Slide 1: 2019年9月期 決算説明資料（訂正版）
2019年９月期 決算説明資料 （訂正版） 2019年11月19日 レカム株式会社
Slide 2: 目次
目次 連結業績ハイライト ………… P.3 成長戦略について …………… P.20 補足資料 …………………… P.36 2
Slide 3: 連結業績ハイライト
RECOM, tt I\( 54h
Slide 4: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 2019年9月期 2018年9月期 実績 実績 前年比 （単位：百万円） 売上高 7,296 9,858 135.1% 売上総利益 2,530 3,384 133.8% 営業利益 653 511 78.3% 経常利益 627 642 102.3% 当期利益 304 318 104.3% EPS 4.75円 4.65円 -0.10円 4
Slide 5: 連結売上高・営業利益サマリー（前年比較）
連結売上高・営業利益サマリー（前年比較） 売上高 （単位：百万円） BPO事業 海外法人事業 環境関連事業 情報通信事業 営業利益 （単位：百万円） 情報通信事業 BPO事業 環境関連事業 海外法人事業 5
Slide 6: 2019年9月期実績と中期経営計画の比較
2019年９月期実績と中期経営計画の比較 売上高 営業利益 ■中期経営計画 ■実績 2019年9月期 ■中期経営計画 ■実績 2019年9月期 （単位：百万円） （単位：百万円） 10,000 1,000 9,858 7,500 7,296 653 5,650 600 5,139 511 300 292 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 中期経営計画の最終目標は売上高、営業利益共に未達 6
Slide 7: 情報通信事業
情報通信事業 （単位：百万円） 売上高 売上高 セグメント利益 5,280 実績 4,592百万円 193百万円 4,589 4,592 計画 5,280百万円 330百万円 計画比 87.0％ 58.5％ 前年比 100.1％ 143.0％ 増収増益も利益は計画比58.5％ 2018年9月期 2019年9月期 2019年9月期 ◼ 西日本直販事業 実績 計画 実績 利益計画差異△105百万円 （単位：百万円） セグメント利益 ⇒営業人員の減少などにより売上高が計画を283百万円下 330 回る ⇒粗利率も計画を6.7ポイント下回る 193 135 2018年9月期 2019年9月期 2019
Slide 8: 環境関連事業
環境関連事業 （単位：百万円） 売上高 売上高 セグメント利益 3,500 実績 2,977百万円 28百万円 2,977 計画 3,500百万円 280百万円 計画比 85.1％ 10.0％ 1,289 前年比 231.0％ 13.7％ 大幅増収も利益は計画比10.0％ 2018年9月期 2019年9月期 2019年9月期 ◼ 太陽光発電システム販売事業 実績 計画 実績 利益計画差異△89百万円 （単位：百万円） セグメント利益 ⇒営業人員の減少などにより売上高が計画を297百万円下 回る 280 204 ◼ ＬＥＤ照明販売事業 利益計画差異△58百万円 28 ⇒直販の伸び悩みおよび代理店
Slide 9: BPO事業
ＢＰＯ事業 （単位：百万円） 売上高 ※売上高は内部売上を含む 売上高 セグメント利益 770 実績 511百万円 82百万円 計画 770百万円 100百万円 452 511 計画比 66.4％ 82.0％ 前年比 113.1％ 134.4％ 増収増益も利益は計画比82.0％ 2018年9月期 2019年9月期 2019年9月期 ◼ 大型案件の流れ込み 実績 計画 実績 利益計画差異△30百万円 （単位：百万円） セグメント利益 ⇒大型案件が次年度に流れたため売上高が計画を165百万 100 円下回る 82 61 ◼ 新規連結子会社 利益計画差異＋13百万円 ⇒当社グループの管理手法の導入に
Slide 10: 海外法人事業
