Tomoegawa Corporation · TSE:3878
Tomoegawa — FY2026 Earnings Presentation
71 slides from Tomoegawa's earnings presentation, Jul 9, 2026
Slide 1: 2026年3月期決算・第9次中期経営計画説明会
証券コード：3878 TOMOEGAWA 2026年３月期決算・第９次中期経営計画説明会 2026年７月 株式会社巴川コーポレーション 代表取締役社長 井上 雄介 0
Slide 2: 目次
目次 １. 経営体制の刷新 P2 ２. 2026年３月期 決算概況 P4 ３. 第９次中期経営計画 P10 ４. 2027年３月期 業績予想 P24 ５. 財務方針 P28 ６. サステナビリティの取り組み P34 ７. 参考資料 P42 1
Slide 3: 1. 経営体制の刷新
LDFMD oD, TOMOEZAWA 1. EBA O ws
Slide 4: トップ交代と組織変更
トップ交代と組織変更 トップ交代 ・井上善雄（61歳）は代表権を保持し、取締役会長CEOに就任 ：中長期での経営・ガバナンス ・井上雄介（52歳）が代表取締役社長COO兼CTOに就任 ：事業執行・成長戦略の推進 ・役割分担を明確化し、意思決定の迅速化を図る。 組織変更 ・2026年４月１日から始まる第９次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月 期）の推進にあたり、事業部経営体制の一体化および効率化を目的として カンパニー制度を廃止 ・あわせて、各事業について、関連機能の整理・統合を進め、４つの事業領域 を軸としたシンプルな管理体制へ移行 3
Slide 5: 2. 2026年3月期 決算概況
LDFMD oD, TOMOEZAWA 2. 2026-3 AH RAR
Slide 6: 連結損益計算書サマリー（実績）
連結損益計算書サマリー（実績） 売上高はトナー事業の売上が低迷した一方で、機能性シート事業と半導体・ディスプレイ関連事業の販売 が増加。さらに全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果により増収 営業利益は開発費用、設備投資に伴う減価償却費等は増加したものの、増収や製品構成改善により増益 (単位：億円) 第166期 第167期 対前年 2025/3 2026/3 増減 実績 実績 売上高 344.3 355.5 +11.2 営業利益 12.8 16.1 +3.3 (利益率) (3.7%) (4.6%) (+0.9pt) 経常利益 15.6 18.5 +2.8 (利益率) (4.5%) (5.2%
Slide 7: 連結営業利益増減要因（対前期比）
第167期（2026/3）連結営業利益増減要因（対前期比） 営業利益 対前期比＋3.3改善の主要増減要因 ・増加要因：為替影響と価格転嫁を除く売上増（＋4.4）、価格転嫁（＋9.0）、在庫影響（＋2.6） 円安による為替影響（＋0.7） ・減少要因：原材料・エネルギー価格上昇（△2.7）、定期昇給・ベースアップに伴う労務費増（△3.1） 減価償却費や修繕費等の費用増（△2.3）、開発費増（△4.8） （単位：億円） 第166期通期AR US$=152.62円 EUR=163.87円 RMB=21.11円 第167期通期AR US$=150.67円 EUR=174.64円 RMB=21.22円
Slide 8: セグメント別売上高（構成比）
セグメント別売上高（構成比） 半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメデｨア事業は増収 トナー事業はモノクロ製品の市況低迷による受注減少のため減収 新規開発事業 売上高 0.6億円 (対前年比54.6%増） その他の事業 0.2% 0.7% 11.9% 32.4% セグメント別 売上高構成比 34.6% 合計355.5億円 半導体･ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ関連事業 20.2% 売上高 71.8億円 (対前年比10.0％増） 7
Slide 9: 連結貸借対照表
連結財政状態：連結貸借対照表 （単位：億円） 第166期 第167期 増減額 主な増減要因 (2025/3) (2026/3) 流動資産 216.3 227.2 + 10.8 現預金および売掛金(+7.7) 資産の部 固定資産 244.4 282.1 + 37.7 設備投資[有形・無形](+15.6)、投資有価証券(+10.0) 資産合計 460.8 509.4 + 48.5 流動負債 181.9 209.7 + 27.7 支払手形および買掛金（△1.4）、1年以内返済予定の長期借入金（+24.2） 負債の部 固定負債 82.5 74.7 △ 7.8 長期借入+27.8、返済△17.6、1年以
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財政状態：連結キャッシュ・フロー計算書 税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等により33億円の営業キャッシュ・フローを創出 積極的な設備投資の実施により投資活動において37億円を使用 （単位：億円） 営業活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び 現金及び 現金同等物の 現金同等物の 現金及び現金同等物に 期末残高 投資活動による 期末残高 係る換算差額 キャッシュ・フロー 第166期末 第167期 第167期末 2025/3末 2025/4~2026/3 2026/3末 9
