Internetworking & Broadband Consulting Co., Ltd. · TSE:3920
Internetworking & Broadband Consulting — FY2026 Earnings Presentation
47 slides from Internetworking & Broadband Consulting's earnings presentation, Nov 11, 2026
Slide 1: 2026年9月期 通期決算説明資料
2026年9月期 通期 決算説明資料 2026年11月11日 アイビーシー株式会社（証券コード：3920） © Internetworking & Broadband Consulting Co.,Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 会社概要
"VES * |BC EPUAZRE
Slide 3: アイビーシーとは
アイビーシーとは 「ネットワークの可視化」という専門的な領域に特化 システム安定稼働を実現する「障害予防型監視ソリューション」の国内オンリーワン企業 領域 事業 特徴 デジタル化・DXの推進で高成長する市場 社会インフラITシステムの安定稼働を実現する 国内で唯一、133社のIT機器を一元監視 自社開発の性能監視ツールの提供 監視設定と分析を自動化 運用管理市場 20年の監視運用知見によるIT運用 ITシステムの稼働状況を可視化 国内情報セキュリティ市場 情報セキュリティ製品の提供 将来的な障害の兆候も可視化可能 3
Slide 4: ミッション・事業概要
ミッション・事業概要 Mission IT障害をゼロにする 単一セグメント ソフトウエア・サービス関連事業 ※2026年9月期通期実績 ライセンス販売 サービス提供 その他物販 売上割合 売上割合 売上割合 51% 22% 27% 事業 ITシステムを一元的に監視し、IT障害を予 事業 IT運用代行、ネットワーク、セキュリティ、ク 事業 ネットワーク、セキュリティ、サーバー製品 内容 防するためのソフトウェアの開発・販売 内容 ラウドの構築 内容 等の提供 当社が設計・運用・改善提案することで、情 顧客環境に最適なITシステムやセキュリ 解決する ITシステムの障害を未然に防ぎ、システム 解決
Slide 5: ビジネスの起点
ビジネスの起点 創業時の ⚫ 2000年頃、IT業界は大手ベンダーが市場を独占し、ネットワークインフラを支えていた。 背景 ⚫ 各ベンダーが、自身のエコシステムに最適化された独自の通信ルール（プロトコル）を開発・利用。 ⚫ 社会インフラを担う事業者やインターネットを利用したサービス提供事業者等において、サービスを止め ないためにネットワークの安定稼働は不可欠。 課題 ⚫ 複雑で絡み合ったシステム全体を把握・管理するには、サーバー、OS、ネットワーク機器等の幅広い領域 にわたる知識と豊富な経験を備えた高度な技術者が不可欠。 ⚫ ネットワークの内部で何が起きているのかを正確に把握できるよう「見える
Slide 6: 顧客が求める製品開発
顧客が求める製品開発 ⚫ インターネットの商用化の進行により、「TCP/IP」の通信ルールをベースにしたインターネット接続が世 現在 界標準的に利用されるようになり、あらゆるシステム・機器がIPプロトコルで繋がっている。 ⚫ 複数ベンダーの機器やクラウド、さらにはオンプレミスとクラウドが混在するハイブリッド環境が主流。 ⚫ 独自の通信ルールがあるため、ネットワーク環境の構築には、技術的なハードルが高い。 課題 ⚫ 複数のベンダーの機器が混在するマルチベンダー環境では、障害や問題点を特定するのは困難。 ⚫ ネットワークの内部で何が起きていて、問題点がどこにあるのかを正確に把握できる人材は少ない。
Slide 7: ビジネスモデル
ビジネスモデル ⚫ 強い顧客ニーズのもと、直販とパートナー企業（販売代理店）による販売戦略で売上を拡大。 ⚫ 主力のライセンス販売（System Answer）はストック売上で、安定したキャッシュフローを生み出す。 ITシステム・ネットワークを 強み（模倣困難性） パートナー契約 絶対に止められないという強いニーズ 直販（ハイタッチ営業） ⚫ マルチベンダー環境に対応できる可視化技術 ② 案件化 ⚫ 他社製品では実現 ⚫ クラウド・オンプレ、ITシステムの複雑化 ⚫ 133社のベンダーの機器を徹底的に研究・分 マーケティングやインサイド できない当社の可 ⚫ 大規模サイバー攻撃による被害の深刻
