Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — FY2017 Earnings Presentation

52 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, May 24, 2018

  1. Slide 1: 2018年3月期 決算説明会

    Ww “4, BRBAFH 20183A HA RERAS 20184E5 A248 must BBRI( FDS PIVM-IUSF AVIA

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション 目次

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 グループ中計のアウトライン 34 １． 連結損益 3 １． フレームワーク 35 ２． NCB単体損益 ①損益サマリー 4 ２． ４つの基本戦略と１０の重点施策 36 ②コア業務粗利益 5 ３． 目指す経営指標 37 ③預貸金利息収支 6 ④貸出金利息 7 業績に関する補足資料 38 ⑤預金等利息 8 １． PL ①連結 39 ~ 41 ⑥有価証券利息配当金 9 ②NCB単体 42 ⑦非金利収益 10 ２． BS ①連結 43 ~ 45 ⑧経費 11 ②NCB単体 46 ~ 47 ⑨信用コスト 12 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2018年3月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: １．連結損益

    １．連結損益 ‹ 2018年3月期は、経費の増加を主因に、コア業務純益は前期比△4億円の351億円。親会社株主に帰 属する当期純利益は前期比△8億円の214億円。 ‹ 2019年3月期は、経費の減少を主因に、コア業務純益は前期比＋7億円の358億円を予想。親会社株 主に帰属する当期純利益は前期比＋6億円の220億円を予想。 ■連結損益 18/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期 実績 実績 前回予想 予想 17/3月期比 前回予想比 18/3月期比 〔注3〕 （単位：億円） A A-B A-C B C D D-A コア業務粗利益 1,182 △1 0 1,183 1,182 1,1

  5. Slide 5: ２．NCB単体損益 ①損益サマリー

    ２．NCB単体損益 ①損益サマリー ‹ 2018年3月期は、預貸金利息収支が7期ぶりに増加し、コア業務純益は前期比＋4億円の277億円。西 日本ＦＨ株式の売却益（137億円）により、当期純利益は前期比＋65億円の316億円。 ‹ 2019年3月期は、経費の減少を主因に、コア業務純益は前期比＋8億円の285億円を予想。当期純利 益は、前期比△131億円の185億円を予想。 ■NCB単体損益 18/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期 実績 実績 前回予想 予想 17/3月期比 前回予想比 18/3月期比 〔注3〕 前期特殊要因 （単位：億円） A A-B A-C B C D D-A

  6. Slide 6: ２．NCB単体損益 ②コア業務粗利益

    ２．NCB単体損益 ②コア業務粗利益 ‹ 2018年3月期のコア業務粗利益は、前期比＋1億円の988億円。預貸金利息収支が7期ぶりに増加し、 資金利益の増加に寄与。 ‹ 2019年3月期のコア業務粗利益は、前期比△3億円の985億円を予想。 ■コア業務粗利益の増減（要因別内訳） →増加 （単位：億円） 減少← 17/3月期 ⇒ 18/3月期 18/3月期 ⇒ 19/3月期予想 コア業務粗利益 17/3期 987 コア業務粗利益 18/3期 988 貸出金利息の増減 【平残要因】 ＋39 ＋25 預貸金利息収支 ＋7 預貸金利息収支 ＋1 貸出金利息の増減 △33 △44 【利回り要因】 資金利

  7. Slide 7: ２．NCB単体損益 ③預貸金利息収支

    ２．NCB単体損益 ③預貸金利息収支 ‹ 1ｂｐｓに拘った融資への取組みなどにより、貸出金の新規実行利回りの低下幅が縮小し、貸出金利息 は下げ止まりの傾向。預金等利息の減少も相俟って、2018年3月期の預貸金利息収支は前期比＋7億 円の774億円と、7期ぶりに増加。 ‹ 2019年3月期の預貸金利息収支は、 前期比＋1億円の775億円を予想。 ■貸出金の新規実行利回り ■預貸金利息収支 （単位：億円） 住宅ローン・アパートローン 預貸金利息収支 A-B 事業性融資 貸出金利息 A 1,095 預金等利息 B 1,051 1,007 955 1.18% 906 1.14% 863 842 1.0