Slide 11: 3. 第9次中期経営計画
LDFMD oD, TOMOEZAWA 3. FORPHRE HH
Slide 12: 第9次中期経営計画の骨子① サステナビリティ経営の全体像
第９次中期経営計画の骨子① サステナビリティ 経営の全体像 「サステナビリティレポート2025」より ＜当社ウェブサイト＞ https://www.tomoegawa.co.jp/assets/pdf/sustainability/report/2025/all.pdf 11
Slide 13: 第9次中期経営計画の骨子②
LDFMD oD, FORD Sato iiBalsis 7O Az] 47) TPES SARRRPHAREOPC ENKSEEV SY PREBREIBIT, PREMIERE - RTL, SREREBACEALT. SHBAOCYAAZET IVER CHAE CAI - BRAT <PORA B08) Ries CO fiesta NZURZUT4 = O RiTEHIZKS g nes [ 2DFasboied, | ais EBS ee ER FLATLT yoy eS HELE -~ pape =e euUs4 [xe] E5AORR, Aaa, Hea © SSERKRO =
Slide 14: 第9次中期経営計画 最終年度目標値
第９次中期経営計画 最終年度目標値 第170期については、売上高400億円、営業利益20億円・営業利益率5.0％、 経常利益22億円、新製品売上高比率30％、ROE 5.4 ％を目指す。 ※財務健全性を図るＤ／Ｅレシオ、純資産比率も引き続き注視 13
Slide 15: 第9次中期経営計画の概要
第９次中期経営計画の概要 ［主要課題］ ①構造改革の完遂による安定収益の確立 ②新製品の確実な立ち上げ ③独自技術の開発と新分野・新市場への展開 ④新規市場の開拓と事業部間連携の強化 ⑤パートナー企業との協業による価値創出 ⑥DX及びAIの活用による生産性向上 ⑦多様な人財が活躍できる仕組みづくり ⑧リスク管理の強化 14
Slide 16: 主要課題① 構造改革の完遂による安定収益の確立
主要課題 ①構造改革の完遂による安定収益の確立 製紙事業：２０２７年３月末を目途に１号抄紙機及び２号抄紙機を 停止し、国内での製紙生産から撤退 なお、インドでの絶縁紙の生産・販売は引き続き継続 トナー事業：世界市場の動向を踏まえた収益確保の戦略を強化 ディスプレイ関連事業：製造プロセスの見直しと効率化 15
Slide 17: 主要課題② 新製品の確実な立ち上げ-1
主要課題 ②新製品の確実な立ち上げ-１ フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップ® CMF®の確実な立ち上げ 第170期は新製品売上高120億円、連結売上高比率30％を目指す。 （単位：億円） 【セグメント別新製品売上高/比率】 30% 主な新製品 120 ・グリーンチップ® CMF® 19% 1 18% 17% 17% 12 ・無機炭素繊維シート：産業用製造 20 装置に使用される特殊材料 74 主な新製品 63 59 60 1 1 0 1 11 ・フレキシブル面状ヒーター 6 7 10 11 60 ・OLED（TV・タブレット）向け光学 8 10 21 13 フィルム 12 30 14 2
Slide 18: 主要課題② 新製品の確実な立ち上げ-2
主要課題 ②新製品の確実な立ち上げ-２ 半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業（グループ会社を含む）において、その 特徴と強みを活かした新製品を継続して投入することにより、さらなる成長を目指す。 製品 用途 量産 ・産業用設備、装置用ヒーター 2026年 フレキシブル面状ヒーター （パイプ形状部の加熱） 3月期 GREEN CHIP® CMF® ・生活用品､電子機器筐体、 2023年 （セルロースマイクロファイバー 自動車内装等の成形用樹脂 3月期 混合樹脂） ・OLED TV向け光学粘着シート OLED（有機ELディスプレイ）向け 2026年 ・ギラツキ解消用（LCF）ライトコントロ
Slide 19: 主要課題③ 独自技術の開発と新分野・新市場への展開-1
主要課題 ③独自技術の開発と新分野・新市場への展開－１ 「その手があったか」による 「感動」的な「課題解決」 「素材✕素材」「素材✕加工」 「巴川✕パートナー」 という巴川ならではの独自性をもって 顧客の課題解決を支援することにより 世の中の「できない事」を「できる事」 とすることで社会全体に貢献する （断熱・保冷、宇宙・メディカルへの展開可能性） 18
Slide 20: 主要課題③ 独自技術の開発と新分野・新市場への展開-2
