Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — FY2020 Earnings Presentation

52 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, May 27, 2021

  1. Slide 1: 2021年3月期 決算説明会

    Wy %,, FBAFH 20217F3 ARH AR aH 2021475A27A must BARI1F IY PIM-IVF1yIA

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 九州・福岡の経済環境 37 ～ 40 1． 決算の概要 3 2. 資金利益 4 業績に関する補足資料 41 （1）貸出金利息（NCB単体） 5 １． PL 42 ～ 44 （2）有価証券利息配当金（NCB単体） 6 ２． BS 45 ～ 46 3. 役務取引等利益 7 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 47 4. 経費 8 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 48 5. 信用コスト 9 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 49 6. 業績予想 10 ６． 自己資本比率 【 連 結 】 50 7

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2021年3月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1．決算の概要

    1．決算の概要  2021年3月期の当期純利益は、資金利益の増加や経費の減少等により実質業務純益が増加したものの、保 守的に引当を実施したことにより信用コストが増加したこと等から、前期比△21億円の181億円。  2020年11月に公表した業績予想対比では＋6億円の上振れ。 ■連結損益 21/3期 20/3期 21/3期 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因＞ 実績 20/3期比 前回予想比 実績 業績予想〔注〕 （単位:億円） （単位:億円） A A-B A-C B C ⇒ P.8 経費(△) 業務粗利益 1,160 8 △1 1,152 1,161 ＋19 ⇒ P.4 特定

  5. Slide 5: 2．資金利益

    2．資金利益  2021年3月期の資金利益は、有価証券利息配当金が減少したものの、外貨調達利息が減少したことから、 前期比＋7億円の920億円。  2022年3月期は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前期比＋22億円の942億円になるものと 予想。 ■資金利益の増減（要因別内訳） （単位:億円） 20/３期 ⇒ 21/3期 21/３期 ⇒ 22/3期 （+22） +10 942 うち投信解約損益+21 ⇒ P.6 +7 （+7） +19 +5 △10 +3 920 920 △12 +49 913 +3 △43 △2 △0 貸出金利息 △5 ⇒ P.5 貸出金利息 △14 ⇒ P.5 預貸

  6. Slide 6: 2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    ．資金利益（ ）貸出金利息（ 単体）  年 月期の貸出金利息は、前期比△ 億円の 億円。うち円貸出金利息は、前期比 貸出金の属性別内訳 【 億円と 単体】 期ぶりに前期比でプラス。 貸出金の属性別内訳 【 単体】 （単位︓億円）  年 月期の貸出金利息は、前期比△ 億円の 億円になるものと予想。 ■貸出金の平残※1 （単位︓億円） ■貸出金利息・利回り※1 ■貸出金利息の前年度比増減（円・外貨内訳） 円貸出金利息（事業性） 円貸出金利息（ローン） （単位︓億円） （単位︓億円） 円貸出金利息（事業性） 外貨貸出金利息 （単位︓億円） 円貸出金利息（ローン） 貸出金利息計 平残 【 】内は前

  7. Slide 7: 2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）  2021年3月期の有価証券利息配当金は、外国証券利息や投信解約益の減少を主因に、前期比△44 億円の98億円。  2022年3月期の有価証券利息配当金は、投信解約益の増加を主因に、前期比＋18億円の116億円に なるものと予想。 〈参考①〉債券のデュレーション （単位:年） 円建 6.43 外貨建 ■有価証券の平残・利息配当金・利回り 4.25 4.25 4.03 （単位:億円） 3.63 平残 【 】内は前期比増減率 4.11 3.65 クーポン・配当金 2.93 2.94 2.76 【△9.6%】 【＋14.0%】 投信解約損益 1

