） Ⅲ. その他 (1)中期経営計画の概要について （2019年5月の決算説明会資料より再掲） (2)中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ.参考資料 30
Slide 32: 長期ビジョン（全体像）
長期ビジョン（全体像） 阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025 スローガン 深める沿線 拡げるフィールド 持続的な企業価値の向上 生活(顧客)価値の向上 社会価値の向上 経済価値の向上 環境変化を好機と捉え、 様々なステークホルダーとの信 民鉄トップクラスの収益性と 事業を通じて先進性のある 頼関係を構築しながら、その期 財務健全性の維持・向上 商品やサービスを提供する 待に応え、社会に貢献していく を図る 梅田・沿線×ストック型事業 首都圏・海外×ストック型事業 フロー型事業 関西で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値の最大化と 沿線の実現 収益基盤の構築
Slide 33: 長期ビジョン（４つの戦略）
長期ビジョン（４つの戦略） 梅田・沿線×ストック型事業 関西で圧倒的No.1の沿線の実現 梅 フロー型事業 田 戦略① 国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力やアジアをはじめとする世 ブランド価値の最大化と ・ 沿 界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他 差別化戦略の徹底追求 線 社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力ある による競争力強化 まちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく 戦略③ 阪急・阪神のブランド価値の 首都圏・海外×ストック型事業 最大化や、オンリーワンになる 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築 ことを目指して商品・サービス 首 (
Slide 34: 長期ビジョン（経営指標）
長期ビジョン（経営指標） 人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年度頃においても、営業利益が最低でも現行の 1,000億円水準を生み出せる企業グループになることができるよう、戦略①～④の取組を推し 進めることにより、2025年度時点では下表の通りの水準を目指す 2025年度に 経営指標 ありたい姿 営業利益 1,200億円 収益性 EBITDA 2,000億円 有利子負債 財務の健全性 /EBITDA倍率 5倍台 ・2025年度においても、収益性では大手民鉄の中でトップクラスを確保 ・財務の健全性は、成長投資を加速する中でも、大手民鉄の中でトップクラスを維持 33
Slide 35: 中期経営計画の位置づけ
中期経営計画の位置づけ 使命（Mission） 私たちは何のために集い、何をめざすのか 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、 お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（Values） 私たちは何を大切に考えるのか お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 グループ 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 経営理念 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 長期ビジョン グループの「長期的にありたい姿」及びそれに向けて取り組むべき
Slide 36: 足元の営業利益の水準
足元(2015～2017年度)の営業利益の水準 ・2015～2017年度の営業利益は、大規模な施設用地の売却益などの特殊要因を除くと 実質的には1,000億円水準で推移 (単位：億円) 1,103 1,100 大規模な施設用地の 売却などの特殊要因 1,052 1,041 による影響 1,000 実質的な営業利益水準 (約1,000億円) 営業利益 918 940 営業利益(特殊要因調整後) 900 2013 2014 2015 2016 2017 特殊要因を除き900億円台 特殊要因を除き1,000億円水準 35
Slide 37: 中期経営計画の基本的な考え方
