ZIGExN Co., Ltd. · TSE:3679

ZIGExN — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation

58 slides from ZIGExN's earnings presentation, Nov 12, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料

    株式会社じげん 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料 2026年11月12日

  2. Slide 2: Contents

    Contents 1. 生成AIによる影響、及びバーティカルAI戦略 2. 2027年3月期 第2四半期 決算概要 3. 経営戦略の進捗 4. 参考資料 Copyright(C) ZIGExN Co., Ltd. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 生成AIによる影響、及びバーティカルAI戦略

    1 生成AIによる影響、及びバーティカルAI戦略

  4. Slide 4: 生成AI時代における事業優位性

    AI 生成AI時代における事業優位性 ⚫ 生成AI普及に伴い検索・比較等の前工程におけるアクセス数は減少傾向にある一方、リードの質の向上により成約率(CVR)は上昇。 ⚫ ZMAによる競争優位:「成約データ」と「成果報酬型」をテコに後工程の成約価値を最大化し、顧客単価向上を実現。 ⚫ API / MCP等で外部AIと直結し、業界特化の最終成約データや動的在庫・現場実務を握るバーティカルAIインフラの地位を確立する ことで、エージェンティックコマース時代を追い風に。 売上収益 = アクセス数 × CVR × 単価 前工程:検索・比較・発見(コモディティ化) 後工程:成約・実行・代行(高付加価値化

  5. Slide 5: バーティカルAIの市場環境

    AI バーティカルAIの市場環境 ⚫ 日本の強みである「現場力」を活かしたバーティカルAIは国家戦略の中核に位置づけ。 ⚫ 単なるITツール導入を超え、人手不足を補う『労働力代替市場』の獲得により2040年には約35.0兆円(約10倍超)へ拡大見込み。 国家戦略におけるバーティカルAIの位置づけ バーティカルAIの市場規模 官民のリソースを集中的に投じる「重点支援3領域(全19領域)」 2040年度までバーティカルAIへの官民投資総額:約23兆円 (想定される経済波及効果:約222兆円) ① 国際競争力の確立(市場性領域:製造・創薬・物流など) 現場力をデータ化・集積し領域特化型モデルを開発。

  6. Slide 6: ZMAによるバーティカルAI戦略

    AI ZIGExN Matching Agent (ZMA) によるバーティカルAI戦略 ⚫ 各業界特化の独自データを基盤に、「人 × AIの最適配置」を通じて、業界特有の実務オペレーションに介在(ラストワンマイルの支 援)し、「独自データ×実務オペレーション×バーティカルAI」の三位一体によって参入障壁を構築。 生産性の最大化ZIGExN Vertical AI戦略 ヒューマンエージェント バーティカルAI(AIエージェント) 競争優位の土台 独自データ(業界特化のクローズドな1st Partyデータ) Vertical HR Life Service 選考評価・入社後早期退職データ、意思決

  7. Slide 7: 2027年3月期 第2四半期 決算概要

    2 202743A Hi B20+H REREZ

  8. Slide 8: エグゼクティブサマリ

    決算概要 エグゼクティブサマリ FY2027/3 2Q 実績サマリ 親会社所有者 売上収益 EBITDA 営業利益 帰属当期利益 EPS 16,001百万円 4,020百万円 3,181百万円 2,125百万円 21.40円 YoY +16% YoY +10% YoY +12% YoY +7% YoY +8% 進捗率: 48% 進捗率: 48% 進捗率: 49% 進捗率: 48% 進捗率: 49% ✓ 業績:売上収益や各利益指標は2Qとして過去最高で着地。季節性を踏まえると、業績予想に対して、順調に進捗中。 Vertical HRにて先行投資を実行するも、旅行や自動車領域の高成長、ならびにAI

  9. Slide 9: 四半期業績推移

    決算概要 四半期業績推移 売上収益 EBITDA 営業利益 ⚫ 売上収益:Vertical HRを中心とした既存事業の成長に加えて、 M&A効果もあり、前年同期比で大きく増収。 8,193百万円 2,033百万円 1,580百万円 ⚫ 利益:タイズ等を中心とする戦略的先行投資を実行しつつも、営業 利益率は約20%、EBITDAマージン約25%を維持し、2Qとして営業 (YoY +17%) (YoY+10%) (YoY +10%) 利益・EBITDAともに過去最高で着地。 四半期業績推移 ■ 売上収益 ■ EBITDA ■ 営業利益 EBITDAマージン 営業利益率 (単位: 百万円) 8,33

  10. Slide 10: 2027年3月期業績予想に対する進捗率

    決算概要 2027年3月期業績予想に対する進捗率 ⚫ 売上収益及び各利益において、季節性を考慮すると、業績予想に対して、順調に進捗中。 ⚫ Vertical HRはタイズを中心とするオーガニック成長とM&A効果により、前年比+36%と高成長を継続。 Life Serviceは旅行・自動車分野の力強い伸長等により、前年比増収基調に回帰。 売上収益 EBITDA 営業利益 EPS 16,001百万円 4,020百万円 3,181百万円 21.40円 (進捗率: 48%) (進捗率: 48%) (進捗率: 49%) (進捗率: 49%) FY2026/3 FY2027/3 FY2027/3 (百万円