  8. Slide 8: ２．NCB単体損益 ④貸出金利息

    ２．NCB単体損益 ④貸出金利息 ‹ 1ｂｐｓに拘った融資への取組みなどにより、貸出金利回りの低下幅が鈍化。 2018年3月期の貸出金利 息は前期比△5億円の799億円。 ‹ 2019年3月期の貸出金利息は、前期比△8億円の791億円を予想。 ■貸出金の平残・利息・利回り ■貸出金利息の増減（要因別内訳） （単位：億円） （単位：億円） 平残 【 】内は前期比増減率 利息 平残要因 A 利回り 利回り要因 B 【＋3.3%】 前期比増減 A+B 【＋5.0%】 【＋5.7%】 69,126 【＋5.5%】 63,742 66,928 842 832 【＋5.4%】 804 799 791 ＋4

  9. Slide 9: ２．NCB単体損益 ⑤預金等利息

    ２．NCB単体損益 ⑤預金等利息 ‹ 現下の金利情勢のもとで、預金等の平残が流動性預金を中心に増加。これに加え、定期預金の金利 改定（2017年7月）を行ったことから、2018年3月期の預金等利息は前期比△13億円の24億円。 ‹ 2019年3月期の預金等利息は、前期比△8億円の16億円を予想。 ■預金・NCDの平残・利息・利回り ■預金等利息の増減（要因別内訳） （単位：億円） （単位：億円） 平残 【 】内は前期比増減率 利息 平残要因 A 利回り 利回り要因 B 【＋3.2%】 前期比増減 A+B 【＋4.9%】 【＋3.3%】 83,025 【＋4.6%】 80,433 45 ＋3 【

  10. Slide 10: ２．NCB単体損益 ⑥有価証券利息配当金

    ２．NCB単体損益 ⑥有価証券利息配当金 ‹ 国内の低金利環境が継続するもとで、有価証券の平残が国内債を中心に減少。外債の残高積上げお よび金利上昇により、2018年3月期の有価証券利息配当金は前期比＋1億円の144億円。 ‹ 2019年3月期の有価証券利息配当金は、前期比＋20億円の164億円を予想。 〈参考①〉債券のデュレーション （単位：年） 円建 外貨建 ■有価証券の平残・利息配当金・利回り 3.63 4.25 （単位：億円） 平残 【 】内は前期比増減率 利息配当金 2.85 2.94 2.93 2.94 2.85 利回り 【＋4.5%】 【＋1.1%】 2.75 220 2.60

  11. Slide 11: ２．NCB単体損益 ⑦非金利収益

    ２．NCB単体損益 ⑦非金利収益 ‹ 個人のお客さまの良質な金融資産の形成や企業のお客さまの事業展開に資する、多様な金融サービ スの提供等に取り組んでおり、預り資産関連および法人関連の手数料収入が増加。 ‹ 役務取引等利益は、2018年3月期において前期比＋6億円の105億円。2019年3月期は前期比＋8億 円の113億円を予想。 ■役務取引等収益/費用（△）の内訳 ■非金利収益 （単位：億円） （単位：億円） その他の非金利収益〔注〕 274 役務取引等利益 収益 248 257 254 242 - - 44 その他 131 132 42 45 43 45 31 口座振替 5 7 119 3

  12. Slide 12: ２．NCB単体損益 ⑧経費

    ２．NCB単体損益 ⑧経費 ‹ 主要店舗の建替えに伴う減価償却費の増加や、 ICTインフラへの積極投資によるシステム開発費の増 加により、 2018年3月期の物件費は前期比＋5億円の342億円。人員の減少等により人件費が引き続き 減少し、経費全体では前期比△3億円の710億円。 ‹ 2019年3月期は、システム移行（2013年1月実施）にかかる減価償却費の減少等により、物件費は前 期比△9億円の333億円を予想。経費全体では、前期比△10億円の700億円を予想。 ■経費 ■物件費の内訳 税金 （単位：億円） （単位：億円） 物件費 人件費 341 337 342 333 333 721 711

