Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q2 FY2021/3 Earnings Presentation

52 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Oct 30, 2020

  1. Slide 1: 2021年3月期 第2四半期 決算説明資料

    2021年3月期 第2四半期 決算説明資料 2020・10・30

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 03 2021年3月期 第2四半期 決算概要 15 部門別業績ハイライト 30 サステナビリティ／ESG 33 参考資料 46 野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2

  4. Slide 4: 2021年3月期 第2四半期 決算概要

    2021年3月期 第2四半期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3

  5. Slide 5: 2021年3月期 第2四半期 決算サマリー

    2021年3月期 第2四半期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2021年3月期 第2四半期の連結業績は、売上高2,239億円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益241億円 （同11.5％増）、事業利益 246億円（同11.1％増）、経常利益194億円（同8.9％増）、親会社株主に帰属 する四半期純利益120億円（同3.5%減）となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 • 住宅部門では、マンションと戸建を合わせた住宅分譲事業の計上戸数は994戸（前年同四半期比3戸減）と なりました。なお、通期の計上予定に対する当第2四半

  6. Slide 6: 2021年3月期 第2四半期 連結決算概要

    2021年3月期 第2四半期 連結決算概要 20/3期 2Q 21/3期 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 2,470 2,239 △230 ＜売上高＞ 営業総利益 716 736 ＋19 ・住宅部門における計上物件の平均価格の上昇 販売費及び一般管理費 500 494 △5 ・都市開発部門における収益不動産売却額の減少 営業利益 216 241 ＋25 持分法投資損益 1 1 △0 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 3 3 ＋0 ＜事業利益＞ 事業利益 221 246 ＋24 ・住宅部門における住宅分譲の計上物件における平均価格の上昇及

  7. Slide 7: 2021年3月期 第2四半期 部門別決算概要

    2021年3月期 第2四半期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲の計上物件における平均価格の上昇及び粗利益率の向上により増益。  都市開発部門は、新型コロナウイルス感染症によるフィットネス事業などの売上減少により減益。  2021年3月期より、住宅部門および都市開発部門に属していた海外における分譲住宅事業、賃貸事業等を、 その他の区分に変更。 20/3期 2Q 21/3期 2Q 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績※１ 実績 増減額 （20/3期 2Q 実績比） ① ② ②-① 売上高 2,470 2,239 △230 都市開発 住宅部門 641 839 ＋197 △

  8. Slide 8: 2021年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要

    2021年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要 20/3期 21/3期 （単位：億円） 期末 2Q末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 18,012 18,475 ＋463 ＜たな卸資産＞ 流動資産 9,067 9,455 ＋388 20/3期 21/3期 増減額 （内訳） 期末 2Q末 住宅部門 4,011 4,669 +657 現預金等 784 459 △324 都市開発部門 3,142 3,371 +228 受取手形及び売掛金 253 171 △81 0 2 +1 その他部門※ たな卸資産 7,147 8,034 ＋887 調整額 △7 △7 ― 営業エクイティ投資 309

  9. Slide 9: 株主還元について

    株主還元について(2020年5月公表より変更無し)  21/3期の年間配当金は一株当たり80円（前期比±0円）の予定。配当性向は47.3％の見込み。  中長期経営計画フェーズ１（20/3期～22/3期）の総還元性向は40～50％程度を想定。 (円) 年間配当金・総還元性向の推移 100.0 100.0% 97.3% 90.0% 80.0 80.0 87.0% 80.0 75.0 80.0% 70.0 65.0 70.0% 57.5 60.0 60.0% 50.6% 45.0 46.5% 47.3% 50.0% 43.4% 41.4% 40.0 40.0 35.0 40.0% 30.0 30