海外法人事業 （単位：百万円） 売上高 売上高 セグメント利益 実績 1,776百万円 235百万円 3,200 計画 3,200百万円 540百万円 1,776 計画比 55.5％ 43.5％ 1,101 前年比 161.3％ 84.2％ 増収減益、利益は計画比43.5％ 2018年9月期 2019年9月期 2019年9月期 ◼ M&A買収子会社（タイ・フィリピン・インドネシア） 実績 計画 実績 セグメント利益計画差異△70百万円 （単位：百万円） セグメント利益 ⇒株式買収手続きの遅れにより連結取り込みが第４四半期 540 のみとなったことなどから売上高が計画を750百万円下回る 279
Slide 11: 経常利益・当期純利益
経常利益・当期純利益 経常利益 （単位：百万円） ✓ 円高の影響により為替差損が22百万円発生 ✓ 借入金の増加により支払利息が4百万円増加 フランチャイズ その他の ✓ 情報通信事業における加盟店の地位承継収 為替差損 支払利息の 契約解除収入 の増加 営業損益 増加 益127百万円が発生 当期純利益 （単位：百万円） ✓ 税引前利益が前年度の624百万円から642 百万円に増加 税引前利益の 非支配株主 増加 利益の減少 法人税等の 増加 11
Slide 12: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 資産合計 負債純資産合計 資産合計 9,777百万円（＋3,845百万円） 負債合計 5,576百万円（＋2,837百万円） 純資産合計 4,201百万円（+1,008百万円） （単位：百万円） 流動負債 +1,396 （単位：百万円） 買掛金 +198 繰延資産 純資産 流動資産 +2,242 短期借入金 +619 固定資産 固定負債 現金及び預金 ＋664 1年内返済予定 流動資産 流動負債 +208 受取手形及び 3,410 の長期借入金 ＋692 売掛金 その他 +371 合計5,932 5,993 商品 ＋475 合計5,932 固定負債 ＋1,440 未収入金 +3
Slide 13: キャッシュフロー
キャッシュフロー 期首からの主だった増減項目 キャッシュフロー （単位：百万円） 営業CF 投資CF 財務CF 為替調整 営業CFのマイナスは、売上債権の増加と法人税等の支払いなどのため 投資CFのマイナスは、M&Aによる株式取得などのため 財務CFのプラスは、M&A実施に向け新株発行や借入による資金調達などのため 13
Slide 14: 財務の状況（現預金と有利子負債の推移）
財務の状況（現預金と有利子負債の推移） 有利子負債（百万円） 現金及び預金（百万円） 自己資本比率 2,376 54.6% 2,219 51.8% 49.7% 42.2% 1,555 37.1% 1,304 1,114 976 434 481 306 354 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 ＡＳＥＡＮ市場獲得のためのＭ＆Ａに実施に際し、転換社債型新株予約権付社債 10億円を含む資金調達を実施したことにより、自己資本比率が低下 14
Slide 15: 2020年9月期通期見通し
2020年９月期通期見通し 2019年9月期 2020年9月期 前年比 通期実績 通期見通し （単位：百万円） 売上高 9,858 15,000 152.2% 営業利益 511 1,000 195.7% 経常利益 642 1,000 155.8% 当期利益 318 450 141.5% EPS 4.65円 6.35円 ＋1.70円 15
Slide 16: 2020年9月期通期見通し（セグメント別）
2020年９月期通期見通し 2020年9月期 前年比 （単位：百万円） 通期見通し 売上高 5,300 298.4％ 海外法人事業 セグメント利益 470 200.0％ 売上高 4,750 103.4％ 情報通信事業 セグメント利益 220 114.0％ 売上高 650 117.4％ BPR事業※１） セグメント利益 90 109.8％ エネルギーソリューション 売上高 4,400 147.8％ 事業※2） セグメント利益 220 785.7％ 売上高 15,000 152.2% 連結 営業利益 1,000 195.7% ※1）、2）2019年10月に組織再編によりBPOからBPR、環境関連か
Slide 17: 2020年9月期通期見通し（海外法人事業）