Slide 8: 沿革
沿革 2002 2010 2020 2002/10 2011/07 2020/09 アイビーシー株式会社設立 ネットワーク監視ソフトウェア「System Answer G2」 マルチテナント対応製品「System Answer G3-XC」を提供開始 をリリース 2021/09 2003/06 「kusabi」ブロックチェーンを利用した新PKI技術となる電子証明 ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース システムで米国特許取得 2015/09 2021/09 東京証券取引所マザーズ市場に上場 システムの未来を予測する「System Answer G3 将来予測オプ ション
Slide 9: 業績推移
業績推移 ⚫ 売上高は4期連続で２桁成長し、過去最高売上高を3期連続で達成。 3,000 2,686百万円 2026年9月期 2,500 2025年9月期 2,404百万円 ■2025/10 ■2017/07 2,000 ■2026/04 ■2017/08 1,500 ■2011/07 ■2017/10 ■2008/12 1,000 ■2007/05 500 ■2003/06 0 FY2003 FY2004 FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2
Slide 10: 販売形態
販売形態 ⚫ 販売形態は約40％が直販、約60％がパートナー企業の販売。 ⚫ 導入実績は1,000社以上。 ⚫ パートナー企業は、主に大手ベンダー様。大手企業、自治体等に導入いただく例が多い。 直販 約40% パートナー企業 約60% 10
Slide 11: 2026年9月期 通期決算概要
"VRS IBC 2026579 A AH RHR
Slide 12: ハイライト
ハイライト ⚫ 売上高は前年同期比12％増で過去最高となった。しかしながら、半導体・メモリ・電源制御部品の供給制約による製品（サーバ・ ネットワーク機器）の納期長期化の影響から、一部案件の売上計上が2027年9月期へ延伸。 ⚫ 当初は供給制約による事業への影響は軽微と判断していたが、一部製品の納期長期化が想定以上に進行したことから、通期業績 予想（2,700百万円）に対して僅かに下回る結果となった。 ⚫ それに伴い、営業利益についても影響を受けたものの、販管費の効率的な運用および各種コストの見直しにより前年同期比で増 益となり、上方修正前の通期業績予想水準での着地となった。 2025年9月期
Slide 13: 通期業績
通期業績 2025年9月期 2026年9月期 2026年9月期 通期 実績 通期 実績 通期業績予想 売上高 2,404百万円 2,686百万円 2,700百万円 前期比+12% 前期比+12% 営業利益 565百万円 611百万円 630百万円 前期比+8% 前期比+12% 純利益 410百万円 463百万円 430百万円 前期比+13% 前期比+5% 13
Slide 14: 売上高
売上高 ⚫ ライセンス販売は、他社製品からの切替需要が引き続き堅調に推移したことにより、前年同期比11％増を達成。 ⚫ サービス提供は、新規売上の積み上がりが限定的でほぼ横ばい。前期の大型案件満了に伴う減収分のリカバリーを継続中。 ⚫ その他物販は、経済産業省が推進するSCS評価制度への対応を見据えたセキュリティ投資需要やサイバー攻撃の高度化を背景 としたセキュリティ対策需要を追い風に、売上は前年同期比３６%増の大幅伸長を達成。 ライセンス販売 サービス提供 その他物販 （単位：百万円） 3,000 2,500 718 530 2,000 392 587 1,500 301 625 339 2
Slide 15: 製品区分別売上高
