Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2023/3 Earnings Presentation
33 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 9, 2022
Slide 1: 2023年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料
2 0 2 3 年 3 月 期 第 2 四 半 期（ 中 間 期） 決算説明資料 2022年12月 東証プライム市場:8370
Slide 2: プロフィール
プ ロ フ ィ ー ル （2022年9月30日現在） 紀陽銀行 本店所在地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 1895年5月2日（創立127年） 資 本 金 800億96百万円 代 表 者 取締役頭取 原口 裕之 従 業 員 2,080名（出向者、嘱託行員、パート除く） 店 舗 数 112店舗（うちブランチインブランチ店舗 38店舗） 和歌山県:68店舗（インターネット支店含む） 大 阪 府 :41店舗、奈良県 2店舗、東京都 1店舗 経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定（2022年5月） （有人拠点数:83拠点、事業性取引拠点数:36拠点） グループ会社 シンボルマークの由緒 議決権
Slide 3: プロフィール（地域別構成）
プ ロ フ ィ ー ル （2022年9月30日現在） 預金等 地域別構成 貸出金 地域別構成 大阪府内への出店は 72 年前から 奈良・東京等 紀陽大阪ビル 1％ 奈良・東京等 677億円 3,742億円 大阪府 10％ 和歌山 大阪 28% 36% 41 店舗 和歌山 （うち事業性取引拠点 23店舗） 紀陽堺ビル 12,879億円 大阪 12,531億円 71% 32,415億円 54% 奈良県・東京都 18,845億円 和歌山県 3 店舗 （うち事業性取引拠点 2店舗） 本店 68 店舗 （うち事業性取引拠点 10店舗 ） ※インターネット支店含む メ イ ン バ ン ク 取 引 状 況
Slide 4: トピックス❶ 長期ビジョンの策定
トピックス❶ ⾧期ビジョンの策定 ⾧期ビジョン お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 地域のお客さまの持続的な成⾧や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造する お客様との価値共創 ことで地域経済の繁栄に貢献する 堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に ⾧期ビジョンに込めた想い 企業変革への挑戦 挑戦することができるたくましい企業に成⾧する 紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される 人が未来を創造 環境を整え、個の成⾧や活躍により地域の未来を創造する 経営理念 地
Slide 5: トピックス❷ 勘定系システムのパブリッククラウドへの移行
トピックス❷ 勘定系システムのパブリッククラウドへの移行 （勘定系システムのロードマップイメージ） 将来構想（検討中） 進 付加価値型バンキングサービス 化 ・ 今 回 成 デジタル 長 BankVision サービス 軸 2022年10月 on Azure 機能 BankVision on Azure データ活用プラットフォーム Azure 現 行 クラウド Azure BankVision（物理サーバ） サービス利用型の追求 クラウド（IaaS） （従量・変動型コスト体系の実現） ビジネス創出の加速 スケーラビリティの確保 （クラウドサービスの積極的な利用） （拡張性・柔軟性の向上） オン
Slide 6: トピックス❸ 和歌山県との連携による地域DX推進
トピックス❸ 和歌山県との連携による地域ＤＸ推進の取組について （和歌山県HＰより当行作成） ー わかやまデジタル革命推進プロジェクト ー 目的:生産性の向上、競争力の維持・強化、新規事業 機 運 醸 成 ・ 啓 発 診 断 （ 現 状 把 握 ） 技 術 習 得 導 入 支 援 プロポーザル方式 プロポーザル方式 受託 受託 ① デジタルシンポジウム ⑦ ＤＸチャレンジサポート ④ デジタル経営診断 ② ＤＸセミナーの開催 ⑥ ＤＸ推進講習 ⑧ デジタル専門家派遣 ⑤ ＤＸ推進員の配置 ③ デジタル化先進企業事例集 ⑨ デジタル化補助金 デジタル経営診断 和歌山県内事業者 ④ デジタル経営診
Slide 7: 目次