  11. Slide 11: 業績予想に対する四半期毎の達成率

    決算概要 2027年3月期業績予想に対する四半期毎の達成率 ⚫ Vertical HRにて先行投資を実施するも、Life Serviceにおける旅行や自動車分野の伸長により、グループ全体の収益性は維持。 売上収益および営業利益ともに業績予想に対して順調に進捗中。 ⚫ 最繁忙期を控える下期に向けて、各種施策の遂行や、M&Aを中心とする戦略投資の検討を進め、業績ガイダンス超過を目指す。 売上収益 (期中M&Aを除く) の 四半期毎の達成率 (%) 営業利益 (期中M&Aを除く) の 四半期毎の達成率 (%) 32% 過去最高の通期売上収益を見込む 過去最高の通期営業利益を見込む アップサイド 32

  12. Slide 12: 法人顧客数と法人顧客単価

    決算概要 法人顧客数と法人顧客単価 ⚫ 法人顧客数:ミラクス派遣事業からの撤退や、三光アドの統合といったダイベスト 法人顧客数 法人顧客単価 メントによる一時的な影響により、前年同期比で減少。 22,165社 142万円 一方、当該ダイベストメント影響を除いた顧客数はYoY+2.7%増と着実に増加。 ⚫ 法人顧客単価:低単価事業からの撤退や、高単価事業の業績伸長に伴うプロダクト (YoY -5.6%) (YoY +23.6%) ミックスの変化等により、大幅に伸長。 ⚫ 引き続き、中長期的な法人顧客の積み上げ、及び顧客当たり単価の引き上げを図る。 法人顧客数 (単位: 社) 法人顧客単価 (単位

  13. Slide 13: 領域別 売上収益・利益推移

    決算概要 領域別 売上収益・利益推移 ⚫ Vertical HR:タイズなど既存事業の伸長やM&Aによる連結効果が引き続き寄与し、売上収益は高成長を継続。 タイズにおける同社初となるテレビCMの実施(主に関西エリア)など、先行投資を強化しつつも、前年比増益を確保。 ⚫ Life Service:旅行や中古車領域の好調が牽引し、売上収益・営業利益ともに前年同期比でプラスに転換。 利益面においても、旅行・自動車分野の伸長やポートフォリオ効率化などにより、二桁増益を達成。 領域別 売上収益 (単位: 百万円) 領域別 共通費配賦前営業利益額 (※) (単位: 百万円) ■Vertical HR Ve

  14. Slide 14: 財務戦略と戦略投資(M&A)の状況

    決算概要 財務戦略と戦略投資(M&A)の状況 ⚫ 当該年度の当期利益から、戦略投資額と配当総額と株主優待費用の合計を除いた金額 戦略投資額 配当予想 を翌期の追加株主還元枠とする方針。 ⚫ 自己株式取得:戦略投資額等の合計が当期利益を上回ったため、還元方針に則り、今 0.4億円 13.5円 期は自己株式取得を実施しない予定。 (前期: 30.8億円) (前期: 11.0円) ⚫ 配当金:当期は増収増益を見込み、配当性向30%程度となる13.5円へ増配を計画。 財務方針 (百万円) FY2026/3 FY2027/3 FY2028/3 親会社の所有者に帰属する当期利益 4,157 4,390 -

  15. Slide 15: 貸借対照表の状況(2026/9末時点)

    決算概要 貸借対照表の状況(2026/9末時点) ⚫ のれん対資本倍率は0.6倍、親会社所有者帰属持分比率は55.8%といず のれん対資本倍率 のれん金額 れにおいても当社財務基準の範囲内であり、安全性に問題なし。 0.6倍 13,511百万円 財政状態計算書(B/S) CGU別のれん内訳 資産合計(負債及び資本) 41,924百万円 13,511百万円 リジョブ 1,756百万円 のれん対資本倍率 0.6倍 エニーキャリア 1,621百万円 APW 1,503百万円 タイズ 1,393百万円 ライフサポート 1,108百万円 のれん 資本 ブレインラボ(CP) 1,042百万円 13,511

  16. Slide 16: 足元の外部環境

    決算概要 足元の外部環境 ⚫ Vertical HR:全体としては採用・求職者ニーズは堅調に推移し、建設・不動産領域を除き、良好な外部環境が継続。 ⚫ Life Service:一部マクロ環境でやや向かい風が残るも、AI活用やポートフォリオ効率化等により、着実な業績成長を実現。 サービス クライアントサイド 状況 ユーザーサイド 状況 ⚫ リジョブ ⚫ エニーキャリア ⚫ 採用ニーズは高い水準で推移 ○ ⚫ 求職者ニーズは引き続き堅調 ○ ⚫ タイズ ⚫ URG ⚫ 採用ニーズは高い水準で推移 ○ ⚫ 求職者ニーズは引き続き堅調 ○ Vertical HR その他 ⚫ 建設JOBs ⚫ 建設・

