Zigexn Co., Ltd. · TSE:3679

Zigexn — Investor Presentation (August 2025)

74 slides from Zigexn's investor presentation, Aug 12, 2025

  1. Slide 1: 新規投資家向け資料 (2025/8/12時点)

    株式会社じげん 新規投資家向け資料 (2025/8/12時点)

  2. Slide 2: Contents

    Contents 1. 会社/事業紹介 2. 競争優位性 3. 成長戦略 4. 直近事業年度の業績 5. 財務方針 6. 参考資料 2 Copyright(C) ZIGExN Co., Ltd. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 会社/事業紹介

    7 1 Bett / BRIT

  4. Slide 4: 会社概要

    1.会社/事業紹介 会社概要 概要 基本理念 ZIGExNは、「生活機会の最大化」を目指し、 インターネットを通じて宇宙(せかい)をつなぐ 会社名 株式会社じげん (英文: ZIGExN Co., Ltd.) プラットフォームを提供することで、社会との調和を図り、 本社所在地 東京都港区虎ノ門3-4-8 共に持続的発展を追求してまいります。 公開市場 東証プライム(証券コード:3679) 設立年月日 2006年6月1日 経営理念 連結売上収益 25,450百万円(FY2025/3) 連結資本金 125百万円(2025/3/31時点) OVER the DIMENSION! 次元を超えよ! 連結

  5. Slide 5: 代表プロフィール

    1.会社/事業紹介 代表プロフィール 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈 Joe Hirao 書籍の出版 略歴 起業家の思考法 1982年生まれ。2005年慶應義塾大学環 2006年じげんの前身となる企業を設立し、 「別解力」で圧倒的成果を生む 境情報学部卒業。 23歳で取締役となる。 問題発見・解決・実践の技法 東京都中小企業振興公社主催、学生起 25歳で代表取締役社長に就任、27歳で 従業員をはじめとする様々なステークホルダーに向けて、 業家選手権で優秀賞受賞。 MBOを経て独立。 自分自身の考えを伝播し、エンゲージメントの強化や意 大学在学中に2社を創業し、1社を経営 2013年

  6. Slide 6: じげんグループの歴史

    1.会社/事業紹介 じげんグループの歴史 URGとエニーキャリアを完全子会社化 東京証券取引所市場第一部 よりプライム市場へ移行。 本社を東京都港区虎ノ門に移転。 設立15周年。 2025 第2次中期経営計画「Z CORE」を公表 2023 商号を「株式会社じげん」に変更。 2022 本社を東京都新宿区新宿に移転。 2021 東京証券取引所 2020 マザーズに上場。 2018 2017 東京都渋谷区 2014 恵比寿にて設立。 2013 2010 2009 東京証券取引所市場第一部に市場変更。 2008 2006 株式会社リジョブを完全子会社化。 賃貸不動産情報サイト ライフメディアプラット

  7. Slide 7: 業績サマリー

    1.会社/事業紹介 業績サマリー ⚫ FY2021/3は旅行・人材領域においてコロナの影響を強く受けるも、分散された事業ポートフォリオにより、他領域の事業拡張 が貢献し、4Qを境に前年対比増収増益に回帰。 ⚫ FY2025/3には売上収益・EBITDAともに過去最高を達成。 ⚫ 進行期のFY2026/3においても、前年比増収増益および創業以来、過去最高の売上収益・EBITDAを目指す。 連結売上収益・EBITDA推移 (単位: 百万円) 売上収益 EBITDA 30,000 25,000 20,000 コロナ禍 15,000 10,000 5,000 0 7 Copyright(C) ZIGE

  8. Slide 8: セグメント別主要サービス概要

    1.会社/事業紹介 セグメント別主要サービス概要 ⚫ ヘルスケア リジョブ ヘルスケア業界特化型求人メディア https://relax-job.com/ Vertical HR ⚫ 製造 タイズ 製造業界特化型人材紹介 https://www.ee-ties.com/ 人材領域における ⚫ コンサル URG コンサル業界特化型人材紹介 https://urgroup.co.jp/ 特定領域特化型の ⚫ 建設 建設JOBs 建設業界特化型人材紹介 https://kensetsu-jobs.struct-inc.co.jp/ 主力事業から構成 ⚫ 不動産 リアルエステートWORKS 不動産業界

  9. Slide 9: Vertical HRのビジネスモデル

    1.会社/事業紹介 Vertical HRのビジネスモデル ⚫ 「Vertical HR」セグメントは特定領域に特化した人材サービス(求人メディア・人材紹介)から構成。 企業 Vertical HR ユーザー 求人メディア 検索・応募 採用支援(求人掲載) (求人情報の提供) 掲載課金/成約課金 人材紹介 採用支援(人材紹介) 検索・応募 (求人情報の提供/就職支援) 紹介報酬 提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス 9 Copyright(C) ZIGExN Co., Ltd. All Rights Reserved.

  10. Slide 10: Living Techのビジネスモデル①

    1.会社/事業紹介 Living Techのビジネスモデル① ⚫ 「Living Tech」セグメントは、①複数メディアの情報を一括で検索・応募可能な「アグリゲーションメディア」、自社で直接 顧客を持つ「特化型メディア」、及び②主に東南アジアの物件を国内富裕層へ紹介する不動産投資エージェント事業から構成。 不動産企業・ Living Tech メディア顧客 ユーザー リフォーム業者 販促支援 販促支援 一括検索・問合せ (物件情報の掲載) (物件情報の掲載) (物件情報の提供) アグリゲーション メディア兼 特化型メディア 広告課金/ 問い合わせ 問い合わせ課金 課金 検索・一括見積もり 販促

  11. Slide 11: Living Techのビジネスモデル②

    1.会社/事業紹介 Living Techのビジネスモデル② ⚫ 「Living Tech」セグメントは、①複数メディアの情報を一括で検索・応募可能な「アグリゲーションメディア」、自社で直接 顧客を持つ「特化型メディア」や「業務支援ツール」、及び②主に東南アジアの物件を国内富裕層へ紹介する不動産投資エー ジェント事業から構成。 ディベロッパー Living Tech ユーザー 海外不動産投資 登録・物件購入 集客・契約支援 エージェント事業 (投資不動産情報の提供) 成約手数料 成約手数料 成約/購入物件の管理 PM事業 (物件管理) 管理手数料 提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス

  12. Slide 12: Life Serviceのビジネスモデル①

    1.会社/事業紹介 Life Serviceのビジネスモデル① ⚫ 「Life Service」セグメントは、主力事業と同じく多くのDBを保有し、安定的なCFを生み出すもしくはそのポテンシャルを有 する事業群から構成されており、将来の主力事業の候補や経営資源の土台として位置づけ。 ⚫ 「アグリゲーションメディア」、「特化型メディア」、「システム開発/提供」の3種類のビジネスモデルで構成。 企業 メディア顧客 Life Service ユーザー 採用支援 集客支援 一括検索・応募 アグリゲーション (求人情報の提供) メディア・ 広告課金/ 応募/ 採用課金/ 問い合わせ課金 問い合わせ課金 検

  13. Slide 13: Life Serviceのビジネスモデル -旅行・B2B-

    1.会社/事業紹介 Life Serviceのビジネスモデル -旅行・B2B- ホテル/ ホテル/航空券 旅行代理店 ユーザー BtoB 事業 航空会社 手配会社 航空券 発券 航空券情報 航空券手配 航空券代金 利用代金 支払い ホテル 提供 ホテル情報 ホテル 予約手配 ホテル代金 旅行手配 利用代金 クレジット 支払い カード会社 決済代行 旅行料金 精算 利用代金 支払い 海外航空券 関連のBPO 利用代金 支払い 提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス 13 Copyright(C) ZIGExN Co., Ltd. All Rights Reserved.

  14. Slide 14: Life Serviceのビジネスモデル -旅行・B2C-

    1.会社/事業紹介 Life Serviceのビジネスモデル -旅行・B2C- ホテル/ ユーザー 航空会社 BtoC 事業 航空券・ホテル情報 手配 航空券原価 航空券原価 + 利用料 メディア顧客 一括比較 予約課金 提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス 14 Copyright(C) ZIGExN Co., Ltd. All Rights Reserved.

  15. Slide 15: 競争優位性

    2 競争優位性

  16. Slide 16: 強みの源泉① -マッチングテクノロジー-

    2.競争優位性 強みの源泉① -マッチングテクノロジー- ⚫ 顧客及びユーザー接点を迅速に構築し、10年以上にわたって双方の情報を解析・学習・配信。 ⚫ 個別企業との提携にも注力し、詳細な情報も蓄積。その結果、データベースドリブンでユーザーの行動を促進する(集めて動か す)高精度なマッチングテクノロジーを実現。 顧客 ユーザー ①大手メディア顧客 解析 学習 ⇒大手メディアとの連携による 迅速なユーザー接点の構築 配信 ②個別企業顧客 SEO・広告運用・アルゴリズム組成 UI/UXデザイン・アプリ開発等 膨大な案件DBを背景とした ユーザー情報の把握 ・個人属性 ・デバイス ⇒個別企業顧客との

  17. Slide 17: 強みの源泉① -マッチングテクノロジーの具体例-

    2.競争優位性 強みの源泉① -マッチングテクノロジーの具体例 - ⚫ マッチングテクノロジーとは情報を求めるユーザーに、最適な情報を提供し、行動を促進させ動かす力。 ⚫ 豊富かつ独自性のあるデーターベースをもとに、解析→学習→配信というサイクルを回し、高精度なマッチングを創出。 ⚫ 多数のメディアを運営しているからこそ、施策のベストプラクティスや各種ナレッジの迅速な横展開が可能。 マッチングテクノロジーの具体例 具体例① 解析→学習→配信のサイクル 具体例② 美容業界 ✓ 豊富なユーザー及び企業データベースをもと 顧客 ユーザー 解析 に、ユーザーと最適な情報を結び付け、行動 促進(CV=コ

  18. Slide 18: 強みの源泉② -ZIGExN Value Integration (ZVI)-

    2.競争優位性 強みの源泉② -ZIGExN Value Integration (ZVI)- ⚫ 豊富なM&A実績をベースとした各種ナレッジやPMI人材を含む経営資源によって、再現性の高い当社独自のPMI手法である 「ZVI (ZIGExN Value Integration)」を確立。 ⚫ 独自ソーシングによる案件発掘から、対象会社の課題及び当社の介在価値の特定、そして、強みのマッチングテクノロジーの活 用や経営管理ノウハウの注入、人員支援によって対象会社の業績改善を実現。 ZVI (ZIGExN Value Integration) プロセス Pre M&Aフェーズ 執行フェーズ Pos

  19. Slide 19: ZVIによる改善例:Vertical HR リジョブ

    2.競争優位性 強みの源泉② - ZIGExN Value Integration(ZVI)による改善例- ⚫ M&A対象会社における集客力やCVR(コンバージョンレート)といったマーケティング面の改善余地を特定し、 当社の強みであるマッチングテクノロジーを活用することによって、グループイン企業の業績改善を実現。 ZVIによる改善例:Vertical HR リジョブ セッション数(訪問数) 業績推移 3.00 ■売上収益 M&A前 M&A後 ■営業損益 2.50 5倍超 2.00 6倍超 1.50 1.00 36 40 倍超 倍超 0.50 0.00 FY13/9 FY25/3 19 Copy

  20. Slide 20: ZVIによる改善例:Living Tech リフォーム事業

    2.競争優位性 強みの源泉② - ZIGExN Value Integration(ZVI)による改善例- ⚫ M&A対象会社における集客力やCVR(コンバージョンレート)といったマーケティング面の改善余地を特定し、 当社の強みであるマッチングテクノロジーを活用することによって、グループイン企業の業績改善を実現。 ZVIによる改善例:Living Tech リフォーム事業 セッション数(訪問数) 業績推移 2.50 M&A前 M&A後 ■売上収益 ■営業損益 2.00 2倍超 2倍超 1.50 1.00 0.50 47倍超 0.00 FY19/3 FY25/3 20 Copyright(C)

  21. Slide 21: 強みの源泉② -豊富なM&Aの実績-

    2.競争優位性 強みの源泉② -豊富なM&Aの実績- ⚫ じげんは、上場以降、FY25/3までで合計32件のM&Aを実施。業界とビジネスモデルの幅を超えて連続してM&Aを行っている。 ⚫ 32件中30件が100%M&A。M&Aにより取得したサービスは40以上。 M&A実施企業一覧 (非開示・事業クローズした案件を除き主要な案件を記載) マーケット HR システム 理美容 求人メディア 総合 求人誌 旅行 bedbank 自動車 プレイス HR システム 2014年7月 2014年9月 2017年1月 2018年1月 2018年12月 2019年1月 株式取得(100%) 株式取得(100%)