  10. Slide 10: 2021年3月期 業績予想（2020年3月期実績比）

    2021年3月期 業績予想（2020年3月期実績比）(2020年7月公表より変更無し)  通期業績予想について、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動、及び経営成績に与える 影響などを考慮した結果、前期比で減収減益となる見通し。  今後経済活動の再開が進み、事業環境が緩やかに回復していくことを前提として策定。 20/3期 21/3期 増減額 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 ※1 予想 （20/3期実績比） ① ② ②-① 売上高 6,764 6,000 △764 住宅部門 3,339 2,900 △439 ・コロナの影響による仲介手数料の減少及び先送り 都市開発部門

  11. Slide 11: 2021年3月期 業績予想（新型コロナウイルス感染症の影響）

    2021年3月期 業績予想（新型コロナウイルス感染症の影響）(2020年7月公表より変更無し)  新型コロナウイルス感染症が通期業績に与える主な影響を下記の通り想定。  住宅部門や都市開発部門で収益機会先送りや価格の一部調整、都市開発部門や仲介・CRE部門で 収益の逸失が発生。 新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響額（事業利益） 収益逸失要因 影響額 収益機会先送り・価格調整要因 影響額 市況を見定め、利益最大化の観点から住宅分譲 営業の自粛や休業、経済活動の不活性化などに より、その期間の収益が失われるもの 約110億円 や収益不動産売却のタイミングを変更するも 約90億円 の、また

  12. Slide 12: 新型コロナウイルス感染症による影響からの回復見込み

    新型コロナウイルス感染症による影響からの回復見込み  経済が緩やかな回復基調となる前提の下、事業利益800億円水準への回復は23/3期を見込む。  中長期的な利益目標および高効率経営と高還元の両立を目指す方針は変わらず。 事業利益の見通し（イメージ図） （単位：億円） 中長期経営計画 新型コロナウイルス影響考慮 850 828 796 800億円水準 600 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 (実績) (実績) (予想) 中長期経営計画フェーズ１ ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 11

  13. Slide 13: 事業環境変化に対応するビジネスプラン

    事業環境変化に対応するビジネスプラン • 新型コロナウイルス感染症の影響による足元の変化・トレンドに対応するビジネスプランを検討。 当社への影響分類 注視すべき変化・トレンド 想定されるビジネスプランの方向性 機会 中立 脅威 ・住まいへのニーズ変化を考慮した、住宅付加価値提供（共用スペース、間取変更、ITインフラ） ・エリアマネジメント活動「ACTO」を通じたコミュニティ創造 ライフスタイル・ワークスタイルの多様化加速 ・働き方の変化に対応した、オフィス商品の多様化（H1O、H1T、PMO）の加速、付帯サービス強化 ・当社ウェルネス経営の強化 ・アセットタイプ別事業ポートフォリオの見直し 都

  14. Slide 14: ライフスタイル・ワークスタイルの多様化の加速への対応

    ライフスタイル・ワークスタイルの多様化の加速への対応  ライフスタイル・ワークスタイルの多様化により、住まいに求めるニーズの変化が加速。  「都市型コンパクトタウン」や「都心駅前再開発」など、各エリアごとの生活利便性がより評価される傾向。 プラウドタワー武蔵小金井クロス 今後の竣工予定物件（2021年3月期～2023年3月期） ・駅近、商業施設「SOCOLA武蔵小金井クロス」直結と高い生活利便性を提供 ・都心・駅近物件への強いニーズに加え、テレワーク等が可能な共用部、近隣に商業 施設を備える大規模物件等へのニーズが拡大、生活圏での利便性重視が強まる ・購入世帯は、生活圏内での利便に加え、都

  15. Slide 15: ライフスタイル・ワークスタイルの多様化の加速への対応（オフィス）

    ライフスタイル・ワークスタイルの多様化の加速への対応  在宅勤務やテレワークの利用加速により働く場所が分散化。一律であったオフィスの役割が多様に変化。  コア・拠点・サテライトといった多様な形のオフィスを、用途に応じて利用する企業の動きに対応。 サテライト・シェア スモール ミドル ラージ 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目地区計画 など サテライト型シェアオフィス クオリティスモールオフィス 中規模ハイグレードオフィス 大規模オフィス H1T（エイチワンティー） H1O（エイチワンオー） PMO(ピーエムオー） 東京虎ノ門グローバルスクエア 会員数：650社／約7.8万人 開発実績

