Slide 1: 合併説明会資料
O - Daiwa House. ail Group O AWw2Las I yrVBREA = CE AAW2U-HBRA / ShirAseas 201644418
Slide 2: 合併の意義
合併の意義 1 “外部成長力の強化”と“内部成長機会の追求”を目的とした「総合型REIT」への転換 2 「規模拡大」による“J-REIT業界でのポジショニング”と“運用柔軟性”の向上 3 「大和ハウスグループの総合力」によるバリューチェーンを活用した成長の加速 「共に創る。共に生きる。」 運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と 分配金の安定・向上による投資主価値の最大化 1
Slide 3: 合併スキームと今後のスケジュール
合併スキームと今後のスケジュール 合併の概要 新投資法人 大和ハウス・レジデンシャル投資法人 投資 吸収 名称変更 法人 合併 大和ハウスリート投資法人 資産運用委託 資産運用委託 資産運用委託 新資産運用会社 運用 吸収 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 会社 合併 合併スキーム（投資法人） 今後のスケジュール 大和ハウス・レジデンシャル投資法人を存続投資法人、 合併契約締結 2016年4月15日 合併の方式 大和ハウスリート投資法人を消滅投資法人とする （投資法人・資産運用会社） 吸収合併方式 大和ハウスリート投資法人 5月27日 投資主総会（予定） 大和ハウス・レジデンシャル投資
Slide 4: J-REIT業界におけるポジショニング（資産規模）
J-REIT業界におけるポジショニング（資産規模） 大和ハウス・レジデンシャル（注） 大和ハウスリート（注） （億円） 住宅系REIT 9銘柄中 第3位 （億円） 物流系REIT 5銘柄中 第4位 5,000 5,000 4,471 4,336 3,846 4,000 4,000 （億円） 2,987 3,000 2,563 3,000 2,202 2,007 2,126 2,063 12,000 2,000 1,614 2,000 11,019 1,000 1,000 0 0 アドバンス・ 日本アコモデー 大和ハウス・ 日本賃貸 積水ハウス・SI 日本プロロジス GLP 日本ロジスティ 大和
Slide 5: 成長の軌跡と今後の目標
成長の軌跡と今後の目標 大和ハウスグループの開発物件を中心に取得し、資産規模 8,000億円を目指す 新投資法人としての 各投資法人単独での成長 新たな成長 資産規模（取得価格ベース） ： （億円） 8,000 ビ・ライフ 大和ハウスリートの上場 両投資法人の合併 億円 8,000 大和ハウス・レジデンシャル 大和ハウスリート 6,000 大和ハウス・レジデンシャルに 名称変更 更なる成長の 5,068 加速 4,513 4,601 4,627 ビ・ライフと 3,795 3,851 4,000 ニューシティ・レジデンスの 3,271 3,381 3,489 1,959 2,037 2,06
Slide 6: 取得機会の増加及び運用柔軟性の向上
取得機会の増加及び運用柔軟性の向上 大和ハウスグループの幅広い開発対象に沿って、投資対象を拡大 保有資産の入替等、ポートフォリオ価値向上のための施策を推進 ＜従来の投資対象＞ ＜新たな投資対象（注）（例）＞ 有明セントラルタワー 研究開発施設 ダイワロイヤル有明プロジェクト 工場 居住施設 ヘルスケア施設 オフィス 広島二葉の里プロジェクト 商業施設 ホテル ホテル・オフィス・ 商業施設等で構成される 物流施設 複合施設の 取得機会が増加 （注） 本書の日付現在、大和ハウス・レジデンシャル及び大和ハウスリートは、大和ハウスグループと上記＜新たな投資対象（例）＞記載の各資産について具体的
Slide 7: 新投資法人の投資方針
新投資法人の投資方針 投資対象 合併後のポートフォリオ（用途別）（取得価格ベース）（注） 中核資産 物流施設（34物件） 物流施設 （BTS型、マルチテナント型） 194,108百万円 38.3% 居住施設 （コンパクト、ファミリー） 80% 以上 商業施設 （モール型、ロードサイド型、アーバン型） 中核資産 居住施設（142物件） 258,339百万円 51.0% ホテル 98.1% 商業施設（10物件） 44,810百万円 その他資産 8.8% オフィス その他（3物件） 20% 以下 ヘルスケア施設 等 9,630百万円 1.9% 投資地域 合併後のポートフォリオ（地域別