中期経営計画の基本的な考え方 ・本計画期間では、2025年度の営業利益1,200億円の達成に向け、足元の利益水準で ある1,000億円から利益を着実に伸長させ、まずは中間目標年度である2021年度に 営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指していく ・それを実現していくために、戦略①～④に則った成長投資に重点を置いて資金を配分する 4つの戦略 ～長期ビジョンと関連付け ① 梅田・沿線のストック型事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化 ② 首都圏・海外におけるストックの積み上げ ③ フロー型事業(不動産分譲、スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行
Slide 38: 2025年度に向けた成長プロセス
2025年度に向けた成長プロセス(イメージ) ・ストック型事業（戦略①②）については、稼動物件の取得を除けば、投資の実行から利益貢献 までには相応の期間が必要である ・新事業領域の開拓（戦略④）も、同様に事業として自立するにはかなりの期間を必要とする 2021年度まではフロー型事業 2025年度 長期ビジョン （戦略③）を中心に+100億円 2021年度 最終年度 の利益伸長を目指していく 中間目標年度 1,200億円 1,100億円 ＋100億円 フロー型事業の伸長 特殊要因を除いた 実質的な営業利益水準 ストック型事業に対する投資 ＋100億円 約1,000億円 2015～2017年度 2
Slide 39: 戦略①～④における主な取組
戦略①～④における主な取組 戦略① 梅田・沿線のストック型事業の更なる深化 梅田エリアのバリューアップ ‧ 長期的な視点で計画的な建替を実施し、保有資産の価値を高める ‧ エリア全体の価値向上に向けて、エリアマネジメント活動や都市プロモーション 等に取り組むほか、産業創出拠点の整備・運営等も手掛けていく 沿線主要エリアの活性化 ‧ 沿線主要拠点における開発案件を推進する ‧ 「えき」を中心とした「まちづくり」を推進することにより、賑わいを創出する 鉄道新線による交通ネット ‧ 新大阪駅や関西国際空港・大阪国際空港と当社グループの沿線を接続さ ワーク(インフラ)の整備 せて、移動の利便性・回遊性
Slide 40: 2018年度の進捗状況
2018年度の進捗状況 ■戦略③をはじめ、4つの戦略はいずれも着実に進捗 ① • 梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟竣工 • エビスタ西宮の増床リニューアル • 阪急西宮ガーデンズゲート館等の開業 • うめきた2期地区開発計画への参画 • ヨドバシ梅田タワーのホテルへの出店 • インバウンド需要の取込に向けた施策(無料Wi-Fiの整備、観光列車の導入ほか) ② • パイロット阪急阪神グリーンビル(京橋2-6街区再開発計画)の竣工 • ASEANでの賃貸不動産の取得を検討中 ③ 【不動産分譲】 ASEANでの参画案件を急ピッチで拡大(タイ・ベトナムを中心に、累計参画戸数26,000戸超) 【情報サービ
Slide 41: コア事業体制の一部見直し
コア事業体制の一部見直し（2019年4月～） 「エンタテインメント・コミュニケーションコア」の事業体制の見直し 「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、同事業を構 成する3つの事業（情報サービス事業、放送・通信事業、あんしん・教育事業）がいずれも競争力を着実に 身につけ、それにより2007年度からの12年間で営業利益を大きく伸ばしてきた 今回計画では、フロー型事業の伸長を目指す中で、情報サービス事業がその一翼を担っているほか、放送・通 信事業やあんしん・教育事業を含め、コミュニケーションメディア事業全体でこれからも収益拡大・
Slide 42: 今回計画における営業利益の推移
今回計画における営業利益の推移 (単位：億円) ・ここ数年の営業利益は下記のグラフの通り上下しているが、大規模な用地売却や自然災害の影響など 一時的な要因(特殊要因)を除いたベースの利益水準は着実に伸びており、2018年度は1,000億 円を相応に上回る程度まで伸長してきている ・2019年度以降もこのベースの利益水準を着実に引き上げていき、(2025年度の営業利益目標 1,200億円の達成に向け)2021年度には安定的に営業利益1,100億円を計上できる企業グループ となることを目指していく 今回計画 今回計画(特殊要因調整後) 1,149 1,103 1,100 1,070 1,100 1
Slide 43: 今回計画におけるキャッシュフロー
今回計画におけるキャッシュフロー(概算イメージ) 今回計画では、EBITDAによるキャッシュインが6,800億円と想定される一方で、 将来を見据えた投資に資金を積極的に振り向けること等から、キャッシュアウトの総額は9,400億円と 見込まれる。その結果、2,600億円不足することになるが、それについては追加借入等で対応する 【2018～2021年度 4ヵ年累計キャッシュフローイメージ】 キャッシュイン キャッシュアウト (単位：億円) 戦略投資枠 500 長期ビジョンの実現に向けた 設備投資 成長投資 3,300 (投融資等を含む) うち戦略投資枠からの振替分 500 6,300億円 EBIT