  13. Slide 13: ２．NCB単体損益 ⑨信用コスト

    ２．NCB単体損益 ⑨信用コスト ‹ 2018年3月期の信用コストは、債務者区分のランクアップ等による一般貸倒引当金の取崩しを主因に 減少し、前期比△9億円の19億円。 ‹ 2019年3月期の信用コストは、前期比＋6億円の25億円を予想。 ■信用コスト 〈参考〉金融再生法開示債権 償却・引当等 A （単位：億円） 要管理債権 （単位：億円） 償却債権取立益（△） B 危険債権 信用コスト 計 A+B 破産更生債権等 61 開示債権比率 〔注1〕 2.72% 23 29 28 26 25 2.44% 20 19 2.29% 9 2.14% 0 1.92% △0 1,543 △1 △1 1,456

  14. Slide 14: ３．連結自己資本比率

    ３．連結自己資本比率 ‹ 2018年3月末の自己資本比率は9.67％（2017年3月末比＋0.14%ポイント）。 ■連結自己資本比率 18/3月末 17/3月末比 17/3月末 （単位：億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,532 ＋ 16 4,516 普通株式に係る株主資本 4,083 ＋ 153 3,930 その他の包括利益累計額 55 ＋ 56 △1 調整後非支配株主持分 2 0 2 引当金の合計額 11 △1 12 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 200 △ 170 370 （ うち 優先出資証券） ( -) (△ 170) (170) 土地再評価差額のうち経過措置によ

  15. Slide 15: ４．株主還元

    ４．株主還元 ‹ 2018年1月26日、総還元性向の目安を「25％程度」から「30％程度」へ引き上げ。 ‹ 2018年3月期の利益還元額は65.5億円、総還元性向は30.5％。 ■利益還元額と総還元性向 （単位：億円） 自己株式取得（NCB） 西日本FHの株主還元方針 配当（NCB) 配当（西日本FH) 30.5% 総還元性向 〔注1〕 „ 銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点か 25.3% 25.0% 25.6% ら、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主 〔注3〕 の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とする。 21.6% 22.1% 21.6% 19.9% 67.1

  16. Slide 16: Ⅱ 経営戦略

    Ⅱ 経営戦略 Ⅱ 経営戦略 2018年3月期 決算説明会 P.15

  17. Slide 17: １．グループ総合力 ①多様かつ特長あるグループ会社

    １．グループ総合力 ①多様かつ特長あるグループ会社 ‹ 西日本FH（持株会社）が、多様かつ特長あるグループ各社を横断的に俯瞰しながら、司令塔となって 舵取りを行い、総合金融グループとしての強みを最大限発揮できる経営管理態勢を構築。 グループストラクチャー 各社の特長 西日本シティ銀行 持株会社 z 全国地銀上位の規模 z 先進的かつ質の高いサービス z 「中小企業育成のDNA」 長崎銀行 債権管 理回収業 クレジットカード・ 西日本信用保証㈱ 九州債権回収㈱ 銀行業 銀行業 金融商品取引業 調査研究・ ㈱西日本シティ銀行 ㈱長崎銀行 西日本シティＴＴ証券㈱ ㈱ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング

  18. Slide 18: １．グループ総合力 ②親密企業群

    １．グループ総合力 ②親密企業群 ‹ グループ各社に加え、歴史的・人的な繋がりが深い、有力な親密企業群とも連携し、お客さまのニーズ に幅広く対応。 親密企業群 銀行業 証券業 銀行業 証券業 リース業 カード業 リース業 カード業 グループ各社 ㈱九州 ㈱九州 ﾘｰｽｻｰﾋﾞｽ ﾘｰｽｻｰﾋﾞｽ ㈱長崎銀行 西日本シティ 西日本シティ ㈱長崎銀行 東証1部上場 ＴＴ証券㈱ ＴＴ証券㈱ Ｊペイメントサービス㈱ Ｊペイメントサービス㈱ 保険業 ㈱西日本シティ銀行 ㈱西日本シティ銀行 九州カード㈱ 保証業 保険業 九州カード㈱ 保証業 西日本 西日本 西日本 西日本 九州総合信用㈱ 九州総合信用㈱

