Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502

Chubu Electric Power Company,incorporated — FY2017 Earnings Presentation

56 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, May 10, 2018

  1. Slide 1: 2017年度 決算説明会資料

    2017 RAHWSAA 2018465 (pape)

  2. Slide 2: 目次

    目次 01 2017年度 決算概要 ＜スライド番号＞ 決算概要 ･･･････････････01 販売電力量 ･･･････････････04 発受電電力量および燃料諸元 ･･･････････････05 (参考)燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････06 2018年度 業績見通しの概要 ･･･････････････07 (参考)燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（年度見通し） ･･･････････････09 株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 ･･･････････････10 02 経営状況 経営課題への取り組みと「目指す姿」実

  3. Slide 3: 2017年度 決算概要

    01 2017年度 決算概要 （注） 資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  4. Slide 4: 決算概要①

    01 決算概要①  連結売上高は、2014(平成26)年度以来、3年ぶりの増収  連結経常利益は、2015(平成27)年度以来、2年ぶりの増益  連結決算は、2014(平成26)年度以来、3年ぶりの増収増益 【連結】 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017年度 2016年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 28,533 26,035 2,497 9.6 営業利益 1,365 1,364 0 0.0 経常利益 1,285 1,214 70 5.8 特別損益（※） △233 302 △536 ― 親会社株主に帰属する当期純利益 743 1,146 △402 △

  5. Slide 5: 決算概要②

    02 決算概要② 〈連結売上高〉  燃料費調整額の増加や、再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加などから、前期に比べ 2,497億円増加 【連結売上高の変動要因】 （単位：億円） 30,000 その他 再エネ特措法に基づく 賦課金や交付金の増加 ６４１ 燃料費調整額の増加 ６７１ １,１８４ 関係会社の売上増など 28,533 25,000 再エネ特措法賦課金の増加 ＋４３２億円 26,035 再エネ特措法交付金の増加 ＋２３９億円 2017年度 2016年度 売上高 売上高 20,000 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Righ

  6. Slide 6: 決算概要③

    03 決算概要③ 〈連結経常利益〉  期ずれ差益が期ずれ差損に転じた影響はあるが、効率化の進展や関係会社の利益増などから、前期に比べ 70億円増加 【連結経常利益の変動要因】 （単位：億円） その他 1,300 ７０ 期ずれによる 効率化の進展 1,100 影響 関係会社の利益増など 1,285 1,214 △２５０ ２５０ 2016年度 2017年度 900 燃料調達の効率化 ＋１００億円 経常利益 修繕費・その他経費等の削減 ＋１５０億円 経常利益 電気 △２３０億円 期ずれ除き ガス △２０億円 期ずれ除き 700 経常利益 経常利益 1,150程度 期ずれを除いた利益の増加（＋３２０

  7. Slide 7: 販売電力量

    04 販売電力量 〈販売電力量〉  首都圏での販売拡大に加え、自動車関連・半導体の生産増や、冬季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる暖房設備の 稼動増はありましたが、競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから、前期に比べ 0.3%減少し 1,214億kWh (億kWh,%) 2017年度 2016年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 低圧 388 388 0 0.0 販売 高圧・特別高圧 826 830 △4 △0.5 電力量 合計 1,214 1,218 △4 △0.3 [参考] グループ合計の販売電力量（※） 1,253 1,242 11 0.9 ※ 当社

  8. Slide 8: 発受電電力量および燃料諸元

    05 発受電電力量および燃料諸元 〈発受電電力量〉 ■水力 出水率が前期を下回ったことから、 1億kWh減少 ■融通・他社 送電 卸供給が増加したことなどにより、 16億kWh増加 ■融通・他社 受電 再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより、 26億kWh増加 ■火力 販売電力量の減少および上記の結果などにより、 22億kWh減少 (億kWh,%) 2017年度 2016年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 85 86 △1 △0.3 (出水率) (98.7) (99.8) (△1.1) 火力 1,080 1,102 △22 △2.0 自社 原子力 △2 △