2020年９月期通期見通し（海外法人事業） 海外でのLED導入を更に促進 ◼ セグメント売上高見通し 5,300百万円 当社進出国アジア9カ国※1） 前年度買収子会社の通期寄与 における日系製造業数 10,521社※2） （タイ・フィリピン・インドネシア） 当社LED 導入済顧客 売上高：2,650百万円 21.5% 日系 既存進出国の拡大 製造業数 売上高：2,650百万円 アップセル拡大 78.5% • 前年度新規進出のインド・台湾の通期寄与 ローカル企業 売上高：590百万円 にアプローチ • その他の進出国の拡大 アジア9カ国におけるローカル製造業数 売上高：2,060百万円 約3,2
Slide 18: 2020年9月期通期見通し（BPR事業）
2020年９月期通期見通し（ＢＰＲ事業） BPR事業の新メニュー発進 ◼ セグメント売上高見通し 650百万円 2019年11月にＮＴＴ東日本との提携により 「ＲＥＴ‘Ｓ ＯＣＲ 」「ＲＥＴ‘Ｓ ロボ」関連 2つのサービスを提供 「ＲＥＴ‘Ｓ ＯＣＲ with AI inside」 売上高165百万円 書類 作成などの定型業務、データ入力業務削減 「ＲＥＴ’Ｓ ロボ Powered by おまかせ ＲＰＡ」 作業の自動化により作業の削減・自働化・簡素化 が図れ、 業務時間を削減 ＋ ストック型収益となり、2021年9月期以降 ＢＰＯ の売上にも寄与 ＢＰＲ（業務改善) コンサルティング実現 大
Slide 19: 配当について
配当について 基本方針：配当性向30％を基準に安定的な配当を実施 ⇒2019年9月期は期初予想通りの配当を予定 ⇒2020年9月期は基本方針に基づき配当 3.5 3.0 円/株 3.0 2.5 62.9％ 2.0 円/株 2.0 1.5 円/株 1.5 31.6％ 1.0 円/株 1.0 31.6％ 0.5 42.8％ 0.0 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 実績 実績 予定 予想 19
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Slide 22: 当社の歩み 創業期：上場へ
当社の歩み 創業期：上場へ 1994年9月 業界初の営業会社のFCビジネス 情報通信業界初オリジナルビジネスモデル 「RET’S COPY」発売 カウンター料金 定額制保守サービス リース料金 紙代 電気代 2004年5月 大証ヘラクレス上場 （現在の東証JASDAQ） 2005年12月 特定商取引法を改正 2006年 ビジネスホンの風評被害により売上減少 22
Slide 23: 当社の歩み 停滞期
当社の歩み 停滞期：製造事業により売上高 100億円から事業再構築 2006年3月 通信機器製造会社を 買収 初商品のPHS端末が 累計44万台販売ヒット 2007年9月期 売上高100億円突破 2008年9月 リーマンショック＆ PHS販売激減 2009年6月 経営危機 及び9月 第三者割当増資 実施 2010年～13年 事業再構築 2014年9月期 V字回復 23
Slide 24: 当社の歩み 再成長期：グローバル展開へ
当社の歩み 再成長期：グローバル展開へ 2015年 M&Aや新規事業を再開 日系企業初ミャンマーにBPOセンター 設立 10月 中国の日系企業にLED照明リース 販売開始 2017年 中国、ミャンマーに次ぐ、新拠点・ ベトナムを皮切りに海外進出を加速 2018年10月中国証券市場「新三板」において、 非製造業で初の日中親子上場 2019年6月 日本を含む世界10カ国・地域への 進出完了 24
Slide 25: レカムマインド
当社の歩み 常に新しいことにチャレンジするのがレカムマインド R ・・・ Real Power Rule 実力主義 E ・・・ Enterprising 積極思考 C ・・・ Challenge 挑戦 O ・・・ Open オープン経営 M ・・・ Management 全員経営 M ・・・ Mind 心 成功と失敗の連続の25年 25
Slide 26: 目指す姿
目指す姿 これからの２５年で 世界を代表するグローバル企業へ ＜2025年＞ 売上高1,000億円、営業利益100億円の企業グループ ＜現在＞ アジアに展開する海外企業 ＜過去＞ 日本のIT機器販売会社 26
Slide 27: 成長戦略 当社の強み
成長戦略 当社の強み ◼ 国境を越えたソリューション ◼ 多国籍展開をしているお客様 提案営業 に対応した海外ネットワーク レカム ◼ お客様の初期投資の負担を 軽減したリース会社との提携 ◼ 実質3年で世界10カ国に モデル 進出した超スピード経営 お客様 契約申込 リース契約 （分割払） リース レカム 会社 代金支払 27
