Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — Nishi-nippon City Bank — H1 FY2010/3 Earnings Presentation
27 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Dec 1, 2009
Slide 1: 2009年9月期 決算説明会
2009年9月期 決算説明会 (2010年3月期 第2四半期) 2009年12月1日 株式会社 西日本シティ銀行
Slide 2: 目次
業績の概要 中計主要施策の進捗状況 １． 2009年9月期業績 １． 国際ビジネスへの取り組み 16 ①単体損益 3 ②連結損益 4 ２． 消費者ローンへの注力 17 ③信用コスト 5 ３． グループ総合力の強化 ④開示債権 6 ①証券ビジネス 18 ⑤自己資本比率 7 ②カード・銀行・シンクタンク 19 ２． 2010年3月期業績予想 ４ 環境問題への取り組み ４． 20 ①単体損益 8 ②連結損益 9 ５． 女性行員の積極登用 21 ３． 主なビジネス分野 ①国内貸出金の平残・利息 10 金融経済情勢の当面の課題 ②個人ローンの実行額 11 ③個人ローンの増強策 12 １． 政策の動向 ～
Slide 3: Ⅰ 業績の概要
Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2009年9月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 2009年9月期業績 ①単体損益
１．2009年9月期業績 ①単体損益 コア業務純益は231億円（前年同期比＋3億円）、中間純利益は82億円（前年同期比＋60億円）となった。 前年同期比増益の主な要因は、有価証券償却および信用コストの減少。 単位：億円 09/9期 08/9期 前年同期比 コア業務粗利益 600 3 597 増益の主な要因 資金利益 531 △3 534 ① 有価証券償却の減少 前年同期比 △48億円 役務取引等利益 61 △ 10 ③ 71 08/9月期は長崎銀行株式の減損処理（55億円）を行ったが、こ その他 6 13 △7 れが剥落し、有価証券償却は減少した。 社債に対する引当処理 △ - △ 19 ④
Slide 5: 2009年9月期業績 ②連結損益
１．2009年9月期業績 ②連結損益 連結ベースのコア業務純益は263億円（前年同期比＋2億円）、中間純利益は90億円（前年同期比＋14 億円）となった。 前年同期比増益の主な要因は信用コストの減少。 単位：億円 09/9期 08/9期 前年同期比 当行単体 連単差 コア業務粗利益 675 1 3 △2 674 増益の主な要因 資金利益 574 △6 △3 △3 580 ① 信用コストの減少 前年同期比 △65億円 役務取引等利益 92 △9 △ 10 1 101 （当行単体 △49億円） その他 9 16 13 3 △7 （長崎銀行 △12億円） 社債に対する引当処理 △ - △ 19 △
Slide 6: 2009年9月期業績 ③信用コスト
１．2009年9月期業績 ③信用コスト 単体ベースの信用コストは75億円（前年同期比△49億円）となった。 減少の主な要因は、ランクダウンの減少と破綻懸念先の引当率の低下。 信用コストの発生要因別内訳 （単体ベース） 単位：億円 減少の主な要因 09/9期 08/9期 前年同期比 ① ランクダウンの減少 前年同期比 △45億円 一般貸倒引当金繰入額 28 △9 37 景気が急速に悪化した昨年と比べ、正常先からの大口倒産 が減少した。 償却・個別引当コスト （注） 46 △ 40 86 ② 破綻懸念先の引当率変動 前年同期比 △21億円 担保下落 23 8 15 破綻懸念先の引当率に用いる貸倒実
Slide 7: 2009年9月期業績 ④開示債権
１．2009年9月期業績 ④開示債権 開示債権は1,684億円（09/3月末比＋58億円）へと増加、開示債権比率は3.39％（09/3月末比＋0.10％） へと上昇した。 景気低迷を背景とした取引先の業績・資金繰り等の悪化により、要管理債権を中心に増加した。 開示債権 （分割子会社合算ベース） 単位：億円 09/9末 09/3末 09/3末比 開示債権 A 1,684 58 1,626 破産更生債権等 403 △ 42 445 危険債権 1,084 35 1,049 要管理債権 195 64 131 正常債権 47,909 123 47,786 総与信 B 49,593 180 49,413