目次 Ⅰ．2023年3月期第2四半期（中間期）決算概要 中間決算概要 8 貸出金 9 預金等 11 役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 12 有価証券 13 経費・ＯＨＲ 14 与信コスト 15 自己資本比率・株主還元 16 Ⅱ．第６次中期経営計画の進捗状況 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿 18 第６次中期経営計画の基本方針 19 第６次中期経営計画における目標指標の進捗 20 第６次中期経営計画における主要計数の進捗 22 主な取組（2022/9期） 23 Ⅲ．サステナビリティ 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への対応状況） 27 お客さまへの取組支援 28 ダイバーシティ
Slide 8: Ⅰ．2023年3月期 第2四半期（中間期）決算概要
Ⅰ．2023年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 7
Slide 9: 中間決算概要
中間決算概要 単体決算 （単位:億円） 2021/9期 2022/9期 前年同期比 連結決算 （単位:億円） 2021/9期 2022/9期 前年同期比 1 業務粗利益 262 227 ▲35 2 資金利益 228 216 ▲12 1 経常利益 137 130 ▲7 3 うち貸出金利息 171 172 +1 4 うち有価証券利息配当金 55 49 ▲6 2 親会社株主に帰属する中間純利益 89 93 +4 5 うち投資信託解約損益 12 5 ▲7 6 うち預金等利息（▲） 0 0 ▲0 7 役務取引等利益 43 41 ▲2 8 その他業務利益 ▲9 ▲30 ▲21 9 うち国債等債券損益 ▲1
Slide 10: 貸出金（１）
貸出金（１） 貸 出 金 残 高 ・ 利 回 り 推 移 貸 出 金 利 息 事業性貸出 消費者ローン 公共貸出 貸出金利回り 通期実績 中間期実績 （億円） 400 業績予想 1.09 （％） （億円） 1.04 330 335 341 342 50,000 1.01 350 0.99 300 250 35,119 166 171 172 40,000 200 164 （+879） 34,240 *2022/3末対比 150 32,835 100 30,843 30,000 50 0 18,722 19,175 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 18,075 1
Slide 11: 貸出金（２）
貸出金（２） 事 業 性 貸 出 金 残 高 事 業 性 貸 出 金 利 息 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 通期実績 中間実績 （億円） （億円） 19,175 （+453） 業績予想 *2022/3末対比 18,722 166 169 18,075 157 16,725 149 4,859 4,930 4,932 4,595 83 86 77 10,910 73 10,629 10,085 9,223 2,907 3,058 3,162 3,406 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2022/9末 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 10
Slide 12: 預金等
預金等 預金等残高（エリア別） ・利回り推移 預 金 等 残 高 （ 種 類 別 ） 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 預金等利回り 個人預金 法人預金 公共・金融預金 （億円） （億円） 0.016％ 0.007％ 0.003％ 0.002％ 45,972 45,972 50,000 (+8) 50,000 (+8) 45,964 45,964 *2022/3末対比 44,765 *2022/3末対比 44,765 40,571 40,571 32,759 32,415 31,194 31,489 31,755 30,613 25,000 28,963 25,000 28,790 1
Slide 13: 役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益
役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 （単位:億円） 2019/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期 前年 同期比 役務取引等収益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 役務取引等利益 32 35 43 41 ▲2 顧客向けクーポンスワップ関連収益 事業性取引関連手数料 預り資産関連手数料 その他 役務取引等収益① 58 62 72 70 ▲2 （億円） 事業性取引関連手数料 83 7 8 13 13 ▲0 74 64 13 預り資産関連手数料 61 2 13 14 17 18 +1 3 2 13 13 8 うち投資信託関連手数料 7 7 11 8 ▲3 7 17 14