Slide 28: 成長戦略 エネルギーソリューション事業
成長戦略 エネルギーソリューション事業 世界の企業数 およそ 3億社 ※1） 当社進出国アジア※の企業数 世界進出日系企業数 およそ 7.8万社 およそ 8,500万社 その内、当社進出国アジアの 日系企業数 およそ 5.4万社 ※1）：当社調べによる推計 その他は前頁2020年９月期通期見通し （海外法人事業）の統計に準ずる 世界中の顧客や進出国の成長や発展に貢献 28
Slide 29: 成長戦略 エネルギーソリューション事業（GDP・エネルギー消費）
成長戦略 エネルギーソリューション事業 インド 国と地域名 中国 台湾 タイ ベトナム フィリピン マレーシア ミャンマー インド 日本 ネシア 実質 2019年（推計） 6.3 n.a. 3.5 6.5 6.5 4.7 6.4 5.2 7.3 1.0 GDP 成長 2020年（推計） 6.1 n.a. 3.5 6.5 6.6 4.8 6.6 5.2 7.5 0.5 率 (％) 2021年（推計） 6.0 n.a. 3.5 6.5 6.7 4.8 6.7 5.2 7.7 0.5 世界のエネルギー消費量の推移 （100万石油換算トン） アジア大洋州 14,000 アフリカ 中東 アジアの消費量が
Slide 30: 成長戦略 ITソリューション事業
成長戦略 ITソリューション事業 企業戦略 働き方改革により大手企業から ビジョン 中小企業までも変革を余儀なくされている 組織 当社の提供サービス 業務 ワーク BPO 業務改革 プロセス スタイル AI-OCR 「RET’S OCR」 （BPR） RPA 「RET’S ロボ」 インフラストラクチャー IT商材、エコ商材 コア業務に集中 業務プロセスやワークスタイルを改善する BPRを国内を中心に推進 30
Slide 31: 成長戦略 ITソリューション事業（ホワイトカラー）
成長戦略 ITソリューション事業 日本 アジアもホワイトカラーが増加 アジア9カ国 ＜2010年＞ 不明 不明 ＜2010年＞ ホワイト 10.4% 日本のホワイトカラーは8年で 13.5% カラー ブルーカラー 4,300万人から4,700万人と微増 27.3% 20.2% ホワイトカラー ブルーカラー 69.5% 59.2% アジア9カ国のホワイトカラー 5.7億人が 不明 不明 ＜2018年＞ 10.0% ＜2018年＞ 13.2% ホワイト ブルーカラー カラー 7億人に 19.5% 35.4% ブルーカラー ホワイトカラー 51.3% 70.5% 引用：ILOデータ再加工 内閣府「世
Slide 32: 2025年に売上高1,000億円 営業利益100億円へ
2025年に 売上高1,000億円 営業利益100億円 の企業グループへ！ 32
Slide 33: グループ経営ビジョン
グループ経営ビジョン 経営ビジョン Ａ＆Ａ１１１＋ （Action & Achievement「行動、そして達成」） •株主にとって投資リターン 「Ｎｏ.１」 •顧客にとって「オンリー １」 •業界で質量共に 「Ｎｏ.１」 •従業員にとって最も魅力的な「Best１」企業グループ 33
Slide 34: お客様と共に成長し続けます
レカムはこれからも お客様と共に成長し 続けます RECOMM keeps running with customers to drive and lead to ‘customer success.’ 34
Slide 35: 本資料における注記事項
本資料における注記事項 ◼ 本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しで す。これらは、現在入手可能な情報を基に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。 ◼ 本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的と しており、利用者に対して、当社の株式の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定 は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いします。 ◼ 情報･資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか等について一切保