Slide 8: 2009年9月期業績 ⑤自己資本比率
１．2009年9月期業績 ⑤自己資本比率 連結自己資本比率は10.07％（09/3月末比＋0.20％）、ＴｉｅｒⅠ比率は6.66％（09/3月末比＋0.34％）へと 上昇した。 連結自己資本比率 単位：億円 09/9末 09/3末 09/3末比 増減が大きい項目 TierⅠ 2,871 100 2,771 ① 利益剰余金 09/3月末比 ＋55億円 資本金＋資本準備金 1,760 0 1,760 利益計上を主因に増加した。 利益剰余金 878 55 ① 823 中間純利益 ＋90億円 土地再評価差額金の取崩 ＋1億円 社外流出予定額 △ - △ 36 ② 36 09/3期末配当の支払 △36億
Slide 9: 2010年3月期業績予想 ①単体損益
２．2010年3月期業績予想 ①単体損益 有価証券の利回り低下などにより、コア業務純益は463億円（前期比△27億円）へと減少。 一方で、有価証券償却が減少し、当期純利益は171億円（前期比＋85億円）と増益を見込む。 単位：億円 10/3期 09/3期 予想 前期比 コア業務粗利益 1,202 △ 21 1,223 コア業務純益減益の主な要因 資金利益 1,060 △ 19 ① 1,079 うち 預貸金利益 918 △1 919 ① 資金利益の減少 前期比 △19億円 うち 有価証券利息配当金 184 △ 39 223 有価証券の利回り低下を主因として、資金利益は減少する見 込み。 役務取引
Slide 10: 2010年3月期業績予想 ②連結損益
２．2010年3月期業績予想 ②連結損益 資金利益の減少などにより、コア業務純益は524億円（前期比△36億円）へと減少。 一方で、有価証券償却および信用コストが減少し、当期純利益は178億円（前期比＋32億円）と増益 を見込む。 単位：億円 10/3期 09/3期 予想 前期比 当行単体 連単差 コア業務純益減益の主な要因 コア業務粗利益 1,348 △ 31 △ 21 △ 10 1,379 資金利益 1,142 △ 15 ① △ 19 4 1,157 ① 資金利益の減少 前期比 △15億円 役務取引等利益 188 △ 10 △4 △6 198 有価証券の利回り低下を主因として、資金利益 は
Slide 11: 主なビジネス分野 ①国内貸出金の平残・利息
３．主なビジネス分野 ①国内貸出金の平残・利息 事業性融資・住宅ローン・消費者ローンの増強により、収益力強化を目指している。 国内貸出金全体の平残は、09/上期において4兆8,171億円、前年同期比2,000億円増加した。 国内貸出金の平残・利息 平残の増加率 （前年同期比） 消費者ローン 住宅ローン ＋8.7% 平残 ＋7.9% 事業性融資 ＋5.1% 貸出金利息 ＋6.6% ＋4.3% 48,843 ＋5.5% ＋5.5% 47,554 48,171 45,259 46,171 ＋3.3% 計 44,823 1,211 1,194 1,196 ＋3.0% ＋5.1% 1,212 ＋2.2%
Slide 12: 主なビジネス分野 ②個人ローンの実行額
３．主なビジネス分野 ②個人ローンの実行額 09/上期の住宅ローンの実行額は1,005億円。 09/下期は1,255億円を見込む。 09/上期の消費者ローンの実行額は117億円。 09/下期は155億円を見込む。 カードローンの減少幅は縮小しており、09/下期に下げ止まる見込み。 住宅ローンの実行額 消費者ローンの実行額 住宅（新築・中古） フリーローン 証貸ローン 住宅（借換） 目的型ローン 155 1,373 アパート カードローン（残高増減） 計 1,289 1,255 117 103 109 1,093 1 041 1,041 82 1,005 538 476 46 560 証貸ローン
Slide 13: 主なビジネス分野 ③個人ローンの増強策
３．主なビジネス分野 ③個人ローンの増強策 雇用・所得環境への不安感を背景に個人の資金需要低迷が見込まれるなか、住宅ローン・消費 者ローンともに実行額の増加を図るために、お客さまが利用しやすい窓口やお客さまのニーズ を的確に捉えた商品・サービスを展開。 利用しやすい窓口・チャネルの展開 ! ローン専門拠点「ローン営業室」を毎週土日にオープン [09/7月土日営業開始] ＜土日営業拠点数 09/7月 10か所 ⇒ 09/10月 11か所 ⇒ 09/12月 12か所＞ ! インストアブランチ「NCBいつでもプラザ」で土日にローン相談を受付 [09/7月開始] ＜拠点数 12か所＞ ! 相談・事前審
