Fuji Electric Industry. Co.,ltd · TSE:6654
Fuji Electric Industry. Co.,ltd — Investor Presentation (March 2025)
29 slides from Fuji Electric Industry. Co.,ltd's investor presentation, Mar 20, 2025
Slide 1: 2025年3月開催 会社説明資料
2025年3月開催 会社説明資料 ２０２５年３月２０日 東証スタンダード市場 証券CD：6654
Slide 2: 目次
目次 １．当社の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ｐ ２．当社製品群と主な市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４Ｐ ３．当社の強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ｐ ４．当社の成長戦略（中期経営計画）・・・・・・・・・・・・・・ １５Ｐ ５．ＳＤＧｓへの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５Ｐ ６．株主還元政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６Ｐ Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 2
Slide 3: １．当社の概要
１．当社の概要 京都に本社・滋賀に３工場をもつ モノづくり企業です 不二電機工業株式会社 東京オフィス （東京） 電気制御機器の製造販売 代表取締役社長 八木 達史 新旭工場（滋賀） 創業：1953年（昭和28年） 本社（京都） 琵琶湖 設立：1958年（昭和33年） 資本金：10億8,725万円 売上高：39億2,744万円（2025年1月期） 草津製作所（滋賀） 本社：京都市中京区 従業員数：254名（2025年1月31日現在） （パートタイマーを含む） みなみ草津工場（滋賀） Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights R
Slide 4: 当社製品群と主な市場
２．当社製品群と主な市場 制御用開閉器 電気を入･切する機器 接続機器 （スイッチ） ⇒人の操作を電気信号にかえる 電線同士や電線と機器を 接続する機器 （端子台・コネクタ） ⇒電気をつなぐ ４つの 表示灯・表示器 製品カテゴリー 電子応用機器 光ったり色の表示で 状態を表す機器 （ランプ・インジケータ） ⇒人に知らせる 単機能製品を組み合わせて 複合化した機器 （リレー・電子回路機器） Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 当社製品群と主な市場（新規事業）
２．当社製品群と主な市場 （新規事業） Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 社会インフラ向けに電気制御機器を提供
２．当社製品群と主な市場 人の暮らしを支える社会インフラ向けに 電気制御機器 を提供 ⑤環境施設 ④工場 ①発電所 環境施設 水処理施設など生活を 支える公共環境施設 ②変電所 ③ビル （重電機器） ⑥鉄道車両 公共･民需 大規模設備 （重電機器） （一般産業） ビルや工場の 発電 電力 鉄道 受配電設備に製品を供給 発電所の安全・ 安定運転に寄与 送変電・配電 鉄道車両 電気の安定供給 運転室から に貢献 床下制御機器向けまで Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 6
Slide 7: 当社製品群と主な市場（重電機器市場）
２．当社製品群と主な市場 （重電機器市場） 発電所・変電所などの 公共施設（水処理施設等）や 安心･安全な電力供給を 太陽光発電設備にも使用 担う設備に使用 Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 7
Slide 8: 当社製品群と主な市場（鉄道車両市場）
２．当社製品群と主な市場 （鉄道車両市場） ■押しボタンスイッチ ■方向切換スイッチ 重電機器業界で培った高品質、高信頼性 を鉄道車両に応用 ■半自動ドアスイッチ ■絶縁耐圧試験スイッチ ■絶縁耐圧試験スイッチ Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 8
Slide 9: ３．当社の強み