主要課題 ③独自技術の開発と新分野・新市場への展開－２ 新製品を通じての成長戦略を実現するために、当社グループでは引き続き相当規模の 研究開発費と開発要員を投入 研究開発費(億円)/要員数(名)推移 合計 試作品収入 支出額-試作品収入 26 23 24 21 20 8 8 4 8 4 16 18 20 16 14 第165期 第166期 第167期 第168期 第170期 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2029/3 実績 計画 19
Slide 21: 主要課題④・⑤
主要課題 ④・⑤ 主要課題 ④新規市場の開拓と事業部間連携の強化 宇宙・環境・エネルギー・メディカル等の新分野への展開 トナー事業においては、インドなど有望市場への展開 半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業でも海外展開の可能性 検討 グローバルな開発ワンストップ体制の拡充（国内・欧州・米国） 主要課題 ⑤パートナー企業との協業による価値創出 パートナーシップ・ネットワーキング展開 既存パートナーとの関係強化 これまでのサプライチェーンの枠にとらわれない新たなパートナーの開拓 新たな手法による産学連携＋リクルートの推進 20
Slide 22: 主要課題⑥ DX及びAIの活用による生産性向上
主要課題 ⑥DX及びAIの活用による生産性向上 情報プラットフォームの整備をもとに業務の見える化と効率化を徹底 業務プロセス改革も断行 製造面ではＦＡ化、開発面ではシミュレーション技術やMI(※)を活用 ※マテリアルズ・インフォマティクス（MI）とは、機械学習などの情報科学（インフォマティクス）を用いて、有機材料、無機材料、金属材料など 様々な材料開発の効率を高める取り組み 21
Slide 23: 主要課題⑦ 多様な人財が活躍できる仕組みづくり
主要課題 ⑦多様な人財が活躍できる仕組みづくり 経営の意志をさらに強く反映させた総合教育戦略の立案 個別のキャリアプランに基づく選抜研修の実施 ジュニアボード制度やハイ・フライヤーリーダーの育成 選抜外部研修の実施 一人ひとりの強みを伸ばし生かす人財戦略の強化 （タレントマネジメントシステム） ◇挑戦と協働を促す企業文化の醸成 ◇社員のエンゲージメント向上 22
Slide 24: 主要課題⑧ リスク管理とガバナンスの強化
主要課題 ⑧リスク管理とガバナンスの強化 主要課題 ⑧リスク管理の強化 なにより優先すべきは、安全・災害対策。「安全は利益に優先する」という 基本原則を改めて徹底 サステナビリティの取り組みについては、P34以降にその概要を記載 サイバーリスクへの対応強化としてサイバーセキュリティ委員会（CSIRT： Computer Security Incident Response Team。シーサート）を設置 ガバナンスの強化 事業の拡大や多角化、海外拠点増加に伴い、リスクを一元的に把握・管 理する必要性。内部統制及びリスクマネジメント体制を強化するとともに、 ガバナンス統括機能の強化とグループガバナ
Slide 25: 4. 2027年3月期 業績予想
LDFMD oD, TOMOEZAWA 4.20273 Ai ein?
Slide 26: 連結損益計算書サマリー（業績予想）
連結損益計算書サマリー（業績予想） 売上面は、トナー事業について事業運営効率化の効果を着実に積み上げ、回復の兆しが見られる市場 におけるシェア拡大及びカラートナーの拡販を推進。半導体・ディスプレイ関連事業においては光学フィ ルム新製品の投入を継続するとともに、フレキシブル面状ヒーターについて本格的な売上拡大に向けた 準備を継続。機能性シート事業においても新たな機能性不織布関連製品の立ち上げを推進 (単位：億円) 第167期 第168期 対前年 2026/3 2027/3 増減 実績 予想 売上高 355.5 380.0 +24.4 営業利益 16.1 10.0 △6.1 (利益率) (4.6%
Slide 27: 第168期連結営業利益増減要因（対前期比）
第168期（2027/3）連結営業利益増減要因（対前期比） 営業利益 対第167期実績比△6.1悪化の主要増減要因 ・増加要因：売上増と値上げにより＋10.3カバー。円安効果＋2.8 ・減少要因：原燃料価格上昇、定期昇給・ベースアップ、設備投資に伴う減価償却費増等によるコスト増△9.2 在庫削減影響他△2.0、中東情勢影響による価格転嫁未達リスク等△8.0 （単位：億円） 第167期通期AR US$=150.67円 , EUR=174.64円 , RMB=21.22円 第168期公表値 US$=155.00円 , EUR=185.00円 , RMB=23.00円 355.5 売上高（＋24.5
Slide 28: 第168期 セグメント別売上高・営業利益
第168期（2027/3）セグメント別売上高・営業利益 2026/3期（実績） 2027/3期（予想） 新規開発・その他 新規開発・その他 0.9% 0.3% セキュリティメディア事業 セキュリティメディア事業 11.9% 11.5% トナー事業 トナー事業 32.4% 32.7% 連結売上高 連結売上高 355.5億円 32.7% 380.0億円 34.6% 機能性シート事業 機能性シート事業 20.2% 半導体・ディスプレイ 22.8% 半導体・ディスプレイ 関連事業 関連事業 連結営業利益 16.1億円 連結営業利益 10.0億円 11.6 7.5 7.8 4.8 4.3 3.7 2.0
Slide 29: 5. 財務方針
LDFMD oD, TOMOEZAWA