  22. Slide 22: M&A実績(投資回収期間)

    2.競争優位性 強みの源泉② - M&A実績(投資回収期間)- ⚫ 投資回収期間については、適正価格での取得に加えて、当社の強みを活かしたPMIが奏功していることで、 事業成長が加速し、結果として、約3~6年とおおむね早期回収を実現。 案件別投資回収期間(Payback Period, EBITDAベース) (単位:年) 10 中央値: 3.5年 9 平均値: 5.9年 8 7 6 大部分の投資案件は概ね早期回収 5 4 3 2 1 0 2013/8 2014/12 2016/5 2017/9 2019/2 2020/6 2021/10 2023/3 2024/7 注1: グラフ上は投資回収済

  23. Slide 23: 成長戦略

    3 成長戦略

  24. Slide 24: 2026年3月期業績予想

    3.成長戦略 2026年3月期業績予想 ⚫ 2026年3月期はVertical HRを中心とした安定成長を見込み、増収増益を計画。 ⚫ 事業撤退費用や事業投資、M&A関連費用の発生、ならびに非注力事業の影響等を考慮し、保守的に利益率を見込む。 売上収益 EBITDA 営業利益 28,000百万円 7,430百万円 5,880百万円 Vertical HR (前年比: 110%) (前年比: 105%) (前年比: 104%) 既存事業の安定成長や、タ イズ等を中心とする順調な FY2025/3 FY2026/3 (百万円) 前年比 PMIにより高成長を見込む。 通期実績 通期予測 売上収益 2

  25. Slide 25: 第2次中期経営計画 -連結業績・指標推移-

    3.成長戦略 第2次中期経営計画 -連結業績・指標推移- ⚫ プロダクトミックスの変化は一巡したものの、特に人材紹介業を中心とする高単価事業の業績拡大が顧客単価の向上に貢献。一方で、 新規顧客開拓の進展により平均が押し下げられ、目標には未達。今後は提供価値の向上に伴う顧客単価の上昇を目指す。 ⚫ 法人顧客数においても、新規顧客の開拓や新規M&Aが貢献。今後も引き続き中小法人基盤の安定拡大を維持しつつ、新規M&Aによ る非連続成長を目指す。 (単位: 社) 連結売上収益の推移イメージ (単位: 百万円) 法人顧客数・顧客単価の推移イメージ (単位: 円) 法人顧客数 24,000社超 28,00

  26. Slide 26: 第2次中期経営計画 -Vertical HR 業績・指標推移-

    3.成長戦略 第2次中期経営計画 -Vertical HR 業績・指標推移- ⚫ Vertical HRでは、第2次中計の主目的であるZ CORE(売上収益100億円超の主力事業)化を前倒しで実現。 ⚫ 特にタイズを中心として、領域特化型HR事業のPMIノウハウやオペレーションナレッジの蓄積が進展。 ⚫ 今後はVertical HRとしての横の連携を一層強化し、ビジネスモデルの最適化や、グループ会社間のシナジー実現を目指す。 (単位: 社) VHR売上収益の推移イメージ (単位: 百万円) 顧客数・単価推移イメージ(VHR) (単位: 円) ■法人顧客数 顧客単価 Z CORE (売上収益1

  27. Slide 27: 第2次中期経営計画 -Living Tech 業績・指標推移-

    3.成長戦略 第2次中期経営計画 -Living Tech 業績・指標推移- ⚫ Living Techでは、前年比増収は達成できたものの、売上収益100億円の達成に向けては課題が残る状況で着地。 ⚫ 既存事業のプロダクト改善や提供価値の多様化、ならびにM&Aの推進により、オーガニックとインオーガニックの組み合わせで成 長率の向上を目指す。 (単位: 社) LT売上収益の推移イメージ (単位: 百万円) 顧客数・単価推移イメージ(LT) (単位: 円) ■法人顧客数 顧客単価 7,000 1,365,109 1,470,528 1,125,982 1,393,177 6,089 1,115,3

  28. Slide 28: 第2次中期経営計画の評価と今後の戦略

    3.成長戦略 第2次中期経営計画の評価と今後の戦略 ⚫ 内外要因によるLiving Techの苦戦や、Life Serviceにおける非注力事業の影響などが大きく影響し、第2次中期経営計画の業績目標 (売上収益350億超・EBITDA 100億円超)は未達想定。 ⚫ 一方で、M&Aによるロールアップ戦略や独自PMIの奏功により、Vertical HRのZ Core化の前倒し達成や、マクロ動向を見据えた旅 行分野への戦略投資の実行により、FY2025/3は過去最高の売上収益および利益を達成。 第2次中計の評価 今後の戦略 ➢ 売上収益350億超、EBITDA100億超は未達想定 第2次中計 ➢

  29. Slide 29: ダイベストメント方針

    3.成長戦略 ダイベストメント方針 ⚫ 具体的な定量基準に基づき、基準に抵触したSBUは事業再建・売却・清算の検討を進める。 ⚫ まず、事業責任者が再建計画・売却計画を策定し、連結業績やバランスシートへの影響、今後の資金需要等を総合的に踏まえて、 事業方針を決定。 ダイベストメント方針 検討基準 事業再建 1or2に抵触した場合、売却や撤 再 退を含む事業方針の検討を実施。 建 業績下振れの要因分析、コスト ・ 分析、KPI別の改善施策などを 考慮した再建計画を策定 売 1. 2四半期連続の営業利益の平均 連結業績やB/Sへの影響、 損失額が一定額を超過 却 ・ 事業売却 今後の資金需要などを

  30. Slide 30: Vertical HR : 進捗評価と今後の戦略①

    3.成長戦略 Vertical HR : 進捗評価と今後の戦略① ⚫ 従来の強みであるメディア運営やデジタルマーケティングに加えて、人材紹介業の運営ノウハウという新たなケイパビリティの獲得 を踏まえ、既存のメディア事業において、人材紹介モデルの導入を推進。 ⚫ 課金モデルについては、顧客にとっての「成果」をより意識したモデルへのシフトを進める。 ⚫ リジョブ社では、エニーキャリア社のオペレーションノウハウの共有により、人材紹介モデルの本格展開を推進。 ビジネスモデルの最適化 人材紹介事業の運営ノウハウの蓄積に伴い、 求人メディア事業に対して、人材紹介モデルの導入を推進。 人材紹介事業 求人メデ