製品区分別売上高 ⚫ 主力であるSystem Answerが1,453百万円と全体の約5割を占め、安定的な成長を継続。 ⚫ 重要な成長戦略と位置づけるソリューションビジネスは、顧客との接点や提案機会が増加し、事業規模が拡大。 ⚫ ネットワークソリューションは433百万円（前年同期比255%増）となり、大型案件の獲得により売上成長を牽引。 ⚫ セキュリティソリューションは256百万円（前年同期比25%増）で、セキュリティ強化の需要を着実に取り込み売上が拡大。 ■System Answer ■自社プロダクトサービス ■セキュリティ ■ネットワーク ■ソリューションサービス ITインフラ構築 IBC
Slide 16: ストック売上高
ストック売上高 ⚫ ライセンス販売の堅調な売上が牽引し、ストック売上高は前年同期比４％増。 ⚫ 一方でストック売上比率は、大型フロー案件の獲得・計上により売上構成に占めるフロー売上の割合が上昇し、前年同期比で4ポ イント低下となったが、売上の６０％が継続収益で構成されており、引き続き高い収益安定性を維持。 ※ストック売上の主要な内容はライセンスの1年更新 （単位：百万円） 1800 1500 411 430 1200 344 900 404 431 423 600 1,129 427 1,176 912 426 300 224 724 745 488 263 263 297 297 318 3
Slide 17: System Answer更新率
System Answer更新率 ⚫ 通期のSystem Answer更新率は、目標としている95％を維持。 ⚫ 第４四半期単体のSystem Answer更新率は９３％となったが、一部パートナー企業におけるネットワーク関連契約の他社へ の切り替えや、顧客のコスト削減の方針に伴う契約満了によるもの。なお、サービス品質や競争力に起因する解約は無し。 100% 80% 60% 98% 95% 95% 100% 98% 95% 97% 95% 98% 95% 93% 93% 40% 20% 0% 更新率 98% 95% 95% 100% 98% 95% 97% 95% 98% 95% 93% 93%
Slide 18: 営業利益
営業利益 ⚫ 営業利益は、ソリューションビジネスの売上拡大に伴い収益構成が変化するなか、収益性の高い自社開発製品の伸長が寄与し、営 業利益率は前年同期並みの23％を堅持。 ⚫ 売上総利益率は、大型フロー案件の売上計上により、利益率が相対的に低い外購品の調達比率が高まったことから、前年同期比 で6ポイント低下。 売上高 売上総利益 販管費 営業利益 （単位：百万円） 3000 2686 2404 2500 2184 1849 1908 2000 1655 1679 1550 1586 1500 1301 1284 1255 1296 1204 1114 1073 1092 974 908 958
Slide 19: 販管費内訳
販管費内訳 ⚫ 販管費は前年同期比1％増の1,296百万円と概ね横ばいで推移。 ⚫ 戦略的な人的投資を継続しながらも、オフィス関連費を中心とした費用最適化により増加を吸収した。 25年9月期 26年9月期 増減 増減率 ポイント 第4四半期 第4四半期 人件費＊1 837百万円 856百万円 +19 +2% 従業員の増加および賃上げが増加要因。事業拡大のため継続した人材投資を実施。 業務委託費 76百万円 86百万円 +10 +13% 開発業務および製品サポート業務に係る業務委託案件の増加。 減価償却費 10百万円 16百万円 +6 +60% 本社ビル等の資産除去債務を計上したことによる増加。
Slide 20: B/S・自己資本比率（単体）
B/S・自己資本比率（単体） ⚫ ストック収益により安定したキャッシュフローを確保し、自己資本比率は66％で健全な財務体質を維持。 （単位：百万円） 4000 573 664 599 429 その他負債 374 3000 482 800 801 800 有利子負債 801 801 852 2000 総資産 3,808 4,022 3,739 3,623 3,240 3,395 純資産 2,647 2,273 2,219 2,407 2,393 1000 1,905 0 自己資本比率 59% 61% 65% 63% 66% 66% DEレシオ 0.44倍 0.35倍 0.36倍 0.33倍 0.