Slide 36: 補足資料
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Slide 37: 補足資料：会社概要
補足資料：会社概要 会社データ レカム株式会社 商号 (RECOMM CO.,LTD.) 設立 1994年9月30日 上場日 2004年5月26日（JASDAQ：3323） 東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号 所在地 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル１２階 代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 代表者 伊藤 秀博 事業内容 ITソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業 発行済株式数 70,817,500株(2019年11月18日時点) 資本金 1,814百万円(2019年11月18日時点) 従業員数 連結594名(2019年10月31日時点) 37
Slide 38: 国内拠点一覧・海外拠点一覧
国内拠点一覧 海外拠点一覧 長春（中国） 大連（中国） 上海（中国） グルガオン（インド） 広州（中国） 台北（台湾） ハノイ（ベトナム） ヤンゴン（ミャンマー） サンタローサ（フィリピン） バンコク（タイ） ホーチミン（ベトナム） クアラルンプール（マレーシア） 営業所： 長野南支店 神戸支店 千代田営業所 大阪支店 チカラン（インドネシア） 岐阜支店 名古屋東営業所 静岡支店 大阪第一支店 都城営業所 静岡東支店 大阪第二支店 八代営業所 浜松支店 産電テクノ 名古屋支店 松江支店 名古屋第一支店 周南支店 名古屋第二支店 北九州支店 名古屋中央支店 久留米支店 豊橋支店 沖縄支店 四日市
Slide 39: 補足資料：組織再編
補足資料：組織再編 事業本部名 内容 新事業本部名 内容 IT・情報通信機器に関するオフィス の課題解決を提供する事業 国内の企業向けにＩＴ・情報通信 情報通信事業本部 統合 機器やＢＰＲをツールとして、 業 国内でのビジネスホン、複合機、UTMなど 務効率化やコスト削減のコンサル の情報通信機器の販売・保守 ＩＴソリューション事業 ティングソリューションの提供 本部 国内でのビジネスホン、複合機、UTMなど 企業の経費削減、「働き方改革」 の情報通信機器の販売・保守 をサポートする事業 バックオフィス業務代行・入力業務代行な ＢＰＯ事業本部 どのBPO バックオフィス業務代行・入力業務代行
Slide 40: 補足資料：事業本部別事業会社
補足資料：事業本部別事業会社 本部 属する事業会社 レカムジャパンイースト レカムジャパンウェスト ヴィーナステックジャパン ＩＴ レカムビジネスソリューションズ レカム騰遠ビジネス レカムビジネスソリューションズ ソリューション ミャンマーレカム （大連）BPR事業部※1 ソリューションズ（大連） （長春） 事業本部 レカムBPO（日本） エネルギー ソリューション レカムIEパートナー 産電 産電テクノ オーパス 事業本部 ※１： レカムビジネスソリューションズ 天 上 広 レカムビジネスソリューションズ（大連） 海外法人 （大連）※1 津 海 州 はITソリューション事業本部と海外法人
Slide 41: 補足資料：主要取り扱い商材
補足資料：主要取り扱い商材 ITソリューション事業 ビジネスホン 複合機 ＵＴＭ コピー機・プリンター・スキャ Unified Threat 複数の電話機で共有 ナ機・ファクシミリなどの事 Management（統合脅 することができるオフィス 務機器の機能を1つの筐 威管理）の略称で、イン 用の電話システムで、 体に収めた情報通信機 ターネットのファイアウォール 複数回線収容や内線 器。略称はMFP をベースに、アンチウイルス、 通話、保留取り次ぎな (MultiFunction 不正侵入防御、Ｗｅｂ どもできるオフィスに不 Printer）。 フィルタリングなどの複数の 可欠な情報通信機器
Slide 42: 補足資料：【詳細版】当社の歩み ①