  31. Slide 31: Vertical HR : 進捗評価と今後の戦略② -ロールアップ戦略-

    3.成長戦略 Vertical HR : 進捗評価と今後の戦略② -ロールアップ戦略- ⚫ 人材関連企業の数は増え続けており、今後も人手不足等を背景として、増加が続く見通し。 ⚫ 事業運営ノウハウ蓄積により成功確度が高いVertical HRにおいて、領域拡張やプロダクト強化を実現するロールアップM&Aをさらに 加速させていく。 有料職業紹介事業所数の推移 労働者派遣事業所数の推移 30,000 50,000 45,000 25,000 40,000 35,000 20,000 30,000 15,000 25,000 20,000 10,000 15,000 10,000 5,000 5,0

  32. Slide 32: Vertical HR :URG社のM&A

    3.成長戦略 Vertical HR :URG社のM&A ⚫ 主に大手メーカーやコンサルティング会社などを主な顧客として、人材紹介事業やRPO(採用代行)事業を運営するURG社をM&A。 ⚫ 人員増強・育成強化により、RPO事業の顧客基盤の拡張、及びタイズ社のノウハウ転用による人材紹介事業の拡大を目指す。 ⚫ タイズ社では、労働生産性の引き上げや領域拡張、及びURG社のRPO機能の強化により、成長加速を目指す。 対象会社の概要 タイズ社の成長戦略 戦略①:生産性の引き上げ 会社名 アルティメイトリソーシズグループ株式会社 AI活用によるオペレーション改善により、一人当たり の労働生産性の改善や

  33. Slide 33: Vertical HR : エニーキャリア社のM&A

    3.成長戦略 Vertical HR : エニーキャリア社のM&A ⚫ リジョブ社によって、薬剤師領域で人材紹介事業を展開するエニーキャリア社を子会社化。 ⚫ 取得目的は、①優れたオペレーションエクセレンスの獲得、②豊富な顧客基盤の獲得、③リジョブ社とのシナジーの実現。 ⚫ タイズ社によるURG社のM&Aに続く、子会社によるM&Aであり、今後もグループを総じて、積極的にM&Aに注力。 対象会社の概要 取得目的 (1) オペレーションノウハウの獲得 →登録数に対して、高採用率を誇るオペレーション エクセレンスの獲得 会社名 エニーキャリア株式会社 薬剤師の職業紹介事業 -ファーマキャリア- (2

  34. Slide 34: Living Tech : 進捗評価と今後の戦略①

    3.成長戦略 Living Tech : 進捗評価と今後の戦略① ⚫ Living Techでは、バリューチェーンの拡張による提供価値の向上、及びメディアを起点とした領域拡張やクロスセルが主な成長戦略。 ⚫ 提供価値の向上という点では、一部の事業において、新規機能の実装などにより、従来の「集客」機能以外の付加価値の提供を実現。 ⚫ 領域拡張への拡張やクロスセルという観点では、リフォームカテゴリの拡張や、不動産売買領域、リユース領域、保険領域への参入 を実施し、商材拡充を実現。 クライアントサイドにおける提供価値の引き上げ 提供価値 提供価値の拡大による単価向上 +α 領 域 顧客管理 拡 クロ

  35. Slide 35: Living Tech : 進捗評価と今後の戦略②

    3.成長戦略 Living Tech : 進捗評価と今後の戦略② ⚫ 当社のサービスユーザーは多種多様なニーズを抱えており、当該ニーズに対応する形で新規サービスを提供することで、クロスセ ルを通じた収益性及び利益率の向上を目指す方針。 ⚫ エネルギー領域におけるガス切替と電気切替サービス間のクロスセル施策を始め、不用品売買や保険といった商材拡充を実現。 ⚫ 今後も、狭義の不動産領域のみならず、より広い視点でユーザーニーズを捉え、成長率の底上げを目指す。 ユーザーサイドにおける提供価値の引き上げ 住生活関連 家具家電 不動産関連 保険 日用品 資産運用 通信 引越し リフォーム/リノベーション

  36. Slide 36: Life Service : 進捗評価と今後の戦略

    3.成長戦略 Life Service : 進捗評価と今後の戦略 ⚫ コロナ禍から始まった第2次中計期間において、旅行業界におけるマクロ動向を見据え、2023/2に旧TSD社のM&Aを実行し、航空券 手配の強化、BPOや決済代行事業といった商材拡充を実現。 ⚫ これに続く戦略投資として、ツアー造成を強みとする旅行業界向けDX支援システムを提供するUSAEL社の新規M&Aを公表。 ⚫ 今後も旅行分野の更なる成長に向けて、オーガニックとインオーガニックの両面から投資を実行する方針。 対象会社の概要 旅行分野における戦略投資 -M&Aによるサービス拡充- :旧TSDの展開領域 :APWの元々の展開領

  37. Slide 37: M&Aの振り返りと今後の戦略①

    3.成長戦略 M&Aの振り返りと今後の戦略① ⚫ 第2次中計公表以降の投資件数は14件、投資総額は約66億円。件数としては、10億円未満の中小型の案件が中心であるものの、順調 なPMIを背景として、10億円以上の投資案件(タイズ社、旧TSD社)の業績貢献は特に大きい状況。 ⚫ M&Aに投じた金額相当額を自己株式取得に充当した場合の想定EPSとEPS実績値を比較した場合、後者の方がEPSが高いことなどを 踏まえると、自己株式取得よりも、成長企業としてM&Aに注力した方が株主価値の向上に繋がると認識。 ⚫ 今後も引き続きM&Aに積極的な姿勢で取り組み、中長期的な株主価値の向上に努める。 M&A件数