３．当社の強み 営業 ■代理店を通さない直販体制 →顧客ニーズの直接把握 開発 ■業界の全体ニーズを網羅した開発 →標準性の高い製品を開発 ■信頼性を追求した高品質な製品開発力 生産 ■ローコストオペレーション ■徹底した品質管理 Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 9
Slide 10: 当社の強み：直販体制
３．当社の強み 営業 ■代理店を通さない直販体制 ※ →顧客ニーズの直接把握 ※一部に商社経由の販売ルートもあり 営業活動 ニーズ （顧客） 営業活動 電力会社 （顧客） 当社 電力用 ニーズ 盤メーカー （顧客） （顧客） 代理店 鉄道 鉄道事業者 商社 車両メーカー／ 装置メーカー Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 当社の強み：開発
３．当社の強み ■業界の全体ニーズを網羅した開発 開発 →標準性の高い製品を開発 ■信頼性を追求した高品質な製品開発力 開発提案 顧客との共同研究を （顧客） 積極的に取り組み中 当社 新製品開発 「デジタル化・省力化・省人化」 がキーワード （顧客） 共同研究・開発 →将来に向けた種蒔き Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 11
Slide 12: 制御用開閉器 開発の強み
３．当社の強み ■業界の全体ニーズを網羅した開発 開発 →標準性の高い製品を開発 ■信頼性を追求した高品質な製品開発力 制御用開閉器 開発の強み 直流（DC）を制御 太陽光発電など 蓄電池の 電力変換ロス 直流発電 活用 の低減 低頻度開閉 高頻度開閉 確実な 通電の 安全性と 電気遮断 信頼性 高い耐久性 遮断端子台SDH形 活線遮断デモ動画より 性能 Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 12
Slide 13: 制御用開閉器の開発史
３．当社の強み （制御用開閉器の開発史） 近年では 半導体スイッチ・ 鉄道車両用スイッチなどを積極的に開発 2019 2022 東 ＰＳＮ 京 ＤＤ７ 証 ＪＪ０ 券 形形形 取 半スダ 引 自イブ 所 動ッル 【 ドチカ アデム ス スバス タ イイイ ン ッスッ ダ チ チ ー ド 市 場 に 上 場 】 PDJ形 ダブルカム 半自動ドア スイッチ スイッチ Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Righ
Slide 14: 当社の強み：生産
３．当社の強み 生産 ■ローコストオペレーション ■徹底した品質管理 （永久標語）「品質は一番たしかなセールスマン」 ■ローコストオペレーション →「プラモデル式生産システム」による組立工程のパートタイマー化 ※不良を生まない設計～組立 →組立の自動化推進し、省人化対応を加速 ※自社開発による自動化設備 （2011年～みなみ草津工場内） ■徹底した品質管理 クラス８相当 ※ISO規格 →ISO9001 認証取得 →生産現場にクリーンルームを導入 ＜目的＞スイッチの敵である電気接点への 「異物付着」のリスクを徹底排除 ※究極の生産環境を追及 Copyright© FUJI ELECTRIC IN
Slide 15: 当社の成長戦略 中期経営計画２０２７
当社の成長戦略 中期経営計画２０２７ 新ＳＴＥＰ５０フェーズ１ （２０２５年1月期～２０２７年１月期） Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 15
Slide 16: 成長戦略：電力会社の設備投資と当社売上高
４．当社の成長戦略（中期経営計画） （資料） 電力会社の設備投資と当社売上高 電力10社の設備投資 ピーク約5兆円（1993） 新規事業の推進 (2)一般産業・鉄道車両市場 (3)海外市場 の開拓 (1)重電機器市場の深耕 電力10社 近年の設備投資 約2兆円を推移 2025.01 電力自由化（1995～） ～2027.01 Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 16
Slide 17: 企業ビジョン・ミッション・バリュー
４．当社の成長戦略（中期経営計画） １．企業ビジョン・ミッション・バリュー 企業ビジョン（ありたい姿・目指す姿） 〇社会インフラを支える提供価値に二つとないニッチトップ企業を目指す 〇人の成長を促し働きがいのある企業を目指す 「C」と2つの「S」で「ニッチトップ」を目指す Consideration ・顧客のニッチニーズパートナーとして 顧客に寄り添い課題解決策と付加価値を提供 Saving ・省力・省人・省エネに貢献する製品・サービスを提供 Switch ・「直流開閉スイッチ」トップシェアを目指す （重電機器／鉄道車両市場：国内・海外） ミッション（企業が果たすべき使命・存在意義） 社会イン
