Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (April 2012)
24 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor presentation, April 2012
Slide 1: 中期経営計画の見直し “K”LINE Vision 100 Bridge to the Future
中期経営計画の 中期経営計画の見直し 見直し “K”LINE Vision 100 Bridge to the Future ～ 構造改革による 構造改革による安定収益体制 による安定収益体制の 安定収益体制の構築 ～ 2012年4月 川崎汽船株式会社
Slide 2: 目次
目次 • これまでの振 これまでの振り返り • ドライバルク事業 ドライバルク事業 事業環境見通し 事業環境見通し • “K”LINE Vision 100と と見直しの 見直しの変遷 しの変遷 • ドライバルク事業 ドライバルク事業 位置付けと 位置付けと取 けと取り組み • 自動車船事業 • 現状分析と 現状分析と課題 • エネルギー資源輸送事業 エネルギー資源輸送事業 • 中期経営計画の 中期経営計画の新たな達成目標 たな達成目標 • 新規事業分野／ 新規事業分野／物流事業 • 課題達成 課題達成のための 達成のための取 のための取り組み • まとめ・・・ まとめ・・・構造改革 ・・・構
Slide 3: これまでの振り返り
これまでの振 これまでの振り返り “K”LINE Vision 100（2008年度）以降の経常損益推移 800 600 600 474 400 200 ▲1,263 ＋1,137 ▲964 0 億円 億円 億円 ▲ 200 ▲ 400 ▲ 600 ▲ 490 ▲ 800 ▲ 663 FY08 FY09 FY10 FY11 100.82 93.04 86.04 79.06 為替 （円 / US$） ） 504 672 バンカー 407 489 （US$ / MT） ） 2
Slide 4: “K”LINE Vision 100と見直しの変遷
“K”LINE Vision 100と と見直しの 見直しの変遷 しの変遷 • 2008年4月 “K”LINE Vision 100 – 世界経済の成長に伴う海上輸送需要の拡大を背景に、 2010年代半ば、および会社創立100周年の2019年を 2008年10月、リーマンショックに 視野に入れた経営計画 端を発する世界的な景気後退により、 荷動きは急減。信用不安も広まり、 事業環境は急速に悪化 • 2010年1月 “K”LINE Vision 100 KV2010 – 2008年9月以降の世界的な景気後退に対する緊急 対策および、激変した事業環境に対応するべく見直し 景気低迷、荷動きの急減を
Slide 5: 現状分析と課題
現状分析と 現状分析と課題 現状分析 • コンテナ船事業を中心に市況変動の収益への影響が極めて大きい – 市況変動による業績悪化（グループ全体） ▲584億円 （FY10 → FY11） • 規模拡大を積極的に推進した投資の資金負担大 – 有利子負債の増加 FY08末 4,396億円 → FY11末 5,925億円 +1,529億円 • 過去２回の大きな業績低迷を受け、財務体質は悪化 – 自己資本の減少 FY08末 3,348億円 → FY11末 2,426億円 ▲922億円 課題 • 2012年度経常損益の黒字化 • 安定収益体制の構築 • 財務体質の強化 4
Slide 6: 中期経営計画の新たな達成目標
中期経営計画の 中期経営計画の新たな達成目標 たな達成目標 • 市況悪化時にも経常黒字を確保できる体制の構築 – コンテナ船事業・・・構造改革を継続的に断行し、収益力を高める – ドライバルク事業および自動車船事業 ・・・収益の柱と位置づけ、安定収益の拡大に取り組む • 財務指標 – 2012年度経常損益の黒字化 指標 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 売上高 （億円） 9,723 11,200 10,700 11,100 経常利益 （億円） ▲490 120 390 600 EBITDA （億円） 138 1,000 1,100 1,350 DER － 244%