Slide 30: 資本コストや株価を意識した経営の進捗①
資本コストや株価を意識した経営の進捗① 現状総括 資本コストや株価を意識した経営の現状 資本コストや株価を意識した経営は経営判断の中核として位置付ける。 当該テーマは検討段階を脱し、第９次中期経営計画策定を経て、開示と実行のフェーズに移行 「ROEを戦略的にコントロールした状態」、「PER向上につながるエクイティストーリーの強化」を 目指し、以下の施策に着手しPBR向上につなげていく。 ①重要な意思決定の起点 成長投資やM&A、株主還元などの意思決定に資本コストを起点とする考えを社内で共有 ②中期経営計画との一貫性 キャッシュ・アロケーションやIR、政策保有株式の見直しは第９次中期経営計画に基
Slide 31: 資本コストや株価を意識した経営の進捗②
資本コストや株価を意識した経営の進捗② 資本コストや株価への向き合い方の変化 資本コストの現状認識 資本コストの捉え方が、理論中心から投資家要求利回りを意識した現実的判断へと進化 具体的な経営改革策 製紙事業改革の完遂や自社株取得などROE改善のための具体策が進展 第９次中期経営計画は次のステージに向けた準備期間とした上で、成長投資を明確化 投資家への丁寧な説明 株価対応は単発施策から中期計画重視に転換し、投資家に丁寧に説明する姿勢を強化していく。 株主還元・資本効率向上・IR方針 株主還元の位置付け 配当や自社株買いは、株主への利益還元として重要性を認識しつつも、これを目的とするのではなく、
Slide 32: キャッシュ・アロケーション① 9次中計期間中の見通し
キャッシュ・アロケーション① ９次中計期間中の見通し 第９次中期経営計画期間中のキャッシュ・アロケーション （単位：億円） キャッシュイン キャッシュアウト 140 137 137 事業活動により生まれるキャッシュ約100億円 当期利益累計 ✓当期利益の積上げ 30 120 30 ✓減価償却費の積上げ 73 100 不足部分については、以下によりまかなう ✓借入増加 14 80 ✓手元取崩しや在庫圧縮 15 累計設備投資 減価償却累計 130 ✓資産売却 5 73 60 次ページ（P32）にて 40 借入増加 14 リスクに備えての資金流動性は維持した上で、 20 手元取崩・在庫減 株主還元（
Slide 33: キャッシュ・アロケーション② 設備投資
キャッシュ・アロケーション② 設備投資 フレキシブル面状ヒーター等、各事業において新製品・成長戦略のための大規模投資実施 このほか品質改善・コストダウン、インフラ整備・安全対策のための投資も継続（計画期間中 の累計投資額：130億円）。減価償却費は第170期（2029/3）において25億円を見込む。 設備投資計画（発注ベース）/減価償却費 （単位：億円） 54 8 40 5 40 36 10 14 26 12 24 2 4 11 8 5 1 ・・・・ 4 10 9 6 10 8 8 6 11 7 4 4 3 第165期 第166期 第167期 第168期 ・・・・ 第170期 2024/3 2
Slide 34: 株主還元
株主還元 株主還元策、自社株買い、剰余金の配当 １．株主還元策 (1) 自社株買い (2) 剰余金の配当 ２．自社株買い (1) 資本効率の向上および機動的な資本政策の実施、ならびに株主還元策の一環として、2025年8月に自己 株式を取得（275,900株） (2) 取得した自己株式については、 2026年5月に公表した譲渡制限付株式報酬制度に供するほか、将来的な Ｍ＆Ａ取引時の買収対価として用いることなど、コーポレートアクションに活用する。 (3) 今後においても政策保有株式の持ち合い解消等が進む中、資本政策上の判断として当社株式保有先から 放出される当社株式を取得する場面もあり得る。 ３．
Slide 35: 6. サステナビリティの取り組み
LDFMD oD, TOMOEZAWA B.VATTEVYTIO MV MA
Slide 36: TOMOEGAWAブランド展開
TOMOEGAWAブランド展開 当社は2つのブランド「iCas（アイキャス）」と「GREEN CHIP（グリーンチップ）」を展開 「iCas」は熱・電気・電磁波をコントロール。お客様の製品の誤作動を防止し、機能を最大限活かすソリューションを提供。多くの電気電子 機器・部品の小型化・軽量化、ハイパワー化（高電圧、大電流、高周波）のニーズに対し、当社の強みの1つである抄紙技術や塗工技術と 電気物性のノウハウを融合させ、電気電子機器・部品の故障・誤作動防止に貢献 「GREEN CHIP」は、自然環境への配慮と空間環境の最適化に貢献する持続可能な社会の実現に向けたソリューション。グリーンチップ® CM
Slide 37: 環境への取り組み①
環境への取り組み① 環境技術実証（ETV）事業における第三者機関による実証 ・環境省が実施する環境技術実証（ETV：Environmental Technology Verification） 事業において、セルロースファイバー高配合樹脂「グリーンチップ® CMF®」の 各種物性および資源循環の有効性が実証される。本実証の結果は、環境省 ETV事業のデータベースに公開 ・また、同ETV事業において、「フレキシブル面状ヒーター iCas MHE」が従来の マントルヒーターと比較して20％以上の省エネルギー性能を有することが実証 される。技術実証試験においては約42％の削減を確認 ニコン様の半導体