Slide 8: 新規取得予定資産の概要
新規取得予定資産の概要 新投資法人は大和ハウスグループから物流施設、居住施設、商業施設、ホテル等（注1）の6物件を取得予定 那覇新都心センタービル 取得予定価格合計 スポーツデポ・ゴルフ5 物件名 （ダイワロイネットホテル Dプロジェクトひびき灘 Dプロジェクト盛岡Ⅱ カスタリア人形町Ⅲ ロイヤルパークス梅島 小倉東インター店 那覇おもろまち） 用途 複合施設（注1） 物流施設 物流施設 居住施設 居住施設 商業施設 17,210百万円 （オフィス・ホテル・商業） 取得予定価格 7,600百万円 2,080百万円 1,280百万円 2,000百万円 2,020百万円 2,230百万円 鑑定
Slide 9: 那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）
那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち） エリア特性 那覇新都心エリアは、行政、オフィス、商業、住宅の機能を有する複合都市 ゆいレール「おもろまち」駅から徒歩約5分に位置しており、那覇市の中心である「国際通り」までの アクセスも良好 物件特性 オフィスとホテル用途を中心とした高い競争力を有する複合ビル 那覇エリアの中では、1フロアの規模が最大級のビルであり、エリア内では高水準の設備を備えた オフィスビルである。特にまとまった面積と一定の設備水準を必要とし、人（特に女性）の採用が重 要なコールセンターをはじめとする情報通信関連企業、車を主たる業務手段とする企
Slide 10: 新投資法人の概要
新投資法人の概要 大和ハウス・ 新規取得予定資産（注1） 新投資法人（注2） 大和ハウスリート（注1） レジデンシャル（注1） （2016年4月15日時点） （2016年9月28日時点見込み） 資産規模 （取得価格ベース） 256,349百万円 206,363百万円 17,210百万円 506,887百万円（注3） ポ 物件数 142物件 41物件 6物件 189物件 ー ト 総資産 258,590百万円 222,081百万円 ― 569,230百万円（注4） フ 194,108 百万円 ォ 物流施設 リ NOI利回り 5.5% 5.9% 6.1%（注5） 5.4%（注6） 34 物件 オ 平
Slide 11: 新投資法人の業績予想
新投資法人の業績予想 第22期（2017年2月期） 第23期（2017年8月期） 増減 予想 予想 営業収益 17,386百万円 17,501百万円 ＋114百万円 営業費用 11,184百万円 10,328百万円 ▲855百万円 のれん償却費 1,113百万円 1,113百万円 0百万円 営業利益 6,202百万円 7,172百万円 ＋970百万円 経常利益 5,018百万円 6,027百万円 ＋1,009百万円 当期純利益 5,017百万円 6,027百万円 ＋1,009百万円 内部留保取崩額 2,046百万円 1,113百万円 ▲933百万円 分配金総額 7,064百万円 7,140百万
Slide 12: 余白
余白
Slide 13: ts i
ts i AHOBBRUS ROD - if ." a =
Slide 14: 両投資法人の特徴と現状の課題
両投資法人の特徴と現状の課題 居住施設及び高齢者向け住宅 高機能型物流施設及び専門店集積型商業施設 投資対象 東京都心を中心とするポートフォリオ 首都圏を中心とするポートフォリオ ポートフォリオ（注1） 142物件 2,563億円 41物件 2,063億円（注2） 資産規模：住宅系REIT 第3位 資産規模：物流系REIT 第4位（注2） ポジション（注1） 時価総額：住宅系REIT 第3位 時価総額：物流系REIT 第4位 住宅のポートフォリオ分散効果に基づく キャッシュフロー 長期固定契約に基づく安定したキャッシュ・フロー 安定したキャッシュ
Slide 15: 合併の意義：総合型REITへの転換
