Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
住宅・不動産販売に特化した マーケティング・オートメーション (MA)サービス KASIKA 検索 事業計画及び成長可能性に関する事項 2026年8月31日 株式会社 証券コード（137A）
Slide 2: 目次
目次 1. 当社概要及びサマリー 2. 業績ハイライト（通期） 3. 2027年5月期計画 4. KASIKAが提供する価値 5. 市場環境 6. 今後の成長戦略等 2 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 2
Slide 3: 1.当社概要及びサマリー
1.当社概要及びサマリー 3 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 3
Slide 4: わたしたちのミッション
わたしたちのミッション ミッション テクノロジーとマーケティングの力で、 住宅・不動産業界で働く”人”の力が 最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい 私たちのミッションを達成するために、不動産業種に特化したマーケティング・ オートメーションツール「KASIKA」（カシカ）を自社で開発し、不動産会社に対し てクラウドサービス（SaaS）として提供 4 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 4
Slide 5: 会社情報
会社情報 会社名 Cocolive株式会社（Cocolive Inc.） 設 立 2017年１月 主要株主 山本考伸（当社代表取締役）：1,302,600株（43.22%） ホームページ https://cocolive.co.jp/ 住 所 東京都千代田区神田神保町1-28-1 mirio神保町7F 社員数 131名（2026年５月31日時点） 5 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 5
Slide 6: サマリー 2026年5月期通期 決算ハイライト
サマリー 2026年５月期通期 決算ハイライト 当社プロダクトである「KASIKA」が市場から強く支持されている結果、 売上高は右肩上がりで推移しています。 このような中、当社では、2026年5月期及び翌2027年5月期を、この拡大 する需要を確実に取り込み、将来の圧倒的な利益へ変換し、飛躍するた めの高収益体質への『助走』期間として捉えています。 2026年１月９日公表の修正業績予想との比較にて、売上高は概ね予想通りに進捗、営業 利益・経常利益は予算比＋８～９％程度で進捗 昨年同期比で、売上高は＋11.2％、営業利益以下は主に開発強化・サービス向上に伴う人件 費の増加等により前年比△
Slide 7: At a Glance（2026年5月期通期 主要計数）
サマリー At a Glance（2026年5月期通期 主要計数） 売上高*1 営業利益*1 14.4億円 1.9億円 前年同期比（+11.2%） 前年同期比（△29.3%） 重要な経営指標（2026年5月末時点） 顧客数*2 MRR *3 単月解約率(社数ベース) *4 1,175社 114百万円 1.29% 26年2月末（1,172社） 26年2月末（112百万円） 26年2月末（1.34%） 25年5月末（1,181社） 25年5月末（108百万円） 25年5月末（1.11%） *1：26年5月期通期計数（12か月分） *2：26年5月末時点、１つの法人で複数のKASIKAアカウントを利
Slide 8: 売上高及び営業利益の推移
売上高及び営業利益の推移（2027年5月期業績見込み含む） 売上高(百万円) 21.5% 営業利益(百万円) 20.9% 売上高営業利益率(率) 17.6% 13.7% 1,601 1,447 12.5% 1,301 1,027 10.4% 797 557 279 215 197 167 140 69 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 2027年5月期 2028年5月期以降 当社上場 直近実績 （予算） （目標） 当社では、2026年5月期及び翌2027年5月期を、この拡大する需要を確実に取り込み、将来の圧倒的な 利益へ変換するため高収益
Slide 9: 2. 業績ハイライト（通期）
2. 業績ハイライト（通期） 9 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 9
Slide 10: 損益計算書サマリー（2026年5月期 通期）