  9. Slide 9: （参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（実績）

    06 （参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（実績） 基準燃料価格 ＜2016年度＞ ＜2017年度＞ 差益 差損 60億円 △190億円 平均燃料価格 燃料調達価格 （燃料費調整額の諸元） （燃料費の諸元） 2016/4 2017/4 2018/4 （注）金額については、ガス供給事業の期ずれ影響も含んでおります。 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  10. Slide 10: 2018年度 業績見通しの概要①

    07 2018年度 業績見通しの概要① 〈業績見通し〉  連結売上高は、販売電力量の減少はあるものの、燃料費調整額の増加などから、増収  連結経常利益は、販売電力量の減少はあるものの、経営効率化の進展などから、増益 なお、期ずれを除いた利益は、1,500億円程度となる見込み 【連結】・ 売上高は、2017(平成29)年度に続き、2年連続の増収 ・ 経常利益は、2017(平成29)年度に続き、2年連続の増益 (億円,％) 2018年度予想 2017年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 29,500 28,533 970程度 3.4 営業利益 1,450 1,36

  11. Slide 11: 2018年度 業績見通しの概要②

    08 2018年度 業績見通しの概要② 【主要諸元】 （販売電力量） (億kWh,％) 2018年度予想 2017年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 低圧 360 388 △28 △7.2 高圧・特別高圧 813 826 △13 △1.6 合計 1,173 1,214 △41 △3.4 [参考] グループ合計の販売電力量 (※1) 1,230 1,253 △23 △1.8 （その他の主要諸元） 2018年度予想 2017年度実績 原油CIF価格 （$/b） 65程度 57.0 為替レート （円/$） 110程度 110.9 原子力利用率 (％) ― ― （主要諸元の変動

  12. Slide 12: （参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（年度見通し）

    09 （参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（年度見通し） （注）金額については、ガス供給事業の期ずれ影響も含んでおります。 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  13. Slide 13: 株主還元に関する考え方および当期・次期の配当

    10 株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 〈株主還元に関する考え方〉 ■ 株主還元につきましては、電力の安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に 進めつつ、財務状況などを勘案したうえで、安定配当に努めていくことを基本といたしております。 〈当期(2017年度)の配当〉 ■ 2017年度の期末配当金につきましては、継続的に取り組んでいる経営効率化の進展などによる収支の改善に加え、 中長期的な財務状況や経営環境などを総合的に勘案し、１株につき 20円を予定しております。 2017年度 2016年度 1株当たり 中間配当金 15 円 15 円 1株当たり 期末配当

  14. Slide 14: 経営状況

    02 経営状況 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  15. Slide 15: 経営課題への取り組みと「目指す姿」実現にむけて

    11 経営課題への取り組みと「目指す姿」実現にむけて 社会構造の変化 「経営課題への取り組み」 事業制度の変化 エネルギー市場の縮小 （４つの重点的な取り組み） 事業者間の競争激化 お客さまニーズの多様化 ①浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上 原子力規制の強化 働き方改革の必要性の高まり ②新たな時代の安定供給 事業運営・体制の変化 ③成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 スマートグリッドの普及 再生可能エネルギー導入拡大 ④環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 蓄電池技術の進歩 ESGの取り組みへの関心の高まり デジタル技術の進展（ブロックチェーン等） 温室効果ガ

  16. Slide 16: 発販分離型モデルへの移行

    12 発販分離型モデルへの移行  小売り全面自由化や送配電部門の分社化等、発電、送配電、販売をそれぞれ異なる事業とした制度の変更が行 われ、発電、送配電、販売事業者はそれぞれ異なる市場（事業活動エリア、事業パートナー、お客さま）と向 き合うことになりました。  このため、私たちは火力発電事業のJERAへの統合、送配電・販売部門の分社化により、発電から販売までを一 貫体制にて実施するこれまでの「垂直統合型の事業モデル」から「発販分離型の事業モデル」に移行します。  事業体ごとに異なる市場に向き合い自律的な取り組みを進めることで、良質なエネルギーの安全・安価で安定 的なお届けに加え、新たなサ

