Slide 1: 第二部 新規事業
〈第二部〉 新規事業 緒方 賢太郎 常務執行役員 新規事業オーナー 白石 徳生 専務執行役員 株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長
Slide 2: 自己紹介 緒方 賢太郎
自己紹介 緒方 賢太郎 常務執行役員 新規事業オーナー 1994年 4月 株式会社ジェーシービー 入社 2004年 7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2010年 5月 同 プリンシパル 2014年 6月 トランスコスモス株式会社 常務執行役員 2016年 6月 同 上席常務執行役員 デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括 副責任者 2019年 6月 合同会社ボストンコンサルティンググループ パートナー 2022年 1月 同 マネージングディレクター＆パートナー 2025年 7月 第一生命ホールディングス株式会社 常務執行役員 新規事業オーナー（現任） 2
Slide 3: anh
anh Fs ae (J EGRBR - FH pL ) BLAS Holdings
Slide 4: QOL向上に「保険サービス業」への変革
「保険サービス業」への変革 ➢ 従来の生命保険業を超えた、お客さまの日々の生活をあらゆる面でサポートするインフラのような会社、 すなわち『「保険サービス業」への変革』を目指す。 提供する商品・サービス 価値(お客さまの実感) お役に立つタイミング 従来の 生命保険 安心 お支払い時 生命保険会社 前中計 生命保険＋ 安心 お支払い時 （Re‐connect2023） QOL向上に ＋ + で目指した姿 資する価値 幸せ 日々の暮らしの中 4つの領域(1)を 安心 保険体験に 中計において 包括的に提供する ＋ 留まらない人生の 目指す姿 保険サービス業 幸せ すべての接点 (1) 4つの領域・
Slide 5: 新規事業による第一生命グループの企業価値向上
新規事業による第一生命グループの企業価値向上 ➢ 保険事業から、高い利益成長が期待される隣接領域に進み、そこから更なる新規領域へと展開し、保険 以外の事業の成長を取り込むことで、真に市場から評価される「保険サービス業」を目指していく 利益額の成長 将来的な利益成長期待の向上 新規事業の利益占率目標 FY2023 国内保険 デジタル強化 中堅中小 企業PF 真に市場から 海外保険 数% 評価される 非保険 保険サービス業 (新規+アセマネ) FY2026 4,500 福利厚生/ (目標) 億円 40% ～60% 人事BPO 10% 非保険利益 2030年 600億円 に目指す姿 6,000 億円
Slide 6: 新規事業戦略の方向性
新規事業戦略の方向性 ➢ 2024年度にグループ入りしたベネワンの機能拡張を始め、様々な可能性を模索していく ターゲットイメージ Target 1 機能 ベネ ワンPF の深化 ➢ 利便性向上に向けたデジタル強化 ➢ 中堅・中小企業向けPFボルトオン 等 Target 2 その他隣接領域 PF の探索 ➢ ヘルスケア機能を集約したPF ➢ DXやAIを活用した個人向けサービスPF ベネステ 健診 特保 Target 3 給トク 高成長領域への進出 健康 ➢ 将来の発展可能性を踏まえたR&D投資 アプリ ➢ 社内ベンチャー制度 ベネワン その他隣接領域 潜在的高成長領域 領域 ※PF：プラットフ
Slide 7: Holdings
Holdings PMB ARICHITS RAT TYR DU ORE
Slide 8: 「法人」「従業員」双方との関係強化
「法人」「従業員」双方との関係強化 Business Business Employee 法人との関係強化 従業員との関係強化 ベネフィット・ワン 顧客企業 従業員 法人の課題に対したソリューションを提供 従業員の日常生活に寄り添い 複数サービスの導入を通じて関係をより強固に 様々なサービスを提供できる基盤の強化 「人手不足・生産性向上」 「採用・人財定着・モチベーション」 家族旅行に 親の介護 の課題対応 の課題対応 いきたい エンタメ どうしよう 生活 旅行 総務 福利 インフラ 育児 厚生 金融 医療・介護 ヘルスケア どんな保険が 健康 体調管理を いいのかな 徹底したい 保険 経理
Slide 9: ベネフィット・ワンを活用した接点創出・保険サービス業への進化