  19. Slide 19: １．グループ総合力 ③多様な分野における外部とのアライアンス

    １．グループ総合力 ③多様な分野における外部とのアライアンス ‹ 多様かつ先進的なサービスの提供のため、外部企業等とのアライアンスも重要な選択肢の一つとして、 実効性を見極めながら対応。 主な外部企業等との連携事例 国際分野 上場支援 横浜銀行との海外業務連携 〔2016年9月〕 証券取引所との連携協定 〔2017年11月、12月〕 z 相互のお取引先の海外ビジネス支援を強化するため、「海外ビジ z 地域経済の活性化・発展に寄与することを ネス支援業務における基本合意書」を締結。 目的に、2017年11月に福岡証券取引所と、 同年12月に東京証券取引所と連携協定を 東南アジア最大の銀行・DBS

  20. Slide 20: ２．主要地盤である福岡の特徴 ①中核都市のプレゼンス・ポテンシャル

    ２．主要地盤である福岡の特徴 ①中核都市のプレゼンス・ポテンシャル ‹ 西日本シティ銀行の主要地盤の中核都市である福岡市及び北九州市は様々な分野で高いプレゼンス とポテンシャルを有している。 福岡都市圏の預貸金残高・メイン取引先数 北九州都市圏の預貸金残高・メイン取引先数 預金残高 4兆1,768億円（シェア37.5％） 2位 預金残高 1兆7,179億円（シェア30.9％） 2位 貸出金残高 3兆5,722億円（シェア32.9％） 2位 貸出金残高 1兆2,272億円（シェア32.7％） 1位 メイン取引先数 10,932社（シェア39.6％） 1位 メイン取引先数 4,621社（シェア32

  21. Slide 21: ２．主要地盤である福岡の特徴 ②インバウンド・アウトバウンドの増加

    ２．主要地盤である福岡の特徴 ②インバウンド・アウトバウンドの増加 ‹ 博多港のクルーズ客船寄港回数は、3年連続で全国第1位。博多港・福岡空港の外国人入国者数は、 6年連続で過去最高を更新。 ‹ 貿易額は増加傾向にあり、アジアを中心とした国際貿易拠点としてのプレゼンスを発揮。 インバウンドの増加が顕著 アジアを中心とした国際貿易が拡大 クルーズ客船寄港回数（2017年） 博多港・福岡空港の外国人入国者数 福岡県に所在する港の貿易額 （単位：回） 博多港 （単位：千人） （単位：十億円） 8,268 福岡空港 326 7,543 博多 博多港のクルーズ客船寄港回数 （単位：回） 7,302 6,

  22. Slide 22: ３．貸出ポートフォリオ ①中小企業・個人向け貸出

    ３．貸出ポートフォリオ ①中小企業・個人向け貸出 ‹ 地元地域の中小企業・個人との取引を中心に、貸出金残高を拡大。 ‹ 事業性評価に基づく付加価値の高い融資提案により、お取引先の経営改善に向けた融資の提案・取 組みを実践。 地元地域の資金ニーズへの対応 中小企業・個人との厚いお取引 事業性評価への取組み 貸出金の地域別内訳 【NCB単体】 （単位：億円） 貸出金の属性別内訳 【NCB単体】 （単位：億円） 事業性評価に基づく融資の取組み〔注〕 【NCB単体】 九州以外 その他 取組み先数 取組み先への 福岡県以外の九州 個人向け 中小企業等 累計 （単位：先） 融資残高 （単位：億円） 福岡県

  23. Slide 23: ３．貸出ポートフォリオ ②住宅・不動産業向け貸出

    ３．貸出ポートフォリオ ②住宅・不動産業向け貸出 ‹ 人口増加や大型プロジェクトの進行を背景に、地元地域における住宅やオフィスの需要は総じて堅調。 ‹ 不動産業向け貸出は、高い需要に対応しつつ、各地域の特性や地価の動向を踏まえ、案件の収益性・ 資産背景・総合的な収支状況などを十分に検討したうえで取組み。 アパート経営・物品 住宅ローン・アパートローン 不動産業向け貸出 賃貸業を含む 堅調なアパート・住宅需要 過度な金利競争の回避 事業計画の妥当性を十分に検証 残高 【NCB単体】 （単位：億円） 新規実行額 【NCB単体】 （単位：億円） 残高 【NCB単体】 （単位：億円） アパートローン