  17. Slide 17: 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上

    浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上 13 浜岡原子力発電所の安全性向上対策  浜岡原子力発電所は、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安 全性向上に向けて設備対策を強化し、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けています。  さらに、緊急時に設備を有効に機能させるための現場対応力や、万が一に備えた国・自治体等との連携を強化 しています。  社会の皆さまに、より一層信頼いただける発電所を目指し、さらなる安全性の向上と丁寧な説明に努めます。 原子炉設置変更許可申請の審査（設備の基本設計） 許可 適合性 再 新規制基準 審査 工事計

  18. Slide 18: 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上 より安全で信頼される発電所を目指して

    浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上 14 より安全で信頼される発電所を目指して  福島第一の事故を受け、事業者自ら原子力のリスクを正面から見直し、継続的な安全性向上に取り組むため に、 当社では、経営トップが原子力安全の向上に責任を持ち、ガバナンス、リスクマネジメント、リスク コミュニケーションを強化しています。  2020年度に導入される、リスク情報を活用し自主保安を重視する新検査制度への対応を進めていきます。 ガバナンスの強化 リスクマネジメントの強化 リスクコミュニケーションの強化 リスクに関する社内外の意見・評価を経営トップが 把握し、リスクマネジメントにつなげる体制を構

  19. Slide 19: 新たな時代の安定供給 再生可能エネルギー導入拡大への対応

    新たな時代の安定供給 15 再生可能エネルギー導入拡大への対応（電力ネットワークの高度化）  再生可能エネルギー（分散型電源）の出力変動に対し、出力予測の精度向上を図りつつ、IoT等を活用した 配電系統の最適運用を行います。  その上で、基幹系統の大規模電源と組み合わせ、中部エリア全体の安定供給を図ります。 電力ネットワークの高度化 大規模電源 中部エリア全体の安定した需給調整 火力 出力調整 最適運用 出力予測・調整 基幹系統 配電系統の需給バランス一致 水力 IoT等を活用した 出力予測の精度向上 配電系統の最適運用 (太陽光発電) 2017年度：次世代配電系統構築に向けた実証開始 タ

  20. Slide 20: 事業基盤強化に向けた経営効率化①

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 16 事業基盤強化に向けた経営効率化①  経営効率化による事業基盤の強化に向けて、修繕費の削減に継続的に取り組むとともに、再生可能エネル ギーの導入拡大等による需給構造の変化を踏まえた設備のスリム化を進めていきます。 【取り組みの具体例：スマートメーターを活用した設備の合理化】  導入を進めているスマートメーターの計量値の活用により、お客さまの電気の使用実態に見合った設備を設置することで、 設備利用率の向上や機器コストの削減を図ります。 ＜設備の容量・サイズの決定方法＞ スマートメーター導入前 スマートメーター導入後 需要増加時の取替工事の抑

  21. Slide 21: 事業基盤強化に向けた経営効率化②

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 17 事業基盤強化に向けた経営効率化② 【取り組みの具体例：ＬＮＧコンバインドサイクル発電設備の熱効率等の向上】  当社は、既存のＬＮＧコンバインドサイクル発電設備の効率向上による燃料費の削減にも取り組んでいます。  さらなる熱効率向上と夏季の出力回復ならびに点検インターバルの延長につなげるため、以下の工事を計画・実施しています。 ・川越火力発電所３号系列のガスタービンを新型機種へ取替（完了） ・上越火力発電所のガスタービン高温部品を最新型へ取替（実施中） ・新名古屋火力発電所７号系列のガスタービンを新型機種へ取替（実施中）  また、新型機

  22. Slide 22: 事業基盤強化に向けた経営効率化③

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 18 事業基盤強化に向けた経営効率化③ 【取り組みの具体例：変電機器の定期点検内容（項目・周期）および部品取替周期の見直し】  予防保全の観点から定期点検を実施している配電用変電所の変電機器について、過去の障害実績や故障進展フローから、 定期点検の項目を故障時の影響「大・小」※１で分類し必要な点検項目と周期を精査することにより、コスト削減を図っています。  撤去品活用による加速劣化評価および過去の点検周期延伸以降の障害評価より、定期点検時の交換部品の取替周期を 延伸することにより、コスト削減を図っています。 ※１ 影響「大」は供給支障や公衆保