  8. Slide 8: 3．役務取引等利益

    3. 役務取引等利益  2021年3月期の役務取引等利益は、ATM手数料や預り資産関連手数料の減少を主因に、前期比△13億 円の190億円。  2022年3月期の役務取引等利益は、法人関連手数料等の増加により、前期比+5億円の195億円になる ものと予想。 ■役務取引等利益 ■役務取引等収益/費用（△）の内訳（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） 255 258 253 収益 237 239 43 45 44 44 43 その他 32 32 33 34 34 口座振替 40 38 34 28 30 ＡＴＭ 75 75 75 63 72 内国為替 15 18 19 16 30 法人関

  9. Slide 9: 4．経費

    4．経費  2021年3月期の経費は、業務革新の効果による物件費・人件費の減少に加え、コロナ禍の下での一時的な経 費の減少により、前期比△19億円の786億円。  2022年3月期の経費は、天神ビッグバン第1号案件「天神ビジネスセンター」への旗艦店舗の移転関連費用や 次世代に向けたITインフラ投資による物件費の増加を主因に、前期比＋15億円の801億円になるものと予想。 ■経費（連結） ■経費の内訳（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） 税金 710 人件費 685 680 675 668 物件費 48 49 49 52 税金 50 832 807 805 801 786 54 5

  10. Slide 10: 5．信用コスト

    5．信用コスト  2021年3月期の信用コストは、今後のコロナ禍の影響を見据えた債務者区分の保守的な見直しなど、引当 方式の変更を行ったことにより、前期比+31億円の95億円。  2022年3月期の信用コストは、前期比△18億円の77億円になるものと予想。 ■信用コスト（連結） 〈参考①〉金融再生法開示債権の保全率※(NCB単体） 83.72 83.90 83.66 81.18 （％） （単位:億円） 95 77 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 ※ 保全率＝（担保・保証＋引当金）÷金融再生法開示債権残高 64 48 55 〈参考②〉金融再生法開示債権の保全額(NCB単体）

  11. Slide 11: 6．業績予想

    6．業績予想  2022年3月期の当期純利益は、資金利益や役務取引等利益の増加、信用コストの減少などにより、前期比 ＋24億円の205億円になるものと予想。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因＞ （単位:億円） その他 ⇒ P.7 (その他臨損 ■連結損益 22/3期 21/3期 ⇒ P.4 役務利益 ⇒ P.9 ・特別損益等) （＋24） 予想 実績 資金利益 +5 21/3期比 +8 205 ＋22 信用コスト(△) ⇒ P.8 +18 （単位:億円） A A-B B △14 業務粗利益 1,172 12 1,160 181 特定・その他 業務利益 △15 （コア業務粗利益

  12. Slide 12: 7．株主還元

    7．株主還元  2021年3月期の利益還元額は54.7億円、総還元性向は30.2％。 ■利益還元額と総還元性向 自己株式取得 （単位:億円） 配当（NCB) 西日本FHの株主還元方針 32.2% 配当（西日本FH) 30.5% 31.0% 30.2% 総還元性向 ※1 25.3% 25.0% 25.6%  銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点か 21.6% ら、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主 19.9% 71.0 67.2 65.5 65.2 の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とする。 62.8 56.8 25.0 20.0 19.0 20.0 54.7

  13. Slide 13: MEMO

    MEMO

  14. Slide 14: Ⅱ 経営戦略

    Ⅱ経営戦略 Ⅱ 経営戦略 2021年3月期 決算説明会 P.13

  15. Slide 15: 1. 中期経営計画1年目の振り返り及び2021年度の方針

    1. 中期経営計画1年目の振り返り 及び2021年度の方針 Ⅱ 経営戦略 2021年3月期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: 中期経営計画「飛翔2023」1年目の振り返り

    1.（1）中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」1年目の振り返り  中計1年目の2020年度は、コロナ禍の中、資金繰り支援への注力により融資量、融資取引先数が 大きく増加。また、重点分野に掲げるデジタル関連や業務革新への取組みが加速。 基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援 ⇒ P.29～30 企業へのソリューション提供 ⇒ P.22,24  創業期のお客さまへの支援件数は、前期比約1.4倍の5,745件に増加。  コロナ感染拡大以降、お客さま