  16. Slide 16: 部門別業績ハイライト

    部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 15

  17. Slide 17: 住宅部門：部門別業績

    【 住宅部門 : 部門別業績 】 • 住宅分譲の計上物件における平均価格の上昇及び粗利益率の向上等により、増収増益。 業績 • 営業活動再開後は堅調な需要を背景に契約数が回復傾向。7～9月の住宅分譲契約戸数は1,453戸 サマリー （前年同期1,276戸）。 • 通期予想については、住宅分譲での計上予定戸数の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響を受 けた営業活動の休止・制限による販売時期の先送り等により、減収減益を見込む。 住宅分譲：売上高、契約戸数、契約進捗率、粗利益率、用地取得、用地ストック 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 2Q 2

  18. Slide 18: 住宅部門：住宅分譲 主要指標①

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標①】 住宅分譲契約戸数 住宅分譲契約進捗率  21/3期2Q累計で1,711戸契約(前年同期実績2,275戸）。  2Q末時点で、21/3期計上予定物件の内2,164億円(86.6％）分を契約済。 (戸) （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 2,000 4,853戸 5,917戸 6,055戸 4,353戸 1,711戸 4,000 1,800 3,368 3,420 3,089 1,600 1,711 1,736 3,500 (5,865戸) (5,890戸) 2,943 1,453 (5,567戸) 1,582 1,597 (4,739

  19. Slide 19: 住宅部門：住宅分譲 主要指標②

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標②】 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを持つ再開発・建替分野も合わせて、順調にストックを拡大。 当期用地取得状況 直近の主なストック化再開発・建替案件  21/3期 2Q累計の用地取得は、売上換算で1,370億円（1,450戸）。 計上予定期 案件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 25/3期 南池袋二丁目Ｃ地区再開発 東京都豊島区 1,193戸 364戸 エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 26/3期 岡山市駅前町一丁目地区再開発 岡山県岡山市 400戸 340戸 地方マンション・戸建 27/3期 月島三丁目南地区再開発 東京都中央区 58

  20. Slide 20: 住宅部門：賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標

    【 住宅部門 : 賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標 】 • 「住まい」における事業領域の拡大を企図し、賃貸住宅、高齢者向け住宅を住宅部門にて展開。 賃貸住宅 高齢者向け住宅 ・21/3期 2Q累計で5棟、予定総投資額106億円分を確保。 ・「都市型コンパクトタウン」の重要な要素として開発を強化 ・年間約300億円の取得・売却を目指す。ストックは約817億円。 ・計6棟、合計830戸程度の開発・運営案件を確保。 開発済／開発中案件の概要 売却額・粗利益の推移 案件名 所在地 開業年 施設種別 総戸数 （単位：億円） 売却額 粗利益 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 サービス付き高齢者向け

  21. Slide 21: 都市開発部門：部門別概要

    【 都市開発部門 :部門別概要 】 • 収益不動産事業において物件売却収入が減少、また新型コロナウイルス感染症の影響によるフィッ 業績 トネス店舗の営業休止や商業施設の賃貸収入減少、ホテルの稼働低下などにより減収減益。 サマリー • 通期予想においては、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の賃貸収入減、フィットネ ス施設における収入減、及び収益不動産売却時期の一部変更等を考慮し、減収減益を見込む。 賃貸：賃貸可能床面積、空室率 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 2Q 21/3期 2Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実