  23. Slide 23: JERAにおけるバリューチェーン完成後の成長の加速

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 19 JERAにおけるバリューチェーン完成後の成長の加速  2019年4月に既存火力事業等をJERAへ統合することで、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にい たる一連のバリューチェーンが完成します。  既に統合している燃料・海外発電事業・エネルギーインフラ事業とのシナジー効果を発揮し、各事業領域の成 長を加速し、グローバルなエネルギー企業グループを目指します。 【バリューチェーン完成後の取り組み】 燃料上流 燃料調達 燃料ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・販売 燃料輸送 国内発電 世界最大級の燃料取扱規模 ・トレーディングノウハウの国内火力 ・JE

  24. Slide 24: お客さまに選ばれ続けるエネルギーサービスの提供

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 20 お客さまに選ばれ続けるエネルギーサービスの提供  自由化された小売市場の中でお客さまに選ばれ続けるために、安定・安価なエネルギーだけでなく、IoT等 も活用したお客さまのニーズにお応えする新たなサービスをお届けしていきます。  また、持続的な成長を目指し、首都圏を中心とした事業拡大にも取り組んでいきます。 電力・ガス自由化 首都圏を中心とした 持続的な成長を目指して 以降の競争激化 事業拡大 お客さまに KDDIとの販売提携 パートナー企業・他事業者との 選ばれ続けるために ガス＆パワーの積極展開  ガス販売・ポイント連携 協業等によ

  25. Slide 25: 新しい成長の確立（新しいコミュニティの形の提供）

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 21 新しい成長の確立（新しいコミュニティの形の提供）  当社グループはエネルギー事業を通じて地域の発展に貢献してきました。コミュニティが抱える社会課題の 解決に寄与するため、「新しいコミュニティの形」の提供に取り組み、成長分野として確立していきます。 さまざまなデータを活用し、 個人の生活の質の向上を図るサービス 社会課題の解決 技術革新 お客さまひとりひとりの生活の不便に着目し、当社の顧 （ニーズの視点） （第4次産業革命の視点） 客基盤やさまざまなデータを活用することで、生活の質 の維持・向上を図るアプローチ 新しい M&A、アライアン

  26. Slide 26: （余白）

    （余白） Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  27. Slide 27: ＥＳＧ経営の推進（Ｅ）

    環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 22 ＥＳＧ経営の推進（Ｅ）  社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上、社会の持続的発展に貢献するため、ESG（環境・社会・ガバナン ス)に配慮した事業活動を推進しています。 （Environment） 「中部電力グループ環境基本方針」のもと、具体的な行動目標としてアクションプランを策定し、環境経営を推進しています。 CO2排出量の削減 お客さま・地域のCO2削減に貢献  再生可能エネルギーの開発・導入拡大  エネルギーソリューション・省エネサポート ・ 積極的な電源開発 ・ 送電線への接続量増加  火力発電の熱効率向上 メガ

  28. Slide 28: ＥＳＧ経営の推進（Ｓ・Ｇ）

    環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 23 ＥＳＧ経営の推進（Ｓ・Ｇ） （Social） （Governance） 従業員がいきいきと働くためには、ライフ（心身の健康・充 持続的な成長に向けて、公正・透明性を経営の中心に据え、 実した生活）が基盤となるとの考えに基づき、「ライフ・ワーク・ コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めています。 バランス」を推進していきます。 2018年4月にリスクマネジメント会議を設置し、当社の経営に また、地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、地域の 重大な影響を与えるリスクを統合的に管理する体制とします。 持続的発展に貢献します。 従業員に対

  29. Slide 29: 参考データ（１）：決算・財務関連

    03 参考データ（１）：決算・財務関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  30. Slide 30: 連結収支比較表