  38. Slide 38: M&Aの振り返りと今後の戦略②

    3.成長戦略 M&Aの振り返りと今後の戦略② ⚫ 財務方針のアップデートにも関連するが、検討案件数および規模の拡大に伴い、機動的なM&A資金の確保が一層重要となっている。 ⚫ 当社のM&Aの強みや特徴、独自性を引き続き活かしつつ、既存の当社M&A部門の人員強化やオペレーション改善に加えて、主要グ ループ会社にM&A機能を設けることにより、多領域で継続的にM&Aを実行できる体制を整備し、非連続的な成長の実現を目指す。 M&Aに関する内外環境の整理 当社のM&Aの特徴と今後の組織方針 規律的なM&Aの実行を前提としつつも、M&Aの質・量 主な特徴 を担保するために、機動的なM&A待機資金の確保が重

  39. Slide 39: M&Aの振り返りと今後の戦略③ -M&Aの実績(1)-

    3.成長戦略 M&Aの振り返りと今後の戦略③ -M&Aの実績(1)- ⚫ 上場以来11年間、年間平均3件以上のペースで連続買収。累計件数は32件に進捗。 M&Aの実施件数の推移 (単位: 社) 35 6 32 30 5 25 4 20 3 15 2 10 1 5 0 0 FY14/3 FY15/3 FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3 FY23/3 FY24/3 FY25/3 M&A件数累計 M&A件数 注: USAEL社・アルティメイトリソーシーズグループ社の2案件はFY25/3の戦略投資額に含まれるため、FY25/3の実施案件とし

  40. Slide 40: M&Aの振り返りと今後の戦略③ -M&Aの実績(2)-

    3.成長戦略 M&Aの振り返りと今後の戦略③ -M&Aの実績(2)- ⚫ じげんのM&AはPMIによるEBITDA成長率が高く、基本的には事業会社として保有し続けるモデル(複利での継続投資)であるため、 累積FCFが積みあがるモデル。さらに、接続するTAM及び隣接するTAMが広がり続け、成長余地の拡張が継続。 ⚫ 過去のM&A案件が稼ぎ出すFCFを原資とし、今後は各子会社が主導的にM&Aを実施する体制を構築し、M&Aの件数・規模を共に増加 させる方針。 M&Aの成果 累計EV対累計EBITDA (単位: 百万円) ■ EV(累計) 35,000 ■ EBITDA(累計) 30,000 25,0

  41. Slide 41: M&Aの振り返りと今後の戦略④ -PMIの進捗-

    3.成長戦略 M&Aの振り返りと今後の戦略④ -PMIの進捗- ⚫ FY23/3に取得した全5社(VHR領域は4事業・その他領域は2事業)において、 PMI効果として取得後2年間のEBITDAの平均成長率 VHR領域: 155.3%・その他事業: 160.5%を記録。 ⚫ 取得年度のFY23/3から2年間でEBITDA平均2.5倍成長のペースで進捗。 ⚫ VHR・販促メディア・旅行領域においては、PMIの型が確立している状況。 FY23/3に取得したVHR事業 FY23/3に取得したその他事業 (単位: 百万円) (単位: 百万円) EBITDA平均成長率 ( 注 1 ) EBITDA 平均成

  42. Slide 42: 直近事業年度の業績

    4 直近事業年度の業績

  43. Slide 43: 2025年3月期業績予想に対する達成率

    4.直近事業年度の業績 2025年3月期業績予想に対する達成率 ⚫ 売上収益および各利益面において、2025年3月期の修正後業績予想の達成、ならびに前年比増収増益を達成。 売上収益 EBITDA 営業利益 EPS 25,450百万円 7,084百万円 5,657百万円 38.13円 (達成率: 102%) (達成率: 101%) (達成率: 101%) (達成率: 101%) FY2024/3 FY2025/3 FY2025/3 (百万円) 前年比(%) 達成率(%) 通期実績 通期実績 業績予想(※2) 売上収益 23,249 25,450 +9% 25,000 102% ● Vertica

  44. Slide 44: 年次業績推移 -売上収益推移-

    4.直近事業年度の業績 年次業績推移 -売上収益推移- 連結売上収益 積み上げ型収益 非積み上げ型収益 ⚫ 積み上げ型収益:主にオーサムエージェントの積み上げ や、新規M&Aが貢献し、着実に伸長。 25,450百万円 14,436百万円 11,014百万円 ⚫ 非積み上げ型収益:主にタイズを中心とする人材紹介事 業の成長が寄与し、着実に伸長。 (YoY +9.5%) (YoY +11.0%) (YoY +7.5%) 連結売上収益 (単位: 百万円) ■ 積み上げ型収益 ■ 非積み上げ型収益 25,450 23,249 18,709 11,014 15,272 10,249 13,199 12,

  45. Slide 45: 法人顧客数と法人顧客単価

    4.直近事業年度の業績 法人顧客数と法人顧客単価 ⚫ 法人顧客数:主にオーサムエージェントの伸長、保険領域や不用品買取領域の新 法人顧客数 法人顧客単価 規M&Aの貢献により、着実に伸長。 23,177社 110万円 ⚫ 法人顧客単価:高単価事業の業績拡大に伴うプロダクトミックスの変化等により、 着実に伸長。 (YoY +4.1%) (YoY +5.2%) ⚫ 引き続き法人顧客の着実な積み上げ、及び顧客当たり単価の引き上げを図る。 法人顧客数 (単位: 社) 法人顧客単価 (単位: 万円) 23,177 25,000 (YoY+4.1%) 110 22,273 120 104 (YoY+5.2

  46. Slide 46: 年次業績推移 -利益推移-

    4.直近事業年度の業績 年次業績推移 -利益推移- EBITDA 営業利益 ⚫ EBITDAおよび営業利益は過去最高で着地。 ⚫ Vertical HRは順調なPMIを背景として、全体的に収益性が改善。 7,084百万円 5,657百万円 ⚫ 一方で、Life Serviceの非注力かつ高利益率のキャッシュカウ事業における顧客 予算の減少等が全体の利益率に影響。 (YoY + 4.5%) (YoY + 4.9%) 連結EBITDA・営業利益 (単位: 百万円) ■ EBITDA 7,000 ■ 営業利益 ■ EBITDAマージン ■ 営業利益率 60.0% 6,000 50.0% 5,000