Slide 7: 課題達成のための取り組み
課題達成 課題達成のための 達成のための取 のための取り組み 1. コスト削減の徹底と2012年度経常損益の黒字化 2. コンテナ船事業の構造改革 3. ドライバルク事業・自動車船事業の安定収益拡大 4. エネルギー資源輸送事業・新規事業等の安定収益化 5. 投資抑制による財務体質強化 6
Slide 8: 2012年度経常損益の黒字化
2012年度 年度経常損益 年度経常損益の 経常損益の黒字化 • 構造改革によるコスト削減、自然災害の影響からの回復、市況改善 などにより、2012年度経常損益の黒字化（120億円）を企図 200 （億円） 年度収支見込前提 構造改革 による 2012 100 為替 ￥ 80 / US$ 効果を 燃料油 $720 / MT 含む +185億円 億円 120億円 億円 0 +20億円 億円 -100 震災、タイ 市況等 洪水に ドリル による ＋610 -200 ▲490 よる影響 シップの 収支改善 の解消 +280億円 稼働開始 億円 億円 単価 年度 等 億円 -300 2011 実績$6
Slide 9: コスト削減の徹底
コスト削減 コスト削減の 削減の徹底 • 2011年度は220億円のコスト削減を実行 • 2012年度は2011年度比280億円のコスト削減に取り組む （単位：億円） 2011年度 年度 【2011年度比 2012年度 年度比】 年度比】 項目 コスト削減 コスト削減 内容 省エネ新造大型船投入、各航路大型船化によるコンテナあたりの単価低減（30 億円）、 構造改革効果 28 105 不採算航路の整理、不経済船処分による収益改善（35億円）、 減速航行強化による燃料費削減（40 億円） コンテナ船 運航コスト削減・収益改善 運航費（貨物費、港費、フィーダーコスト等）削減（40億円）、 122
Slide 10: コンテナ船事業の構造改革
コンテナ船事業 コンテナ船事業の 船事業の構造改革 • 当社グループにおけるコンテナ船事業の位置付け – コンテナ船は今後も世界的に需要拡大が見込まれる成長産業 – 幅広い事業基盤による付加価値創出 • 自動車船事業・物流事業をはじめとする他分野とのシナジー • これからの事業方針 – 今後も一定の事業規模は維持 – マーケットシェアおよび規模追求から、収益性重視へ転換 – 損失拡大リスクを抑制できる事業運営 9
Slide 11: コンテナ船事業 事業環境見通し
コンテナ船事業 コンテナ船事業 事業環境見通し 事業環境見通し • 市況見通し – 2012年の世界のコンテナ船需要は対前年比約7％増加。 欧州航路2～3％、北米航路4～5％の増加 – 需給は当面横ばい状態が続く。市況は2014年にボトムアウト 25 TEU） （Mil コンテナ船 コンテナ船 船腹需給推移予測 100% 需給率 20 需要予測 供給予測 需給率 96% 15 92% 10 88% 5 84% 0 80% 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （出展：Drewry,Alphaliner他資料および当社予測） 10
Slide 12: コンテナ船事業 構造改革の取り組み
コンテナ船事業 コンテナ船事業 構造改革の 構造改革の取り組み • 省エネ大型化 エネ大型化と 大型化と航路整理によ 航路整理により により収益性の 収益性の向上を 向上を図る – 省エネ大型化・・・収支改善効果：30億円 省エネ大型化 エネ大型化による 大型化による効果 による効果 コンテナTEUあたりの単価比較 あたりの単価比較（ 単価比較（2008年を100とした場合 とした場合、 場合、全航路平均） 全航路平均） • 2012年に省エネ型新造船 8600TEU型×5隻が就航。 120% 欧州航路への配船と同時に、既存大型船を北米航路、 100% 燃料費 他費用 南北航路へ転配、各航路の
Slide 13: コンテナ船事業 構造改革による改善効果