    24 連結収支比較表 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017年度 2016年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益（売上高） 28,533 26,035 2,497 9.6 営業外収益 278 184 94 51.2 経常収益 28,812 26,219 2,592 9.9 営業費用 27,168 24,670 2,497 10.1 営業外費用 358 334 24 7.3 経常費用 27,526 25,005 2,521 10.1 （営業利益） (1,365) (1,364) (0) (0.0) 経常利益 1,285 1,214 70 5.8 渇水準備金 △0

  31. Slide 31: 個別収支比較表①：営業収益

    25 個別収支比較表①：営業収益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017年度 2016年度 増減 ＜主な増減理由＞ (A) (B) (A-B) (A-B)/B 燃料費調整額の増加 ＋1,184 電灯電力料 21,453 20,276 1,176 5.8 再エネ特措法賦課金 の増加 他社販売電力料(※1) 799 554 245 44.3 ＋432 託送収益等(※2) 616 305 311 102.1 市場取引販売の増加 再エネ特措法交付金 2,273 2,034 239 11.7 その他収益 286 265 20 7.8 再生可能エネルギーの 電気事業営業収益 25,429 23,43

  32. Slide 32: 個別収支比較表②：営業費用

    26 個別収支比較表②：営業費用 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017年度 2016年度 増減 ＜主な増減理由＞ (A) (B) (A-B) (A-B)/B 年金資産の運用悪化 人件費 1,810 1,762 48 2.8 数量差 △234 燃料費 7,136 6,145 990 16.1 熱効率の向上 原子力バックエンド費用(※１) 128 133 △5 △3.8 △110 火力発電量の減少 他社購入電力料等(※２) 4,053 3,468 585 16.9 △124 託送料等(※３) 175 100 75 74.6 単価差 ＋1,224 修繕費 1,849 2,046 △197 △

  33. Slide 33: 個別収支比較表③：損益

    27 個別収支比較表③：損益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017年度 2016年度 増減 ＜主な増減理由＞ (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業利益 1,147 1,172 △25 △2.2 電気事業 ＋13 営業外収益 108 130 △22 △17.3 （1,118→1,131） 附帯事業 △38 営業外費用 336 311 24 7.8 （54→15） 経常収益 26,079 24,027 2,051 8.5 経常費用 25,160 23,036 2,124 9.2 経常利益 918 991 △72 △7.3 渇水準備金 △0 △3 3 ― 火力発電所等の 特別損失

  34. Slide 34: 連結・個別財政状態の概要

    28 連結・個別財政状態の概要 (億円未満切り捨て) (億円) 2018/3末 2017/3末 増減 (A) (B) (A-B) 連結 55,301 54,123 1,178 資産 個別 50,012 49,565 446 連結 37,382 36,875 506 負債 個別 35,561 35,359 202 連結 17,919 17,247 672 純資産 個別 14,450 14,205 244 連結 31.3 31.1 0.2 自己資本比率(%) 個別 28.9 28.7 0.2 連結 25,956 26,747 △791 有利子負債残高 個別 25,694 26,628 △933 C

  35. Slide 35: セグメント情報

    29 セグメント情報 【売上高】 (億円未満切り捨て) (億円) 増減 2017年度 (A) 外部顧客への 2016年度 (B) 外部顧客への 外部顧客への (A-B) 売上高 売上高 売上高 発電 10,976 475 9,862 294 1,113 180 電力ネットワーク 7,446 857 7,329 507 117 350 販売 26,338 25,279 24,526 23,441 1,812 1,837 その他（※） 7,061 1,921 7,101 1,792 △40 128 合計 28,533 26,035 2,497 【セグメント損益】 (億円未満切り捨て) (億円) 2

  36. Slide 36: 連結キャッシュ・フロー

    30 連結キャッシュ・フロー (億円未満切り捨て) (億円) 2017年度 2016年度 増減 (A) (B) (A-B) 営業活動によるキャッシュ・フロー ➀ 4,241 3,350 890 投資活動によるキャッシュ・フロー ② △3,444 △3,602 157 財務活動によるキャッシュ・フロー ③ △886 210 △1,097 現金および現金同等物の増減額 ①+②＋③ △90 △40 △49 フリー・キャッシュ・フロー ➀+② 796 △251 1,048 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  37. Slide 37: 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響