  22. Slide 22: 都市開発部門：賃貸 主要指標

    【 都市開発部門 : 賃貸（棚卸資産含まず） 主要指標 】 空室率推移 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 8.0% 中長期経営計画 取得予定 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 面積 7.0% 空室率（首都圏） 空室率（全エリア） 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 東京虎ノ門グローバル オフィス 稼働中 11,623㎡ 竣工 6.0% スクエア※ 商業 5.1% 5.1% 5.0% 4.7% 4.5% 武蔵小金井シティクロス 商業 稼働中 8,618㎡ 竣工 （SOCOLA武蔵小金井クロス） 住宅 4.0

  23. Slide 23: 都市開発部門：収益不動産 主要指標

    【 都市開発部門 : 収益不動産 主要指標 】  21/3期2Q累計で8物件、予定総投資額 440億円分を確保。収益不動産ストックは5,400億円。  中長期的に各期1,200億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。短期的には市場環境 を見極め、アセット毎に強弱をつけながら柔軟に対応。 売却／用地取得 ストック 売却額・粗利益額の推移 収益不動産ストック（竣工予定期別） 単位：億円 ※単位：億円 1,200 1,068 ステータス/竣工時期 竣工済 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期～ 計 売却額 1,000 粗利益 ①投資済金額（BS残高） 1,741 1

  24. Slide 24: 資産運用部門：部門別概要

    【 資産運用部門：部門別概要 】 業績 • 国内運用資産残高（上場REIT・私募REIT・私募ファンド）の増加により増収増益。 サマリー • 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的。通期は前期と同水準の利益を見込む。 主要指標 運用資産残高 20/3期 2Q 21/3期 2Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 59 62 ＋3 120 120 △0 営業利益 33 37 ＋4 68 持分法投資損益 ― ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 1 1 △0 2 事業利益 34 38 ＋4

  25. Slide 25: 資産運用部門：主要指標

    【 資産運用部門 : 主要指標 】 Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,174億円（298物件） 運用資産額2,586億円（79物件） 運用資産額2,110億円（53物件） 宿泊施設 その他 その他 宿泊施設 4.8% 0.6% 0.5% 3.5% 居住用施設及びホテル オフィス オフィス 居住用施設 12.5% 居住用施設 26.2% 25.9% 19.2% オフィス 30.5% 45.0% 物流施設 商業施設

  26. Slide 26: 仲介・CRE部門：部門別概要

    【 仲介・CRE部門 :部門別概要 】 • 足元の需要は比較的堅調に推移するも、第１四半期での新型コロナウイルス感染症の影響による 業績 対面営業活動自粛の影響によるリテール事業の取扱件数・取扱高の減少等により、減収減益。 サマリー • 営業活動自粛の影響、及び景気先行きの不透明感に起因する不動産売買取引市場の停滞等を想定 し、通期でも減収減益を見込む。 主要指標 売買仲介取扱高、取扱件数、手数料率、リテール拠点数 20/3期 2Q 21/3期 2Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 182 176 △5 3

  27. Slide 27: 仲介・CRE部門：主要指標

    【 仲介・CRE部門 : 主要指標 】 • リテールにおいては、店舗数は21/3期2Q末時点で87拠点まで拡大。 • ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図るべく、2019年10月に仙台営業所を新設。 • 野村證券及びその他金融機関（銀行、信金・信組等）とのコワークは順調に拡大。 リテール仲介手数料・拠点数推移 ホールセール仲介手数料推移 (億円) （拠点数） (億円) 87 150 300 85 90 81 78 73 240 250 115 111 216 108 207 102 200 4Q 200 60 100 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 150 3Q 3Q 3Q

  28. Slide 28: 運営管理部門：部門別概要

    【 運営管理部門 :部門別概要 】 業績 • 新型コロナウイルス感染症の影響による、受注工事の減少等により減収減益。 サマリー • 通期予想においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マンション管理業務の一時的な 縮小及び受注工事の減少が発生し、減収減益を見込む。 主要指標 ビル等管理件数、住宅管理戸数、受注工事売上 20/3期 2Q 21/3期 2Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 478 432 △46 982 950 △32 運営管理 274 280 ＋5 555 受注工事 175 123 △5