補足資料：【詳細版】当社の歩み ① 売上高 営業利益 （単位：百万円） 売上高 営業利益 15,000 創業期 停滞期 再成長期 1,500 PHP端末ヒット 海外加速 経営危機 10,000 1,000 ヘラクレス上場 V字回復 M&A再開 事業再構築 5,000 500 0 0 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月
Slide 43: 補足資料：【詳細版】当社の歩み ②
補足資料：【詳細版】当社の歩み ② 創業期：上場へ ◼ 1994年9月 営業会社のFCビジネスの事業化を目的にレカムを創業 情報通信業界初のデジタル複合機の定額制保守 サービス カウンター料金 オリジナル保守サービス「RET’S COPY」による販売を開始 • 必要なメンテナンスを必要なだけ提供 リース料金 • 余分な保守料金を削減 紙代 電気代 ◼ 2004年5月26日 大証ヘラクレス市場（現在の東証JASDAQ）へ上場 ～創業から9年８ヵ月で達成！～ ◼ 2005年 悪質な販売業者による電話機リース販売が社会問題化 • 通信についての知識が弱い高齢者を騙す販売 • 家庭用電話機で十分な規模
Slide 44: 補足資料：【詳細版】当社の歩み ③
補足資料：【詳細版】当社の歩み ③ 停滞期：製造事業の進出により売上高100億円超から事業再構築完了まで ◼ 2006年3月 黒電話の製造実績のある神田通信工業を母体とする㈱ケー・イー・エス を約５億円で買収し、事業の多角化を促進 • 2005年の悪質電話機リース販売問題の発生を受け、情報通信機器販売事業の一本足打法からの脱却を目指すために 製造業に進出 買収後初製品のPHS端末が累計44万台販売の大ヒット 国内外の数々の賞を受賞し、当時のウィルコム 内の端末納入メーカーシェア第２位に躍進 ＰＨＳ出荷台数 ＰＨＳ出荷売上 ◼ 2008年9月 リーマンショック不況＆ （単位：千台） （単位：百万
Slide 45: 補足資料：【詳細版】当社の歩み ④
補足資料：【詳細版】当社の歩み ④ 停滞期：製造事業の進出により売上高100億円超から事業再構築完了まで ◼ 2010年 製造事業を含むその他の事業は売却や撤退を断行 毀損した財務体質の改善に向け、創業事業の「情報通信事業」 と 成長事業の「BPO事業」に集中 （単位：百万円） 0 5,000 10,000 事 2007年9月期 ＰＨＳが大ヒットしたピーク時 業 2008年9月期 再 2009年9月期 構 2010年9月期 売上はピーク時の半分以下に減少 築 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 不採算事業整理後 ◼ 2013年9月期 最後の構造改革費用を特別損失で計上 200
Slide 46: 補足資料：【詳細版】当社の歩み ⑤
補足資料：【詳細版】当社の歩み ⑤ 再成長期：グローバル展開へ ◼ 2014年12月 ミャンマー連邦共和国にBPOセンターを設立 ◼ 2015年 M&Aや新規事業を再開 10月 大連において日系企業向けにLED照明リース販売開始 進出順 開設年度 国・地域 ◼ 2017年 中国、ミャンマーに次ぎ、 1 2003年10月 中国 ベトナムを皮切りに新拠点 2 2014年12月 ミャンマー 3 2017年8月 ベトナム の出店加速 4 2018年2月 マレーシア 5 2018年10月 インド 6 2019年4月 台湾 ◼ 2018年10月 中国証券市場「新三板」 7 2019年6月 タイ において、
Slide 47: 補足資料：これまでのM&Aと業績推移実績
補足資料：これまでのＭ＆Ａと業績推移実績 「既存事業と同業であり直接的なシナジーが見込める 2019年6月 ★株式会社エフティグループ社、タイ、フィリピン、 インドネシアの海外子会社5社を連結子会社化 M&A」という基本戦略に沿った実行により、 2019年1月 9,858 株式会社産電グループ（環境関連事業）を連結子会社化 連結業績は着実かつ急速に成長 2018年10月 ★大連傑作商務諮詢有限公司（BPO事業）を 2018年4月 連結孫会社化 株式会社R・S（情報通信事業）を連結子会社化（のちに吸収合併） 2018年2月 2016年3月 レカムIEパートナー株式会社（環境関連）を連結子会社化
Slide 48: 補足資料：輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会