  47. Slide 47: 四半期業績推移

    4.直近事業年度の業績 四半期業績推移 売上収益 EBITDA 営業利益 ⚫ 売上収益はQ4として過去最高で着地するも、利益指標は事業面にお ける課題や一過性費用の発生等により、前年比で概ね横這いで推移。 6,913百万円 1,941百万円 1,539百万円 ⚫ 営業利益率は課題と認識。広宣費の投資対効果と労働生産性の引き 上げにより、将来的には営業利益率30%を目指す。 (YoY +9.2%) (YoY -1.9%) (YoY +0.3%) 四半期業績推移 ■ 売上収益 ■ EBITDA ■ 営業利益 EBITDAマージン 営業利益率 (単位: 百万円) 6,913 6,329 6,098

  48. Slide 48: 年次業績推移 -CF推移-

    4.直近事業年度の業績 年次業績推移 -CF推移- 営業CF 投資CF 財務CF ⚫ 営業CF:既存事業の着実な伸長や、タイズを中心とした好 調なPMIを反映して、過去最高を更新。 7,331百万円 -2,449百万円 -3,838百万円 ⚫ 投資CF:M&Aやソフトウェア開発等の成長投資を遂行。 ⚫ 財務CF:配当や自己株式取得による株主還元を実行。 (前期: 6,841百万円) (前期: -961百万円) (前期: -2,591百万円) 連結キャッシュ・フロー (単位: 百万円) 8,000 ■営業CF ■投資CF ■財務CF 6,000 267 4,000 6,841 7,331 2,3

  49. Slide 49: 領域別売上収益推移

    4.直近事業年度の業績 領域別売上収益推移 ⚫ Vertical HR:製造領域特化のタイズや、運送領域特化のオーサムエー Vertical HR Living Tech Life Service ジェントにおける順調なPMIの貢献により、安定的に成長。 ⚫ Living Tech:リフォーム事業は苦戦するも、保険領域や不用品売買領 2,871百万円 1,849百万円 2,193百万円 域の新規M&Aが貢献し、大幅伸長。 (YoY +8.9%) (YoY +26.0%) (YoY -1.4%) ⚫ Life Service:旅行事業は円安の向かい風の中、安定成長を実現するも、 一部の非注力メデ

  50. Slide 50: 主力事業における事業状況 -Vertical HR-

    4.直近事業年度の業績 主力事業における事業状況 -Vertical HR- 13,395 13,735 ⚫ 掲載課金:既存事業の成長により、安定的に推移。 12,000 ⚫ 成果課金:主に製造領域特化型のタイズや、建設/不動産領 域特化型HR事業の貢献により、Q4として過去最高を更新。 8,000 顧 客 数 4,000 売上収益 (単位:百万円) (社) 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY23/3 FY24/3 FY25/3 ■ 掲載課金 ■ 成果課金 3,500 ■ その他 770 800 715 3,000 顧 600 客 2,500 40

  51. Slide 51: 主力事業における事業状況 -Living Tech-

    4.直近事業年度の業績 主力事業における事業状況 -Living Tech- 4,141 4,000 3,700 ⚫ リフォーム領域は苦戦を強いられるも、越境不動産事業や保険 マンモスなどの新規M&Aが業績拡大に貢献。 3,000 ⚫ 顧客数は、保険領域やリユース領域の新規M&Aが貢献し、大 顧 2,000 きく伸長。 客 数 1,000 (社) 売上収益 (単位:百万円) 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ■ 住まい領域 エネルギー領域 FY23/3 FY24/3 FY25/3 2,100 リフォーム領域 その他(保険など) 1,393 1,471

  52. Slide 52: その他事業状況 -Life Service: 旅行領域-

    4.直近事業年度の業績 その他事業状況 -Life Service: 旅行領域- ⚫ マクロ環境:レジャー渡航需要は円安の影響等により、緩やかな改善に留まるも、海外業務渡航需要は引き続き堅調に推移。 ⚫ ミクロ施策:前期にリリースしたホテルや海外航空券などの新規商材の販売強化に加えて、空港送迎や団体手配サービスなどといっ た新規商材の拡充、非関東圏を中心とした新規顧客開拓、及びプロダクトの継続的なUI/UXの改善により、更なる業績伸長を目指す。 ⚫ 国内シェアの高まりを踏まえて、海外展開を推進するため、海外支社を立ち上げ。 顧客数推移 (単位:社) 売上収益・日本人出国者数の推移(指数) ミク

  53. Slide 53: 財務方針

    5 財務方針

  54. Slide 54: 財務方針の変更

    5.財務方針 財務方針の変更 ⚫ 変更背景:①プライム市場では上場維持基準として流通株式比率35%以上が求められており、十分な水準を維持する必要があるため、 ②会社規模の拡大、国内外の大型M&Aの検討、借入金利の上昇、及びM&Aの発生タイミングの不確実性やコントロールの難しさ ⚫ 変更点:①翌期の「自己株式取得の上限枠」を「追加株主還元枠」とすることで、自己株式取得”以外”の選択肢を確保すること、 ②最適現預金水準等を考慮したうえで最終的な還元額を決定すること。 ⚫ 当該方針変更により、株主還元手法の柔軟性の確保、過剰な現預金保有の回避、そして、成長投資に向けた機動的な資金源の安定確 保を同時

  55. Slide 55: 財務方針 -自己株式の消却-

    5.財務方針 財務方針 -自己株式の消却- ⚫ 自己株式数が発行済株式総数比で10%を超過する場合には、約10%程度となるまで自己株式の消却を実行する新規方針を導入。 ⚫ 保有する自己株式の全てを消却するのではなく、一部はインセンティブ関連や、M&A対価としての活用を見込む。 ⚫ 当該方針に則り、1,700,000株(発行済株式総数に対する割合:1.52%)の自己株式の消却を公表。 自己株式の消却方針 自己株式の活用方針 M&A関連 消 却 自己株式数が発行済株式総数比で ✓ 株式交換や株式交付 方 約10%程度となるまで消却 針 インセンティブ関連 自己株式の消却(2025/5/13公表)

  56. Slide 56: 財務戦略と戦略投資(M&A)の状況

    5.財務方針 財務戦略と戦略投資(M&A)の状況 ⚫ 当該年度の当期利益から、戦略投資額と配当総額と株主優待費用の合計を除いた金額 戦略投資額 配当予想 を翌期の追加株主還元枠とし、最適現預金水準を考慮の上、金額決定する方針。 ⚫ 自己株式取得:上限7億円(上限150万株、対発行済株式総数(自己株式を除く)1.49%) 29.2億円 11.0円 に設定。7月末時点で約88万株、4億円相当の自社株買いを実施済み。 (前期: 20.2億円) (前期: 10.5円) ⚫ 自己株式消却:5/23付けで170万株(対発行済株式総数1.52%)を消却済み。 ⚫ 配当金:当期は増収増益を見込み、11.0円へ

