Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — FY2021 Earnings Presentation
24 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 28, 2022
Slide 1: 2021年度決算について
ご説明資料 2021年度決算について 2022年4月28日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 3: 2021年度業績〔連結〕
１ 2021年度業績〔連結〕 １ 売上高 2期連続の増収、 経常利益 ２期ぶりの減益 連結売上高 ： １兆７,４３３億円 （ 前年度比 14.5%増 ） 連結経常利益： ３２３億円 （ 前年度比 41.3%減 ） 当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標 である2025年度の財務目標の達成に向け、国内電気事業では、電化の推進による需要創出に加 え、お客さまニーズに応える料金プラン・サービスの充実などにより、成長事業では、九電グル ープの強みやノウハウを活かしたプロジェクトの検討や事業化の推進などにより、収益拡大に向 けた取組みを推進するとともに、事
Slide 4: 2021年度業績〔連結〕（つづき）
１ 2021年度業績〔連結〕（つづき） ２ （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 経 常 収 益 17,627 15,386 2,241 14.6 ( 売 上 高 再 掲 ) 17,433 15,219 2,213 14.5 経 常 費 用 17,303 14,834 2,469 16.6 ( 営 業 利 益 ) (486) (768) (▲282) (▲36.8) 経 常 利 益 323 551 ▲227 ▲41.3 ※ 特 別 損 失 74 － 74 － 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 68 318 ▲249 ▲78.4 (注) 連結子会社２
Slide 5: 収益認識に関する会計基準等の適用等について
（参考）収益認識に関する会計基準等の適用等について ３ ο「収益認識に関する会計基準」等を当年度の期首から適用 ο また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再エネ固定 価格買取制度に係る「再エネ特措法賦課金」「再エネ特措法交付金」は売上高には計上せず、 対応する営業費用から控除する方法に変更 (注) 本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、電気事業会計規則を優先適用する当社及び九電送配は、 引き続き検針日基準により収益計上している ο これらに伴い、前年度（2020年度）及び前年度末（2020年度末）等との比較・分析につい ては、これらを遡及適用した
Slide 6: 収支諸元①販売電力量〔連結〕
１(１) 収支諸元①販売電力量〔連結〕 ４ 小売販売電力量につきましては、グループ一体となった営業活動による増加や、前年度が新型コ ロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年度に比べ5.7％増の794 億kＷhとなりました。 また、卸売販売電力量につきましては、相対卸の積極的な販売拡大に努めたことに加え、送配電 事業における再エネ電源からの買取増に伴う増加などもあり、67.4％増の178億kＷhとなりまし た。 この結果、総販売電力量は13.3％増の973億kＷhとなりました。 【当社グループ合計】 （億kWh、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 ※ 小
Slide 7: 収支諸元②発受電電力量〔連結〕
１(１) 収支諸元②発受電電力量〔連結〕 ５ 小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的 な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく 再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。 【 当社グループ合計 】 （億kWh、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 水 力 45 47 ▲2 ▲4.0 ( 出 水 率 ) (87.8) (95.8) (▲8.0) 発 火 力 259 326 ▲67 ▲20.4 原 子 力 319 217 102 46.9 電 (設 備 利 用 率)
Slide 8: 収支諸元③その他の収支諸元〔連結〕
１(１) 収支諸元③その他の収支諸元〔連結〕 ６ 原油ＣＩＦ価格及び為替レート 2021年度 2020年度 増 減 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 77$/b 43$/b 34$/b 為 替 レ ー ト 112円/$ 106円/$ 6円/$
Slide 9: 経常収益〔連結〕
１(２) 経常収益〔連結〕 ７ 収入面では、国内電気事業において、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる 小売販売電力量の増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売 販売収入やLNG転売益が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ14.5％増の１兆7,433億 円、経常収益は14.6％増の1兆7,627億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 主な増減説明 売上高（営業収益） 17,433 15,219 2,213 14.5 国内電気事業 2,029 営 業 外 収 益 194 166 27 16.8 (持分法投