  17. Slide 17: 主力事業における事業状況 -Vertical HR-

    決算概要 主力事業における事業状況 -Vertical HR- 顧客数 (単位:社) ⚫ 掲載課金:オーサムエージェントの着実な成長により、 安定的に推移。 14,499 15,000 13,243 ⚫ 成果課金:主にタイズ等を中心とする着実な成長により、 過去最高を更新。 12,000 売上収益 (単位:百万円) 9,000 6,000 ■ 掲載課金 4,000 ■ 成果課金 ■ その他 3,000 3,500 0 3,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2,500 FY25/3 FY26/3 FY27/3 2,000 顧客単価 (単位:千円) 1,500 1

  18. Slide 18: Vertical HR -タイズの業績-

    決算概要 Vertical HR -タイズの業績- ⚫ 関東や東海エリアへの進出、ハイパフォーマーのナレッジ平準化や新規育成等といったPMIの着実な進捗により、リピート顧客のロ イヤリティ向上と顧客開拓が進展。売上収益の約80%を時価総額1,000億円以上の大手顧客(主に大手製造メーカー)が占める。 ⚫ 住友電気工業㈱の2025年度キャリア採用(年間144名の採用)のうち、約3割(46名)の入社決定を支援し、全エージェント中1位の成約 数を達成するなど、その他にも多数の大手メーカーでの採用支援実績を誇る。 ⚫ 足元の成長率に対して、下期は上期で拡大した人員体制の早期戦力化・育成へ中堅リソースを

  19. Slide 19: Vertical HR -タイズの外部環境-

    決算概要 Vertical HR -タイズの外部環境- ⚫ 特にAI・半導体関連需要の増加などもあり、日銀短観の大企業・製造業の業況判断DIは+24と8年半ぶりの高水準を記録。 ⚫ タイズにおいても、特に防衛・重工業、エネルギー・インフラ関連、半導体関連企業などの採用ニーズは上昇基調。 日銀短観 (2 0 2 6 年9 月調査)- 大企業製造業の動向- タイズ -業種別 顧客例- 大企業・製造業DI:+24(8年半ぶりの高水準) 業種セクター区分 顧客例 - AI・先端半導体が牽引し6期連続改善 - オムロン、日立製作所、ダイキン工業、 40 電機・精密・空調 三菱電機、パナソニック 35 三

  20. Slide 20: 「ヒューマンエージェント」先行事例 -タイズ-

    決算概要 「ヒューマンエージェント」先行事例 -タイズ- ⚫ コンサルタントの1人当たり売上収益は習熟度とともに拡大する傾向にあり、上期での大幅な人員拡充に伴い一時的に育成コストが先 行するものの、中長期的には労働生産性の向上に伴う売上収益の拡大と利益率改善を見込む。 ⚫ キャリアアドバイザー(CA)とリクルーティングアドバイザー(RA)の両面型コンサルタントでも高い生産性を維持。 ⚫ コンサルタントLTV = コンサルタント数×在籍期間×個の価値創造力とし、コンサルタントの定着率・生産性向上のための施策を実行。 ⚫ 中長期の事業規模拡大を見据えた戦略的増員を推進し、AI活用や育成プログラムに

  21. Slide 21: タイズの成功例と他HR事業への横展開

    決算概要 タイズの成功例と他HR事業への横展開 ⚫ タイズでは、当社のマッチングテクノロジーを通じた集客面の改善やエリア拡張等といった事業戦略の加速により、M&A前後で売上 収益・利益ともに大幅な成長を実現。 ⚫ 表面的な条件照合を超えた高品質なアライメントなど、タイズの強みや成功施策を他領域へ横展開することで、ニッチトップサービス の拡大再生産を目指す。 Vertical HR タイズ - 売上収益・営業利益 (指数) - Vertical HRのポジショニング FY2026/3において、M&A直前期(FY2022/3)から Emer ging Case 業界No.1 売上収益:約 4 倍、

  22. Slide 22: Vertical HR -先行指標-

    決算概要 Vertical HR -先行指標- ⚫ 受注残高とは、各月における入社決定済かつ入社日未到来の成約案件から生じる将来計上予定の売上収益。 ⚫ 成約から入職までのリードタイムは2~6か月(平均約3か月)であるため、当該四半期の受注残高は、翌四半期から翌々四半期にかけ て、求職者の入社に伴い、売上収益として計上予定。 人材紹介事業 受注残高合計 (単位:百万円) 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 注: 数値は主な人材紹介事業(タイズ、アップベース、エニーキャリア、オーサムエージェント)の受注残高合計。2026/0

  23. Slide 23: 事業状況 -Life Service-

    決算概要 事業状況 -Life Service- ⚫ 売上収益は旅行領域や中古車領域の成長が牽引し、前年比増収。 顧客数 (単位:社) ⚫ 顧客数はノンコア事業のダイベストメントに伴い減少するも、 安定的な収益基盤を維持。 Life Service顧客数 ダイベストメント影響を除く 10,234 10,000 7,666 売上収益 (単位:百万円) 8,000 6,000 ■ 住関連 ■ 旅行 ■ その他(中古車等) 4,000 5,000 4,500 2,000 4,000 0 3,500 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3,000 FY25/3 FY26/3 F