Slide 18: 中期経営計画２０２７ 概要
４．当社の成長戦略（中期経営計画） ２．中期経営計画２０２７（新ＳＴＥＰ５０ フェーズ１） 概要 新ＳＴＥＰ５０ STRONG EPOCH ５０ ～強く新しい時代に向かって～ （目標） 中期経営計画２０２７ 2033年1月期 50億円 売上高 （目標） （億円） 2027年1月期 42.5億円 （実績） 37.2億円 2024年1月期 2025年1月期～2027年1月期 2028年1月期～2033年1月期 （第66期） （第67期～第69期） （第70期～第75期） 新ＳＴＥＰ５０ フェーズ１ 新ＳＴＥＰ５０ フェーズ２ １、利益拡大への取り組み強化 「売上高拡大」 重点項目 ２、働きがいのあ
Slide 19: 中期経営計画２０２７ 経営目標
４．当社の成長戦略（中期経営計画） ３．中期経営計画２０２７（新ＳＴＥＰ５０ フェーズ１） 経営目標 経営目標 ２０２７年１月期 売上高 ４,２５０百万円 営業利益 ４１５百万円 営業利益率 ９．８％ 新製品売上高比率 経常利益 ４３４百万円 ６．５％ （電気制御機器製造販売比率） 当期純利益 ３０２百万円 海外売上高比率 ＲＯＥ 自己資本当期純利益率 ３．０％ ９．８％ ＥＰＳ １株当たり当期純利益 ５４円４４銭 （全体比率） 温室効果ガス排出量 ダイバーシティ推進 設備投資額 ２５％削減 「えるぼし認定(*)」取得 １,１２５百万円 （２０１７年度比） (*)女性の活躍推進に関して厚生労働
Slide 20: 業績計画と実績
４．当社の成長戦略（中期経営計画） 2025年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 （第67期） （第67期） （第68期） （第69期） 計画 (修正) 実績 計画 計画 売上高 3,785百万円 3,927百万円 3,840百万円 4,250百万円 営業利益 282百万円 302百万円 267百万円 415百万円 経常利益 300百万円 346百万円 297百万円 434百万円 当期純利益 209百万円 240百万円 206百万円 302百万円 EPS 37円67銭 43円94銭 38円60銭 54円44銭 一株当たり当期純利益 ◇2025年1月期は、接続機器や制御
Slide 21: 重点項目への取り組み
４．当社の成長戦略（中期経営計画） ４．重点項目への取り組み １、利益拡大への取り組み強化 重点項目 ２、働きがいのある職場環境の整備 ３、サステナブルへの取り組み推進 １、利益拡大への取り組み強化 （１）売上高拡大（事業の収益拡大） ①電気制御機器製造販売事業の強化 →「開発」と「開拓」の強化 「開発」：新たな付加価値を市場・顧客に提供する。 「開拓」：新たな市場・顧客に付加価値を提供する。既存製品の強みを広く提供する。 共通キーワード：「デジタル化」「省力化・省人化」「既存の強み」 以下を重点市場と位置付ける。 ＜重点市場＞ ●重電機器市場の深耕（内訳：電力市場、公共・民需市場、鉄道変電市
Slide 22: 電気制御機器製造販売事業の強化について
４．当社の成長戦略（中期経営計画） （資料）電気制御機器製造販売事業の強化について 「開発」と「開拓」 の最注力項目 （既存／新規 市場・顧客 × 既存／新規 技術 の視点） 「省力化・省人化」に応える 「省力化・省人化」に応える ●開発（新製品）／開拓 ●開発（新製品）／開拓 〇省力化接続方式へのリニューアル開発 技術 〇省力化製品のラインアップ拡充 例）ねじレス接続の端子台 など 例）無停電交換コネクタ など 既存 新規 市場浸透戦略 新製品開発戦略 既存 市場 既存技術製品×既存市場 新規技術製品×既存市場 ・ 顧客 新市場開拓戦略 多角化戦略 新規 既存技術製品×新規市場 新規技術製品
Slide 23: 戦略的開発品（重電・公共市場）
戦略的開発品（重電・公共市場） NEW ■特長 【国際規格通信】 ・実績のあるリモートIO機器(THT 形伝送端子台) を組合せ、性能・ IEC61850通信 信頼性をそのままにIEC61850 ＋冗長化通信を実現します。 【作業負担軽減】 CUnet通信 ・エンジニアリング作業の負担を 軽減する支援ツールを用意して います。(IEDコンフィグレータ) ■市場の拡大 THT形伝送端子台 重電・公共市場への売込み 変電設備メーカーや機器メー 「変電所デジタル化」に向けたIEC61850通信対応 カー各社と協働開発中。 電力会社をはじめ再エネ・大規模工場・鉄道変電・ 各社の強みを活かし展開中。 デ