Slide 38: 環境への取り組み②
環境への取り組み② SHIFT事業に共同申請し採択される 当社は、みずほ東芝リース様の支援を受けながら、静岡工場における 空調機器・給湯機器の更新および太陽光設備の導入について、令和6 年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事 業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））に共同 申請し、採択される。 本取り組みは、環境省のウェブサイトにおいて、令和7年度工場・事業 場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）事例集 （No.4）として取り上げられている。 （環境省ウェブサイト：https://shift.env.go.jp/files/navi
Slide 39: GHG排出量の推移
GHG排出量の推移 ３つのアプローチでGHG排出量の削減を目指す。 検証報告書（JQA：限定的保証） １．事業ポートフォリオの転換 エネルギー多消費型の企業から価値創造型企業への転換 経営資源の最適配分の観点から、エネルギー消費量の多い製紙事業を縮小し、 半導体・ディスプレイ 関連事業および機能性シート事業に経営資源を集中投入 ２．新製品の創出 材料開発を通じたイノベーション推進によりCO₂削減、省エネルギー、環境保全に貢献 ex. フレキシブル面状ヒーター、グリーンチップ® CMF®等の新製品 ３．社有林の保有 検証報告書（ペリージョンソン 和歌山県、三重県、奈良県の紀伊半島に3,031ヘク
Slide 40: ガバナンス強化 役員報酬制度の見直し①
ガバナンス強化 役員報酬制度の見直し① 制度見直しの要点 報酬制度の改定内容 役員退職慰労金制度を廃止し、短期および中長期インセンティブを組み込んだ新制度に移行 短期インセンティブ導入 連結経常利益連動型業績賞与制度を短期インセンティブとして導入し、即時的な成果を評価 中長期インセンティブ採用 譲渡制限付株式報酬制度を中長期インセンティブとして採用し、経営陣と株主価値を連動 構成比見直しの意義 報酬水準は拡大せず、既存枠内での構成比見直しによりガバナンスの質を向上 制度見直しの目的 社会的要請 コーポレートガバナンス強化は投資家や社会からの強い要請 役員退職慰労金制度の課題 従来の役員退職慰労
Slide 41: ガバナンス強化 役員報酬制度の見直し②
ガバナンス強化 役員報酬制度の見直し② 見直し後の報酬構成比較 区分 改定前 改定後 基本報酬 90% 70% 短期インセンティブ ― 業績賞与 20% 中長期インセンティブ 役員退職慰労金 10% 譲渡制限付株式報酬 10% 役員退職慰労金制度廃止の内容と影響 制度廃止の概要 役員退職慰労金制度は完全に廃止され、成果重視の報酬体系へ転換 既存債務の処理 既に発生した役員退職慰労金は退任時に打切り支給（将来の役員退職慰労金の支給に備え、役員退職慰労引当金を計上して おり、業績への影響は軽微） 財務および投資家への影響 退職給付負担の不透明性が解消され、財務見通しが明確に 国際的評価とガバナンス
Slide 42: ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。 41
Slide 43: 7. 参考資料
LDFMD oD, TOMOEZAWA
Slide 44: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社巴川コーポレーション（英文社名：TOMOEGAWA CORPORATION） 本社所在地 東京都中央区京橋二丁目1番3号 京橋トラストタワー7階 設立日 1917年（大正6年）8月15日 ※創業日：1914年（大正3年）6月19日 資本金 2,122百万円（2026年3月31日現在） 上場証券取引所 東京証券取引所（証券コード：3878） ・市場区分：スタンダード ・業種分類：化学 従業員数 連結1,346名、単体418名（2026年3月31日現在） 代表者 井上 雄介 事業内容 【トナー事業】 トナーの製造・販売に関する事業 【半導体・ディスプレイ関連事業】 半導体
Slide 45: セグメント分類と事業ポートフォリオ
セグメント分類と事業ポートフォリオ 当社事業（セグメント）を４つの事業ポートフォリオに分類（＊）した上で、特に「新規成長事業」 （半導体関連部品、機能性不織布） 、「現在の主力事業」の中の半導体実装用テープと光学 フィルムを「注力事業」として成長を目指す。（＊）縦軸を成長性、横軸を資本収益性として分類 A. 新規成長事業 B. 現在の主力事業 C. 成熟事業 D. 低成長低収益事業 44
Slide 46: 各セグメントの主要製品
各セグメントの主要製品 トナー事業 機能性シート事業 トナー専業メーカーとしては世界有数の生産量 ガムテープ 製紙 トナー (モノクロ、カラー) 電気絶縁紙の国産化に成功 自然由来のでんぷんやセル 情報関連用紙や産業用特殊紙を ロースを原料としたガムテープ 展開 機能性不織布 抄紙技術により、有機・無機等の 紙加工 様々な素材を活かした機能性シート を製品化 米麦・セメント・塩用クラフト重袋 半導体・ディスプレイ関連事業 塗工紙 半導体実装用テープ 磁気乗車券、磁気カード、記録紙 ICパッケージ用リード 等 フレーム固定テープは、 発売以来40年に渡り、 市場シェア90% セキュリティメディア