    31 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響 ＜2017年度実績 ※（ ）内は前期差＞ 再エネ発電事業者 お客さま （発電） 電気事業者 （利用） 買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金 2,922億円（＋453億円） 2,767億円（＋432億円） 再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金 2,273億円（＋239億円） 2,767億円（＋432億円） 回避可能 買取に伴う焚き減らし効果 費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構） Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  38. Slide 38: 経常利益・純利益の推移

    32 経常利益・純利益の推移 （億円） 【経常利益】 （億円） 【純利益】 3,000 3,000 個別 連結 個別 連結 2,500 2,500 1,000億円(連結) 2,000 2,000 850億円(個別) 1,350億円(連結) 1,500 1,150億円(個別) 1,500 1,000 1,000 500 500 0 0 △ 500 △ 500 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,500 △ 1,500 （年度） （年度） 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2009 2010 2011 2012 2013 201

  39. Slide 39: キャッシュフローの推移（連結）

    33 キャッシュフローの推移（連結） （億円） 8,000 営業CF 投資CF FCF 6,000 5,624 5,391 4,497 4,768 4,241 4,000 2,967 3,350 3,200 2,544 2,276 2,037 1,940 2,000 1,136 1,768 796 0 △ 251 △ 702 △ 628 △ 1,000 △ 2,000 △ 1,029 △ 2,423 △ 2,470 △ 2,666 △ 2,827 △ 3,360 △ 3,306 △ 3,079 △ 3,444 △ 4,000 △ 3,602 △ 4,200 △ 6,000 （年度） 2009

  40. Slide 40: 資金調達および有利子負債残高の推移

    34 資金調達および有利子負債残高の推移  浜岡原子力発電所停止後3カ年で1兆5,000億円程度の長期資金を調達  2018年度の長期資金の調達計画は、700億円程度  2018年度の有利子負債残高は、連結で3兆円程度、個別で2兆9,000億円程度の見通し （億円） 【資金調達（個別）】 （億円） 【有利子負債残高】 9,000 34,000 個別 連結 8,200 2019/3末 8,000 3兆円程度(連結) 32,000 7,000 2019/3末 2兆9,000億円程度(個別) 30,000 6,000 2018年度 調達計画 5,260 700 5,000 28,000 3,9

  41. Slide 41: 財務体質の推移・格付け

    35 財務体質の推移・格付け （%） 【自己資本比率】 （倍） 【D/Eレシオ】 35.0 2019/4時点※ 個別 連結 個別 連結 33%程度(連結) 2019/3末 2.5 1.7倍程度（連結） 2019/4時点※ 31%程度(個別) 2019/3末 2.0倍程度（個別） 30.0 2.0 2019/3末 30%程度(連結) 1.5 25.0 2019/3末 2019/4時点※ 1.0 1.6倍程度（個別） 28%程度(個別) 2019/4時点※ 1.4倍程度（連結） 20.0 （年度） 0.5 （年度） 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2

  42. Slide 42: ROA・ROEの推移

    36 ROA・ROEの推移 （%） 【ROA】 （%） 【ROE】 6.0 16.0 個別 連結 個別 連結 14.0 5.0 12.0 4.0 3%程度(個別・連結) 10.0 6%程度(個別・連結) 3.0 8.0 6.0 2.0 4.0 1.0 2.0 0.0 0.0 △ 2.0 △ 1.0 △ 4.0 △ 2.0 △ 6.0 △ 3.0 △ 8.0 （年度） （年度） 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （見通し） （見通し