  24. Slide 24: ４．地元企業育成の歴史 ～「中小企業育成のDNA」の承継～

    ４．地元企業育成の歴史 ～｢中小企業育成のDNA｣の承継～ ‹ 原点は中小企業専門金融機関。業務範囲に関する法律上の制限の下、数多くの地元中小企業と共に 成長の歩を進めてきた。旧2行で培われた「中小企業育成のDNA」を脈々と承継。 ‹ 一例として、地域経済の発展に顕著な実績を挙げた優れた経営者を顕彰する「経営者賞」の授与を、 約半世紀にわたり継続中。受賞者が経営する企業には、上場企業へと成長した先も多い。 西日本シティ銀行の歴史と設立根拠法 1951年（昭和26年） 1984年（昭和59年） 2004年（平成16年） 1989年（平成元年） 西日本無尽 西日本相互銀行 西日本銀行 西日本シティ

  25. Slide 25: ５．創業支援への取組み

    ５．創業支援への取組み ‹ 創業拠点づくりに注力する地元経済と歩調を合わせ、創業支援機能の更なる拡充と多角化により、創 業を目指すお客さまをサポート。 創業支援機能の更なる拡充 創業・第二創業（新事業）支援実績〔注〕 創業支援態勢 「ＢＳＣ」 、「NCB創業応援 創業 相談窓口 営業店 2015年度 2016年度 2017年度 サロン」等の専門チャネル 支援 実績は 増加 支援先 2,056先 2,214先 2,888先 本 部 融資金額 915億円 846億円 1,167億円 リテール営業部 サポート 〔注〕 創業後5年までのお取引先に対する支援実績 「NCB創業応援サロン」 〔福岡：201

  26. Slide 26: ６．農林漁業分野への取組み

    ６．農林漁業分野への取組み ‹ 全国の１割経済と言われる九州において、農林漁業の産出額は約２割の経済規模。 ‹ 九州の地域産業である農林漁業分野への取組みを通じて、地域経済の活性化を図る。 九州は農林漁業産出額で全国約2割の規模 農林漁業への融資残高が増加 農林漁業産出額（2016年度） 農林漁業分野融資残高推移 442 （単位：億円） 133 全国 314 うち九州 282 72 漁業 231 金額（億円） 金額（億円） シェア 207 82 農業・林業 93 農業産出額 93,051 18,204 19.6% 83 308 242 林業産出額 4,404 904 20.5% 199 124

  27. Slide 27: ７．相続への取組み

    ７．相続への取組み ‹ 相続・事業承継等のニーズに対応するため、営業店と専門チャネルで親身にサポート。 相続等の相談受付態勢 相続に関する手続きをトータルサポート 相談受付態勢 相続プラザ等 アルファ六本松 「相続まるごとサポート」 相談窓口 営業店 専門チャネル 出張所 z 相続発生前の準備から発生後の手続きまで、外部アライアンス 先と連携しながら、お客さまの多様なニーズをサポート。 本 部 プライベートバンキング部 サポート 相続発生前（準備） 「プライベートバンキング部」 遺言信託業務 遺言書の作成 9 次の世代へスムーズにつなぐための遺言書。 z お客さまの相続・事業承継・資産運用等の

  28. Slide 28: ８．預り資産への取組み

    ８．預り資産への取組み ‹ フィデューシャリー・デューティーを踏まえたお客さま起点の預り資産営業を実践。 ‹ 西日本シティTT証券の順調な業容拡大により、グループ預り資産残高が底堅く推移。 フィデューシャリー・デューティーへの取組み お客さま本位の業務運営態勢（フィデューシャリー・デューティー）の構築 フィデューシャリー・デューティーに係る具体施策の展開 z お客さまの良質な金融資産の安定的形成に資する最良の金融商品ラインナップ z 「投信お知らせシステム」の導入 z ＩＣＴを活用したわかりやすい商品提案 z タブレット端末を活用した情報提供の充実 z お客さま本位の営業態勢の浸透・定着 z