合併の意義 1 “外部成長力の強化”と“内部成長機会の追求”を目的とした「総合型REIT」への転換 取得機会の拡大による 従来の物流施設、居住施設、商業施設に加え、ホテルやオフィスなど投資対象を更に広げ、 外部成長力の強化 複合施設を含めた多様な資産取得を可能とすることで、持続的な外部成長力を強化 物流施設・居住施設・商業施設という収益安定性の高い資産を中核資産とする投資方針を継続 収益安定性の維持 リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産への投資によって、分散したポートフォリオを構築し、 高い収益安定性を維持 賃料上昇ポテンシャル 従来の収益安定性に加え、合併後は賃料上昇ポテ
Slide 16: 合併の意義：規模拡大によるポジショニングと運用柔軟性の向上
合併の意義 2 「規模拡大」による“J-REIT業界でのポジショニング”と“運用柔軟性”の向上 資産規模（取得価格）は5,000億円超となり、J-REIT業界におけるポジショニングが大幅に向上 資本市場での ポジショニングの向上 時価総額の増加に伴って、投資口の流動性が向上し、MSCI Global Standard Indicesなどの 株式指標への採用が視野に入る ポートフォリオ運用 内部留保や繰越欠損金を活用し、保有資産の入替等、ポートフォリオの価値を向上させる施策を 及び財務戦略の 柔軟かつ積極的に推進できる 柔軟性向上 大規模物件の取得やM&A等への取り組みが容易に
Slide 17: 資産規模の拡大に伴う分散の進展によるポートフォリオの安定性の向上
資産規模の拡大に伴う分散の進展によるポートフォリオの安定性の向上 用途タイプ別（賃貸可能面積ベース）（注1） 上位10物件比率（取得価格ベース） （注2） 物流施設（BTS型） Dプロジェクト浦安Ⅱ 5.0% 53.9% Dプロジェクト八王子 3.0% 居住施設 Dプロジェクト西淀川 2.0% 32.1% Dプロジェクト町田 1.8% 中核資産 商業施設(モール型) 上位10物件 パシフィックロイヤルコート 7.8% みなとみらいアーバンタワー 1.8% 商業施設(ロードサイド型) Dプロジェクト浦安Ⅰ 1.8% 97.8% 4.0% その他(オフィ
Slide 18: 大和ハウスグループの総合力によるバリューチェーンを活用した成長の加速
合併の意義 3 「大和ハウスグループの総合力」によるバリューチェーンを活用した成長の加速 大和ハウスグループの企画、開発、施工、テナント・リーシング、管理、運営のノウハウを結集し、 一気通貫して新投資法人をサポート 取得 開発用地 不動産開発 選定・取得 建築請負 地主の遊休地 活用の提案 売却 REITからの売却物件を再開発し、 改善点を バリューアップ 物件の管理・運営 フィードバック 新投資法人 共生戦略の実行 売却 企画・ 設計 取得 新たな開発・取得 開発物件を取得し、 物件に投資 投資主価値を拡大 立地の選定力と建築・運営実績 売却 テナント・リーシング 施工 多業種・業態の集
Slide 19: 大和ハウスグループの成長に沿った更なる発展
大和ハウスグループの成長に沿った更なる発展 優先的売買交渉権を含むパイプラインサポートを通じ、大和ハウスグループの開発物件を取得 大和ハウスグループの中期経営計画 大和ハウスグループの 大和ハウスグループにおける 賃貸等不動産の内訳 不動産開発への投資計画 第1次中計 第2次中計 第3次中計 第4次中計 第5次中計 単位：億円 単位：億円 売上規模拡大 利益体質化 再成長 成長の加速 流動化不動産 4,187 2016年 5,000 稼働中 1,718 （計画） 売上高 5月13日 4,305 賃貸住宅 72 （実績） 営業利益 公表予定 商業施設 523 純利益 3,380 4000 0
Slide 20: 大和ハウスグループのパイプライン（物流施設）
大和ハウスグループのパイプライン 物流施設 ＜Dプロジェクト北八王子A棟・B棟・C棟＞ ＜DPL相模原 ＞ 物件名称 分類 所在地 竣工年月 階数 延床面積 Dプロジェクト北八王子A棟 BTS型 東京都八王子市 2011年2月 5階建 15,352㎡ Dプロジェクト北八王子B棟 BTS型 東京都八王子市 2011年11月 4階建 18,762㎡ Dプロジェクト北八王子C棟 BTS型 東京都八王子市 2014年6月 4階建 26,311㎡ Dプロジェクト城南島 BTS型 東京都大田区 2014年5月 8階建 49,739㎡ Dプロジェクト板橋新河岸 BTS型 東京都板橋区 2014年12月 7階