  57. Slide 57: 貸借対照表の状況

    5.財務方針 貸借対照表の状況 ⚫ のれん対資本倍率は0.5倍、親会社所有者帰属持分比率は53.2%といず のれん対資本倍率 のれん金額 れにおいても当社財務基準の範囲内であり、安全性に問題なし。 0.5倍 10,872百万円 財政状態計算書(B/S) CGU別のれん内訳 資産合計(負債及び資本) 37,573百万円 10,872百万円 リジョブ 1,756百万円 のれん対資本倍率0.5倍 タイズ 1,393百万円 APW 1,165百万円 ライフサポート 1,108百万円 のれん 資本 ブレインラボ(CP) 1,042百万円 10,872百万円 19,951百万円 パートナーソリューション

  58. Slide 58: のれん減損テスト

    5.財務方針 のれん減損テスト ⚫ のれんを構成する計17のCGUにおいて、IFRSに則り、帳簿価額と回収可能価額を比較する減損テストを実施。 ⚫ のれんの金額が大きい主要CGUでは、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っているため、減損損失の計上はなし。 のれん 減損テスト のれん合計:10,872百万円 100% 80% リジョブ 1,756百万円 タイズ 1,393百万円 60% APW 1,165百万円 40% ライフサポート 1,108百万円 20% ブレインラボ(CP) 1,042百万円 パートナーソリューション 1,011百万円 0% リ タ A ラ (ブ ソパ そ ジ イ P イ

  59. Slide 59: 参考資料

    6 参考資料

  60. Slide 60: 積み上げ型収益 vs 非積み上げ型収益

    6.参考資料 積み上げ型収益 vs 非積み上げ型収益 積み上げ型収益 非積み上げ型収益 ⚫ 積み上げ型収益はリジョブを中心とする自社メディア等から主に構成。 ⚫ 非積み上げ型収益はタイズを中心とする人材紹介事業等から主に構成。 3,720百万円 3,194百万円 ⚫ 非積み上げ型収益は非注力事業の影響を受けるも、タイズ等の成長により、着実 に伸長。積み上げ型収益は新規M&Aの貢献により、着実に拡大。 (YoY +8.4%) (YoY +10.2%) ⚫ 盤石な収益創出基盤のもと、顧客単価を重視する非積み上げ型収益にも注力する ことで、安定性と成長性の両立を目指す。 収益分類 積み上げ型収益と非

  61. Slide 61: 執行体制 -役員・コーポレート-

    6.参考資料 執行体制 -役員・コーポレート- ⚫ 事業成長とコーポレート機能拡充の両軸から業務執行機能の高度化を推進。 ⚫ プロパー、中途、M&Aによるグループジョインと多岐のルートで多様なスキルを持つ豊富な執行体制。 氏名 主な役職 略歴 社長執行役員CEO 平尾丈 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長就任 経営戦略部部長 執行役員 今井良祐 タイズ 代表取締役社長 新卒社員として、2013年当社入社 アップベース代表取締役社長 執行役員 経営管理部部長 あずさ監査法人(現・有限責任 あずさ監査法人)、ライフネット生命保険を経て、 波多野佐知子 内部監査室室長 201

  62. Slide 62: 執行体制 -事業責任者・スペシャリスト-

    6.参考資料 執行体制 -事業責任者・スペシャリスト- ⚫ 多様なバックグラウンド・スキルを持つ豊富な事業責任者・スペシャリストが事業を牽引、M&AのPMIを実行。 氏名 主な管掌事業、領域 略歴 大貫祐輝 リジョブ 新卒社員として、2013年当社入社 今井良祐 タイズ 新卒社員として、2013年当社入社 代田晴久 オーサムエージェント、三光アド 太陽企画(リクルート代理店)営業グループ責任者を経て、2019年当社入社 本間陽介 アップベース、ビヨンドボーダーズ リクルートホールディングス、StayList 代表取締役を経て、2024年当社入社 小倉未来 住まい 新卒社員として、2018年当社

  63. Slide 63: 取締役会・監査役会メンバー

    6.参考資料 取締役会・監査役会メンバー ⚫ 株主総会による承認を条件に、豊富な経験や専門性を有するメンバー(候補者)から構成。 ⚫ 取締役会は、業務執行の監督及び重要な意思決定機関と位置づけ。 氏名 主な役職 略歴 平尾丈 代表取締役 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長(現任)。 今井良祐 取締役 新卒社員として、2013年当社入社 あずさ監査法人(現・有限責任 あずさ監査法人)、 波多野佐知子 取締役 ライフネット生命保険を経て、2018年当社入社。公認会計士。 現在は、当社取締役 執行役員 経営管理部部長、他当社グループ会社取締役。 リクルート、日本IBM、GEコ

  64. Slide 64: 取締役会構成

    6.参考資料 取締役会構成 ⚫ 社外取締役候補者が保有する他社での事業運営経験、戦略遂行経験を注入し、攻守バランスを兼ね備えた 経営陣により主力事業の成長と拡張される事業のマネジメントを目指す。 取締役のスキルマトリクス マーケティング 組織・ 会計・ 取締役 企業経営 経営戦略 M&A・PMI SDGs・ESG ・テクノロジー 人事労務 ファイナンス 平尾 ● ● ● ● ● ● 今井 ● ● ● ● 波多野 ● ● ● ● 薄葉 ● ● ● ● ● 榊󠄀 ● ● ● ● ● 取締役のダイバーシティマトリクス 取締役 独立性 性別 年齢 平尾 社内 男性 42歳 今井 社内 男性 36歳…

  65. Slide 65: じげんが掲げるSDGsマテリアリティ

    6.参考資料 じげんが掲げるSDGsマテリアリティ ⚫ DXによる社会・産業のUpdate・メディアによるSDGsエンゲージメントの醸成等の事業を通じた取り組みから、 社員の働きがいの向上に関する取り組み等を行い、あらゆるステークホルダーに対して価値創出を行う。 じげんのマテリアリティ 主要な取り組み 関連するSDGs項目 ⚫ 中小企業におけるDX支援 DXによる社会・産業のUpdate ⚫ 「リードクラウド」やBLの「キャリアプラス」等による業務支援 ⚫ メディアプラットフォームによる集客支援 メディアによる ⚫ じげんメディア×SDGsの推進(SDGsアワードなどの実施) SDGsエンゲー