  29. Slide 29: その他：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況

    【その他：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。住宅分譲で13案件、合計約510億円（総事業費：1,000億円（当社持分）） の投資を決定済。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等）。 海外事業（住宅分譲） 投資案件 投資決定額約510億円 前計画期間 中長期経営計画 当社 内訳（国別） プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 中国 瀋陽 住宅 約4,100戸

  30. Slide 30: その他：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況

    【その他：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。賃貸で6案件、合計約120億円（総事業費：150億円（当社持分）） の投資を決定済。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等） 。 海外事業（賃貸） 投資案件 投資決定額約120億円 内訳（国別） 前計画 中長期経営計画 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 フェデラルランド社 中国 フィリピン マニラ 商業

  31. Slide 31: サステナビリティ／ESG

    サステナビリティ／ESG ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 30

  32. Slide 32: サステナビリティ／ESG

    サステナビリティ／ESG  「野村不動産グループCSR／ESG方針」の下、4つの重点テーマと２つの推進基盤という枠組みに沿って活動を推進。 野村不動産グループCSR／ESG方針 G マネジメント体制 テーマ 重点課題 関連するSDGs ガバナンス体制の特徴 独立社外取締役の割合 • 環境マネジメントの高度化 • 生物多様性への配慮 E 環境 • 気候変動への対応 • 適切な資源利用と汚染防止 ・監査等委員会設置会社 取締役会 監査等 指名報酬 • 効率的な水資源の利用 委員会 諮問委員会 ４ • 設計・施工における安心・安全 • 運営・管理における安心・安全 ・取締役会議長は非業務執行取締役

  33. Slide 33: サステナビリティ／ESG（歴史）

    サステナビリティ／ESG（歴史）  2006年10月の上場以後、サステナビリティ／ESGへの着実な取り組みを実施。 ●野村不動産HD 東証一部上場（2006年） ●サステナビリティの４つの重点テーマと ●国連グローバル・コンパクトに署名 ２つの推進基盤を設定 ●グループ企業理念制定（2006年） 全 環境 安心・安全 コミュニティ 健康・快適 体 ●CSR委員会 （現サステナビリティ委員会）設立（2011年） ●MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れ開始 2006年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

  34. Slide 34: 参考資料

    参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 33

  35. Slide 35: 2020年3月期 財務関連データ

    2020年3月期 財務関連データ(2020年5月公表より変更無し) ROA／ROE 有利子負債／支払利息 中長期目標ROA5％以上、ROE10％以上に対し、 長期借入金の減少により、有利子負債残高は減少。 20/3期はROA4.7％、ROE9.1％ 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 11.2% 10,000 有利子負債 支払利息 9,140 100 8,778 8,700 11.0% 10.1% ROE ROA 9,000 8,101 90 8,000 7,219 9.4% 9.1% 78 9.0% 8.9% 7,000 75 87 87 80 6,000 5,000 70 7.0% 73

  36. Slide 36: 事業環境：住宅市場

    【 事業環境 : 住宅市場 】 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 供給戸数：戸 販売価格：万円 （戸） 100,000 6,000 100,000 中古 新築 大手4社 4社以外 新築平均価格 5,518 5,490 5,980 5,060 5,908 5,871 80,000 4,929 80,000 4,775 5,000 4,716 4,578 4,540 販売価格 4,535 56,478 56,733 60,000 60,000 42,069 46,324 46,421 43,961 40,060 35,043 35,952

  37. Slide 37: 事業環境：オフィス市場

    【 事業環境 : オフィス市場 】 都心5区平均の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） （千坪） 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 10.0 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額(前年比) 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 0.0 15 -200 （暦年） '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 （暦年） '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14