  43. Slide 43: 販売状況について

    37 販売状況について 2017年度 目標 域内 電気新料金メニュー申込み件数 141万件 ― 首都圏での販売電力量 52億kWh 2020年代後半で年間300億kWhに拡大 域外 首都圏での電力販売申込み件数 21万件 2018年度内に30万件獲得 ガス・LNG販売量 86.3万t 2020年代後半で年間300万tに拡大 ガス ガス料金メニュー申込み件数 11.7万件 2018年度内に20万件獲得 カテエネ会員数 195万会員 ― Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  44. Slide 44: 参考データ（２）：経営関連

    03 参考データ（２）：経営関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

  45. Slide 45: 再生可能エネルギー導入拡大への対応（電動車用電池のリユース）

    新たな時代の安定供給 38 再生可能エネルギー導入拡大への対応（電動車用電池のリユース）  再生可能エネルギーの導入拡大による電力系統のさまざまな課題に活用するため、トヨタ自動車と協働 し、電動車用電池をリユースした大容量蓄電池システムの構築に向けた実証を新たに開始します。 蓄電池システムの活用例 2018年度：蓄電池システムの実証を開始 2020年度：発電出力約1万kW・電池1万台相当分を導入予定 【①：需給調整への活用】 （発電量） 充電 太陽光発電が十分に発電 単体として性能が低下した電池であっても、 供給余剰分 される日中の時間帯 多数を組み合わせることにより、リユースが可能 放電

  46. Slide 46: JERAにおける取り組み①

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 39 JERAにおける取り組み① 【国内発電事業（新設・リプレース）】 両社の知見・技術を結集させて、火力発電所の新設・リプレースを推進し、競争力の向上と地球温暖化問題への対応を両立します。 新たに創設される国内の電力市場等において、公正な競争活動を展開し、健全な市場育成を実現します。 地点名(燃種) 出力 運転開始年度 常陸那珂(石炭) 65万kW 2020年度 五井(LNG) 約234万kW 2022～2023年度 姉崎(LNG) 約195万kW 2022～2023年度 横須賀(石炭) 約130万kW 2023年度 【既存火力発電事業等のJE

  47. Slide 47: JERAにおける取り組み②

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 40 JERAにおける取り組み② 【燃料事業（調達・上流・輸送・トレーディング）】 世界最大級の調達規模やトレーディングを活用し、最適なポートフォリオを形成し、今後の事業環境の変化にも柔軟に対応できる燃料調達を実現します。 ○LNGの最適ポートフォリオ形成のイメージ 取扱規模の変動要因 短期・スポット契約 外販拡大 エ 500万t ■短期・スポット契約で調達 ネ 組み合わせにより、 発電効率 ル 最適なポートフォリオを形成※ 向上 ギ 長期契約 ー ■長期契約で調達 政 （既契約分） 策 上流権益獲得を並行して検討 3,500万t 長期契約 （既

  48. Slide 48: 首都圏での事業拡大

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 41 お客さまに選ばれ続けるエネルギーサービスの提供（首都圏での事業拡大）  当社は、電力･ガスおよび暮らしやビジネスに関わるサービスの販売事業を行う新会社を大阪ガスと共同で 設立します。  両社の電気事業・ガス事業で培ってきた経営資源、事業ノウハウを融合し、首都圏において最大限に活用す ることで、ご家庭や法人のお客さまにご提供する価値を最大化し、社会に貢献していきます。 中部電力の 大阪ガスの 経営資源・ノウハウ 経営資源・ノウハウ 株式会社 会社名 ＣＤエナジーダイレクト 電気事業の特性 ガス事業の特性 需要密度にかかわらずエリアの隅々ま

  49. Slide 49: 新しいコミュニティの形の提供に向けた具体的な取り組み

    成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現 42 新しい成長の確立（新しいコミュニティの形の提供に向けた具体的な取り組み） さまざまなデータを活用し、 さまざまな「新しいコミュニティの形」を提供 個人の生活の質の向上を図るサービス サービス提供を通じて、データを拡大 • 都市部の新しいコミュニティづくりに 家庭内データ 子どもたちや高齢者が安心して生活できる安全な データプラットフォームに まちづくり 電力・ガス 蓄積したデータを活用した 販売データ サービス • 人口減少が進む地方都市に 気象データ データプラットフォーム 生活の質の向上 再生可能エネルギーの地産地消による地域経済の を