  17. Slide 17: 2021年度の方針

    1.（2）2021年度の方針  企業業績の二極化やデジタル化の加速など、コロナがもたらした社会・経済への変化は、広範か つ大きなものとなっている。また、ESG/SDGsへの取組みは、企業が事業活動を営む上で欠かすこと のできない要素となりつつある。 ⇒ こうした外部環境の変化等を踏まえ、2021年度は、特に以下の5点（コロナ禍の下での伴走型 企業支援、信用リスクの適正管理、ESGへの取組み、デジタル戦略、業務革新）に注力する。 ① コロナ禍の下での伴走型企業支援  コロナの感染拡大以降、まずは資金繰り支援に注力し、その後、お客さまの実態把握・分析とそれに基づく対応へと取組みの軸 足をシフト

  18. Slide 18: 2. 業務革新

    2. 業務革新 Ⅱ 経営戦略 2021年3月期 決算説明会 P.17

  19. Slide 19: 業務革新 取組みの概観

    2. 業務革新 （1）取組みの概観  2018年4月、西日本シティ銀行において、「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革 新」を柱とする抜本的な効率化施策「業務革新」を開始。  これら「業務革新」への取組みは、単に事務量や経費等の削減にとどまらず、西日本シティ銀行 始まって以来と言っても過言ではないほどの大きな質的変化を組織全体にもたらした。 業務革新への取組み 「業務フロー革新」 ⇒ P.19 「デジタル革新」 ⇒ P.19 「リソース革新」 ⇒ P.20 マーケットに応じた 営業店人員 徹底した業務フローのスリム化 ICTの活用（RPA、タブレット等） 店舗の見直し の適正化 こ

  20. Slide 20: 業務フロー革新・デジタル革新

    2. 業務革新 （2）業務フロー革新・デジタル革新  徹底した業務フローのスリム化、タブレットやRPA等の活用による業務のデジタル化、営業店 の体制見直し等を通じ、営業店・本部における業務を抜本的に効率化。 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 業 務 営業店事務のセンター集中化 窓口受付体制の標準化 融資関連事務へのRPA導入 店頭タブレットの勘定系連携 フ ロ  格付作業の本部集中等  業務仕分けと互換性向上に  稟議作成や融資実行事務を  口座開設等をオペレーショ ー よる窓口受付人員の削減 大幅に効率化 ンレス化 革 過剰な点検業務の廃止 相続・諸届事務の簡

  21. Slide 21: リソース革新

    2．業務革新 （3）リソース革新  マーケットの規模や特性に応じ、店舗機能・営業体制を見直し。店舗数の削減、店質に応じた役 割の発揮など、期待した効果が出つつある状況。  業務革新の取組みにより捻出された人財を、デジタル分野、法人ソリューション分野等の重点分 野へ再配置。 マーケットに応じた店舗機能・営業体制の見直し 重点分野への人財再配置  店舗機能と人財配置を大幅に見直し。  業務革新の取組みにより捻出した人財を、重点分野へ再配置。 － リテール店には預り資産に強い人財を重点的に配置する一方、法 － 18/4以降の3年間で累計約150名を再配置。 人店には法人営業担当者を集中的に配

  22. Slide 22: 3. デジタル戦略

    3. デジタル戦略 Ⅱ 経営戦略 2021年3月期 決算説明会 P.21

  23. Slide 23: デジタル戦略の概観

    ．デジタル戦略 （ ）当社グループのデジタル戦略の概観  デジタルチャネルの機能向上と情報の一元化・利活用により、お客さまに最適なサービスを “One to One”で提供。外部とのアライアンスや、戦略的システム投資を強化。 ＜外部とのアライアンス強化＞ ＜戦略的システム投資の強化＞ 戦略的システム投資 ％ 戦略的システム投資 ％ フィンテック企業 システム投資 ％ システム投資 ％ グループ・親密会社 前中計期間の設備投資額 現中計期間の設備投資額 Ⅱ 経営戦略 年 月期 決算説明会