  24. Slide 24: Life Service -旅行領域-

    決算概要 Life Service -旅行領域- ⚫ 売上収益は着実な成長を継続し、足元の四半期では過去最高水準まで拡大。 ⚫ Q2においては、共通費配賦前営業利益は30%超を維持しつつ、YoY+37%と高成長を実現。 ⚫ 新規事業の先行投資の影響を踏まえても、旅行領域全体としては高収益性を確保しており、将来的には更なる改善を見込む。 売上収益 (指数) 共通費配賦前 営業利益 (指数) 四半期過去最高水準へ伸長 30% 以上の利益率を安定確保 2.5 50% 2 45% 2 40% 1.5 35% 1.5 30% 1 25% 1 20% 15% 0.5 0.5 10% 5% 0 0 0% 1

  25. Slide 25: Life Service -旅行領域- 戦略提携

    決算概要 Life Service -旅行領域- ⚫ 欧州手配に強みを持つ老舗ミキ・ツーリスト、韓国大手のNOL Universeとの戦略提携を締結し、国内トップのBtoBホテル流通プ ラットフォーマーとして、グローバル仕入れ網・販路の更なる拡充を推進。 ⚫ グローバルのホテル仲介市場は数十兆円規模に上る一方、トッププレイヤーによる寡占が進んでいないフラグメンテッドな市場であ り、今後はグローバルでの戦略提携や戦略投資の機会をより積極的に模索。 旅行領域における戦略提携 ホテルBtoB (Bedbank) 市場規模と成長機会 市場規模(総取扱高、TTVベース) 戦略提携①:㈱ミキ・ツーリスト

  26. Slide 26: Life Service -バーティカルAI事例-

    決算概要 Life Service -バーティカルAI事例- ⚫ 自動車・旅行等の複数領域において、『独自データ × AI』という共通フレームワークでの成果を確認。 ⚫ 各業界特有の業務オペレーションへの介在や無形資産を基盤として、バーティカルAIの実装により、成約促進型プラットフォームへ の進化を実証。 バーティカルAI事例 自動車領域:中古車探しAIエージェント「クルマAI」 旅行領域:AI自動見積もり機能「AI quosys」 「AIによる自然言語対話力」と 「AIによるニーズ自動解析」と 「リアルタイム在庫連携」 「独自データベースに基づいたワンクリック予約連携」 中古車メディア UU

  27. Slide 27: 経営戦略の進捗

    3 ES RR OD ES

  28. Slide 28: じげんグループのM&A戦略 -戦略方針-

    経営戦略 じげんグループのM&A戦略 -戦略方針- ⚫ これまでロールアップや領域拡張のM&Aを中心に、累計35件以上の投資を実行。主要子会社においては個別にM&A機能を設けて おり、各SBUのM&Aテーマに基づいて、グループ全体として連続的M&Aを推進し、非連続な利益成長を目指す。 ⚫ 従来の戦略方針は継続しつつも、経営資源の最適活用の観点から、規律的かつ投資基準の範囲内において、大型案件を積極検討。 M&A戦略方針 Vertical HR Life Service SBU (戦略的 事業単位) 大型案件の積極検討 約160億円以上の戦略投資枠をもとに、PMIの効果が最大化する大規模案件を優

  29. Slide 29: M&A戦略 -投資規律のアップデート-

    経営戦略 M&A戦略 -投資規律のアップデート- ⚫ 利益成長ポテンシャルの大きい優良案件への投資機会を最大化するため、投資基準を改定。 ⚫ 対象会社の「高い利益成長率」を条件にエントリーマルチプルの許容範囲を柔軟化しつつ、厳格な投資規律は維持。 足元での利益水準をベースにエントリーマルチプルを厳格にしすぎると、 アップデート背景 将来的に高い利益成長が見込まれる優良案件を取り込むことができない可能性があるため 改訂方針 「高い利益成長率」を条件にエントリーマルチプルの許容範囲を柔軟化しつつ、厳格な投資規律は維持 ① 機会損失の回避と投資機会の最大化 ② 投資規律の維持(回収目安の維持) ⚫

  30. Slide 30: 第3次中期経営計画 ~目指す方向性~

    経営戦略 第3次中期経営計画 ~目指す方向性~ マッチングテクノロジーからマッチングエージェントへ進化 これまで「Update Your Story あなたを、未来に。」をパーパスに、 人生の岐路に立つすべての人の未来をアップデートする 企業と個人のマッチングを手がけてきました。 第3次中期経営計画では、蓄積した顧客資産を基盤に 集客から成約・BPOまで、顧客の業務プロセス全体に深く入り込み、 「人とAIの最適配置」により、成約価値の最大化を目指します。 ZIGExN Matching Agent(ZMA)を成長エンジンとして、 関わるすべての人の「生活機会の最大化」を実現します。 30 Co