Slide 21: 純利益・EPS
純利益・EPS ⚫ 純利益は、通期業績予想（４3０百万円）を上回る４６３百万円となった。 ⚫ 売上総利益率の低下や人材投資に伴う人件費増加があったものの、自社開発製品の伸長による収益性の確保と売上拡大により、 前年同期比13％増となった。 （単位：百万円） 500 400 300 463 200 410 251 283 100 184 205 128 160 11 10 0 ▲8 ▲ 25 ▲ 100 純利益 ▲8百万円 11百万円 128百万円 251百万円 10百万円 184百万円 283百万円 410百万円 ▲25百万円 160百万円 205百万円 463百万円 EPS -1.46 2.
Slide 22: 株主還元
株主還元 ⚫ 2026年9月期は、予定通り中間11円の配当を実施。 ⚫ 期末配当については、当社株式に対する公開買付けの実施に伴い、期末配当予想を修正。 ⚫ 公開買付価格は、期末配当を実施しないことを前提として算定。 ⚫ 株主還元は公開買付価格を通じて実現されるものと考え、2026年９月期の期末配当予想を無配へ修正。 ⚫ 定時株主総会日程等を勘案し、公開買付けの成否にかかわらず、期末配当は実施しない。 （単位：円） 30 25 20 15 10 6 5 4 11 6 4 6 0 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期（修正後） 配当割当総額 33百万円 44百万
Slide 23: 人材戦略
人材戦略 ⚫ 2026年9月期は、成長をより加速させるために技術職と営業職を中心に計10名採用を計画。 ⚫ 第4四半期では1名採用し、通期で13名採用。 ⚫ 目標94名のところ、6名の退職により計90名となった。 ⚫ 引き続き、人材育成の拡充を推進。（階層別教育、社内検定制度、国家資格やAWS・CISCO関連資格取得支援等） 100 2026年9月期 9０名 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 24: 成長戦略
"VRS IBC CFIIT AE VARAGREN OEY HH
Slide 25: セキュリティ市場を取り巻く環境と事業機会
セキュリティ市場を取り巻く環境と事業機会 サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化の加速 ⚫ サイバー攻撃の増加を背景に、取引先を含めたセキュリティ管理の重要性が高まる。 ⚫ 経済産業省が推進するSCS評価制度への対応を見据え、セキュリティリスクの可視化や評価・改善に関するニーズが拡大。 脆弱性管理の重要性の高まり ⚫ 生成AIを用いた攻撃手法の高度化により、脆弱性の早期発見と継続的な管理の重要性が高まる。 ⚫ クラウド、サーバー、端末などIT資産全体を対象とした脆弱性診断・管理需要が増加。 被害発生時の迅速な復旧体制構築ニーズの高まり ⚫ サイバー攻撃被害の深刻化を背景に、予防対策に加え
Slide 26: セキュリティビジネス強化への取り組み
セキュリティビジネス強化への取り組み 脆弱性管理ソリューションの拡販 ⚫ 当社エンジニアによるTenable One Vulnerability Management Specialist Certification （脆弱性管理スペシャリスト認定資格）の 取得を強みに、専門性の高い提案体制を強化し、Tenableソリューションの拡販を推進。 ⚫ Tenableを活用した脆弱性管理サービスを強化し、IT資産全体の可視化・管理を支援するとともに、高まる脆弱性管理ニーズを取り込む。 SCS評価制度対応支援 ⚫ SCS評価制度に対応したアセスメントサービスを提供し、サプライチェーン全体のセキュリティ
Slide 27: サステナビリティ
"VRS IBC Fie BESTA AOR HY
Slide 28: 持続可能な社会への貢献