Slide 21: 大和ハウスグループのパイプライン（開発中の物件を含む）
大和ハウスグループのパイプライン（開発中の物件を含む） 居住施設 ＜ロイヤルパークスERささしま＞ ＜有明セントラルタワー＞ 物件名称 分類 所在地 竣工年月 戸数 コンパクト／ ロイヤルパークス荻窪 東京都杉並区 2005年3月 共同住宅：157戸 ファミリー ロイヤルパークス コンパクト／ 東京都足立区 2010年12月 共同住宅：200戸 リバーサイド ファミリー 共同住宅：430戸、 コンパクト／ 老人ホーム：66戸、 ファミリー／ ロイヤルパークスERささしま 愛知県名古屋市 2015年3月 保育園、デイサービス、 有料老人ホーム／ コンビニエンスストア、 保育園 シェアハウス コン
Slide 22: 大和ハウスグループを中心とした強固なパイプライン・サポート
大和ハウスグループを中心とした強固なパイプライン・サポート 両投資法人のパイプライン・サポート契約を承継（注1）し、新投資法人の成長戦略をサポート サポート契約先 大和ハウスグループ その他取引先 物流施設 居住施設 商業施設 ホテル その他 居住施設 居住施設 商業施設 物流施設 商業施設 新投資法人 株式会社モリモト 株式会社コスモスイニシア 大和リース株式会社 大和情報サービス 株式会社 <売却物件情報の包括的な提供> 三井住友信託銀行 商業施設 ホテル 物流施設 居住施設 商業施設 物流施設 株式会社 ダイワロイヤル株式会社 株式会社フジタ 大和物流株式会社 （注1） 4月15日時
Slide 23: 財務戦略及び財務状況
財務戦略及び財務状況 LTV水準は40～50%（正ののれんを含む総資産ベース）とする安定した財務運営方針 有利子負債の長期固定化及び返済期限の分散化とコストの削減に継続的に取り組む 有利子負債の状況（注1） 有利子負債の内訳（注1） 有利子負債総額 243,663百万円 金額 金額 借入先／投資法人債 比率 借入先／投資法人債 比率 （百万円） （百万円） 借入金総額 232,663百万円 三井住友信託銀行 45,289 18.6% みずほ信託銀行 3,808 1.6% 投資法人債総額 11,000百万円 三井住友銀行 41,280 16.9% 日本生命保険 2,500 1.0% みず
Slide 24: 正ののれんへの対応と分配方針
正ののれんへの対応と分配方針 正ののれんの発生と会計処理 新投資法人の分配方針 1口当たり当期純利益 減価償却費相当額の10% 1口当たり分配金 1口当たり内部留保の取崩額 貸借対照表上、無形固定資産として計上 一口当たり利益超過分配 合併による 正ののれん ※会計上、20年間にわたって 定額法により規則的に償却 内部留保 正ののれん 合併 効力発生 取り崩し 完了 償却完了 445億円 のれん償却費は、損益計算書上、 営業費用として計上 減価償却費の のれん償却費相当額を のれん償却費相当額を 10%相当額を、 利益超過分配 2016年4月8日時点見込み 内部留保を活用して 内部留保を活
Slide 25: 新投資法人の運用報酬体系
新投資法人の運用報酬体系 新投資法人の資産運用報酬のうち、NOI連動報酬（資産運用報酬Ⅱ）の適用料率を0.5%下げて4.5%とする予定 資産運用報酬体系 2016年 2月期 資産運用報酬Ⅰ 資産運用報酬Ⅱ 不動産鑑定評価額 × 0.4% 税引前当期 純利益 × 3.0% 取得・譲渡報酬 合併報酬 取得価額又は譲渡価額 × 0.8%（0.4%）（注1） 承継する不動産評価額 × 0.8% 変更 2016年 2016年 8月期 8月期 資産運用報酬Ⅰ 資産運用報酬Ⅱ 資産運用報酬Ⅰ 資産運用報酬Ⅱ 総資産額 × 0.2% NOI × 5.0% 総資産額 × 0.3% 利益 × 4.0% 取得・
Slide 26: APPENDIX
APPENDIX Z., = oO» » _- ~ a =
Slide 27: 新投資法人の理念