  29. Slide 29: ９．「ベストミックスのチャネル」の実現への取組み

    ９．「ベストミックスのチャネル」の実現への取組み ‹ フィンテックの活用により、お客さまのライフスタイルや多様なニーズに応じた最適な金融サービスを提供。 家計・資産管理 今後の展開 今後の展開 仮想通貨・地域通貨 サービス 2017年度 2017年度 安価・スピーディーな 高度な資産運用 決済手段 「オープン・イノベーション推進室」 「オープン・イノベーション推進室」 提案 2017年4月、オープン・イノベーション（外部企業等との連携・協 2017年4月、オープン・イノベーション（外部企業等との連携・協 働）に関する企画をグループ一元的に行う専門部署として設置。 働）に関する企画をグループ一元

  30. Slide 30: １０．収益向上・コスト削減への取組み ～業務革新の推進～

    １０．収益向上・コスト削減への取組み ～業務革新の推進～ ‹ 2018年1月、西日本シティ銀行に「業務革新室」を新設。従来の業務のあり方に囚われず、抜本的かつ 包括的な業務の再構築を目指す。 2018年度 業務革新の方針 KPI 目指す姿 対応した基準人員を算出・ 事務量を測定し、その変化に 2019年度 2022年度 1.業務フローのスリム化 （現中計最終年度） （次期中計最終年度） 営業店事務の極小化 [主要施策] 事務量 本部事務の極小化 （1）従来にない新たな効率化施策の立案 （2）各部の業務効率化施策（現有機能の徹底活用等）の統括 500人分 2.ICTを活用したペーパーレス化の推進

  31. Slide 31: １１．人間力・組織力の強化への取組み

    １１．人間力・組織力の強化への取組み ‹ ｢銀行業とはつまるところ人であり、心である｣との信念の下、「人間力」の向上を図るとともに、全職員 が一丸となって十分に力を発揮できる態勢づくりに注力。 人財育成への取組み 女性活躍推進への取組み 将来を見据えた人財育成の拠点づくり 管理職への登用 〔2018年6月末見込み〕 z 社外取締役1名、執行役員2名、本部部長2名、支店長クラス 「ココロ館」オープン 〔2017年3月、福岡市〕 5名、その他管理職104名。 z 研修所・社員寮・体育館が一体となっ た総合施設。 人事制度の見直し z 育児休業中の職員の職場復帰を支 z 育児に関する諸制度の利用可能

  32. Slide 32: Ⅲ ESGへの取組み

    Ⅲ ＥＳＧへの取組み Ⅲ ESGへの取組み 2018年3月期 決算説明会 P.31

  33. Slide 33: １．Social

    １．Social ‹ 企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、地域金融機関ならではのESGの取組みを推進。 Social（社会） 地域応援私募債“つなぐココロ”の取扱い 〔2017年3月第1号案件引受〕 地方公共団体等との連携 z 九州地域の未来を担う子どもたちの学びや成長を支援するため、 z 2015年6月以降、13の地公体との間で「地方創生に関する包括協定」 地域の学校等へ図書やスポーツ用品等の物品を寄贈する機能を を締結し、地域活性化に向けた取組みを実施。 付した社債。 z 2017年4月、北九州市内に事業所を持つ企業 引受実績累計 の生産性向上と市内在住の障がい者就労支援を 目的

  34. Slide 34: ２．Environment・Governance

    ２．Environment・Governance Environment（環境） Governance（ガバナンス） 環境室の設置 〔2009年5月〕 西日本フィナンシャルホールディングス z 自治体・経済産業省・環境省の環境ビジネス推進事業への参加を 監査等委員会 取締役会 経営会議 通じて地域の環境ビジネス育成を支援。 グループ経営管理のPDCAサイクル 環境配慮型店舗への建替え z 太陽光発電・雨水再利用・エコガラス・LED照明・省エネ空調等のエコ グループ戦略を 西日本ＦＨが 設備を備えた“環境配慮型店舗”に建替え。2017年度は7か店の建替え 見直し グループ戦略を策定 を実施。 西

  35. Slide 35: グループ中計のアウトライン

    グループ中計のアウトライン 参考資料 グループ中計のアウトライン 2018年3月期 決算説明会 P.34

  36. Slide 36: １．フレームワーク

    １．フレームワーク グループ経営理念 高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループ 中期経営計画 飛翔 ２０２０ ～知恵をしぼろう～ （計画期間 2017/4～2020/3） グループの強み コンセプト 対応すべき課題 厚い取引基盤と さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる マイナス金利政策による お客さまとの信頼関係 厳しい収益環境 地域金融グループを目指す「グループ総合金融力の進化」ステージ 人口減少・少子高齢化 高いコンサルティング力 ４つの基本戦略 によるマーケットの変化 旧行時代から引き継いだ地域 他地銀・異業種