  24. Slide 24: 個人のお客さま向けサービス

    3．デジタル戦略 （2）個人のお客さま向けサービス  お客さまの利便性向上につながる機能・サービスを継続的に追加。  マーケティングオートメーション等を活用し、お客さまへ最適な情報を提供。 西日本シティ銀行アプリの機能拡充 アプリとインターネットバンキングの一体化〔2021年3月〕 西日本シティ銀行アプリ  アプリ内で完結できる金融取引・手続き（振込・振替、カードローン借入・返済など）を拡大。 91万ダウンロード 〔2021年4月末〕 家族口座見守りサービスの導入〔2021年3月〕  本人の指定した家族が、残高や取引明細を照会でき、高額の出金等が発生した場合に通知を受け取れるサービス。

  25. Slide 25: 法人のお客さま向けサービス

    3．デジタル戦略 （3）法人のお客さま向けサービス  法人向け金融・非金融サービスを提供する「NCBビジネスステーション」を導入。  グループ会社・親密会社等と連携し、お客さまの業務デジタル化を支援。 デジタルチャネルの機能強化 お客さまのデジタル化支援 NCBビジネスステーションの導入〔2020年12月〕 九州地銀初 デジタルソリューションチームの新設〔2020年10月〕  法人向けの金融・非金融サービスをワンストップで提供できる  IT専門人財を外部パートナー企業から受入れ、お客さまの ポータルサイトを、九州地銀で初めて導入。 デジタル化ニーズに対応。  本ポータルサイトで「西日

  26. Slide 26: 4. ESG/SDGs

    4. ESG/SDGs Ⅱ 経営戦略 2021年3月期 決算説明会 P.25

  27. Slide 27: ESG/SDGsへの取組みの概観

    4．ESG/SDGs （1）当社グループのESG/SDGsへの取組みの概観  地域金融グループならではのESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを推進し、持続可能な 社会の実現に貢献。 当社グループのESG/SDGsへの取組み 環境配慮への取組み 環境配慮への取組み ESG金融の取組み ⇒ P.27 ⇒ P.28 持続可能な社会の実現に貢献 地域の産業・雇用の 創出への取組み 地域への多様な貢献活動 ⇒ P.29,30 ⇒ P.31 働きがい向上（人財育成） ⇒ P.32 西日本FHグループ「SDGs重点項目」 グループサステナビリティ宣言〔2021年4月制定〕 私たち西日本フィナンシャル

  28. Slide 28: 環境配慮への取組み

    4．ESG/SDGs （2）環境配慮への取組み  環境配慮型店舗への建替えや、店舗数・ATM台数の削減などにより、環境配慮への取組みを推 進。2021年4月には「TCFD提言」に賛同。 環境配慮への取組み 「TCFD提言」への賛同〔2021年4月〕 CО2排出量※の推移【NCB単体】 18,138 （単位:t- CO2) 17,470 17,226 当社グループは、TCFD※提言に賛同し、同提言に沿った態勢整備や情報開示と 併せて、お客さまの気候変動への取組みを支援していきます。 46.7%削減 14,913 〔14/3期比〕 13,650 13,064 新 環境配慮型店舗への建替え た 

  29. Slide 29: ESG金融の取組み

    4．ESG/SDGs （3）ESG金融の取組み  コロナ禍の下でさらに強まるESGの潮流を捉え、取引先のESG/SDGs対応を金融面で後押しする など、地域金融機関ならではの取組みを展開。 取引先のESG/SDGs対応のサポート 「新型コロナ対策支援私募債 感謝のココロ」の導入 新 SDGs調査依頼 新型コロナと最前線で戦う医療従事者の方々や感染防止への 公益財団法人 た  西日本シティ銀行 取組みを支援するために、私募債発行額の0.3%を寄付する機能 九州経済調査協会 な 調査報告書 取 を付した「新型コロナ対策支援私募債 感謝のココロ」の取扱い 私募債発行 SDGs認定証 組 を開始。