  31. Slide 31: 第3次中期経営計画 ~エグゼクティブサマリ~

    経営戦略 第3次中期経営計画 ~エグゼクティブサマリ~ 経営 FY2031/3において 売上収益 500億円超 EBITDA 120億円超 ROE 20%程度 計画 Vertical HR:成長を牽引する基軸事業 ✓ 成約介在モデルを定着支援まで深化し、採用・オンボーディングプロセス全体をカバー ✓ AI活用により、コンサルタント生産性とマッチング歩留まりを向上、顧客単価を構造的に改善 事 ✓ M&Aによる領域拡張を通じ、TAMと提供価値を拡大 業 戦 略 Life Service:収益基盤+垂直拡張 ✓ 集客から成約・BPOまで垂直統合し、TAMを拡張 経 ✓ AI自動化と成約課金転換で収益

  32. Slide 32: 現状認識と第3次中計にて目指す方向性

    経営戦略 現状認識と第3次中計にて目指す方向性 ⚫ 第2次中計では過去最高業績を更新し、Vertical HRがZ COREに到達した一方、Life Serviceの業務プロセス拡張と成長率が課題。 ⚫ 第3次中計では事業・投資/財務・組織の各課題に対し、ZMAを軸とした解決策を実行し、法人顧客数と顧客単価の両軸成長により、 利益率よりも利益額の成長率を最優先とする。 第2次中計の実績と課題 第3次中計の戦略 目指す姿 ✓ Vertical HR:成約介在モデルへ進出し、 ✓ Vertical HR:定着支援まで拡張し、採 ✓ Vertical HR:領域No.1の「HRパート 実 用プロセス

  33. Slide 33: ZPM(ZIGExN Portfolio Matrix)モデル

    経営戦略 ZPM(ZIGExN Portfolio Matrix)モデル ⚫ M&Aエントリーはハードルレートで厳格に選別し、実行後はPMI基準で資本効率を管理。基準抵触時は再建/売却/清算を遂行。 ⚫ キャッシュカウ事業はROICが資本コストを安定的に上回る限り保有を継続し、創出CFを高成長事業およびM&Aに再配分。再投資 先のIRR・ROICが資本コストを上回ることを前提条件とし、CF創出⇒再投資⇒CF拡大の複利サイクルで企業価値を最大化する。 ⚫ 第2次中計期間において、Vertical HRでは成約介在モデルへの転換推進により顧客単価2.0倍・Z COREを達成、Life Servic

  34. Slide 34: 組織戦略の進捗:事業成長とガバナンスの加速

    経営戦略 組織戦略の進捗:事業成長とガバナンスの加速 ⚫ 経営の意思決定スピード向上を目指す「バーチャルカンパニー制」と、グループ会社全体のAX化(AI Transformation)をけん引する 「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設。 バーチャルカンパニー(VC)制の導入 AX/AI・セキュリティ推進室の設立 1. 5つのカンパニー制への再編による経営効率化 1. 攻めのAX/AI推進(事業・業務革新) 事業ドメイン毎に事業戦略と人的リソースを最適化。 収益直結のAX企画(AIコールセンター等)と、社内業務プロセ カンパニー間のシナジー創出と経営効率化を同時に推進。 スの自動化・効率化(

  35. Slide 35: グループ全社におけるAI活用の状況

    経営戦略 グループ全社におけるAI活用の状況 ⚫ 全社AI利用率は約96%と、職種にかかわらず、AIは日常業務で必要不可欠なインフラとなっており、組織全体で定着。 ⚫ AI活用レベルを5段階(LV0: 未関心&未活用、LV1: 関心あり&未活用、LV2: 補助的利用、LV3: 実務実装/標準化、LV4: AI推進/開発 等)に分けた場合、”補助的な利用”が最も多く、AIリテラシーにはまだバラつきがある状況。 ⚫ AI活用の更なる推進により、LV3以上の「中高度AI活用人材比率」の向上を通じて、生産性や収益性の改善を目指す。 AI活用の状況 全社AI利用率 毎日利用率 中高度AI活用人材比率 職

  36. Slide 36: AI活用による生産性向上と高付加価値業務へのシフト

    経営戦略 AI活用による生産性向上と高付加価値業務へのシフト ⚫ AI活用レベルが高いほど、AIのポテンシャルの高さを正しく評価しており、業務効率化の可能性を大きく感じている状況。 ⚫ 従業員数 約1,000名×1人あたり年間所定労働時間1,920時間×業務効率化割合 40%(中高度AI活用人材が見込む水準)とした場合、全 体で約80万時間(従業員約400名分相当)の労働力の追加的創出を示唆。 ⚫ AI活用により生み出された余力時間を売上収益などに直結する業務や、中長期の成長を支える新サービスの検討等に投じたいと考え る従業員も多数存在している状況であり、中高度AI活用人材の早期育成と高付加価