Slide 44: 設備投資の内訳
2018～2021年度 設備投資(投融資等を含む)の内訳 2018～2021年度の設備投資(投融資等を含む)は、6,300億円(前回計画※比+200億円)を想定 • 戦略投資枠（大規模プロジェクトやＭ＆Ａ等を行うための投資）として設定した1,000億円のうち、 具体化した500億円を長期ビジョンの実現に向けた成長投資に振り替えており、加えて成長投資に前回計画 比+100億円を織り込んでいる • 既存インフラの維持更新投資も、安全・安心に対する社会的な要請の高まりを踏まえて、 前回計画比+100億円を見込んでいる ※2018年5月23日に発表した計画 6,100億円 6,300億円 【成長投資3
Slide 45: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 当社グループでは総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総 還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としている ■2018年度の利益配分については、年間配当金を40円※1とし、自己株式の取得は98億円を上限に実施する ■今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、 2019年度の利益配分から、年間配当金を40円から50円に引き上げることを予定している 自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%と
Slide 46: 経営指標の見通し（～2025年度）
経営指標の見通し（～2025年度） 2018年度 2019年度 2021年度 2025年度 実績 予想 計画 (ありたい姿) 営業利益 1,149億円 1,070億円 1,100億円 1,200億円 EBITDA ※1 1,714億円 1,670億円 1,800億円 2,000億円 有利子負債 8,771億円 9,500億円 10,600億円 － 有利子負債/ EBITDA倍率 5.1倍 5.7倍 5.9倍 5倍台 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 1.0倍 － 親会社株主に帰属 する当期純利益 655億円 670億円 700億円 － ROE 7.6% 7.4% 7% － （参考） ネッ
Slide 47: 中期経営計画の具体的な取組
Ⅰ. 2019年度（2020年3月期）第2四半期決算概要 Ⅱ. 2019年度（2020年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） Ⅲ. その他 (1)中期経営計画の概要について （2019年5月の決算説明会資料より再掲） (2)中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ.参考資料 46
Slide 48: 主なプロジェクトのスケジュール
戦略①②に基づく主なプロジェクトのスケジュール (年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 北大阪急行線延伸事業 ●開業目標 Ⅰ期竣工 梅田1丁目1番地計画 ●Ⅱ期着工 ●Ⅱ期竣工予定 (全体竣工予定は、 2022年春頃) 茶屋町17番地計画 ●開業 阪神西宮駅商業施設 「エビスタ西宮」増床 ●開業 阪急西宮ガーデンズ ゲート館 ●開業 福島5丁目・7丁目 戦 共同開発計画 ●開業 略 ① 海老江1丁目開発計画 ●(マンション竣工） ホテル阪急レスパイア大阪 出店 ●開業予定 宝塚ホテル移転計画 ●開業予定 彩都もえぎ ●B街区物流施設竣工予定 物
Slide 49: 北大阪急行線延伸事業
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化① 北大阪急行線延伸事業 箕面 【整備計画の概要】 萱野駅 ○延伸距離 千里中央～箕面萱野 2.5km ○新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 国道171号 ○概算事業費 650億円 ○需要 4.5万人/日 軌 約1.1km 道 【事業スキーム】 法 ○整備主体 北大阪急行電鉄 及び 箕面市(箕面船場阪大前～箕面萱野間のインフラ部整備) ○営業主体 北大阪急行電鉄 箕面船場 ○適用制度 社会資本整備総合交付金制度 阪大前駅 ○北急負担額 受益相当額 110億円 【スケジュール】 国 2015年12月：鉄道事業許可・軌道事業特許取得済 道 鉄 道
Slide 50: 梅田1丁目1番地計画