Slide 14: 有価証券
有価証券 海外金利上昇に伴い評価損益が大きく悪化。 評価損益状況を考慮し、リスク量を拡大させない運用。 ポートフォリオ改善のため、外債ポジション（現物と金利型投資信託）で実現損48億円を計上。 ヘッジ投資信託を用いて外債リスク量（外債固定金利債10ＢＰＶ）を７割程度ヘッジ済。 有 価 証 券 残 高 の 推 移 （取得原価ベース） 評 価 損 益 推 移 （その他有価証券） 投資信託等 株式 （億円） 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） （単位:億円） 2021/3末 2022/3末 2022/9末 前期末比 国内円貨債券 評価損益 192 6 ▲304
Slide 15: 経費・OHR
経費・ＯＨＲ 経 費 ・ Ｏ Ｈ Ｒ 事業性取引1拠点あたりの事業性貸出金残高 （億円） 人件費 物件費 税金 事業性取引拠点数（大阪） 事業性取引拠点数（和歌山） ＯＨＲ 本業ＯＨＲ 84.3% 事業性取引1拠点あたりの事業性貸出残高 79.7% 70.9% 68.6% 458 464 億円 59.8% 68.2% 61.5% 62.2% 172 320 166 300 163 156 89 46 47 88 85 84 和歌山営業本部を含む 34 34 拠点 30 31 23 23 69 65 65 60 16 16 11 11 13 12 12 11 2019/9期 2020/9期 20
Slide 16: 与信コスト
与信コスト 2023/3期 与信費用（償却債権取立益除く）の推移状況 （単位:億円） 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2022/9期 （業績予想） 通期実績 中間期実績 与信費用比率 与信費用 ①＋② 15 44 50 10 47 （億円） 80 0.14% 0.13% 一般貸倒引当金繰入額 ① ▲0 14 19 ▲1 6 60 50 業績予想 不良債権処理額 ② 15 30 31 11 41 44 47 0.05% 40 貸出金償却 12 4 14 1 20 個別貸倒引当金繰入額 1 24 15 9 20 20 15 10 9 10 5 その他 2 1 0 0 1 0 202
Slide 17: 自己資本比率・株主還元
自己資本比率・株主還元 自己資本比率・自己資本額等の推移＜連結＞ １ 株 当 た り 配 当 金 推 移 （億円） （円） 自己資本額 自己資本比率 11.07% 10.82% 10.40% 9.96% ＋5円増配 年間40円 （中間20円） 2,220 35 35 40 40 2,017 2,064 2,175 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期（予定） 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2022/9末 株 主 還 元 率 ・ 配 当 性 向 推 移 （単位:億円） 2021/3末 2022/3末 2022/9末 前期末比 （％） 株主還元率 配当性
Slide 18: TT. BORGES tH oOesKR
TT. BORGES tH oOesKR 17
Slide 19: 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿
紀陽フィナンシャルグループが目指す姿 ① お客さまの期待をこえる:どんな課題にも本気で向き合い、「そこまでやるか」と言ってもらえる銀行 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿 ② 地域の壁をこえる :お客さま同士を結びつけ、銀行に集約された知見を地域のお客さまに還元できる銀行 銀行をこえる銀行 ③ 銀行という枠をこえる :地域を支えられる真の地域金融機関となるため、新たな業務領域の事業化にチャレンジする銀行 当行を取り巻く外部環境 少子高齢化・人口減少 コンセプト ステークホルダーとの価値共創 事業所減少 地域・顧客 新型コロナウイルスによる 中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求によ
Slide 20: 第６次中期経営計画の基本方針