  37. Slide 37: ２．4つの基本戦略と10の重点施策

    ２．4つの基本戦略と10の重点施策 参考資料 グループ中計のアウトライン 2018年3月期 決算説明会 P.36

  38. Slide 38: ３．目指す経営指標

    ３．目指す経営指標 【前中計最終年度】 【今中計初年度】 【今中計最終年度】 2017/3月期 2018/3月期 2020/3月期 実績 実績 目標 連結当期純利益 222億円 214億円 230億円以上 連結非金利収益比率〔注1〕 20.4％ 20.7％ 22％以上 預り資産残高〔注2〕 9,577億円 9,533億円 1兆1,700億円以上 （2017/3月期比△0.5％） （2017/3月期比＋22％） 個人コア先〔注3〕 2,089千人 2,118千人 2,300千人以上 （2017/3月期比＋1.4％） （2017/3月期比＋10％） 101千先 10万先以上 法人コア先〔注3〕 9

  39. Slide 39: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2018年3月期 決算説明会 P.38

  40. Slide 40: １．ＰＬ ①連結 【2018/3月期】前期との比較

    １．ＰＬ ①連結 【2018/3月期】前期との比較 2018/3月期 2017/3月期 実績 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 業務粗利益 1,179 985 194 4 6 △ 1 1,175 979 195 【コア業務粗利益】 [1,182] [988] [194] [△ 1] [1] [△ 1] [1,183] [987] [195] 資金利益 953 892 60 4 12 △ 9 949 880 69 （貸出金利息） (847) (799) (48) (△ 7) (△ 5)

  41. Slide 41: １．ＰＬ ①連結 【2018/3月期】前回予想との比較

    １．ＰＬ ①連結 【2018/3月期】前回予想との比較 2018/3月期 2018/3月期 実績 前回予想比 前回予想（11月24日説明会） （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 業務粗利益 1,179 985 194 △ 4 △ 10 7 1,183 995 187 【コア業務粗利益】 [1,182] [988] [194] [0] [△ 7] [7] [1,182] [995] [187] 資金利益 953 892 60 9 9 0 944 883 60 （貸出金利息） (847) (799) (4

  42. Slide 42: １．ＰＬ ①連結 【2019/3月期】前期との比較

    １．ＰＬ ①連結 【2019/3月期】前期との比較 2019/3月期 2018/3月期 予想 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 業務粗利益 1,183 985 198 4 0 4 1,179 985 194 【コア業務粗利益】 [1,183] [985] [198] [1] [△ 3] [4] [1,182] [988] [194] 資金利益 961 898 63 8 6 3 953 892 60 （貸出金利息） (838) (791) (46) (△ 9) (△ 8) (△ 2) (

  43. Slide 43: １．ＰＬ ②NCB単体

    １．ＰＬ ②NCB単体 2018/3月期 17/3月期 2018/3月期 2019/3月期 （億円） 実績 前期比 前回予想比 実績 前回予想 予想 前期比 (11月24日説明会) 業務粗利益 985 6 △ 10 979 995 985 0 【コア業務粗利益】 [988] [1] [△ 7] [987] [995] [985] [△ 3] 資金利益 892 12 9 880 883 898 6 （貸出金利息） (799) (△ 5) (6) (804) (793) (791) (△ 8) （有価証券利息配当金） (144) (1) (△ 4) (143) (148) (164) (20) （

  44. Slide 44: ２．ＢＳ ①連結 【資産の部】

    ２．ＢＳ ①連結 【資産の部】 NCB連結← →西日本ＦＨ連結 （億円） 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 18/3月末 資産の部 現金預け金 2,533 2,757 2,248 2,834 2,484 1,856 3,447 6,197 8,070 10,765 コールローン 6 11 107 90 2 2 0 1 1 - 買入金銭債権 379 360 254 279 275 318 313 323 336 359 特定取引資産 14 8 32 12 15 10 9 12 8 11 金銭の信託 19