Slide 24: 資料：今後の電力需要の見通し
資料 出典：経済産業省HP 第85回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会「資料6 今後の電力需要の見通しについて」 （https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/085.html） Copyright© FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. All Rights Reserved. 24
Slide 25: ５．ＳＤＧｓへの取り組み
５．ＳＤＧｓへの取り組み 当社は社会インフラに関わる企業として、人々の暮らしをより豊かにすることに貢献してまいりました。 国連が提唱する SDGs (持続可能な開発目標)に賛同し、「誰一人取り残されない」世界の実現に向け 持続可能な事業活動を推進してまいります。 社会インフラに 安心安全な社会インフラを実現し、暮らしを ・社会インフラの適切な稼働を支える 豊かにすることに貢献してまいります。 ものづくりの実施 安心安全を 暮らしに ・省力化や省人化、省エネに貢献す やさしさを る製品・サービスの提供 資源やエネルギーの利用効率向上に ・グリーン調達ガイドラインの制定 取り組むことで、環境負荷の
Slide 26: ６．株主還元政策（株主優待）
６．株主還元政策 株主優待（年２回） 【対象】 １月 及び ７月期末現在の株主様 【内容】 クオカード 継続保有期間 ３年未満 ３年以上（※） 所有株式数 300株以上 500円 1,000円 500株未満 500株以上 1,000円 2,000円 1,000株未満 1,000株以上 2,000円 3,000円 （※）継続保有期間３年以上とは、各基準日（毎年１月31日または７月31日）時点での当社株主名簿に同一の株主 番号で連続して７回以上、上記表中の所有株式数区分に定める株式数を所有されていることが記載または記 録されている株主様が対象となります。 Copyright© FUJI ELECT
Slide 27: ６．株主還元政策（配当）
６．株主還元政策 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 （６６期） （６７期）予想 （６８期）予想 年間配当金 ３５円（※１） ３２円（※２） ３２円 配当性向 55.5％ 72.8％ 82.9 ％ （※１）2024年1月期の配当金は、創業70周年記念配当金3円を含んでおります。 （※２）2025年４月24日株主総会において、１株につき16円で決議された場合の年間配当金額を記載 しているため、現時点では予想になります。 50％の配当性向目標 当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題と認識し、 経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、配当性向を当期純 利益の５０％に
Slide 28: 不二電機工業の企業理念
（資料）不二電機工業の企業理念 企業理念 当社創業者藤本和夫が1953年に「労使は 二つにあらず」を原点として、社名を不二 電機と命名し、1958年に現社名不二電機 工業として法人化をしました。 創業以来、会社は利益の追求と社会貢献の 積み重ねに努力して参りました。利益は企 業の本業で求めるべきで、邪道の利益を求 めるべきでなく、また、社会貢献は社員を 倫理観、道徳心に満ちた立派な社会人にす る事が第一であると言う自己哲学で運営し てまいりました。 企業は常に継続と永続を目標に運営すべき であり、原則として血族者の入社を認めず 金と時間の私物化を排除すると言う経営理 念に基き今日に至っておりま
Slide 29: 注意事項
注意事項 本資料は情報提供を目的として作成しているものであり、当社株式の 購入等の投資勧誘を目的としたものではありません。 本資料にて開示されている資料は、将来に関する見通し、期待、判断、 計画あるいは戦略が含まれております。 この将来予測に基づく記載は、景気動向、マーケット状況、その他潜 在的なリスクや不確定要素を含みます。 本資料は、現時点までに入手可能な情報及び将来の経営環境等の前提 に基づいており、実際の結果が、今後様々な要因により、記載されて いる将来見通しとは大きく異なる場合があることをご承知おきくださ い。 また、本資料の情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報 の正確性
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