ベネフィット・ワンを活用した接点創出・保険サービス業への進化 ➢ DLの既存サービス・ベネフィット・ワンのサービス、更に他社サービスの情報を加えることで、顧客理解のデータの幅 が広がり、レコメンドできるサービス、日常生活での接点が増加 ➢ 最適なタイミングで最適な保険商品・サービスをお届けすることで、お客さま一人ひとりのWell-being向上に貢献 ケース１（結婚） ケース2（出産・育児） DLサービス ✓ ブライダル関連サービス利用 ✓ ベネステで育児補助制度利用 インプット ✓ 金融資産の取崩し ✓ ベネステで教育関連サービス申込 情報 保険加入状況 BaaS ✓ ハネムーン（海外旅行）
Slide 10: ベネフィット・ワン PMIの状況
Holdings KRAIDTYRS DY PMIOI
Slide 11: ベネフィット・ワンM&A後の統合プロセス
Post Merger Integration ベネフィット・ワンM&A後の統合プロセス 経営統合 ➢ 意思決定：両社トップマネジメント層によるステアリングコミッティ(年4回) ➢ 経営管理：経営管理契約締結、内部統制態勢確認とHDの求める水準に向けた態勢整備 ➢ 組織体制：両社シナジー創出等に向けた協業検討WG組成(約50WG) ➢ 事業計画：HDの求めるIRR基準を満たす事業計画・戦略策定 業務統合 ➢ 人財派遣：主要ポストへの適材配置(23名(1)) ➢ 組織変更：HDにPMI専担者３名(1) 、DLに営業推進組織新設(ベネフィット・ワン出向者3名含む計８名(1)) ➢ 業務体制：DLに
Slide 12: DL×ベネフィット・ワンのシナジー創出取組み
DL×ベネフィット・ワンのシナジー創出取組み 短期的シナジー 中長期的シナジー 2024年 ➢ DL法人営業担当のベネステ媒介営業開始 保障 健康・医療 5月 ー営業ツールやベネフィット・ワンとの連携体制を順次整備 ベネワンサービス上での ヘルスケア事業における 保険商品の提供 ➢ 全国の生涯設計デザイナーのベネステ媒介営業 (トラベルキャンセル保険) 保有顧客の相互送客 取 2024年 9月 開始 組 ー支社に対する支援体制等を順次構築 給トク払いを通じた ベネステプランへの 保険商品の提供(検討中) QOLismアプリのバンドル 2025年 ➢ リーテイル部門での本格展開 4月 ー保険と同
Slide 13: RATDAYRS DD FA
RATDAYRS DD FA Fe HARK L< Esti) 13
Slide 14: 自己紹介 白石 徳生
自己紹介 専務執行役員 白石 徳生 株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 1990年 8月 株式会社パソナジャパン（現 ランスタッド株式会社） 入社 1996年 3月 株式会社ビジネス・コープ（現 株式会社ベネフィット・ワン）設立 取締役就任 2000年 6月 同 代表取締役社長（現任） 2024年 10月 第一生命ホールディングス株式会社 専務執行役員（現任） 14
Slide 15: ベネフィット・ワン成長の歩み
ベネフィット・ワン成長の歩み（福利厚生会員数、売上/営業利益の推移） ➢ 福利厚生をはじめ、ヘルスケア・ペイメントなど多角的に事業展開 ➢ 2025年4月には福利厚生会員数1,000万人突破 会員数 (万人) 976 1,007 948 902 JTBﾍﾞﾈ買収 2009年 パーソナル開始 633 2012年 585 2008年 グローバル展開 売上 ヘルスケア開始 2021年 （億円) 508 ペイメント開始 475 2006年 428 424 インセンティブ開始 406 398 379 378 384 390 372 347 344 326 320 279 284 294 259 262
Slide 16: ベネフィット・ワン事業内容
ベネフィット・ワン事業内容 ➢ 主力の福利厚生事業を中心にヘルスケア事業・インセンティブ事業など、人事・総務周りのアウトソーシ ング事業を拡大。また、中長期で新たな収益の柱とすべく、2021年よりペイメント事業を開始。 ＜福利厚生事業＞ ＜ペイメント事業（給トク払い）＞ 福利厚生 企業の従業員に向けに宿泊やライフサービス等の 給与天引き決済サービスを提供。サービス提供企 割引サービス「ベネフィット・ステーション」を提供。 業から販売代理店への手数料相当額を会員へ還元。 ヘルスケア ペイメント ＜ヘルスケア事業＞ ＜購買・精算代行事業＞ 健診サービスや特定保健指導、健康ポイント等の 通信回線や近
Slide 17: 事業を取り巻く環境
事業を取り巻く環境 ➢ 第一生命グループシナジーの追加により、環境はより追い風に 従来どおりの好環境 更なる追い風 ＜福利厚生ニーズの高まり＞ ＜福利厚生の浸透＞ ＜経営資源の拡充＞ 人手不足 インフレ 顧客基盤 法人顧客数 約16万社 同一労働 同一賃金 賃金上昇 人的投資 当社 他社 未導入 + 保険・ 金融商 営業基盤 法人部（RM） 約400人 生涯設計デザイナー 約3.5万人 品等 人材獲得・定着課題 普及率3割超のタイミングで 第一生命グループの経営資源を 待遇改善の必要性 急速に市場拡大フェーズへ 会員拡大＆利用促進に活用 17