  37. Slide 37: AIによるマッチングテクノロジーの進化と労働生産性の向上

    経営戦略 AIによるマッチングテクノロジーの進化と労働生産性の向上 ⚫ 多数メディアにおいて、AIによるマッチング技術の高度化を通じた、CVR(コンバージョンレート)の向上を実現。 ⚫ 管理・開発オペレーションの自律化と自動化により、労働生産性を向上。 AI活用によるマッチングテクノロジーの進化の例 労働生産性の向上・体制革新の例 中古車 / 売買査定メディア:対話型AI検索と査定最適化 管理業務のAI自律化と「複数事業の兼務・横断マネジメント体制」 売買査定メディア 中古車メディア UUCV 管理業務 稼働シフト 共通費配賦前営利 YoY+158% YoY+1,044% AI自律化 複数兼務

  38. Slide 38: 参考資料

    4 参考資料

  39. Slide 39: 四半期末従業員数推移

    参考資料 四半期末従業員数推移 ⚫ 連結従業員数は1,079名。M&A戦略やタイズの採用強化などにより、昨年同時期と比較してセールス・CSが大幅増加。 ⚫ 採用拡大と1人当たり生産性向上の最適バランスを追求。 グループ全体 職能別従業員数 1,085 1,079 1,048 1,040 1,036 996 79 66 その他 86 89 83 907 911 898 82 114 119 コーポレート 842 874 110 823 837 76 106 116 814 75 78 110 68 69 68 73 69 98 96 88 106 252 256 プロダクト 88 86 86 9

  40. Slide 40: 四半期費用推移

    参考資料 四半期費用推移 ⚫ 広宣費+販促費:費用対効果を重視しつつ、事業拡大に向けたマーケティング投資を積極的に実施。 ⚫ 人件関連費:新規グループインなどに伴う構造変化が定着し、売上規模の拡大とともに安定的に推移。 四半期費用推移 (単位:百万円) 25.0% 25.4% 24.8% 25.7% 26.6% 26.2% 24.9% 人件関連費 24.6% 24.1% 24.2% 24.2% 25.0% 25.0% 24.1% (販管)比率(%) 広宣費+販促費 23.9% 24.7% 24.1% 23.6% 23.9% 23.6% 23.1% 23.5% 23.3% 22.6% 比率(%)

  41. Slide 41: 四半期末貸借対照表推移

    参考資料 四半期末貸借対照表推移 親会社所有者帰属持分比率 のれん対資本倍率 ⚫ 親会社所有者帰属持分比率(≒自己資本比率)は55.8%、 のれん対資本倍率は0.6倍であり、財務基盤は健全。 55.8% 0.6倍 ⚫ ネットキャッシュは約10,501百万円。 FY2026/3 FY2027/3 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 流動資産 16,504 18,689 18,651 19,727 19,123 21,328 現金・現金同等物 10,641 12,399 12,306 12,722 12,579 14,498 非流動資産 18,339 20,714 20,865 20,

  42. Slide 42: 四半期末キャッシュ・フロー推移

    参考資料 四半期末キャッシュ・フロー推移 ⚫ 預り金は主に旅行領域の決済代行事業に起因。精算タイミングによっては、営業CFのボラティリティが大きくなる傾向。 FY2026/3 FY2027/3 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 税引前当期利益 1,409 1,471 1,312 1,755 1,598 1,564 減価償却費及び償却費 379 415 431 446 385 451 営業債権及びその他の債権の減少額(増 △136 △405 179 △648 582 △147 加) 営業債務及びその他の債務の増加額(減 △109 450 746 △510 △505 127 少) 預

  43. Slide 43: のれん減損テスト

    参考資料 のれん減損テスト(基準日: 2026/3末時点) ⚫ のれんを構成する各CGUにおいて、IFRSに則り、帳簿価額と回収可能価額を比較する減損テストを実施。 ⚫ のれんの金額が大きい主要CGUでは、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っているため、減損損失の計上はなし。 のれん 減損テスト 使⽤価値 帳簿価額 のれん合計:13,483百万円 100% リジョブ 1,756百万円 エニーキャリア 1,621百万円 APW 1,486百万円 タイズ 1,393百万円 ライフサポート 1,108百万円 ブレインラボ(CP) 1,042百万円 パートナーソリューション 1,011百万円 0% リ

  44. Slide 44: 財務戦略: 株主構成

    参考資料 財務戦略: 株主構成 ⚫ 国内法人等の比率は微減するも、外国法人等の比率が18%超に上昇。個人・その他の比率も上昇し、全体としては概ね安定推移。 0.5% 0.5% 0.5% 3.0% 3.2% 3.2% 3.2% 6.6% 6.9% 6.9% 6.9% 9.9% 10.1% 9.3% 9.8% 9.7% 自己名義株式等 51.0% 50.9% 50.3% 49.3% 49.0% 48.5% 48.3% 48.3% 48.3% 48.3% 48.3% 48.6% 48.6% 49.5% 49.5% 49.6% 当社経営陣 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% 0.2% 0.3% 1