Slide 10: 経常費用〔連結〕
１(３) 経常費用〔連結〕 ８ 支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはありましたが、原子力発電所の稼働増 はあるものの燃料価格上昇の影響などにより燃料費が増加したことに加え、購入電力料や原子力バ ックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は16.6％増の1兆7,303億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 主な増減説明 営 業 費 用 16,946 14,450 2,496 17.3 国内電気事業 2,368 営 業 外 費 用 356 383 ▲26 ▲7.0 経 常 費 用 17,303 14,834 2,469 16.6 国内電気事
Slide 11: 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益〔連結〕
１(４) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益〔連結〕 ９ 以上により、経常利益は323億円、親会社株主に帰属する当期純利益はインバランス収支還元 損失や減損損失を特別損失に計上したことなどから68億円となり、経常利益、親会社株主に帰属 する当期純利益ともに前年度に比べ減益となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 経 常 利 益 323 551 ※▲227 ▲41.3 渇 水 準 備 金 ▲6 ▲5 － 14.4 特 別 損 失 74 － 74 － 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 255 557 ▲302 ▲54.2 法 人 税 等 167 22
Slide 12: 連結経常利益の変動要因（対前年度）
（参考）連結経常利益の変動要因（対前年度） 10 （億円） ＋272 LNG転売益 ▲740 ＋265 原子力 稼働影響差 ＋205 総販売 燃料費調整 電力量の増 期ずれ影響差 （燃料費等 (90→▲650) 控除後） ▲280 ＋46 ＋5 551 その他 卸電力取引 その他 市場価格 323 上昇影響 (▲227) 国内電気事業（▲273） 連結経常利益 連結経常利益 （2020年度） （2021年度） 期ずれ影響除き 期ずれ影響除き 連結経常利益 連結経常利益 461程度 973程度
Slide 13: 燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕 11 ・基準燃料価格と前年度後半の燃料価格との差の一部は、 当年度の小売販売収入の減少に反映 [▲270億円程度] ・基準燃料価格と当年度後半の燃料価格との差の一部は、 当年度の小売販売収入の増加には反映されず、翌年度以降に繰越し [380億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響により、当年度の利益は減少 [▲650億円程度］ （対前年度：▲740億円程度）
Slide 14: 連結経常利益の変動要因（対１月公表）
（参考）連結経常利益の変動要因（対１月公表） 12 （億円） ＋25 総販売電力量 の増 （燃料費等控除後） ▲185 連結子会社等の 卸電力取引 収支好転 市場価格 ＋21 上昇影響 ▲130 500 ＋92 燃料費調整 その他 期ずれ影響 323 (▲520→▲650) (▲177) 国内電気事業（▲198億円） 連結経常利益 連結経常利益 （1月公表値） （2021年度） 期ずれ影響除き 期ずれ影響除き 連結経常利益 連結経常利益 1,020程度 973程度
Slide 15: セグメント情報〔連結〕
１(５) セグメント情報〔連結〕 13 （億円） 2021年度 2020年度 増 減 売 上 高 （13,836）15,158 （12,086） 13,221 （1,749）1,936 発 電 ・ 販 売 事 業 経 常 損 益 ▲59 ▲5 ▲53 国内電気事業 エネルギーサービス事業 売 上 高 （1,793） 5,983 （1,521） 5,592 （272） 390 送 配 電 事 業 経 常 利 益 71 291 ▲219 売 上 高 ▲5,465 ▲5,167 ▲298 消 去 経 常 利 益 － － － 売 上 高 （15,630）15,675 （13,607） 13,646 （
Slide 16: 発電・販売事業
１(５) ①発電・販売事業 14 売 上 高： １兆5,158億円（ 前年度比 14.6％増 ）［増収］ 経 常 損 益： ▲59億円 売上高は、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増や燃 料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売 益が増加したことなどから、前年度に比べ14.6％増の１兆5,158億円となりました。 経常損益は、総販売電力量の増加や当年度に開設された需給調整市場からの収入増、原子力発 電所の稼働増などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差 益から差損に転じたことなどから
Slide 17: 送配電事業
１(５) ②送配電事業 15 売 上 高： 5,983億円（ 前年度比 7.0％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 71億円（ 前年度比 75.3％減 ）［減益］ 売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増に より増加したことなどから、前年度に比べ7.0％増の5,983億円となりました。 経常利益は、売上高の増加はありましたが、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取 額及び当年度に開設された需給調整市場からの調達費用の増加等により増加したことなどから、 75.3%減の71億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 売