  50. Slide 50: ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：発電・調達電力量の構成）

    環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 43 ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：発電・調達電力量の構成）  国のエネルギーミックスを踏まえ、「S+3E」の観点から、原子力、火力、再生可能エネルギー等の多様な電源を、 設備の経年にも配慮しながらバランスよく組み合わせて最適な電源構成を目指します。 【電源設備の出力構成】 【発電・調達電力量の構成】 【参考】 国の長期エネルギー 3% 卸電力取引所、その他※4 需給見通しにおける電源構成 100% 100% 11 原子力 原子力 15% 6% FIT 20～ % 3% （原子力） 再エネ※3 5% 水力※2 22% 80% 水力 19 80% 再エネ

  51. Slide 51: ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：ＣＯ２排出量の削減）

    環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 44 ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：ＣＯ２排出量の削減）  パリ協定における日本の目標として、政府は温室効果ガス削減目標（2030年度に26%削減）および、その実現のための 原子力発電と再生可能エネルギーを合わせた比率（非化石電源比率（2030年度に44%）を定めています。  電気事業全体で、2030年度の排出係数目標を0.37㎏ｰCO2/kWhに設定しました。  この目標を達成するため、当社は、火力発電設備の効率化を実施するとともに、 CO2排出量の削減に大きく寄与する原子力 発電を継続的に活用していく等、様々な取り組みを行っています。 【中部電力

  52. Slide 52: ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：火力発電設備の熱効率向上）

    環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 45 ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：火力発電設備の熱効率向上） (%) 【火力発電所の総合熱効率の推移（低位発熱量基準）】 50.0 中部 10社平均※ 武豊火力発電所５号機 48.94 49.0 48.07 出力(発電端) 107万kW 47.73 47.94 48.0 47.42 46.78 熱効率 46%（低位発熱量基準） 47.0 46.08 46.21 使用燃料 石炭・木質ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料 45.79 45.98 46.6 46.0 44.94 46.1 種類 木質ﾍﾟﾚｯﾄ 45.0 45.3 木質 ﾊﾞｲｵ 混焼率 約17%（発熱量比） 44

  53. Slide 53: ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：再生可能エネルギーへの取り組み）

    環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 46 ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：再生可能エネルギーへの取り組み） 当社 (参考)グループ会社 水力発電の開発地点 一般水力 維持流量発電 （ ）営業運転開始予定年度 稼働中 196地点：545.9万kW 秋神 ：0.029万kW(’16年度) 水 清内路：0.56万kW(’22年度) 力 さこれ：0.038万kW(’18年度) 水圧鉄管 予定 安倍川：0.71万kW(’22年度) ［㈱シーテック］ 甘酒 ：0.053万kW(’18年度) さこれ水力 1地点 ：0.19万kW(’23年度) （2018年度） 発電所建屋 清内路水力 稼働中 御前崎：2.2

  54. Slide 54: ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：コネクト＆マネージ）

    環境変化に即応できる事業体制・経営基盤の構築 47 ＥＳＧ経営の推進（Ｅ：コネクト＆マネージ）  当社は、再生可能エネルギーをはじめとしたより多くの電源を送電線に接続できるよう、発電機の運転にあわ せて電気の流れを想定(想定潮流)したうえで、故障した場合に備えて緊急時用に空けている容量を活用する取り 組み(N-1電制)を始めています。  今後、さらなる有効活用として、空容量があるときに送電線を利用する取り組み(ノンファーム型接続)の検討を 進めていきます。 【中部エリア内の再生可能エネルギー導入実績】 ◆太陽光 800 太陽光 686.7 ◆風力 40 風力 608.3 31.0 30.8

  55. Slide 55: 当資料取扱上のご注意

    当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前 提、予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 Copyright © CHUBU Elect

  56. Slide 56: Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

    Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

Chubu Electric Power Company — FY2017 Earnings Presentation on 6ix