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化② 梅田1丁目1番地計画(ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス) 【計画概要】 【建物外観イメージ】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※１ 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春 ※１ 大阪神ビル・新阪急ビル間道路を含む 【スケジュール】 2015年7月 Ⅰ期部分の新築工事着手 Ⅰ期工事竣工 2018年4月 (新阪急ビル・大阪神ビル東側部分) 2018年6月 新百貨店の部分開業 【Ⅰ期工事】 【Ⅱ期工事】
Slide 51: うめきた２期地区開発計画
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化③ うめきた２期地区開発計画 【概要】 · 阪急電鉄を含むJV9社と阪急阪神不動産を含む設計・運営事業者6社はそれぞれコンソーシアムを組成の上、 「うめきた2期地区(民間提案街区)の開発事業者募集」に応募し、独立行政法人都市再生機構より開発事 業者に選定された。 · 現在は、「みどりとイノベーションの融合」という街づくりの理念・方針を踏まえ、また先行開発区域での「グランフロン ト大阪」の開発実績も活かして、関西、そしてアジアをリードする街づくりに取り組んでいる。 【計画概要】 〈民間宅地の計画諸元〉 〈都市公園の計画諸元〉 街区 北街区 南街区 敷
Slide 52: 梅田・沿線の商業施設の魅力度向上
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化④ 梅田・沿線の商業施設の魅力度向上 開業時期順 阪神西宮駅商業施設 茶屋町17番地計画 「エビスタ西宮」 阪急西宮ガーデンズ ゲート館 増床リニューアル 大阪市北区茶屋町 西宮市和上町、田中町 西宮市高松町 所在地 （阪急「大阪梅田」駅 徒歩2分） （阪神「西宮」駅 直結） （阪急「西宮北口」駅 直結） 敷地面積 約440㎡ 約5,700㎡（増床部分） 約3,000㎡ 延床面積 約2,800㎡ 約10,000㎡（増床部分） 約11,600㎡ 建物規模 地上8階・地下1階 地上3階 地上10階・地下1階 商業施設 商業施設、 建物用途 （グローバル
Slide 53: 福島・海老江・宝塚の開発計画
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化⑤ 開業時期順 福島5丁目・7丁目 海老江1丁目開発計画 宝塚ホテル移転計画 共同開発計画 大阪市福島区福島5丁目 大阪市福島区海老江1丁目 宝塚市栄町1丁目 所在地 （JR大阪環状線「福島」駅 徒歩3分 （阪神「野田」駅 徒歩4分） （阪急「宝塚」駅 徒歩4分） 阪神「福島」駅 徒歩6分） 敷地面積 約2,600㎡※ 約27,900㎡※ 約12,300㎡ 延床面積 約11,000㎡※ 約52,200 ㎡※(分譲マンション) 約23,000㎡ 地上20階建（分譲マンション） 建物規模 地上12階・地下1階 地上5階・地下1階 総戸数：566戸※ ホ
Slide 54: 彩都物流施設・神戸阪急ビル計画
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化⑥ 開業時期順 神戸阪急ビル東館建替・ 彩都もえぎ物流施設計画 西館リニューアル計画 A街区 B街区 茨木市彩都東部地区山麓線エリア内 神戸市中央区加納町4丁目 所在地 （P78 地図参照） （阪急「神戸三宮」駅直結） 敷地面積 A街区：約51,000㎡※ B街区：約16,000㎡※ 約7,100㎡ 延床面積 A街区：約116,000㎡※ B街区：約31,000㎡※ 約33,300㎡ A街区：地上5階 東館：地上29階、地下3階 建物規模 B街区：地上4階 西館：駅高架下1階（一部2階・地下あり） 物流施設 （A街区：大型マルチテナント型［複数テナ
Slide 55: 首都圏におけるストックの積み上げ
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ① 開業時期順 CO・MO・RE YOTSUYA (仮称)阪急阪神 パイロット阪急阪神グリーンビル （コモレ四谷） (京橋2-6街区再開発計画) （四谷駅前再開発計画） 銀座3丁目ビル ※1 東京都中央区京橋2丁目 東京都新宿区四谷1丁目 東京都中央区銀座3丁目 所在地 （東京メトロ銀座線「京橋」駅に近接） （JR中央・総武線、東京メトロ南北線・ （東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・銀座線 丸ノ内線「四ツ谷」駅 徒歩2分） 「銀座」駅 徒歩1分） 敷地面積 約 1,450㎡※2 約 17,900㎡※2 約 310㎡ 延床面積 約17,000㎡※2 約1
Slide 56: インドネシアで賃貸不動産の取得