  30. Slide 30: 地域の産業・雇用の創出への取組み ①

    4．ESG/SDGs （4）地域の産業・雇用の創出への取組み ①  きめ細かな創業支援策とファンドの活用により、地域の産業・雇用の創出に貢献。  地域の再開発プロジェクトに積極的に参画し、地域の活力と賑わいを創出。 きめ細かな創業支援策 経営支援のための各種ファンド インキュベーション施設の開設〔2021年度中の開設を計画〕 NCBベンチャーファンド〔2020年9月組成/総額20億円〕  創業者間の交流やビジネスマッチングの場として、NCB大名支店  西日本シティ銀行の100％子会社「㈱NCBベンチャーキャピ ビル内にコ・ワーキングスペースを設置し、創業応援サロンと一体 タル」が単独で

  31. Slide 31: 地域の産業・雇用の創出への取組み ②

    4．ESG/SDGs （4）地域の産業・雇用の創出への取組み ②  お客さまのニーズや経営課題に応じた提案型ソリューションの提供などの経営サポートを通じ、 地元企業の持続的な成⾧を支援。 さまざまな経営サポートメニュー 環境補助金、デジタル化補助金等の活用支援 コロナ禍における海外ビジネス支援〔2021年3月サービス開始〕  環境補助金・デジタル化補助金等に係る情報の提供や、補助金  株式会社エイチ・アイ・エス（以下「HIS」）と業務提携し、 申請に必要な事業計画書の策定支援を通じ、省エネや業務効率化 お客さまの海外現地調査・プロモーション等の業務を代行する 新 に資する投資を後押し。

  32. Slide 32: 地域への多様な貢献活動

    4．ESG/SDGs （5）地域への多様な貢献活動  地域の文化向上や学術の振興に向けた、多種多様な貢献活動を継続的に実施。 お客さまのSDGsへの取組み支援 新 「SDGs事業アイデア発想塾」の立ち上げ〔2021年3月〕 寄付型販売スキームの構築〔2021年4月〕 た な  SDGsや地方創生に資するビジネスアイデア創出や社会課題  西日本シティ銀行のキャラクター「ワンク」 取 解決への貢献を目指す企業に、西日本シティ銀行と株式会社 の知的財産権を第三者（商品の製造販売業者）が 組 九州博報堂が協働してサポートするワークショップ型のコンサ 使用することを承諾し、「ワンク」の使用承諾料

  33. Slide 33: 働きがい向上（人財育成）

    4．ESG/SDGs （6）働きがい向上（人財育成）  ダイバーシティの推進や若手職員の育成、働き方改革への取組みなどを通じ、多様な人財の活 躍を推進。 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 働き方改革への取組み 外部人財の積極的な採用 モバイルワークの導入〔2020年3月〕  幅広い業種の人財を中途採用し、専門人財として本部へ配属。  セキュリティ対策を施したモバイルパソコンと、電子 新 た  IT人財や社内弁護士などのプロフェッショナル人財を積極採用。 決裁を可能とするワークフローシステムの導入により、 な モバイルワークを本格開始。 外部人財の採用 取 ※ モバイルワークが可能

  34. Slide 34: 5. 有価証券運用

    5. 有価証券運用 Ⅱ 経営戦略 2021年3月期 決算説明会 P.33

  35. Slide 35: 有価証券運用

    ．有価証券運用  有価証券運用力の強化に向け、相場環境に応じた適切なリスクテイクに基づく残高の積上げと運 用の多様化を図るとともに、市場部門の人員増強・育成強化を通じ運用体制を強化。 有価証券運用力の強化に向けた取組み 有価証券残高（末残）＞ （単位︓年 億円  相場環境に応じた適切なリスクテイク・運用の多様化 円債デュレーション  マイナス金利が常態化する中、永らく堅実に有価証券運用を 外債デュレーション 行ってきた結果、有価証券残高は年々減少。 ⇒ 収益力の強化に向け、適切にリスクを取りながら残高を積 み上げるとともに、運用を多様化。 超長期国債等 株式 ・ 等 残高の積上げ の購入