Slide 47: Product / Technology Development Flow
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Slide 48: Product / Technology Development Flow
LDFMD oD, BRLTAVHIDEMARIIO AHO Product / Technology Development Flow NS-RH MRORN PrmmMe— cress <__- — PPFD AAD RE ‘) y =F MACRO —— ve PDN BATH HT ~ Wovey CEE errr Ri pas ea Ere meer ea Crrcog amas» nasimanan 3 bars rnmne in uo 47
Slide 49: 技術のルーツ
技術のルーツ 1914年第一次世界大戦で電気絶縁紙や鑽孔紙の輸入が困難になり、国産化に成功 その技術ルーツから、他には類を見ない独自の技術展開へ 48
Slide 50: 技術の広がり①
技術の広がり① 「抄く」「塗る」「貼る」「砕く」の４つのプロセス技術を磨いてきた。 49
Slide 51: 技術の広がり②
技術の広がり② コア技術へ「材料知見」「処方技術」「加工技術」「評価技術」を付加 50
Slide 52: 技術の組合せ
技術の組合せ 多数の技術組合せでの開発が可能となり、時代ニーズに合わせた新製品を創出 無機材料知見 抄紙技術 評価技術 加工技術 技術の組合せによる 新製品の創出 「熱」「電気」「電磁波」コントロールをターゲット 51
Slide 53: 半導体事業・機能性シート事業への展開例①
半導体事業・機能性シート事業への展開例① 「電気絶縁技術」を発端として「処方技術」との組合せから半導体事業へ 「抄紙技術」と「有機・無機材料知見」の組合せから機能性シート事業へ パッケージ用テープ材 リードフレーム QFNパッケージ 固定テープ 樹脂封止テープ 電気絶縁技術を応用 市場トレンドに合わせて、 高い信頼性から業界標準へ 新しいパッケージ用テープへ展開 次ページへ 製造装置向け部品加工 静電チャック 絶縁技術と接着技術を製造 半導体事業 装置向け材料に応用 機能性シート事業 洋紙、産業用紙 電気絶縁紙 超軽量印刷用紙、情報用紙 初の国産化に成功 滅菌紙、加工用原紙等 当社技術の原点
Slide 54: 半導体事業・機能性シート事業への展開例②
半導体事業・機能性シート事業への展開例② 「部品加工技術」と「抄紙技術」の組合せにより、製造装置向け製品開発を強化 さらに「抄紙技術」を環境対応製品へ応用 製造装置向け部品加工 フレキシブル面状ヒーター ヒーター フレキシブル性により、加熱部へ直接 新型静電チャック 配置可能、省エネ効果を実現 従来型と比べ大幅な性能向上 （金属繊維シート活用） 前ページより 高性能ヒートシンク 金属繊維構造による優れた冷却効果 製造装置の熱対策に貢献 半導体事業 機能性シート事業 環境対応製品 金属繊維シート グリーンチップⓇ CMFⓇ 金属素材100％を活かした特性 セルロース繊維配合樹脂 紙のようなフレキ
Slide 55: トナー事業 2026年3月期業績
トナー事業 2026年３月期業績 業績 前年度から続くモノクロ製品の市況低迷の影響もあり上期を中心に受注減少。市場環境の 想定以上の悪化に加え、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり減益 【売上高推移】 【セグメント利益推移】 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 前年比 △7.3% 124.1 117.1 115.1 前年比 △46.6% 8.1 8.4 4.5 第165期 2024/3 第166期 2025/3 第167期 2026/3 第165期 2024/3 第166期 2025/3 第167期 2026/3 実績 実績 実績 実績 実績 実績 54
Slide 56: 半導体・ディスプレイ関連事業 2026年3月期業績
半導体・ディスプレイ関連事業 2026年３月期業績 業績 車載用光学フィルム製品好調。半導体実装用テープも堅調。新製品の立ち上げ費用ある も、競争力ある既存製品の売上増により増益 【売上高推移】 【セグメント利益推移】 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 第167期 前年比 【ユニット別売上高】 2026/3 前年比 +10.0% 実績 光学フィルム 25.0 +19.6% 半導体実装用ﾃｰﾌﾟ 40.6 +11.7% 半導体関連部品 6.0 △25.0% 合計 71.8 +10.0% 前年比 +29.9% 55
Slide 57: 機能性シート事業 2026年3月期業績
機能性シート事業 2026年３月期業績 特殊抄紙技術を活かした機能性不織布製品が大きく伸長。また既存製品の価格改定に より増収・増益 【売上高推移】 【セグメント利益推移】 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 前年比 第167期 +9.6% 【ユ ニット別売上高】 2026/3 前年比 実績 122.8 112.0 製紙 29.1 +11.9% 107.7 機能性不織布 25.8 +33.7% 塗工紙 15.0 △5.1% ｶﾞﾑﾃｰ ﾌ ﾟ 23.8 +3.0% 前年比 紙加工 28.8 +4.0% +887.0% 合計 122.8 +9.6% 5.8 △ 0.4 0.5 第16