持続可能な社会への貢献 各種機器の削減によって使用電力を抑え、CO₂排出量の削減に寄与 ⚫ 自社開発製品の「System Answer」や「ITOGUCHI」を導入いただくことで、ネットワーク全体の性能状態を可視化（ネットワー ク機器・サーバー機器の稼働状況、システムの利用頻度・負荷等） ⚫ ネットワーク構成の見直しにより不要な機器を無くし、コスト削減共に使用電力を抑えCO₂排出量も削減 【事例】 System Answerの導入により、ネットワーク状況の可視化がされ、機器の集約化が進み、ネットワーク機器（スイッチ）は60台から 40台になり、20台削減（約35%の削減） 【想定される年間CO
Slide 29: 環境負荷の低減
環境負荷の低減 再生可能エネルギーへの切り替え、ペーパーレスの推進 ⚫ 事業所内で使用する電気はCO₂を排出しない再生可能エネルギーに全て切り替え済み ⚫ 環境負荷の低減と業務効率化を両立する取り組みとして、ペーパーレスを推進し、紙の製造・輸送・廃棄の工程で発生するCO₂が 削減され、かつ紙の使用量削減によりCO₂を吸収する森林資源保護に貢献 ⚫ 機密文書処理の「保護くん」（回収ボックス）を導入し、同ボックスに投入された書類は第三者に見られることなく安全に処理後、紙 資源としてリサイクルされ、焼却処分によるCO₂排出を抑制して資源循環に貢献 基準年（再エネ切替前） 目標：再エネ切替で基準年比1
Slide 30: 多様性と包摂性の推進
多様性と包摂性の推進 多様な人材がお互いに認め合い、受け入れ合う機会と風土を醸成 ⚫ 就労継続支援B型事業所を運営するNPO法人AlonAlonに出資し、胡蝶蘭栽培等の事業を支援 ⚫ 出資のみならず、生産現場に当社従業員が訪問し、作業の手伝いをさせてもらうことで交流を図り、多様な人材がお互いに認め合 い、受け入れ合う機会と風土の醸成を図る ■NPO法人AlonAlon（千葉県富津市）とは 就労継続支援B型事業所を運営する団体で、障がい者の方々によって胡蝶蘭やマンゴーの栽培を行い、販売をしております。 2023年度の就労継続支援B型事業所の全国平均工賃は月額23,053円で、とても自立して生活出
Slide 31: 決算FAQ
"VES * |BC iRAFAQ
Slide 32: 決算FAQ
決算FAQ Q 売上高は増加している一方で、売上総利益率が前年同期比で6ポイント低下しているが、収益性の悪化と考えるべきか。 売上総利益率は、大型フロー案件の計上に伴い、利益率が相対的に低い外購品の調達比率が上昇したことで前年同期比6 A ポイント低下しました。一方で、収益性の高い自社開発製品System Answerの販売は引き続き堅調に推移しており、営業 利益率は前年同期並みの23％を維持しています。今回の利益率低下は案件構成の変化による一時的な要因であり、自社開 発製品を中心とした収益基盤に大きな変化はありません。 Q 大型フロー案件による売上増加は一時的なもので、来期（２０２７年９月期
Slide 33: Appendix
"VES * |BC Appendix
Slide 34: お客様との接点強化
お客様との接点強化 ⚫ 展示会や大規模カンファレンスへの参加により、情報システム部門や経営層との接点を創出し、当社および製品の認知度向上と業 界内での存在感を高めることで、販路拡大につなげる。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 JANOG58 JANOG57 Interop IN IN OSKA Tokyo MATSUYAMA 2026年7月15日～17日 JANOG57 MEETING IN MATSUYAMA 出展 ⚫ 日本のネットワーク技術者や運用者が集まるカンファレンスイベント。 ⚫ シリーズ累
Slide 35: ITで支える社会基盤
ITで支える社会基盤 身近で欠かせないものには、今やほとんどITが使われている状況 ITとは社会活動をバックヤードで支えるコンピューター基盤 ⚫ 事業者はサービス提供や商取引をするため、消費者は生活するためにITは必要不可欠 データセンター クラウドサービス インターネット 電子決済・配送手続き ATM・ネットバンキング 電子決済・チケット手配・搭乗手続き 電子決済・電子改札 電子決済・マイナンバー提示 電子決済・レジ ・オーダー端末 電子決済・配送手続き 運送 銀行 飛行機 電車 病院 飲食店・小売店 ECサイト 消費者 スマートフォン・PCなどの情報端末を活用 35