コンテナ船事業 コンテナ船事業 構造改革による 構造改革による改善効果 による改善効果 • 構造改革効果：2012～2014年度累計、370億円の収支改善 （単位：億円） 構造改革効果（2011年度比） 2012年度 2013年度 2014年度 累計 省エネ大型化によるコンテナ単価引き下げ 30 40 40 110 不採算航路の整理 35 40 65 140 減速航行強化 40 40 40 120 合計 105 120 145 370 • 規模抑制の効果 需要拡大に伴う世界の総船隊規模拡大に対し、当社はスペースを抑制 隻数減少、船型の大型化等の効率化により、コンテナ当たりの ＝市況変動による収
Slide 14: ドライバルク事業 事業環境見通し
ドライバルク事業 ドライバルク事業 事業環境見通し 事業環境見通し • 新造船竣工量は2011年をピークに次第に減少 • 市況は2012年度後半より回復 市況見通し 基本戦略 荷動量 撒積船DWT 4,500 700 主要貨物である、中国向け 国内外の既存契約維持・安定収益 の鉄鉱石・石炭需要は豪州、 の確保 大型船 ブラジルの鉄鉱石生産量増 海外顧客を中心に新規中長期契約 ） 加にともない拡大 獲得し、安定収益拡大 ） 腹 量4,000 600 船 動 動 フリー船を軸に運航 稼 荷 新興国需要拡大の取り込み 年 末 各 期 （ 中小型船はインド・中国向 復航貨物契約の確保による配船 年 M
Slide 15: ドライバルク事業 位置付けと取り組み
ドライバルク事業 ドライバルク事業 位置付けと 位置付けと取 けと取り組み • 安定収益拡大を目指す – 現在の固定貨物比率水準（約80％、中小型船除く）を維持し、 市況変動による影響を抑制しつつ、事業規模、船隊規模拡大 • 事業基盤の安定 ・・・国内外顧客との既存契約の確保・維持 • 事業基盤の拡大 ・・・海外展開、新興国需要を中心に中長期契約による取引拡大 • 船隊整備方針： 2011年度末 236隻 → 2016年度末 300隻 目処 – ただし、規模・隻数目標ありきではない – 契約獲得、安定収益確保を前提に、低廉な船価での発注、 国内外友好船主からの中長期傭船を組み合わせる 14
Slide 16: 自動車船事業
自動車船事業 • 事業環境 （万台） 1,900 自動車船事業 船腹需給推移予測 110% 1,800 108% – 新興国を中心に、完成車の販売は堅調 1,700 106% – 新興国向けの海上輸送需要拡大、海外生産 1,600 104% 1,500 102% 拠点の分散化による各拠点からの輸出需要 1,400 100% の拡大が見込まれ、需給環境は今後も堅調 1,300 1,200 98% – 2012年度は震災・タイ洪水の影響が解消。 1,100 総荷量 供給船腹 需給率 96% 1,000 94% 輸送台数の回復、増加見込み 2010 2011 2012 2013 2014 2015
Slide 17: エネルギー資源輸送事業
エネルギー資源輸送事業 エネルギー資源輸送事業 • 安定収益化へ 安定収益化へ向けての けての取り組みを継続 LNG需要は世界的に拡大しており、足元の船腹需給は逼迫し、スポット傭船料は高騰 事業環境 投機的と見られる発注もあるが、需要の伸びにより順次吸収されるものと見込む LNG船 長期安定契約および中期契約に従事し、全船安定的に稼動。中長期での安定収益確保を目指す。 取り組み 新規案件として国内ユーティリティー向け及び海外メジャー向け案件の獲得を図る。 原油船の輸送需要は継続的な伸張が見込まれるが、12年度まで新造船竣工による船腹供給圧力が強く、 事業環境 需給関係の本格的な改善には今しばら
Slide 18: 新規事業分野／物流事業
新規事業分野／ 新規事業分野／物流事業 • 資源価格の 資源価格の高騰などを 高騰などを背景 などを背景に 背景に海洋開発等、 海洋開発等、資源開発事業への 資源開発事業への投資 への投資 は今後も 今後も増加予想 – 2010年実績 年実績：US$ 400B ⇒ 2013年予想 年実績： 年予想：US$ 600B 【参照： 年予想： 参照：Barclays Capital】 】 • 当社グループ 当社グループの グループの展開する 展開するドリルシップ するドリルシップ、 ドリルシップ、オフショア支援船 オフショア支援船、 支援船、重量物船 等事業分野の 等事業分野の事業機会も 事業機会も着
Slide 19: まとめ・・・構造改革の行程表