  45. Slide 45: 業績推移

    参考資料 業績推移 ⚫ これまで連続的M&Aを通じて、接続業界・顧客基盤・TAM拡張 (接続業界: 20以上、M&Aにより獲得したサービス: 40個超、法人 顧客数 約2.2万社、平均顧客単価 約125万円)を実現。 ⚫ 蓄積した顧客資産や業界特化型のデータを基盤に、人とAIの最適配置によるマッチングを実現する「ZIGExN Matching Agent (ZMA)」、及びM&Aによる非連続成長を両輪とし、売上収益 500億円超・EBITDA120億円超を目指す。 創業期 第1次中計 第2次中計 第3次中計 第3次中計”ZMA” 第1次中計”Protostar” 第2次中計”Z CORE” Z

  46. Slide 46: ZMA戦略によるTAM拡張

    参考資料 ZMA戦略によるTAM拡張 ⚫ 競争環境がアウトカム(成果価値)ベースへ移行するなか、当社も集客から成約・実務代行(BPO)まで介在を深化させることで、 TAMを「採用費⇒人件費」「販促広宣費⇒成約・BPO」へと構造的に拡大。 ⚫ 重要なのはTAMの大きさそのものではなく、そこから実際に獲得しうる利益の上限。各領域のTAMに対し、AIを活用したサービス提 供単価(テイクレート)と営業利益率から算出した「TAM利益」とFY31/3目標との乖離から、市場天井リスクは極めて限定的であ り、中計期間を超えた長期の成長余地を有する。 Vertical HR: 採用費 ⇒ 人件費マーケットへ L

  47. Slide 47: 事業セグメント区分の再設定

    参考資料 事業セグメント区分の再設定 ⚫ Vertical HRは主力セグメントとして継続し、Life ServiceとLiving Techは統合。 ⚫ 第3次中計では、両セグメントともにZMAモデルにより、集客から成約・BPOまでバリューチェーンの垂直統合を推進。 継続 新セグメント Vertical HR リジョブ ヘルスケア業界特化型求人メディア ● ヘルスケア Vertical HR エニーキャリア 薬剤師特化型人材紹介 ● 製造 タイズ 製造業界特化型人材紹介 ● 物流 オーサムエージェント 運送業界特化型求人メディア 人材領域における ● リゾートバイト アルファスタッフ リゾー

  48. Slide 48: セグメント別 売上収益/営業利益推移、及び成長戦略方針

    参考資料 セグメント別 売上収益/営業利益推移、及び成長戦略方針 ⚫ Vertical HR:人手不足の深刻化・転職の常態化・賃上げの加速という構造的な市場拡大を追い風に、成約介在モデルと領域拡張で 利益成長を目指す (目標:売上収益 CAGR 15%、営業利益 CAGR 11%)。 ⚫ Life Service:集客から成約・BPOまで提供価値を拡大し、ZMAモデルによる収益構造の転換により安定的な収益基盤を目指す。 新セグメント別 売上収益 新セグメント別 共通費配賦前 営業利益 60,000 VHR LS 本社費用等 90億円超 VHR LS 500億円超 12,000 (=連結営業利益

  49. Slide 49: 構造的成長を支える産業構造

    参考資料 構造的成長を支える産業構造 ⚫ 国内HR市場は人手不足の深刻化、転職の常態化、賃上げの加速という3つの不可逆なトレンドが重なり、企業の採用・定着コストは 構造的な上昇が見込まれ、中長期的に市場が拡大。 構造的成長を支える産業構造 人手不足の深刻化 人手不足・転職増加・賃上げの同時進行による中長期的な市場拡大 生産年齢人口は2040年までに約1,200万人減少。 エッセンシャルワーカー領域は有効求人倍率が恒常 生産年齢人口 転職者数 平均賃金 的に2倍超。採用難は景気後退局面でも緩和しにくく、 外部人材サービスへの依存度は構造的に高まる。 転職の常態化 転職者数は2024年に346万人

  50. Slide 50: キャピタルアロケーション方針

    参考資料 キャピタルアロケーション方針 ⚫ 第3次中計期間においては、事業から創出される営業CFをベースに、事業投資 ≧ 戦略投資 > 株主還元の優先順位でキャピタルアロ ケーションを実行予定。 ⚫ 成長投資(事業投資 & 戦略投資)を最優先としつつも、強固なCF創出力を基に、余剰資金は株主還元に機動的に充当する方針。 ⚫ また、成長投資においては、財務規律の範囲内で借入による財務レバレッジの活用も想定し、資本構成の最適化を推進。 キャッシュイン キャッシュアウト 活用方針 既存事業の持続的成長 に向けた事業投資 (例 テクノロジー・AI投資、 事業投資: 営業CFの約40% マーケティング投

  51. Slide 51: 財務方針

    参考資料 財務方針 ⚫ 戦略投資遂行の基盤となる規律ある財務水準を維持しつつ、透明性の高い還元方針により、財務安全性の確保、ならびに株主価値の 最大化を図る。 財務規律 還元方針 FY26/3 配当方針 ① Net D/Eレシオ: 1.0倍程度 Net Cash 普通配当:配当性向 30%以上 自己資本の範囲内での財務レバレッジ水準の維持 特別配当:戦略投資や余剰資金の状況 等を考慮のうえ、機動的に実行 ② Net Debt/EBITDA倍率: 2.0倍程度 Net Cash 自己株式取得・消却方針 高いCF創出力に基づいたレバレッジ水準 親会社所有者帰属当期利益 (-) 戦略投資額 ③ のれ