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ② インドネシア（ジャカルタ）で賃貸不動産の取得 【概要】 · 阪急阪神不動産は、インドネシアにおいて同国を代表する商業・オフィス・ホテルからなる複合施設「プラザインド ネシアコンプレックス」と、JKT48劇場や映画館等が入居する商業施設「fXスディルマン」を保有・運営・管理する 現地事業体に出資して、海外での不動産賃貸事業に本格的に参入。 · 両施設とも、ジャカルタ市内の中心地区（CBD※1）にあるメイン通りに面するとともに、4月に開業したばかりの インドネシア初の地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）」の駅前という好立地に所在。また、特にプラ
Slide 57: 2019年度の新規開業予定ホテル①
戦略①②：2019年度の新規開業予定ホテル① レム東京京橋 ホテル阪神アネックス大阪 レムプラス銀座 2019年4月3日開業 2019年5月15日開業 2019年12月24日開業予定 客室 ロビー 客室 レストラン ‧ パイロット阪急阪神グリーンビル ‧ 福島5丁目・7丁目の共同開発ビル ‧ レムのコンセプトを踏襲しつつ、 (京橋2-6街区再開発計画)に に入居 従来のレムより客室が広く、快適 入居 性を向上させたワンランク上の ‧ 宿泊主体型ホテルとして、近くにある ‧ レムブランドとして、首都圏で4店 ブランド「レムプラス」として出店 ホテル阪神大阪と一体運営を行う 舗目 (1号店) 所在
Slide 58: 2019年度の新規開業予定ホテル②
戦略①②：2019年度の新規開業予定ホテル② ホテル阪急レスパイア大阪 2019年11月27日開業予定 ‧ (株)ヨドバシホールディングスが開発するヨドバシ梅田タワーに1,000室 外観 超の規模で出店 ‧ インバウンドをメインターゲットとし、客室はツインやトリプルなど、いずれも 2名以上でご利用いただくことが可能 客室 フロント・ロビー 所在地 大阪市北区大深町 (JR大阪駅北側) 「レスパイア(RESPIRE)」 客室数想定 ダブル 414室 ツイン 397室 心身を癒す「rest」と、感性を刺激し活力を 1,030室 トリプル 171室 もたらす「inspire」の意味が込められている。
Slide 59: 国内分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化① 国内分譲事業 【宅地・戸建事業】 · 住宅分譲事業の一つとして「都市型戸建事業」の育成・強化を継続していく · 販売実績を重ね、首都圏での規模拡大を着実に図れるように取り組んでいく · 長期的な宅地開発は宝塚山手台と彩都に特化し、着実に推進していく 【マンション事業】 ［ハピアガーデン ［ハピアガーデン 神戸高丸］ 玉川学園前］ · 引き続き候補物件を厳選しながら用地取得を行っていく。 (2018年11月引渡) (2019年2月引渡) 消費税増税・建設費高止まりに伴う影響等を十分に見据えつつ、着実に事業を推進していく · 首都圏では用地取得体制の強化等を図り
Slide 60: 海外分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化② 海外分譲事業 · 海外分譲事業において早期に一定規模の利益を計上できるよう、ASEAN諸国等での住宅分譲事業への取組 をより加速化させていく （2019年10月31日現在） 海外住宅分譲 累計参画戸数 プロジェクト数 総戸数 約28,000戸 ベトナム 5 約10,800戸 （共同事業者の持分を含む） タイ 13 約10,300戸 フィリピン [戸建・タウンハウス※] フィリピン 3 約3,100戸 ・イデシア ダスマリニャス インドネシア 3 約3,000戸 (戸建約1,100戸、タウンハウス約700戸) マレーシア 1 約850戸 タイ [マンション]
Slide 61: 情報サービス事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化③ 情報サービス事業 · 今後も市場拡大が大きく見込まれる情報サービス事業において、これまで培ってきた強みや独自性を 最大限に活かして、市場シェアの拡大や新たなビジネスの開拓等に取り組み、成長を目指していく ①成長期待分野への注力 当社グループの強みであるマルチベンダ対応力※1やワンストップでのサービス※2提供力等を最大限に活用して、ビル管 理・交通関連・インターネット・医療等を中心に成長期待分野において展開を加速し、シェアの拡大を図っていく ※1 様々な企業の製品を組み合わせて効率の良いシステムを構築する力 ※2 システム構築から運用・監視・保守までの一貫