第６次中期経営計画の基本方針 ＜ お客さまに対するコミットメント ＞ どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります 紀陽銀行は、第６次中期経営計画において「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針として定め、 お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となることを約束します。 第 ６ 次 中 期 経 営 計 画 （2021年4月～2024年3月） 目標指標（2024/3期（最終年度）） 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化 100 億円以上 基本方針 本業ＯＨＲ＜単
Slide 21: 第６次中期経営計画における目標指標の進捗
第６次中期経営計画における目標指標の進捗 顧 客 向 け サ ー ビ ス 業 務 利 益 ＜ 単 体 ＞ 本 業 Ｏ Ｈ Ｒ ＜ 単 体 ＞ （億円） 計画 実績 （％） 計画 実績 124 105 77.0 90 95 78.0 75 ％以下 中間期実績 100 億円以上 67 中間期実績 68.2 74.9 70.5 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 ※顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回差×期中日数÷365＋役務取引等利益－営業経費 ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回
Slide 22: 第６次中期経営計画における目標指標の進捗（地銀比較）
第６次中期経営計画における目標指標の進捗 顧客向けサービス業務利益 地 銀 平 均 と の 比 較 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力 （％） 当行 近畿地銀平均 全国地銀平均 ※縦軸:顧客向けサービス業務利益÷総資産平残 0.60 ※横軸:全国地銀各行 （億円） 67 62 0.50 48 40 30 33 39 21 21 28 0.40 紀陽銀行 0.23 ％ 顧客向けサービス業務利益 67億円 11 総資産平残 5兆7,475億円 0 0.30 2019/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期 ※公表資料に基づき当行が集計（算出に必要な計数が公表されていない地銀は対象外）
Slide 23: 第６次中期経営計画における主要計数の進捗
第６次中期経営計画における主要計数の進捗 事 業 性 コ ア カ ス タ マ ー 数 中 小 企 業 向 け 貸 出 金 残 高 純 増 額 第６次中計期間中 計画値 ＋600 先 第６次中計期間中 計画値 ＋1,400 億円以上 （先） ※（ ）内は2021/3末対比 8,524 （億円） ※（ ）内は2021/3末対比 （+1,124） 16,249 8,342 （+1,048） 16,000 7,400 15,201 2021/3末 2022/3末 2022/9末 2021/3末 2022/3末 2022/9末 役 務 取 引 等 利 益 経 費 （ 人 件 費 ・ 物 件 費 ） 削
Slide 24: 主な取組（2022/9期）主要戦略①
主な取組（2022/9期） 主要戦略 ① 中 小 企 業 分 野 へ の 経 営 資 源 の 集 中 投 下 本業支援案件相談会の実施 主 な コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務 の 実 績 （2022/9期） 2022年4月より毎月開催 顧客の顕在的・潜在的な経営課題について、中⾧期目線で営業店、本部、 ＩＴコンサルティングの体制拡充 グループ会社が一体となり対応方針を協議し、顧客ニーズに沿った最適な • 取引先のデジタル化、DXの高度化等に向けた伴走型支援を展開 ソリューション・コンサルティング営業を高度化 • 紀陽情報システムとの連携を強化 延べ相談先数 423 先 成約 1
Slide 25: 主な取組（2022/9期）主要戦略②
主な取組（2022/9期） 主要戦略 ② グ ル ー プ 機 能 を 活 用 し た 新 た な 収 益 機 会 の 創 出 紀陽情報システム 銀行業高度化等会社 ダブルハットによる収益力向上等 「デジタルストラテジー」を策定し、当行グループとして当行内の高 ダブルハット（兼務出向）により、関連各社の組織を活性化 度化、地域のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進、高度 当行と関連各社の連携を意識したグループ全体での収益機会拡大に向 化人材の育成・確保・展開等ＤＸに対するデジタルストラテジービ けた戦略の企画機能やグループガバナンスを強化 ジョンを公表 同社が持つノウハウ
Slide 26: 主な取組（2022/9期）主要戦略③