  45. Slide 45: ２．ＢＳ ①連結 【負債及び純資産の部】1/2

    ２．ＢＳ ①連結 【負債及び純資産の部】 NCB連結← →西日本ＦＨ連結 （億円） 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 18/3月末 負債及び純資産の部 1/2 預金 A 62,047 63,208 64,514 65,295 66,001 67,198 70,975 73,657 75,980 78,666 譲渡性預金 B 1,095 1,487 1,414 1,361 2,221 2,326 2,324 3,976 4,209 4,786 コールマネー 1,093 1,003 1,343 2,778

  46. Slide 46: ２．ＢＳ ①連結 【負債及び純資産の部】2/2

    ２．ＢＳ ①連結 【負債及び純資産の部】 NCB連結← →西日本ＦＨ連結 （億円） 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 18/3月末 負債及び純資産の部 2/2 資本金 857 857 857 857 857 857 857 857 500 500 資本剰余金 903 903 903 903 903 903 905 905 1,418 1,347 利益剰余金 823 1,006 1,163 1,282 1,435 1,642 1,852 2,071 2,197 2,369 自己株式 △ 6 △ 6 △ 6

  47. Slide 47: ２．ＢＳ ②NCB単体 【資産の部】

    ２．ＢＳ ②NCB単体 【資産の部】 （億円） 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 18/3月末 資産の部 現金預け金 2,220 2,615 2,106 2,663 2,403 1,734 3,368 6,053 7,940 10,642 コールローン 6 11 107 90 2 2 90 1 1 - 買入金銭債権 139 122 - - - - - - - - 特定取引資産 14 8 32 12 15 10 9 12 8 11 金銭の信託 19 30 29 29 30 19 19 19 8 28 有価

  48. Slide 48: ２．ＢＳ ②NCB単体 【負債及び純資産の部】

    ２．ＢＳ ②NCB単体 【負債及び純資産の部】 （億円） 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 18/3月末 負債及び純資産の部 預金 A 59,433 61,308 62,532 63,140 64,006 65,165 68,909 71,548 73,990 76,731 譲渡性預金 B 1,267 1,729 1,727 1,475 2,138 2,223 2,399 3,931 4,137 4,722 コールマネー 1,093 1,003 1,343 2,778 2,333 1,585 1,671

  49. Slide 49: ３．主要勘定の平残・利回り・利息 〔NCB単体〕

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 〔NCB単体〕 予想 （金額単位：億円） 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 56,922 1.47% 840 59,977 1.38% 829 63,370 1.26% 799 66,416 1.18% 789 68,572 1.13% 777 事業性 34,354 1.16% 398 36,284 1.05% 384 38,410 0.92% 354 40,195 0.84% 338 41,46

  50. Slide 50: ４．有価証券の残高・評価損益 〔NCB単体〕

    ４．有価証券の残高・評価損益 〔NCB単体〕 2016/3月末 2017/3月末 2018/3月末 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の （億円） 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 ■ＢＳ計上額 国債 7,068 399 - 6,669 5,962 401 - 5,561 4,724 404 - 4,320 地方債 962 125 - 837 1,148 124 - 1,023 882 63 - 818 社債 5,546 165 - 5,380 4,848 165 - 4,683 4,479 106 -

  51. Slide 51: ５．信用コストの発生要因別内訳 〔NCB単体〕

    ５．信用コストの発生要因別内訳 〔NCB単体〕 （億円） 13/3月期 14/3月期 15/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A △ 13 △ 13 △ 10 30 23 △ 15 引当率変動 △ 8 △ 31 △ 15 22 4 △ 2 （うち 要管理先の保守的な引当） (-) (-) (-) (22) (-) (-) 残高変動 △ 5 18 5 8 19 △ 13 償却・個別引当コスト B 78 63 19 30 6 36 担保下落 19 16 9 10 3 8 ランクダウン：債務者区分の劣化 74 39 41 53 56 51 ランクア

  52. Slide 52: „ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 „ 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 „ 本資料には将来の業績に係る記述…

    „ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 „ 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 „ 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

Nishi-nippon Financial Holdings — FY2017 Earnings Presentation on 6ix