  66. Slide 66: SDGs/ESG の主要な取り組み①

    6.参考資料 SDGs/ESG の主要な取り組み① ⚫ 人的資本経営やサステナビリティに関する取り組みをより重要な経営課題と位置づけ、経営戦略との融合を推進。 働き甲斐のある環境 環境に配慮した企業・事業活動 「UPDATERs」の創出を目指した人材育成 CDPへの回答 オンボーディングに注力した中長期の研修体制を整え、社員 2023年度より、国際的な環境NGOである の活躍とスキルアップを支援する育成環境をアップデート。 「CDP」への回答を開始。 新卒社員向けの年間プログラムを終え、新卒MVPを表彰。 OJTとメンターに支えられ成長した姿を称える制度です。 サステナビリティ委員会の新設 じ

  67. Slide 67: SDGs/ESG の主要な取り組み②

    6.参考資料 SDGs/ESG の主要な取り組み② ⚫ 当社のパーパス「UPDATE YOUR STORY~あなたを未来に」に込められた、 「じげんとの関わりをきっかけとして人生を進化させてほしい」という想いを体現するため、様々な場面で繋がりの場を提供。 多様な人材の活躍 地域社会の創生 アルムナイの実施 京都府での取り組み 組織の継続的な成長と価値創造の促進を目指し、 当社は、2022年に京都府京都市にオフィスを構え、3x3のプロチーム 当社初となるアルムナイの会合を実施。 「ZIGExN UPDATERS.EXE」を運営しています。 2025年1月には3x3のプロアマ混合大会「3x3.EX

  68. Slide 68: 主力事業の掲載事業所数

    6.参考資料 主力事業の掲載事業所数 Vertical HR Living Tech ⚫ Vertical HR:リジョブを中心に着実に伸長。 掲載事業所数 掲載事業所数 ⚫ Living Tech:保険マンモス及びリユース事業の新規グループインにより大幅増。 ⚫ 更なる拡大に向けて、新規顧客の開拓や営業強化を推進。 88,172 37,270 (YoY: +6.1%) (YoY: +30.1%) Vertical HR 掲載事業所数 (単位: 事業所) Living Tech 掲載事業所数 (単位: 事業所) 88,172 40,000 37,270 90,000 83,071 80,000

  69. Slide 69: 四半期末従業員数推移

    6.参考資料 四半期末従業員数推移 ⚫ 連結従業員数は898名。タイズ等では積極採用を進めるも、非注力事業における人員適正化もあり、全体としては安定的に推移。 グループ全体 職能別従業員数 907 911 898 874 842 837 75 76 814 823 78 その他 802 68 767 68 73 69 96 69 98 106 コーポレート 94 88 689 94 86 86 90 645 88 629 613 96 598 83 594 570 581 576 90 79 254 262 268 104 81 262 プロダクト 119 88 78 51 233 240 2

  70. Slide 70: 四半期費用推移

    6.参考資料 四半期費用推移 ⚫ 全体的に広告宣伝費+販売促進費・人件関連費は適切なコストコントロールにより安定的に推移。今後も現状と概ね同等水準を維持す る見込み。 四半期費用推移 (単位:百万円) 28.4% 27.4% 28.8%26.3% 24.9% 25.5% 26.8% 25.2% 25.0% 25.4% 広宣費+販促費 23.6% 23.1% 30.8% 30.3% 24.6% 24.1% 24.2% 24.2% 25.0% 24.8% 比率(%) 人件関連費 23.7% 24.1% 23.2% 23.6% 23.0% 23.9% 23.6% 23.1% 23.5% (販管)比率

  71. Slide 71: 四半期末貸借対照表推移

    6.参考資料 四半期末貸借対照表推移 親会社所有者帰属持分比率 のれん対資本倍率 ⚫ 親会社所有者帰属持分比率(≒自己資本比率)は53.2%、 のれん対資本倍率は0.5倍であり、財務基盤は健全。 53.2% 0.5倍 ⚫ 預り金は主に旅行領域の決済代行事業に起因。 FY2024/3 FY2025/3 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 流動資産 14,248 15,436 13,376 18,879 19,523 18,557 17,224 19,952 現金・現金同等物 9,776 10,579 8,934 13,241 13,930 13,057 11,820 14

  72. Slide 72: 財務戦略: 株主構成

    6.参考資料 財務戦略: 株主構成 ⚫ 株主優待の導入もあり、個人投資家比率が上昇。 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 0.5% 0.5% 3.0% 3.2% 3.2% 3.2% 6.6% 6.9% 6.9% 6.9% 9.9% 10.1% 自己名義株式 50.9% 50.9% 51.0% 50.9% 50.3% 49.3% 49.0% 48.5% 48.3% 48.3% 48.3% 48.3% 48.3% 69.8% 67.4% 48.6% 48.6% 当社経営陣 71.4% 70.0% 0.3% 0.3% 0.4% 0.3% 0.4% 0.2% 0.3%

  73. Slide 73: 指標推移

    6.参考資料 指標推移 ⚫ EPS:FY25/3はタイズを中心とするVertical HRの順調なPMIや、自己株式取得により、過去最高値を更新。 ⚫ ROE:FY25/3は約20%のROEを維持。今後も中長期的な視点からROE 20%以上の維持及び持続的な改善に努める。 EPS & PER 推移 ROE推移 EPS(円) 基本的1株当たり当期利益(EPS)(左軸) PER(倍) ROE 50.0 株価収益率(PER)(右軸) 60.0 35.0 40.2 40.0 49.8 36.5 38.1 28.4 50.0 30.0 27.9 30.0 43.4 25.2 24.1 24.0 25.0

  74. Slide 74: 免責事項

    免責事項 本説明会及び説明資料の内容は、発表日時点で入手可能な情報や判断に基づくものです。将来発生する事象等により内容に変更が 生じた場合も、当社が更新や変更の義務を負うものではありません。 また、本説明会及び説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する部分は、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業績等は、 さまざまな要因の変化等により、これらの⾒通しと異なる場合がありますことをご了承ください。 74 Copyright(C) ZIGExN Co., Ltd. All Rights Reserved.

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