Slide 62: あんしん・教育事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化④ あんしん・教育事業 【あんしん事業（ミマモルメ）】 （2019/9/30時点） 安全・安心に対するニーズの高まりや運輸業という公共性の高い企業グループが運営している安心感を背景に、 サービス開始以来、着実に会員数を伸ばしており、現在の会員は約26万人（前年同期比+約3万人）と なっている 登下校メール(校門通過情報の自動送信) 受注校数：約1,300校（前年同期比+178校） 登降園ミマモルメ(保育園向け:保育時間の管理) 導入園数：約140園（前年同期比+27園） まちなかミマモルメ(カメラ・センサー及び人のネットワーク※による見守りサービス) 伊丹市に続
Slide 63: 旅行事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化⑤ 旅行事業 · 旅行事業では、これまで「募集型企画旅行」を事業の柱としてきた。しかしながら、足元の環境変化 (不安定な世界情勢、自然災害の発生、訪日外国人の増加に伴う旅行素材の仕入れ環境の悪化 等)が事業に及ぼす影響は大きく、また今後も更なる競争激化が予想される · そのため、募集型企画旅行の競争力をより強化するとともに、募集型企画旅行に次ぐ「事業の柱(第2 の柱)」を早期に確立させるべく、2017年度から事業構造改革に取り組んでいる 常に変化を求め お客様の声に応える 『旅』 の創出で、 基本方針 社会に必要とされる企業を目指す。 募集型企画旅行の競争力強化
Slide 64: 国際輸送事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化⑥ 国際輸送事業 【成長に向けた基本的な取組方針】 •バランスのとれた事業ポートフォリオへの変革（海運事業の強化、ロジスティクス事業の拡大等） •アジアを中心とした事業展開の推進（日本発着中心からの転換） •成長市場（アフリカ・インド等）での投資拡大 セイノーホールディングスとの資本・業務提携（2018年4月） ロジスティクス事業の強化・グローバルネットワークの拡大 国内外で相互に補完機能を果たすことにより、顧客に新たな 物流サービスを提供するとともに、物量の拡大を図る ○北米での事業拡大 基本方針 ① セイノーホールディングスの日本国内輸送ネットワーク及びロジ
Slide 65: グループカード・ポイント戦略
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓① グループカード・ポイント戦略 エリア共通ポイント「Sポイント」サービスの展開 • 当社グループでは、2016年4月からエイチ・ツー・オー リテイリンググループと共同 で、関西エリアを対象にした共通ポイント「Sポイント」サービス※1をスタートさせ、 「Sポイント」の流通量を増やすべく取り組んでいる。具体的には、「Sポイント」の 対象会員を新たに獲得するとともに、グループ内外で利用施設(「Sポイント」加 盟店)を順次拡大している ※1 「Ｓポイント」の対象となる主なカードとしては、クレジットまたはPiTaPa機能 付きカードであるSTACIA
Slide 66: 新事業領域における取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓② 新事業領域における取組／沿線価値の創造に向けた具体的な取組 【農業ビジネスへの参入】 【アフタースクール】 生産技術を有する外部企業とパートナーを組み、 子育てしやすい沿線の実現を目 次世代育成 高糖度ミニトマトの生産・販売への取組を開始 指して、民間学童保育 <スケジュール> 「アフタースクールKippo」を展開 2019年5月 生産開始 ・阪急豊中駅・西宮北口駅・ 2019年7月 販売開始 池田駅に計3店舗を開設 （西宮北口店は、 2018年12 月に拡張移転） 【シニアライフ総合サポート】 【はんしんいきいきデイサービス】 沿線のア
Slide 67: ESGに関する取組①
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組① Environment:環境 【当社グループにおける環境に配慮した取組例】 〈都市交通事業〉 ○省エネ車両の運行 ・省エネ車両の導入等により、 2018年度の運転用の電力使用 量は2014年度と比べて阪急電鉄では6.7％削減され、阪神電 気鉄道では2.5％削減された 〈不動産事業〉 阪急電鉄（1000系） 阪神電気鉄道（5700系） ○DBJ Green Building 認証 国内トップクラスの卓越した『環境・社会への配慮』が 極めて優れた『環境・社会への配慮』が なされたビル(5つ星) なされたビル(4つ星) （梅田1丁目1番地計画） （阪急西
Slide 68: ESGに関する取組②
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組② Social:社会 ※社会貢献活動については当社ホームページでも開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」をグループ全体で推進(2009年度～） ・長期的なファンづくりとブランド価値の向上に繋げるために、以下の方針に基づき、グループ 各社・市民団体・グループ従業員との協働により下記の3つの施策を運営している 【方針】 阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、 「未来にわたり住みたいまち」づくりを目指す 【重点領域】 重要な事業基盤である沿線を活性化させる「地域環境づく