  36. Slide 36: MEMO

    MEMO

  37. Slide 37: 社長・頭取交代

    社⾧・頭取交代  2021年6月、西日本FH・西日本シティ銀行は新たな体制へ。 ― 新たな体制の下、社会の変化にアグレッシブに対応し、地元福岡、九州の発展に貢献。 西日本フィナンシャルホールディングス（西日本シティ銀行） ■ 村上新社⾧の経歴 1983年 4月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） （現 西日本シティ銀行）入行 2007年 5月 同 博多駅東支店⾧ 2008年 5月 同 人事部⾧兼人材開発室⾧ 2010年 6月 同 執行役員人事部⾧兼人材開発室⾧ 2012年 5月 同 執行役員総合企画部⾧ 2012年 6月 同 常務執行役員総合企画部⾧ 2014年 6月 同 取締役常務執行役

  38. Slide 38: 九州・福岡の経済環境

    九州・福岡の経済環境 参考資料 九州・福岡の経済環境 2021年3月期 決算説明会 P.37

  39. Slide 39: 主な経済指標

    １．主な経済指標 (百万円) 《九州経済圏の実質輸出入》 《九州の鉱工業生産・出荷・在庫》 900,000 120 輸出 輸入 800,000 生産 出荷 在庫 110 700,000 600,000 100 500,000 400,000 90 300,000 200,000 80 100,000 （季節調整済、2015年 年間平均＝100） 0 70 2018年1月 2018年7月 2019年1月 2019年7月 2020年1月 2020年7月 2021年1月 2018年1月 2018年6月 2018年11月 2019年4月 2019年9月 2020年2月 2020年7月 2020年12月

  40. Slide 40: 地元経済の動向

    2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感 《法人企業景気予測調査》 ※前四半期と比較して「上昇」－「下降」の社数構成比 2021年 2021年 2021年 • 2021年1～3月期の北部九州の景況判断指数は、 区 分 2020年 2020年 2020年 1～3月 4～6月 7～9月 製造業、非製造業ともに「上昇」超から「下降」 4～6月 7～9月 10～12月 （現状判断） （見通しⅠ） （見通しⅡ） 超となり、全産業では▲22.9と前回比30.7ポイン 北 全産業 ▲58.8 ▲3.5 7.8 ▲22.9 0.5 3.0 部 ト悪化。 九 製造業 ▲54.5 ▲15.8 14.0 ▲12.2

  41. Slide 41: 主要産業の動向

    2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向 《九州における自動車生産台数・全国比の推移》 (万台) （自動車産業） (%) 18 18.0 生産台数 全国比  九州の自動車産業は、完成車工場の立地に伴い、部品の製造・加工等を担う 16 16.0 自動車関連企業の集積が北部九州を中心に進み、年間約160万台の生産能力を 14 14.0 有する世界有数の生産拠点であるとともに、開発拠点が相次いで開設されるなど、 12 12.0 開発・設計から生産までを一貫して担うことができる拠点に成⾧した。 10 10.0  2020年の四輪自動車生産台数は、122万台（前年比▲16.3%）と新型コロナ 8 8.

  42. Slide 42: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2021年3月期 決算説明会 P.41

  43. Slide 43: PL 2021/3月期実績 前期との比較

    １．ＰＬ ① 2021/3月期実績 － 前期との比較 － 21/3期 20/3期 実績 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,349 1,196 153 △ 68 △ 63 △5 1,417 1,259 158 業務粗利益 1,160 974 186 8 6 2 1,152 968 184 【コア業務粗利益】 [1,133] [947] [186] [6] [6] [0] [1,127] [941] [186] 資金利益 920 863 57 7 10 △3 913 853