まとめ・・・ まとめ・・・構造改革 ・・・構造改革の 構造改革の行程表 2011 年度 2012年度 年度 2013 2014 年度 2015 年度以降 コンテナ船事業 コンテナ船事業 －構造改革－ 構造改革－ 2012～2016年度 新造省エネ対応8600TEU型就航に伴う効率化、 船隊スリム 船隊スリム化 スリム化 コンテナ当たりコスト低減による収益性向上 不採算航路・不経済船の整理 不採算航路・不経済船の整理により隻数規模を縮小しつつ、 大型船就航による 大型船就航 による エコ減速航行の徹底 船舶大型化、高効率化を実施し、積高は維持 収益性の 収益性の向上 全世界におけるコスト削減推進
Slide 20: 投資方針
投資方針 • 2012年度以降 年度以降、投資規模は500億円 年度以降、投資規模は 億円に 億円に抑制 – 投資の 投資の抑制により 抑制により、 により、資金収支を 資金収支を改善、 改善、有利子負債を 有利子負債を圧縮し 圧縮し、財務基盤を 財務基盤を強化 – 投資先は 投資先は安定収益、 安定収益、高収益分野に 高収益分野に厳選 2011年度 年度 2012年度 年度 2013年度 年度 2014年度 年度 投資CF 投資 【億円】 億円】 832 500 500 500 前回 （2011年 年4月 月） 950 800 650 － 前回との 前回との差異 との差異 ▲ 118 ▲ 3
Slide 21: 損益見込み推移
損益見込み 損益見込み推移 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 売上高 （億円） 3,955 4,600 4,600 4,600 コンテナ船 経常損益 （億円） ▲ 418 ▲ 30 100 150 不定期 売上高 （億円） 4,635 5,300 5,000 5,200 専用船 経常損益 （億円） ▲ 86 120 260 420 売上高 （億円） 1,133 1,300 1,100 1,300 その他 経常損益 （億円） 66 70 60 70 売上高 （億円） 0 0 0 0 調整額 経常損益 （億円） ▲ 52 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 40 売上高 （億円）
Slide 22: 財務指標推移
財務指標推移 指標 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 売上高 （億円） 9,723 11,200 10,700 11,100 経常利益 （億円） ▲490 120 390 600 当期純利益 （億円） ▲414 110 250 420 EBITDA （億円） 138 1,000 1,100 1,350 自己資本 （億円） 2,426 2,600 2,800 3,300 有利子負債 （億円） 5,925 5,800 5,400 4,900 営業CF （億円） ▲29 670 900 1,130 投資CF （億円） ▲832 ▲500 ▲500 ▲500 DER － 2
Slide 23: “K”LINE Vision 100のテーマ
“K”LINE Vision 100の のテーマ • “K”LINE Vision 100のテーマである「共利共生と持続的成長」の 実現に向けて、今回提示した課題および5つの継続課題の 達成に取り組む • 今回の課題 – 2012年度経常損益の黒字化 – 安定収益体制の構築 – 財務体質の強化 • “K”LINE Vision 100の5つの継続課題 – 環境保護への取り組み – 確固たる安全運航管理体制 – 最適・最強組織によるボーダレス経営 – 戦略投資と経営資源の適正配分 – 企業価値の向上とリスク管理の徹底 22
Slide 24: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに 将来見通しに関 しに関する注意事項 する注意事項 本資料に記載されている当社の事業見通しおよび戦略については、 今後の世界景気の情勢、業界の動向、為替等、様々な不確定要因が 含まれておりますので、当社業績が見通しと大きく異なる結果となる 場合がありますことご了承ください。
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