Slide 36: ITシステム・ネットワーク監視の必要性
ITシステム・ネットワーク監視の必要性 IT障害が起きれば、多くの人の生活に大きな影響 ITシステムは常に正常に稼働していることが求められる ⚫ IT障害が起きると、銀行で預金を下ろせない、店舗で買い物ができない、公共交通機関を使えないなどの影響が発生する。 ⚫ 日常の当たり前の社会活動を止めないために、ITシステム・ネットワークを監視して、常に正常稼働させることが必要 ➢ System Answerは、ITシステム・ネットワークを監視し、社会基盤の安定化に貢献 データセンター クラウドサービス インターネット 電子決済・配送手続き ATM・ネットバンキング 電子決済・チケット手配・搭乗手続き
Slide 37: 自社開発の主力製品「System Answer G3」とは
自社開発の主力製品「System Answer G3」とは ⚫ 会社のITシステムやネットワークが「ちゃんと動いているか」を見守るためのツール。 ⚫ System Answer G3と各機器を繋ぐだけで、高度な技術者を必要とせず自動で監視設定。（133社5,384種類の機器に対応） ⚫ 日々の業務に使っているPC・サーバー・ネットワーク機器・クラウドなどの動作状況を自動で記録し、障害発生の「兆候」をつかむ。 動作状況を可視化・記録 シ ス テ ム に 適 用 37
Slide 38: なぜ System Answer G3 は多くの企業に採用されるのか
なぜ System Answer G3 は多くの企業に採用されるのか Point 1 複数メーカーにまたがるITシステム全体の状態を1つの画面でひと目で把握することが可能 System Answer G3導入前 System Answer G3導入後 インターネット クラウド インターネット クラウド サービス サービス ネットワーク機器 ベンダーごとにしか 一元的な 監視ができない 監視が可能 E社監視ツール A社製品 B社製品 C社製品 D社クラウド A社製品 B社製品 C社製品 D社クラウド A社監視ツール B社監視ツール C社監視ツール D社監視ツール 38
Slide 39: 導入事例：株式会社東京証券取引所様
導入事例：株式会社東京証券取引所様 【システム概要】 現 物 株 式 な ど の 売 買 取 引 を お こ な う 「 arrowhead 」 や 取引参加者（証券会 東京証券取引所 社） 「ToSTNeT」、デリバティブ売買取引をおこなう「J-GATE」などの 売買系システム、その他清算系システム、情報系システムなど、日本 売買システム 大阪取引所 取引所グループ（東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所な arrowhead 基幹ネットワークシステム ど）におけるすべての通信は「arrownet」と呼ばれるネットワーク 売買システム システムを基幹として稼働している。取引参加者やベンダ
Slide 40: なぜ System Answer G3 は多くの企業に採用されるのか
なぜ System Answer G3 は多くの企業に採用されるのか Point 2 監視設定の構築・運用に高度な専門エンジニアが不要 オープンソースソフトウェアの場合 System Answer G3の場合 構築・運用 構築・運用 A社製品 B社製品 C社製品 D社クラウド ネットワーク機器 製品依存で個別実装 A社製品 ネットワーク機器 人手による調整 高コスト化 属人化 自動設定 オープンソース ソフトウェア B社製品 C社製品 D社クラウド 自動で監視設定 少人数体制で運用可能 構築・運用 構築・運用 構築・運用 40
Slide 41: 教育委員会での課題例