主な取組（2022/9期） 主要戦略 ③ 戦 略 を 実 現 す る た め の 人 材 育 成 と 人 事 制 度 の 改 革 人事制度改定 人材育成 2022年4月、約7年ぶりに人事制度を改定 目指す銀行像「銀行をこえる銀行」を実現できる人材として、「求 年功的処遇を見直し、与えられた「役割」を基準とする行動に対し める人材像」を「Ｂｅ“ＣＨＡＮＧＥ“」と制定 て、公平で納得性の高い評価と処遇をおこなう制度へ 銀行という枠に捉われず、自ら新しい価値を生み出すことで、地 域・お客さま・銀行の発展に貢献できる人材の育成を目指す 人事ポリシー:“働きがいを感じ、人が輝く”組織へ
Slide 27: MN. DAFFEVUTF47
MN. DAFFEVUTF47 26
Slide 28: 気候変動への対応（TCFD提言への対応状況）
気候変動への対応（TCFD提言への対応状況） ガ バ ナ ン ス 戦 略 取締役会 • 豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営 業拠点の毀損 物理的リスク • 豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先 の資産（不動産担保等）の毀損、および取引 先の操業停止に伴う財務状況悪化 サステナビリティ委員会 リスク 経営会議 （委員⾧:頭取） • 環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状 況悪化 • ESG・SDGｓの経営戦略への融合等の協議 • TCFDにかかる気候変動リスク等への対応 • 技術転換・技術革新への対応による影響、お 移行リスク • コーポレート・サステナビリティを意識し よび消費者ニ
Slide 29: お客さまへの取組支援
お客さまへの取組支援 グ リ ー ン フ ァ イ ナ ン ス の 取 組 2022年6月、お客さまのＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援するため、 地域の事業者 「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」、「紀陽グリーンロー ン」、「紀陽グリーンボンド」の取り扱いを開始 実行総額 200百万円 （３商品合計） 紀陽サステナビリティ・リンク・ローン • 環境改善に向けた各種施策の実行 • ＳＤＧｓに関する野心的な目標を設定していただき、目標達成状況に応 • 達成状況の報告 じて金利が変動する商品。目標の達成にインセンティブを付与すること で、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を支援 外部機関 紀
Slide 30: ダイバーシティ・働き方改革
ダイバーシティ・働き方改革 女 性 活 躍 推 進 に か か る 取 組 働 き 方 改 革 推 進 紀陽銀行 第３次行動計画（2021年4月～2024年3月） ワーク・ライフ・バランスデー • 原則毎週水曜日を「ワーク・ライフ・バランスデー」とし、就業 目標１ 175 名以上 時間前の午後5時を目処とした退行を励行 女性役席者数（チーフ含む） （2022年10月1日現在 170 名） 復職サポート手当 目標２ 13.0 年以上 • 育児休業から早期に復職する行員に対し、子どもが２歳になるま 女性平均勤続年数 （2022年9月末現在 12.2 年） で手当を支給し、育児等の経済的負担の軽減を
Slide 31: 地域社会とのパートナーシップ
地域社会とのパートナーシップ 自 治 体 ・ 地 域 社 会 と の 連 携 高野山デジタルミュージアム 事業者育成型公募ｉｎ和歌山県紀の川市 • 2022年8月、高野山デジタルミュージアムがグランドオープン • 紀の川市、日本政策金融公庫和歌山支店、エンジョイワークスと • 運営会社の株式会社ＤＭＣ高野山は当行が出資する「観光遺産産業化 協働し、紀の川市の遊休不動産の利活用を推進する「事業者育成 ファンド」の投資先であり、引き続き連携のうえ、世界遺産高野山の 型公募ｉｎ和歌山県紀の川市」を実施 文化資源の価値や魅力を伝え、旅の休息と地域との交流の実現を図る • 同市内の遊休不動産を利活用し、
Slide 32: 地域経済の持続的な成長への貢献
地域経済の持続的な成⾧への貢献 I T を 活 用 し た 金 融 イ ン フ ラ の 構 築 電子契約サービスの導入 紀陽スマートアプリ「キヨスマ!」の推進 • 2021年8月、住宅ローン取引でPDF化した契約書の電子署名を導入 • スマートフォンで口座開設や税金・公共料金等の決済が可能 • 2022年4月、事業性融資取引の電子契約サービスを全店に導入 • 店舗に代わる新たなインフラ、顧客接点ツールとして確立すべく、 ユーザー数を増強中 事業性融資取引 2022年4月～ 288 件 2022年9月末 242,498 ユーザー 住宅ローン取引 （2022年3月末比 ＋24,990） 2021年
Slide 33: お問い合わせ先・注意事項
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