Slide 18: その他エネルギーサービス事業
１(５) ③その他エネルギーサービス事業 16 売 上 高：1,986億円（ 前年度比 10.1％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 224億円（ 前年度比 27.2％増 ）［増益］ 売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前年度に比べ10.1％増の1,986億円、 経常利益は27.2％増の224億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 売 上 高 1,986 1,804 181 10.1 経 常 費 用 1,882 1,768 114 6.5 経 常 利 益 224 176 48 27.2 (持分法投資利益再掲) (78) (102) (▲23) (
Slide 19: ICTサービス事業
１(５) ④ＩＣＴサービス事業 17 売 上 高：1,124億円（ 前年度比 0.4％減 ）［減収］ 経 常 利 益： 61億円（ 前年度比 3.8％減 ）［減益］ 売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年度に比べ0.4％減の1,124億円、 経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などもあり、3.8％減の 61億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 売 上 高 1,124 1,129 ▲5 ▲0.4 経 常 費 用 1,078 1,070 7 0.7 経 常 利 益 61 63 ▲2 ▲3.8 (持分法投資利益再掲)
Slide 20: その他の事業
１(５) ⑤その他の事業 18 売 上 高： 333億円（ 前年度比 12.9％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 61億円（ 前年度比 42.2％増 ）［増益］ 売上高は、オール電化マンションの分譲販売などにより、前年度に比べ12.9％増の333億円、 経常利益は42.2％増の61億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 売 上 高 333 295 38 12.9 経 常 費 用 282 256 26 10.1 経 常 利 益 61 42 18 42.2 (持分法投資損益再掲) (0.2) (▲2.3) (2.5) (－) [その他の事業] 不動産事業、有料
Slide 21: 2021年度財務状況〔連結〕
２ 2021年度財務状況〔連結〕 19 資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が 増加したことから、前年度末に比べ2,137億円増の5兆3,423億円となりました。 負債は、有利子負債の増加に加え、買掛金が増加したことなどから、前年度末に比べ2,189億円 増の4兆6,660億円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加はありましたが、配当金の支払に よる減少などにより、前年度末に比べ51億円減の6,763億円となりました。 この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ0.6ポイント低下し12.1％となりました。 （億円）
Slide 22: 2021年度期末配当
３ 2021年度期末配当 20 2021年度の期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合 的に勘案し、普通株式１株につき20円といたします。 また、Ａ種優先株式につきましては、総額10.5億円（1株あたり1,050,000円）の期末配当 を実施いたします。 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 年間配当： 40円 （円）50 （前年度から5円増配） 期末 中間 40 20 35 35 30 20 20 15 17.5 15 15 30 10 5 20 17.5 20 15 15 10 5 0 0 0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2
Slide 23: 2022年度業績予想
４ 2022年度業績予想 21 2022年度の連結業績予想につきましては、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向な どが極めて不透明な状況であり、業績予想値を合理的に算定することが困難なことから、売上高、 利益ともに未定としております。 今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
Slide 24: 2022年度配当予想
５ 2022年度配当予想 22 2022年度の配当予想につきましては、引き続き、安定配当を継続できるよう努力してまいり ますが、現時点では、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況 であることから、普通株式、Ａ種優先株式ともに未定としております。 今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
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