教育委員会での課題例 ⚫ 教育委員会は定期的に人員の入れ替わりがあるため、新しく配属される担当者にシステム運用の経験がな かった場合、IT運用が困難になるリスクがある。 ■教育委員会の組織構造 配属される職員が 事務局 システム運用経験がない可能性 教育委員会 ・・・・ 定期人事異動 自治体 総務課 学校教育課 施設課 （3～5年程度での異動） 教育長 委員 委員 委員 指導主事 社会教育 事務職員 技術職員 自治体職員 主事 （IT担当） 他部局・他担当への人事異動あり 41
Slide 42: 行政での課題例
行政での課題例 ⚫ 改正地方自治法によって自治体のDX化が進み、利用するネットワークやツールが変更。運用の複雑性が増 加し、ITの専門家ではない職員には対応が困難となるリスクがある。 WAN 運用の複雑性が増加し、 WEB会議等 WEBサービス LGWAN-ASP ITの専門家ではない職員には 対応が困難 電子申請 行政情報共有 特定の 自治体情報 クラウドサービス セキュリティクラウド 電子入札 調達 通信環境が 複雑化 庁内LAN マイナンバー系ネットワーク 行政専用閉域ネットワーク（LGWAN） インターネット系ネットワーク 住民登録 戸籍 人事給与 財務会計 WEB閲覧 HP管理 分
Slide 43: 導入事例：神奈川県教育委員会様
導入事例：神奈川県教育委員会様 ■Azure環境でのG3活用例：Azure Virtual MachinesにおけるCPUクレジット減少の検知 Azure Virtual Machinesには複数のシリーズがある。そのうち、例えばBシリーズの仮想マシ ンでは、CPUの基準パフォーマンスを100%使用していない場合、仮想マシンのインスタンスのク レジットが蓄積されていく。クレジットが十分に蓄積されると、アプリケーションで高いCPUパ フォーマンスが必要になった際にvCPUの使用量を最大 100％まで引き上げることができる。負 荷の急増に対応可能かつ価格設定も手頃な一方で、CPU クレジットが枯渇
Slide 44: 自治体のシステムアンサー導入実績
自治体のシステムアンサー導入実績 ⚫ 都道府県への導入率は3２％、政令指定都市等への導入率は20％。 ⚫ 自治体の運用担当者様だけでなく、自治体の運用管理を請け負っている企業様も活用。 日本語UI、直感的な操作性、自社エンジニアによるサポート（電話・メール対応）。 採用理由 専門的な知識不要で利用可能。 44
Slide 45: なぜ System Answer G3 は多くの企業に採用されるのか
なぜ System Answer G3 は多くの企業に採用されるのか Point 3 高い参入障壁により、他社には当社と同様の開発・運用をするのは難しい マルチベンダー対応の実現 各ベンダー製品の 継続的な バージョンアップ 個別仕様の把握 検証・分析 後継機種への追随 長期的に多大な人的リソースと開発コスト 既存プレイヤーだけでなく新規参入企業にとっても参入障壁が高い 「マルチベンダー環境における性能監視の汎用ソフトウェア」という領域において優位性のあるポジションを構築 各ベンダー製品への継続的な対応や検証が求められる手間のかかる分野であるため、 積極的に取り組む企業は限られており、当社はこ
Slide 46: Mission（ミッション）
Mission（ミッション） IBCの事業ミッション IT障害をゼロにする 46
Slide 47: 免責事項
免責事項 【免責事項及び将来見通しに関する注意事項】 本資料は、当社の財務情報、経営情報等の提供を目的としており、内容についていかなる保証を行うもので はありません。 本資料に記載されている当社以外の企業等に関わる情報及び当社以外の第三者の作成に係る情報は、公開 情報等から引用したものであり、当社は、かかる情報の正確性、完全性及び適切性等について何らの検証も 行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料に記載しております見通し、予想数値等の 将来に関する事項は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。 今後の業績等は、事業運営、経済情勢その他の様々な要因によっ
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