Slide 14: 主なビジネス分野 ④預り資産の販売額・手数料
３．主なビジネス分野 ④預り資産の販売額・手数料 09/上期の預り資産販売額は546億円、手数料は19億円となった。 09/下期は販売額745億円、手数料19億7千万円を目指す。 預り資産の販売額 預り資産の手数料 投資信託 単位：億円 単位：億円 計 877 証券仲介 828 計 30.3 個人年金保険 その他保険 745 25.2 583 307 20.4 19.7 546 200 19.0 571 22.6 87 14 8 14.8 14 5 14.5 267 350 200 7.9 10.4 335 187 15.2 62 7.3 0.9 139 74 3.4 1.2 212 1.6
Slide 15: 主なビジネス分野 ⑤ソリューションビジネスによる収益
３．主なビジネス分野 ⑤ソリューションビジネスによる収益 09/上期のソリューションビジネスによる収益は6億7千万円となった。 09/下期収益は8億円を目指す。 ソリューションビジネスによる収益 8.0 6.9 6.7 6.2 5.7 計 4.5 単位：億円 09/下 07/上 07/下 08/上 08/下 09/上 予想 シ･ローン、コベナンツローン 0.4 1.2 0.6 0.7 1.5 0.5 ABL 0.0 0.4 0.8 0.5 0.9 1.3 私募債、信託 0.3 0.5 0.6 0.8 0.4 0.6 M&A 0.1 0.1 0.1 0.3 0.4 1.0 ビジネスマッチング 0
Slide 16: Ⅱ 中計 New Stage 2008 主要施策の進捗状況
Ⅱ 中計 New Stage 2008 主要施策の進捗状況 Ⅱ 中計 New Stage 2008 主要施策の進捗状況 2009年9月期 決算説明会 P.15
Slide 17: 国際ビジネスへの取り組み
１．国際ビジネスへの取り組み 地元企業の海外進出を支えるため、国際ビジネスに関する情報・サービスを提供。 NCBの海外ネットワーク ! 駐在員事務所…ソウル、上海、香港 ! 現地金融機関（業務提携先） 韓国 新韓銀行 中国 中国銀行 国際ビジネスについての認識 ベトナム オリエントコマーシャルジョイントストックバンク BNPパリバ ホーチミン支店 " 内需（個人消費・設備投資）が減少するなか、海 タイ バンコック銀行 外依存度はいっそう高まる。 インドネシア りそなプルダニア銀行 特に、成長著しい東アジア経済圏は重要な地域。 " 東アジア諸国では、成長とあわせてビジネス環境 NCBのセミナー・
Slide 18: 消費者ローンへの注力
２．消費者ローンへの注力 貸金業法の改正や過払金返還請求の増加など、消費者金融業界の制約が強まっている。 消費者の健全な資金ニーズに応えるため、消費者ローンに注力する。 消 費 １．過剰貸付の抑制 消費者金融利用者の４４％が総 ３ 量規制に抵触 者 貸金業法 つ 金 の ２．金利体系の適正化 出所：日本貸金業協会 2009年2月 融 の改正 趣 旨 「資金需要者等の現状と動向に関する調査」 業 ３．参入条件や行為規制の強化 界 の 制 消費者金融業の業績に影響 約 過 払 金 返 還 請 求 の 増 加 銀行への期待増大 若年層のお客さま 中・高所得のお客さま 住宅ローンのお客さま 複数借入の
Slide 19: グループ総合力の強化 ①証券ビジネス
３．グループ総合力の強化 ①証券ビジネス 家計の資産運用を充実したサービスでサポートするために、東海東京フィナンシャル・ホール ディングス㈱と合弁で証券子会社を設立する。 10/上期営業開始に向けて準備を進めている。 家計の資産運用についての認識 " 昨年秋以降に金融市場が混乱し、個人の投資マ インドが低調であるとはいえ、“貯蓄から投資へ”の 合弁証券会社の概要 流れは継続している。 会 社 名 西日本シティＴＴ証券 株式会社 （仮称） " 中長期的には、個人の資産運用ニーズは確実に 本 店 所 在 地 福岡県福岡市 高度化・多様化する。 議 決 権 比 率 当行が議決権の過半数以上を取得 事
Slide 20: グループ総合力の強化 ②カード・銀行・シンクタンク