  44. Slide 44: PL 2021/3月期実績 前回予想との比較

    １．ＰＬ ② 2021/3月期実績 － 前回予想との比較 － 21/3期 21/3期 実績 前回予想比 前回予想〔注〕 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,349 1,196 153 8 6 2 1,341 1,190 151 業務粗利益 1,160 974 186 △1 4 △5 1,161 970 191 【コア業務粗利益】 [1,133] [947] [186] [△ 3] [2] [△ 5] [1,136] [945] [191] 資金利益 920 863 57 1 3 △2 9

  45. Slide 45: PL 2022/3月期予想 前期との比較

    １．ＰＬ ③ 2022/3月期予想 － 前期との比較 － 22/3期 21/3期 予想 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,343 1,185 158 △6 △ 11 5 1,349 1,196 153 業務粗利益 1,172 985 187 12 11 1 1,160 974 186 【コア業務粗利益】 [1,158] [969] [189] [25] [22] [3] [1,133] [947] [186] 資金利益 942 885 57 22 22 0 920 863

  46. Slide 46: BS 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 資産の部 現金預け金 8,071 10,766 14,745 17,147 17,388 7,940 10,642 14,582 17,007 17,103 コールローン及び買入手形 1 - 5 12 - 1 - 345 432 300 買入金銭債権 336 360 374 370 367 - - - - - 特定取引資産 9 11 12 14 1 9 11 12 14 1 金銭の信託 9 29 49 54 113

  47. Slide 47: BS 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 負債及び純資産の部 預金 75,981 78,667 80,925 84,816 92,955 73,990 76,732 79,015 82,916 90,755 譲渡性預金 4,210 4,786 4,162 3,495 1,885 4,137 4,722 4,082 3,479 1,873 コールマネー及び売渡手形 599 644 1,091 390 2,081 499 414 1,091 390 2

  48. Slide 48: 主要勘定の平残・利回り・利息

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位：億円） 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 66,417 1.19% 789 68,971 1.13% 782 71,065 1.08% 766 79,335 0.97% 773 81,717 0.93% 763 事業性 40,195 0.84% 339 41,797 0.80% 333 43,309 0.76% 328 51,182 0.69% 353 53,120 0.67% 355 住宅ロ

  49. Slide 49: 有価証券の残高・評価損益

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 19/3末 20/3末 21/3末 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の （億円） 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 ■ＢＳ計上額 国債 3,815 407 - 3,408 2,125 309 - 1,816 3,655 160 - 3,496 地方債 774 53 - 721 2,611 - - 2,611 3,321 - - 3,321 社債 3,745 23 - 3,722 3,124 - - 3,124 2,592 - - 2,592 株式 1,256

  50. Slide 50: 信用コストの発生要因別内訳

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 （億円） 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A △ 10 30 24 △ 16 △ 19 14 26 引当率変動 △ 15 22 4 △2 9 6 0 残高変動 5 8 19 △ 13 △ 28 8 26 償却・個別引当コスト B 19 31 6 36 58 39 59 担保下落 10 11 4 8 4 7 8 ランクダウン：債務者区分の劣化 41 54 57 52 87 62 104 ランクアップ：債務者区分の改善 △4 △2 △ 32 △6 △2 △6 △

  51. Slide 51: 自己資本比率【連結】

    ６．自己資本比率 【連結】 21/3末 20/3末比 20/3末 （単位：億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,588 113 4,475 普通株式に係る株主資本 4,509 130 4,379 その他の包括利益累計額 △ 38 107 △ 145 調整後非支配株主持分 3 - 3 引当金の合計額 12 1 11 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - △ 100 100 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 60 △ 21 81 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 41 △4 45 コア資本に係る調整項目 B △ 340 61 279 （うち 適格引当金不足額） (18

  52. Slide 52:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧 誘するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されること があります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧 誘するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されること があります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2021年3月期 決算説明会 P.51

Nishi-nippon Financial Holdings — FY2020 Earnings Presentation on 6ix