  38. Slide 38: 事業環境：不動産投資市場

    【 事業環境 : 不動産投資市場 】 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 (兆円） 6.0% 5.2% 物流 5.0 都内湾岸部 地方 東京圏 4.2 4.2 5.0% 4.0 5.0% 賃貸住宅 4.0 3.6 3.6 3.9% 3.3 3.3 3.8% 3.2 1.5 1.0 0.9 4.0% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 銀座 3.0 1.0 1.3 3.0% 3.4% 3.5% 0.8 2.4% 1.0 1.2 オフィス 1.9 1.8 1.9 2.0% 2.0 1.5 0.3 丸の内・大手町 2.2% 0.4 0.6 3.0 3.2 2.5 0.3 2.6 2.8 2.

  39. Slide 39: 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画

    【 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画 】 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発事業 ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） No. 計画 所在地 用途 分譲総戸数 （予定） 120 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業、ホテル 約300戸 2 岡山駅前町一丁目※ 岡山県岡山市 住宅、

  40. Slide 40: 住宅部門 今後の主なプロジェクト

    【 住宅部門 今後の主なプロジェクト】 主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ吉祥寺※ 東京都三鷹市 678戸 314戸 20/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 東京都江東区 472戸 472戸 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,320戸 1,082戸 21/3期～ プラウド代官山フロント＆テラス 東京都渋谷区 95戸 95戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 22/3期 プラウド高田馬場 東京都新宿区 135戸 135戸 23/3期 芝浦四丁目プロジェクト

  41. Slide 41: 都市開発部門：大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト

    【 都市開発部門 : 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト】 東京虎ノ門グローバルスクエア KAMEIDO PROJECT 大型商業施設 所在：東京都江東区亀戸 階数 ：地上6階、地下1階 交通：「亀戸」駅徒歩2分 店舗面積：約28,000㎡ 用途：商業 開業 ：2022年夏（予定） SOCOLA(ソコラ)武蔵小金井クロス 計画地 計画地 計画地 所在：東京都港区虎ノ門 敷地面積：2,782㎡ 交通：「虎ノ門」駅徒歩1分 延床面積：47,273㎡ 所在：東京都小金井市 階数 ：地上4階、地下1階 用途：オフィス、店舗 階数 ：地上24階、地下3階 交通：「武蔵小金井」駅徒歩3分 店舗面積：

  42. Slide 42: 都市開発部門 開発ラインナップ

    【 都市開発部門 開発ラインナップ】 大規模ビルと同等の機能性とグレード を持つ中規模オフィス「PMO」 主な大規模複合開発 芝浦一丁目地区 所在地：東京都港区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟) PMO渋谷Ⅱ PMO浜松町Ⅱ PMO神田岩本町Ⅱ 27年3月期(Ｎ棟) ＜主な当期竣工・開発中案件＞ 竣工：25年3月期(Ｓ棟) 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 31年3月期(Ｎ棟) 1 PMO渋谷Ⅱ 渋谷

  43. Slide 43: 都市開発部門 開発ラインナップ

    【 都市開発部門 開発ラインナップ】 1フロア1テナントの飲食を 先進的で高い機能を持つ 中心とした都市型商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS HIROO CROSS GEMS AOYAMA CROSS Landport青梅Ⅲ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ 物件名 所在地 竣工(予定)時期 物件名 所在地 竣工予定時期 1 GEMS HIROO CROSS 東京都渋谷区 2020/4 1 Landport東雲・安田倉庫 東京都江東区 2020/5 2 GEMS AOYAMA CROSS 東京都渋谷区 2020/9 2 Landport青梅Ⅲ

  44. Slide 44: 都市開発部門 当社グループの主な保有物件

    【 都市開発部門 当社グループの主な保有物件 】 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,716㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 96,342㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,475㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,004㎡