Slide 58: セキュリティメディア事業 新規開発事業 2026年3月期業績
セキュリティメディア事業 新規開発事業 2026年３月期業績 セキュリティメディア事業 新規開発事業 宣伝印刷物等は受注減少もコンビカードの販売が 【売上高推移】 【セグメント利益推移】 引き続き好調。加えて通帳類等増加により増収・ （単位：億円） 前年比 （単位：億円） 前年比 増益 +54.6% -% 【売上高推移】 【セグメント利益推移】 0.6 0.4 0.6 （単位：億円） （単位：億円） 前年比 △ 6.0 △ 8.2 △ 9.4 43.8 +6.3% 第165期 2024/3 第166期 2025/3 第167期 2026/3 第165期 2024/3 第166期 2025/3
Slide 59: トナー事業① 事業の特徴、強み、成長戦略の方向性
トナー事業① 事業の特徴、強み、成長戦略の方向性 特徴 成長戦略の方向性 複写機・プリンター用トナーの専業メーカーとして、 独立系トナー専業メーカーとして世界有数の地位を向上 売上高ベースで世界有数のポジションを確立 させ、業界をリードしていくためシェア拡大を目指す。 長年にわたり培ってきた粉砕法トナーの処方・粉 シェア拡大のため価格競争力向上のためのコストダウン、 体設計・製造技術・評価技術に加え、高度な生産 開発力のアップを進める。 システムと品質保証体制をベースとして、お客様 複写機・プリンターメーカーからのOEM生産受託を拡大 の様々なニーズにきめ細かく対応 低温度定着化、低消費量化な
Slide 60: トナー事業② 事業環境
トナー事業② 事業環境 モノクロトナーの世界市場は、2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、 その反動需要により2021年、2022年と増加し、2023年に大きく減少。今後も２～３％の減少が見込まれる。 カラートナー市場は2023年に数量を減らしたものの、モノクロトナーほどの落ち込みはない。その後については 微増を維持すると思われていたが、先行きは不透明で横ばいが見込まれる。 （t） 全世界ベースでのトナー生産量推移(実績・2026年6月時点予測) カラー 180,000 モノクロ 160,000 140,000 120,000 100,000 80,000
Slide 61: トナー事業③ 市場シェア
トナー事業③ 市場シェア 第166期は、上期において北米・中国とも販売好調だったこともあり、生産数量・シェア増加 第167期は、モノクロトナーの市況低迷により販売減少。生産数量・シェアも減少 トナー事業生産数量および当社市場シェア （t） （%） 生産数量は自社データ。市場シェアは調査会社レポートをベースに当社作成 60
Slide 62: 半導体・ディスプレイ関連事業①-1
事業の特徴、強み、 半導体・ディスプレイ関連事業①-１ 成長戦略の方向性 半導体関連部品ユニット 特徴 成長戦略の方向性 熱・電気・電磁波のコントロール技術を活かした半導体 半導体製造工程における大幅な電力使用量削減に貢献する 製造装置用部品、気密封止用部品等の既存製品を展 フレキシブル面状ヒーターの量産化と、グループ会社である 開 三和紙工の縫製技術を活用し、競合品に比べ断熱性に優れ IOTやDXの流れで高まる「熱・電気・電磁波コントロー たフレキシブル面状ヒーター用断熱ジャケットの製造を目指 ル」や「省エネルギー」等のニーズに応え、半導体製造 す。 装置向け製品に注力 強み フレキシブル面
Slide 63: 半導体・ディスプレイ関連事業①-2
事業の特徴、強み、 半導体・ディスプレイ関連事業①-２ 成長戦略の方向性 半導体実装用テープユニット 光学フィルムユニット 特徴 特徴 IT、自動車、家電業界等で広く利用される半導体･電子部品の分 独自の粘・接着技術や塗工技術を活かしたディスプレイ 野で、お客様のニーズに応じて機能を付与した粘接着製品を展 用の光学フィルム関連製品を展開 開 光学用粘着フィルムは光の透過性や反射性、色補正な 高い信頼性と長年の実績で世界トップシェア（90％超）を誇るリー ど機能を付与 ドフレーム固定用テープ他、半導体後工程向けの製品を展開 ライトコントロールフィルム材料はLCDやプロジェクション スクリーンの輝
Slide 64: 半導体・ディスプレイ関連事業② 市場予測
半導体・ディスプレイ関連事業② 市場予測 半導体製品・半導体製造装置市場予測 半導体製品市場予測 単位：10億ドル 半導体製造装置市場予測 単位：10億ドル 150 2000 120 1500 90 1000 60 500 30 0 0 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2024年 2025年 2026年 2027年 予測 予測 予測 予測 調査会社レポートをベースに当社作成（暦年ベース） 調査会社レポートをベースに当社作成（暦年ベース） 63
Slide 65: 機能性シート事業① 事業の特徴、強み、成長戦略の方向性