３．グループ総合力の強化 ②カード・銀行・シンクタンク 地銀系トップクラスのカード会社（九州カード）、銀行子会社（長崎銀行）、コンサルティング会社 （NCBリサーチ＆コンサルティング）など、多様な金融サービス機能を有する。 各社のレベルアップと当行との連携強化により、グループ総合力のさらなる向上を目指す。 九州カード㈱ ㈱長崎銀行 ! 地銀系トップクラスのカード会社 ! NCBグループのエリアカンパニー ! 金融機関・他業態との連携強化により ! 人事面・営業面・資本面で当行と密に カード会員を拡大 連携 取扱高（期中） 億円 ! 有価証券投資事業を当行に 有価証券投資事業を当行に一本化 本化
Slide 21: 環境問題への取り組み
４．環境問題への取り組み いまや経済・社会・文化のあらゆる分野で、“環境問題の解決”が大きな論点となりつつある。 規制・政策の方向性と企業・消費者への影響を予測し、新しい発想で環境ビジネスを展開する。 NCBの金融サービス 将 ! 環境配慮を目的とした企業資金ニーズに対応 来 環境問題についての認識 環境私募債 [08/2月取扱開始] を 環境格付シンジケートローン [09/3月参加] 取予 世の中が“環境問題の解決”に向かって 国内クレジット制度 [09/7月参加] り測 動いている。いまや、経済・社会・文化 ! 環境配慮型商品の購入資金ニーズに対応 組し のあらゆる分野で、“環境問題の解決
Slide 22: 女性行員の積極登用
５．女性行員の積極登用 男女の区別なく適材適所に人材を活用する方針のもと、女性行員の積極登用を進めている。 また、働く上での制約を取り除き、能力を最大限に発揮できる職場環境を整備するため、 09/4 月より新たな人事制度を導入した。 女性行員を積極登用 仕事と家庭の両立支援制度を拡充 〔09/4月〕 ! 本部企画部門・営業部門等に登用 〔休暇・休業〕 08/4月～09/9月：44名 ! 育児休業の期間を延長 ! 「地域総合職コース」を新設 〔09/4月〕 子供の年齢 1歳6か月まで⇒4歳まで （転居を伴う異動のない総合職） 〔勤務時間配慮〕 09/10月末 34名 09/10月末：34名 !
Slide 23: Ⅲ 金融経済情勢の当面の課題
Ⅲ 金融経済情勢の当面の課題 Ⅲ 金融経済情勢の当面の課題 2009年9月期 決算説明会 P.22
Slide 24: 政策の動向 ～予想される傾向～
１．政策の動向 ～予想される傾向～ （１） 新政権の経済政策 ①当面の景気対策による影響 ②個別セクターの政策の効率化 ③国債増発による影響 （２） 当面のデフレ傾向 （３） 為替相場の動向 Ⅲ 金融経済情勢の当面の課題 2009年9月期 決算説明会 P.23
Slide 25: 国際的な金融経済の動向
２．国際的な金融経済の動向 （１） 金融情勢の安定化 （２） 主要国の実体経済の好転 実質ＧＤＰ成長率 単位：％ 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 見通し 見通し 見通し 世界 5.1 5.2 3.0 △ 1.1 3.1 4.2 先進国 3.0 2.7 0.6 △ 3.4 1.3 2.5 日本 2.0 2.3 △ 0.7 △ 5.4 1.7 2.4 米国 2.7 2.1 0.4 △ 2.7 1.5 2.8 ユーロ圏 2.9 2.7 0.7 △ 4.2 0.3 1.3 新興国 7.9 8.3 6.0 1.7 5.1 6.1 中国 11.6 13.0 9.0
Slide 26: 地域経済の展望
３．地域経済の展望 （１） アジア経済との一体化 （２） 交通基盤拡充に伴う福岡への一極集中 ①九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開通 ②JR博多駅周辺の開発 ③福岡空港の機能拡充 Ⅲ 金融経済情勢の当面の課題 2009年9月期 決算説明会 P.25
Slide 27: # 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 # 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 # 本資料には将来の業…
# 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 # 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 # 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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