新投資法人の理念 『社会のニーズに応じた幅広い分野の不動産等への投資及び運用を行い、 中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、 投資主価値の継続的な拡大を目指す。』 スポンサーである大和ハウスグループは、「心を、つなごう」を経営ビジョンに掲げ、「人・街・暮らしの価値共創 グループ」として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の 開拓を進めることにより≪社会的貢献≫に取り組み、中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を 生み出す≪株主価値創造≫を図っており、新投資法人は、このような大和ハウスグループの理念を共有しています。
Slide 28: 新投資法人の仕組み図
新投資法人の仕組み図 投資法人 資産運用会社の親会社 ④ 大和ハウスリート 資産保管会社 パイプライン・サポート会社 一般事務受託者 投資法人 ② 投資主名簿等管理人 大和ハウス工業株式会社 特別口座管理機関 投資主総会 パイプライン・サポート会社 三井住友信託銀行株式会社 大和リース株式会社 役員会 株式会社フジタ ⑤ 執行役員 ： 川西次郎 大和物流株式会社 監督役員 ： 岩崎哲也 大和情報サービス株式会社 監督役員 ： 石川浩司 ダイワロイヤル株式会社 株式会社コスモスイニシア ③ 投資法人債に関する 株式会社モリモト 一般事務受託者 会計監査人 新日本有限責任監査法人 三井住友信託銀行
Slide 29: 新投資法人のポートフォリオ一覧
新投資法人のポートフォリオ一覧 想定取得価格 想定投資比率 賃貸可能 想定取得価格 想定投資比率 賃貸可能 用途 物件名称 所在地 稼働率 用途 物件名称 所在地 稼働率 (百万円) (注1) (注2) 面積(㎡) (百万円) (注1) (注2) 面積(㎡) Dプロジェクト町田 東京都町田市 9,200 1.8% 50,490.39 100.0% カスタリア新宿７丁目 東京都新宿区 464 0.1% 957.60 100.0% Dプロジェクト八王子 東京都八王子市 15,400 3.0% 62,394.17 100.0% カスタリア人形町 東京都中央区 947 0.2% 1,747.90 10
Slide 30: 新投資法人のポートフォリオ一覧
新投資法人のポートフォリオ一覧 想定取得価格 想定投資比率 賃貸可能 想定取得価格 想定投資比率 賃貸可能 用途 物件名称 所在地 稼働率 用途 物件名称 所在地 稼働率 (百万円) (注1) (注2) 面積(㎡) (百万円) (注1) (注2) 面積(㎡) カスタリア門前仲町Ⅱ 東京都江東区 2,160 0.4% 3,038.98 100.0% カスタリアタワー肥後橋 大阪府大阪市 2,670 0.5% 6,230.20 96.4% カスタリア押上 東京都墨田区 1,100 0.2% 1,785.24 100.0% ビッグタワー南3条 北海道札幌市 1,740 0.3% 8,661.19 9
Slide 31: 両投資法人の概要
両投資法人の概要 投資法人名 大和ハウス・レジデンシャル投資法人 大和ハウスリート投資法人 代表者（執行役員） 川西 次郎 筧 正澄 岩﨑 哲也 佐々木 秀一 監督役員 石川 浩司 佐々木 達郎 証券コード 8984 3263 上場日 2006年3月22日 2012年11月28日 決算期 2月、8月 2月、8月 発行済投資口数 747,740口 350,700口 出資総額 61,703百万円 105,459百万円 資産運用会社 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社 三井住友信託銀行株式会社 投資主名簿等管理人
Slide 32: ご注意事項
ご注意事項 本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資活動の勧誘や特定の銘柄への推奨を目的としたものではありません。 大和ハウス・レジデンシャル投資法人及び大和ハウスリート投資法人の投資口のご購入にあたっては、各金融商品取引業者へ お問い合わせください。 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律およびこれに付随する政・府令、ならびに東京証券取引所 上場規則その他の関係諸規則で要請され、これらに基づく開示書類または運用報告書ではありません。 本資料の内容には、将来予想に関する記述が含まれていますが、現時点で入手可能な情報に基づいてなされた一定の仮説 および判断に