機能性シート事業① 事業の特徴、強み、成長戦略の方向性 機能性不織布ユニット 特徴 成長戦略の方向性 特殊抄紙技術を活かした「フッ素繊維シート」「ステ 抄紙技術を活かした機能性材料のシート化とモジュー ンレス繊維シート」「機能性材料担持シート」、多層 ル化により、物理特性（熱・電気・電磁波コントロール 塗工技術による「インクジェット光沢紙」など、業界 性能）を最大限に引き出し、ソリューションを提供 をリードする数多くの製品を生み出す。 機能性材料などを担持した新製品の横展開 紙から派生したこの製品領域において、紙という素 半導体関連部品ユニットへの半製品供給 材にこだわらず、各種シートに機能を
Slide 66: 機能性シート事業② ガムテープユニット
機能性シート事業② 事業の特徴・強み、成長戦略の方向性、主要製品 ガムテープユニット 特徴・強み 成長戦略の方向性 各種でんぷんの溶解、分解、端末重合の社内調合に注力し、 既存製品：紙卸商への販売から、食品、電気、包装と 他社では実現が難しいでんぷん原材料のコントロールを行う。 業界の違う商社に横展開 さらなるコストダウンと生産性向上の推進 リカテープ（ガムテープ：水をつけることで接着性が出るテー プ）はバイオマスマーク85％認定取得。植物由来の原料（でん 新製品：新製品投入のため設備投資と積極的マーケ ぷん糊）を配合し、石油資源利用と温室効ガス排出を低減。 ティング。当社開発との連携強化 段
Slide 67: 機能性シート事業③ 紙加工ユニット
機能性シート事業③ 事業の特徴・強み、成長戦略の方向性、主要製品 紙加工ユニット 特徴・強み 主要製品 塩、米麦、レジン用から化学薬品用紙袋まで幅広いニーズに 重包装用紙袋 ホクサイ 応えた重包装用紙袋、ポリエチレン素材中心の軽量タイプで 防水性に優れるフレキシブルコンテナ（ホクサイ）、粉・流体物 の大量輸送の合理化とシステム化を実現し, 物流のトータルコ ストダウンに貢献するクロスコンテナ、ポリエチレンの熱風溶 着加工により完全防水と紫外線・耐候性強化を実現し、軽量・ 作業性にも優れる屋内外貯蔵用樹脂サンカバーなど、長年 培ってきた技術・品質により物流・貯蔵の合理化に貢献。 また、自立性を実
Slide 68: セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業 事業内容、特徴・強み、主要製品・サービス 事業内容 主要製品・サービス 子会社である昌栄印刷株式会社が事業を担う。 ①カード クレジットカード/プリペイドカード、IDカード、会員カード/ 高度な特殊印刷技術と情報加工技術を有し、有価証券・カード・ ポイントカード 帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売および情報処理 非接触ICカード/NFCラベル、指紋認証ICカード 関連事業を営む。 特徴・強み ①国際ブランドカードの厳格な基準をクリアした国際基準のカード ②有価証券 を提供 小切手・手形、通帳、預金証書 磁気インキ印刷（MICR印刷）や磁気ス 日本で４社（※）し
Slide 69: グローバルネットワーク
ERRA- BAMA BEM eT IL—PR4t D-WEI4 FORE bI— HAAOLROHRRME AML ENS, JO-AABAORRD YYa—vayA-bF-SBRLES, MAKLSONT MLM RGEMIR SY CNET CNH SOMMA-MAMMRCRNL, HLUGMELSHLTEVOET, (aaa TOMOEGAWAIU.S.A) INC. PO Box 271 Arlington Heights, IL 60006 U.S.A TOMOEGAWA EUROPE BY. ® Prof. J.H. Bavineklaen 2, 1183 AT Amstelve
Slide 70: 株価・出来高推移
LDFMD oD, ARAM HET TOMOEZAWA Pei + WRT (202623 F HA) (EA TCAREL: LOO) 300,000 1,000 950 20 {'H | | | ri we \, TT hayes ats all sd 3E 150,000 i ? rT 750 : F I [Fs we | eal Vine 100,000 { nw ~ 1h “t ih Lh. Hu i Lill saad lid Te nT ee | ‘. Os Y Oe s Re Oe ee Ss 2 os a e a < i < < - - - & e s * x * x a
Slide 71: 将来情報に関するご注意
将来情報に関するご注意 本資料は、当社グループの業績および事業戦略に関する情報の提供を目的とし たものであり、当社の株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 本説明会および本資料の内容は、当社が現時点で入手可能な情報および合理的 であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は見通しと異な る可能性があります。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の 変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。 株式会社巴川コーポレーション 70