Slide 69: ESGに関する取組③
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組③ Social:社会 「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の10周年にあわせて、行政や市民団体・企業と連携し、 SDGsの啓発メッセージや本プロジェクトの取組の意義を発信するラッピング列車 「 SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」を、阪急・阪神共通のデザインで運行する 運行期間 2019年5月27日～2020年5月末 【ドア横ステッカー】 運行列車 4編成 阪急3編成(神戸・宝塚・京都線に各1編成)、阪神1編成 ‧ 先頭及び最後尾車両はオリジナルイラストでラッピングし、本プロジェクトの10周年を記念するヘッドマークを掲 出する ‧ 中間車両は
Slide 70: ESGに関する取組④
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組④ Social:社会 【健康経営の推進】 ■「阪急阪神ホールディングスグループ 健康宣言」を策定・公表(2018年4月26日) 「阪急阪神ホールディングスグループ 健康宣言」 阪急阪神ホールディングスグループでは、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、グループの豊かな 未来の礎であると考えています。また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康で多様 な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。 これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康
Slide 71: ESGに関する取組⑤
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組⑤ Governance:企業統治 ※コーポレートガバナンス報告書は当社ホームページにて開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 【ガバナンスの強化に向けた当社グループの取組】 ■企業統治委員会の設置（2015年度～） ・役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携などを目的として開催(年2回) ■取締役会の実効性評価（2016年度～） ・取締役会の運営に関し、説明の十分性や議事進行の妥当性等について、同会にてヒアリングを実施(年1回) ■相談役制度の廃止（2017年度） ■買収防衛策の非継続（廃止）（2018年度） ■報酬委員会の設置（201
Slide 72: 参考資料
Ⅰ. 2019年度（2020年3月期）第2四半期決算概要 Ⅱ. 2019年度（2020年3月期） 通期業績予想（対5月発表予想） Ⅲ. その他 (1)中期経営計画の概要について （2019年5月の決算説明会資料より再掲） (2)中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ.参考資料 71
Slide 73: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急阪神不動産 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪急電鉄 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪神電気鉄道 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪急阪神エステート・サービス 阪神トラベル・インターナショナル 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送事業 神戸高速鉄道 キョクトウ 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 阪急阪神電気システム アドバンス開発 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急レールウェイサービス その他 阪急阪神ビルマネジメント HANKYU HANSHIN EXPRESS 自動車 阪急