  52. Slide 52: 人事組織戦略

    参考資料 人事組織戦略 ⚫ 第3次中計の実現に向けた組織戦略として「人×AIの最適配置実現に向けたグループ人材ポートフォリオ再定義」、「バーチャルカン パニー制の導入によるグループシナジーの最大化・人的資本の最適配置」、「M&A戦略を具現化する経営人材のパイプライン構築・ アライメント強化」、の3点を推進。組織の生産性ならびに企業価値向上を目指す。 経営 FY2031/3における経営計画の達成、M&Aによる非連続成長の実現、ZIGExN Matching Agent(ZMA)による成長戦略の実現 戦略 バーチャルカンパニー制の導入に M&A戦略を具現化する 組織 「人×AI」の最適配置実現に向

  53. Slide 53: グループリスクアセスメントと対応

    参考資料 グループリスクアセスメントと対応 ⚫ 当社グループの主要リスクを発生可能性と影響度の2軸で可視化し、優先度の高い5項目について対策方針を定めた。ZPMと連動し、 リスクの顕在化防止と、顕在化時の迅速な判断・対応体制を構築する。 高 リスクヒートマップ 対策方針 1. 地政学・マクロ経済リスク 地政学・マクロリスク 中東情勢の不安定化・各国金融引き締めにより、クライアントの採 中東情勢・金利政策・景 気後退 用・投資需要が縮小する可能性。 ⇒ ZPMによるポートフォリオ分散で景気感応度を低減。 AI・技術革新による事業 キャッシュカウ事業の確保により下方耐性を維持。 リスク 既存モデル

  54. Slide 54: 取締役会・監査役会メンバー

    参考資料 取締役会・監査役会メンバー ⚫ 取締役会は豊富な経験や専門性を有するメンバーから構成。 氏名 主な役職 略歴 平尾丈 代表取締役 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長(現任)。 今井良祐 取締役 新卒社員として、2013年当社入社 あずさ監査法人(現・有限責任 あずさ監査法人)、 波多野佐知子 取締役 ライフネット生命保険を経て、2018年当社入社。公認会計士。 現在は、当社取締役 執行役員 経営管理部部長、他当社グループ会社取締役。 リクルート、日本IBM、GEコンシューマー・ファイナンス、 薄葉康生 社外取締役 グーグルチャネルセールス事業本部長等を経て、L

  55. Slide 55: 指標推移

    参考資料 指標推移 ⚫ EPS:FY26/3はタイズを中心とするVertical HRの業績伸長や、自己株式取得により、過去最高値を更新。 ⚫ ROE:FY26/3は約20%のROEを維持。今後も中長期的な視点からROE 20%以上の維持に努める。 EPS & PER 推移 ROE推移 EPS(円) 基本的1株当たり当期利益(EPS)(左軸) PER(倍) ROE 50.0 株価収益率(PER)(右軸) 44.1 60.0 35.0 41.7 40.0 49.8 36.5 38.1 30.0 28.4 50.0 27.9 30.0 43.4 25.2 24.1 24.0 25.0 22.3 2

  56. Slide 56: 用語集

    参考資料 用語集 用語 意味 集客・送客にとどまらず、人材紹介・RPO等を通じて成約プロセスに直接介在するビジネスモデル。掲載課金型と比較し顧客単価 成約介在モデル が構造的に高い。 成約課金転換 従来の掲載課金(広告掲載時に課金)から、成約時に課金する収益モデルへの移行。テイクレートの向上と収益の安定化に寄与。 バーチャルカンパニー 複数の事業会社・事業部をカンパニー単位で束ね、リソース最適配分・ナレッジ共有・ガバナンス強化を図る。 BPO (Business Process Outsourcing) 企業の業務プロセスを外部に委託するサービス。販促領域では集客後の実務工程を含む。 CVR

  57. Slide 57: 基礎資料

    参考資料 基礎資料 ⚫ 基本情報(ビジネスモデル、業績推移、成長戦略等)については、下記基礎資料をご参照ください。 ✓ 新規投資家向け資料:https://zigexn.co.jp/ir/new_investor/ 内容:会社/事業紹介、競争優位性、成長戦略、直近年度の業績、財務方針 等 ✓ データブック(ファクトシート):https://zigexn.co.jp/ir/ 内容:各種指標、B/S、P/L、CFS等の推移 等 ✓ ESGデータ & レポート:https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/ 内容: ESGデータブック、統合報告書 等 ✓ 決算説

  58. Slide 58: 免責事項

    免責事項 本説明会及び説明資料の内容は、発表⽇時点で⼊⼿可能な情報や判断に基づくものです。将来発⽣する事象等により内容に変更が ⽣じた場合も、当社が更新や変更の義務を負うものではありません。 また、本説明会及び説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する部分は、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業績等は、 さまざまな要因の変化等により、これらの⾒通しと異なる場合がありますことをご了承ください。 58 Copyright(C) ZIGExN Co., Ltd. All Rights Reserved.

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