  45. Slide 45: 資産運用部門 当社グループと運用ファンドの相互成長

    【資産運用部門 当社グループと運用ファンドの相互成長 】  当社グループとグループREIT（NMF・NPR）の更なる相互成長を目的に、賃貸バリューチェーンを構築。  賃貸バリューチェーンを活用し、当社・グループREIT間で物件を相互に売買し、双方の成長を実現。  2020年3月期には、当社からの物件情報提供先に私募ファンドを追加し、計312億円分を売却。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 当社グループ開発案件 取得実績 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 棟数 取得額 （‘15年5月以降） 資 オフィス（PMO等） 19 905億円 当

  46. Slide 46: 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大 】 • プラウドの1号案件が竣工し16年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大規 模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、大規模修繕サイクルを 16～18年に延長する「re:Premium」を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 大規模修繕工事の長中期化による価値の維持・向上 • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、

  47. Slide 47: 野村不動産グループの概要

    野村不動産グループの概要 グループ企業理念「私たちの約束」 あしたを、つなぐ 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし あした 未来につながる街づくりとともに 豊かな時を人びとと共に育み 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 46

  48. Slide 48: 野村不動産グループ 沿革

    野村不動産グループ 沿革 1957年 1978年 1988年 2002年 2011年 2015年 2018年 2019年 野村證券から 民間単独では最大 国内最大級の総合型 英国不動産運用 「庭のホテル 東京」 「新宿野村ビル」 住宅の統一商品・ 分離独立 級の業務系開発 「オハナ」ブランド発表 REIT 新生「野村不動産 会社ロスベリー社の が当社グループ入り 竣工 本社を日 サービスブランド 不動産事業 「横浜ビジネスパーク 「オハナ八坂萩山町」 ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人」が 75％の株取得完 本橋から移転 「プラウド」発表 を開始 (YBP)」竣工 上場 了 2020年3月期 売上高

  49. Slide 49: 野村不動産グループ 事業展開／資本政策

    野村不動産グループ 事業展開／資本政策 グループ事業展開 連結売上高 連結事業利益 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 住宅 運営管理 住宅 運営管理 3,339億円 253億円 住宅部門 資産運用部門 982億円 85億円 • マンション・戸建住宅等の開発・分譲 • REIT、私募ファンドなど不動産証券化商品を 仲介・CRE 仲介・CRE 90億円 • 賃貸マンションの開発・販売 対象とした資産運用 391億円 • シニア向け住宅の開発・運営 資産運用 仲介・CRE部門 120億円 2020年3月期 資産運用 2020年3月期 都市開発部門 • 不動産の仲介・コンサルティング

  50. Slide 50: 野村不動産グループ コーポレートガバナンス／報酬制度

    野村不動産グループ コーポレートガバナンス／報酬制度 コーポレートガバナンス体制 報酬制度 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的な 監査等委員会設置会社（2015年6月以降） 企業価値向上へ意欲向上等を目的とし、株式報酬制度を導入 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会にて構成 ・役員、社員共に、株主と同じ目線を持つよう制度を設計 ・いずれの委員会も独立社外取締役が過半を占める状況 報酬制度イメージ図 取締役構成（2020年6月23日以降） ・計13名中、5名が社外取締役 役員 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬(PS・RS)) ・グローバルな企業経験者など多様なメンバーで構成

  51. Slide 51: 野村不動産グループ 10か年データ

    野村不動産グループ 10か年データ 単位 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 財務関連データ 売上 億円 4,809 4,508 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 事業利益※1 億円 420 499 583 743 718 809 772 766 796 828 純利益 億円 54 175 193 268 384 471 470 460 458 488 総資産 億円 14,743 14,026 13,699 13,138 13,692 14,854

  52. Slide 52: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 上羽 健介 課長 金山 雄一 大見 雅之 山下 壮 三間 紗弓 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告

Nomura Real Estate Holdings — Q2 FY2021/3 Earnings Presentation on 6ix