Slide 18: 主要なKPIの足元状況
主要なKPIの足元状況 ➢ 人手不足業界・大手企業を中心に福利厚生サービス導入が進み、会員数は1,000万人突破 ➢ 利用促進型の高付加価値プラン拡販や継続的なUI/UX改善により、顧客満足度向上にも取組む 2025年4月 福利厚生会員数 FY2024 新規受注単価 ベネステiOSアプリ評価(6月末時点) 1,007万人 前期比３倍 評価 4.4 第一生命との営業連携スタート Netflixプラン等の販売好調 継続的な機能改善で2.5向上 2025年4月 給トク払い導入会員数 FY2024 給トク払い延べ利用人数 FY2024 健診代行受診者数 前期比２倍 前期比５倍 前期比1.5倍 福利厚生
Slide 19: FY2025の主な取組み
FY2025の主な取組み ➢ 「①会員数」「②給トク払い取扱高」「③クロスセル」の３軸で企業価値向上 ➢ アウトソーシング市場拡大を前提に、FY26/30周年を機に成長加速できるよう体制を整備 第一生命グループシナジー創出による主力事業の成長加速 福利厚生の事業基盤を活かした収益構造の多重化 ①福利厚生事業 ～会員数の拡大～ ②ペイメント事業 ～給トク払い取扱高の拡大～ • 福利厚生サービス顧客基盤への効率的な導入促進 • 第一生命Gでの給トク利用の成功モデル構築・横展開 • 第一生命との営業連携 • キャンペーン拡充、キラーコンテンツ開発 会員拡大 • 営業人員増強、プロモーション継続投資
Slide 20: 中長期で目指す世界観
中長期で目指す世界観 国内最大のBtoEプラットフォーム で グループ内外のサービスを連携し、 利用・決済の仲介、分析、レコメンドを行うことで新たなサービスの流通創造を目指す 日本最大の職域会員組織 サービスサプライヤ網 福利厚生 総合福利厚生 ペイメント 健診・保健指導 ヘルスケア メンタルケア 職域会員 サービス 拡大 連携 インセンティブ 医療・健康増進 購買精算 保険 第一生命グループ 資産形成 国内最大BtoEサービスプラットフォーム基盤 20
Slide 21: ペイメント事業を核とした新たな好循環の構築
ペイメント事業を核とした新たな好循環の構築 ➢ 新たな収益の柱として、福利厚生の事業基盤を活かしたペイメント事業（給トク払い）を展開 ➢ 決済収益を原資に、将来的には会費引き下げにより会員数拡大を加速化 サービスの利用拡大 会 決 第一生命との 員 済 BtoEの強みを活かした 営業連携による 数 収 給与天引きサービス 益 中小企業市場拡大 の の “給トク払い”の普及 拡 大 拡 大 決済収益を原資に 会費の引き下げが可能に 21
Slide 22: 保険サービス業への変革を牽引
保険サービス業への変革を牽引 ➢ ベネフィット・ワンを通じて、ヘルスケアやレジャー・エンタメ、育児・介護など、全てのサービスをお届け ➢ 「保険サービス業」への変革を牽引する存在に 生活 エンタメ インフラ 旅行 従来 金融 育児 今後 保険・金融にとどまらず 『生命保険』を中心に 第一ライフグループ 『全てのサービス』を 『安心』を届ける 保険 医療・介護 『各個人にとって最適な形』で 『信頼のおけるパートナー』 ヘルスケア 資産形成 健康 お届けする 教育 外食 22
Slide 23: 国民総会員化の先に目指すもの
国民総会員化の先に目指すもの ➢ 第一生命とのグループシナジー創出による、ベネフィット・ワンならではのサービス流通の最適化 ➢ サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供する 会員の拡大 1.2億人の総会員化（就業人口全体＋その家族） 流通の拡大 給トク払い取扱高の増大 流通の進化 個人にとって最適なサービスの提案 デジタルネットワークとヒューマンネットワークの融合 23
Slide 24: 会社名略称・免責事項
会社名略称 HD 第一生命ホールディングス DL 第一生命 PLC プロテクティブ [米国] Protective Life Corporation TAL TAL [豪州] TAL Dai-ichi Life Australia PNZ パートナーズ・ライフ [ニュージーランド] Partners Group Holdings DLVN 第一生命ベトナム [ベトナム] Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam DLKH 第一生命カンボジア [カンボジア] Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) DLMM第一生命ミャンマ