補足資料：輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 内閣府が推進する、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の 活躍を加速する男性リーダーの会」に参画し、レカムは独自の3つの行動宣言を掲げています。 私たちは、女性がさまざまな ライフイベントを経ながら、 キャリアを継続するために、 成長の機会を計画的に提 私たちは、外部パートナーとの長期的な関係 供し、支援を続けます。 を構築・維持し、成功事例を共有するととも 私たちは、2020年までに女性管理職の割 に、輝く女性のネットワーク構築を支援し、連 合を30%に向上することを目指します。 携していきます。 レカム
Slide 49: 補足資料：アジア基礎マーケットデータ
補足資料：アジア基礎マーケットデータ 国と地域名 中国 台湾 タイ ベトナム フィリピン マレーシア ミャンマー インドネシア インド 首都 北京 台北 バンコク ハノイ マニラ クアラルンプール ネーピードー ジャカルタ デリー ヒンディー語（公 英語（公用語）、 マレー語（公用 中国語 中国語（公用 ベトナム語（公用 ミャンマー語、その インドネシア語 用語）、英語 言語 タイ語 フィリピノ語（公用 語）、英語、中国 （公用語） 語）、台湾語、他 語）、他 他言語 （公用語） （準公用語）、 語）、他 語、他 他 国土（千㎢） 9,573 36 513 331 300 331 677 1,
Slide 50: 補足資料：アジア進出日系企業数
補足資料：アジア進出日系企業数 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 中国 25,764 29,199 29,876 29,959 33,420 31,060 31,661 32,667 33,390 32,313 32,349 増減率 113.3% 102.3% 100.3% 111.6% 92.9% 101.9% 103.2% 102.2% 96.8% 100.1% 台湾 436 752 854 996 1,100 1,141 1,119 1,112 1,125 1,152 1,179 増減率 1
Slide 51: 補足資料：アジア進出日系製造業企業数
補足資料：アジア進出日系製造業企業数 2015年 2016年 2017年 中国 1810 3646 3,641 増減率 201.4% 99.9% 台湾 534 532 537 増減率 99.6% 100.9% タイ 840 853 1,587 増減率 101.5% 186.0% ベトナム 721 772 801 増減率 107.1% 103.8% フィリピン 662 632 603 増減率 95.5% 95.4% マレーシア 714 709 678 増減率 99.3% 95.6% ミャンマー 49 71 83 増減率 144.9% 116.9% インドネシア 870 938 956 増減率 1
Slide 52: 補足資料：中国現地製造業企業数
補足資料：中国現地製造業企業数 省別企業数 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 江蘇省 322,605 349,839 375,128 346,771 405,636 434,394 481,869 553,654 増減率 108.4% 107.2% 92.4% 117.0% 107.1% 110.9% 114.9% 浙江省 276,974 304,763 324,348 365,388 417,132 423,211 434,321 473,283 増減率 110.0% 106.4% 112.7% 114.2% 101.5% 102
Slide 53: 補足資料：アジア各国での業務用エアコンの需要
補足資料：アジア各国での業務用エアコンの需要 （単位：千台） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 中国 43,729 39,843 43,308 42,477 39,222 40,587 増加率 91.1% 108.7% 98.1% 92.3% 103.5% 台湾 922 987 952 1,014 1,014 1,005 増加率 107.0% 96.5% 106.5% 100.0% 99.1% タイ 933 1,112 1,163 1,315 1,388 1,561 増加率 119.2% 104.6% 113.1% 105.6% 112.5% ベトナム 6