Slide 74: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 ■都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める 都市 不動産 エンタ 情報・ 旅行 国際 ホテル 交通 テイン 通信 輸送 営業収益構成（2018年度連結ベース） メント 営業収益 7,914億円 連結合計 営業利益 1,149億円 ホテル事業 営業利益率 14.5% 営業収益 649億円 阪急 阪急 電鉄※ 電鉄※ 営業利益 12億円 都市交通事業 阪急阪神 阪急 阪急阪神 阪急阪神 不動産 営業利益率 1.8% 営業収益 2,386億円 交通社 エクスプレス ホテルズ 阪神 電気 阪神
Slide 75: 阪急・阪神沿線
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Slide 76: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 人口推移 住民基本台帳人口、2019年1月1日現在 108.0 阪急阪神沿線 関西 人口の増減（1991=100） 面積（k㎡） 人口（千人） 106.0 阪急・阪神沿線 1,318 5,618 大阪府 大阪府（沿線） 449 2,682 兵庫県 104.0 兵庫県（沿線） 471 2,268 京都府 京都府（沿線） 398 668 阪急・阪神沿線外 26,033 14,652 102.0 大阪府（沿線外） 1,456 5,931 兵庫県（沿線外） 7,930 3,194 100.0 京都府（沿線外） 4,214 1,827 滋賀県 4,
Slide 77: 梅田地区の概況①
梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 （2019年9月末時点） （2019年9月末時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィスタワ－） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 （ハービスOSAKA） 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 58千㎡ 地下3階 地上13階 2018年 4月 （梅田1丁目1番地計画Ⅰ期部分） 梅田阪神第2ビルディング 54千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3
Slide 78: 梅田地区の概況②
梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 16.00 16,000 （％） 14.00 （円/坪） 12.00 14,000 10.00 8.00 12,000 6.00 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2014年 9月 2015年 9月 2016年 9月 2017年 9月 2018年 9月 2019年 9月 2014年 9月 2015年 9月 2016年 9月 2017年 9月 2018年 9月 2019年 9月 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年
Slide 79: 彩都開発の進捗について
彩都開発の進捗について • 西部地区は、2004年春の街びらき以降、マンション・宅地分譲及び企業誘致が順調に進み、現在、居住人口が 約16,000人、施設人口が約3,500人の都市に成長している • 中部地区は、2016年春に全域が施設用地として供用を開始した。それ以降、大規模物流施設をはじめとする施設立地が 進み、現在の施設人口は約2,500人に増加している • 東部地区は、先行エリア（山麓線エリア及び中央東エリア）において、2015年2月に茨木市によって都市計画変更が 行われた。それを受け、当社グループは同年5月に山麓線エリアの土地区画整理事業の認可を取得して、同年11月に着工 し、その後
Slide 80: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区 291室）は含まない 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 20ホテル 5,419室 47ホテル 11,012室 その他（FC等） 27ホテル 5,593室 （2019年10月1日現在） 直営 その他 （2019年5月15日現在） 第一ホテル東京 東京第一ホテル岩沼リゾート 第一ホテルアネックス 東京第一ホテル鶴岡 第一ホテル東京シーフォート 東京第一ホテル米沢 ホテル所在地 直営 チェーン 吉祥寺第一ホテル 東京第一ホテル新白河 レム日比谷 銀座クレストン レム秋葉原 アワーズイン阪急
Hankyu Hanshin Holdings — Q2 FY2019 Earnings Presentation on 6ix