損益計算書サマリー（2026年5月期 通期） ■概要説明： 売上高から当期純利益まで概ね修正予算の年間計画数値水準に着地となった 修正予算の前提のとおり、KASIKA機能強化・サービス向上のための積極的な人材投資を継続 して行った結果、利益率は前期比で低下したものの、一定の人員数を確保できたことから、今 後は採用スピードを緩めるとともに、生成AI等を利用した業務効率化・高度化施策を進める予 定（詳細はP.19参照）。 成長戦略の一環として不動産業界での更なる成長を目指すため、『ＫＡＳＩＫＡ』のiPaaS連携 強化、AI機能の拡充、マンション領域での新機能開発等、オプション機能含めた
Slide 11: 当社の収益構造
当社の収益構造 2026年5月期：効率的な事業運営により、必要な投資を行いつつ５期連続で営業利益黒字を達成 100% 主な費用： ・従業員に係る給料賃金、 90% （CS/プロダクト人員は売上原価計上） 80% 682,470 ・サーバ費用等の通信費 70% 86.4%（前期 78.5%） 60% 50% 1,447,436 40% 567,330 30% 53,022 149,129 20% △4,515 △0.3% 10% 3.6% 10.3% 0% ・26年5月期計数 ・数字は単位千円、％表記は売上高を分母とする比率（第1位切捨） ・横軸の費用項目等の表記は会計基準上の表記を用いている
Slide 12: 各四半期ごとの売上高、経常利益の推移
参考：各四半期（３か月）ごとの売上高、経常利益の推移 売上高（単位：千円） 経常利益（単位：千円） ＋6.4% △ 54.7 % 365,158 370,154 354,152 357,972 347,760 72,221 66,833 57,902 44,697 32,718 25.4Q 26.1Q 26.2Q 26.3Q 26.4Q 25.4Q 26.1Q 26.2Q 26.3Q 26.4Q 昨年の第４四半期（３か月）と比較して売上高は継続的に増加中 経常利益については昨年の第４四半期（３か月）と比較して減少しているが、これは主に社員数増加 に伴う人件費増等の成長投資によるもの ©
Slide 13: 貸借対照表サマリー（2026年5月期 通期）
貸借対照表サマリー（2026年5月期 通期） ■補足説明 事業の伸長（当期純利益計上）がある一方で、本社移転に伴う保証金の差入26百万円や自己株 式取得原資100百万円などがあり、預金は微増にとどまった。 公募増資以外の手元資金については、新規事業、M＆A等のリスクが高い投資分野への投資資 金として活用することを想定 →中長期的な業績成長に向けた資本効率の向上と、機動的な資本政策の遂行を目的として、 自己株式の取得を開始（2026年４月10日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」参照） 当社は現在（2026年７月10日）も無借入となっているが、投資規模によっては手元資
Slide 14: 3. 2027年5月期計画
3. 2027年5月期計画 14 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 14
Slide 15: 2027年5月期 業績予想
2027年5月期 業績予想 方針 当社では、2026年5月期及び翌2027年5月期を、拡大する需要を確実に取り込み、将来の圧倒的な 利益へ変換するため高収益体質への『助走』期間として捉えています。 トピック 売上 ・業種特化型SaaSとして、収益の安定性・事業の効率性を活かして、着実な増収を見込む ・マンション領域について2027年1月より価格改定を実施予定（次頁以降を参照） ・単月解約率はこれまでと同様に1.0%前後を想定 費用 ・2027年5月期は人材採用カーブは緩やかにしたうえで、生成AI等を利用した業務効率化・高度化 施策や機能開発投資を継続することで、更なるKASIK
Slide 16: マンション向けKASIKAの価格改定（1/4）
2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（1/4） 背景①）高品質のコンテンツと伴走型支援 業界に精通したサポートメンバーによるハイタッチサービス KASIKAの強みは、不動産業界を熟知した専門チームによる「伴走型サポート」にあります。 一流の提供品質： 導入初期の戦略立案から運用まで、マンション販売のプロフェッショナル が直接支援。 成約直結シナリオ： 過去数千件の成功データを基にした、高品質な自動追客コンテンツを提供 圧倒的な継続率： サポート品質への高い評価が、当社の安定したリテンションを支える。 © 2026 Cocolive, Inc. All rights
Slide 17: マンション向けKASIKAの価格改定（2/4）
2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（2/4） 背景②） プロダクト価値の飛躍的向上 マンション領域 のみの独自開発 コンテンツの圧倒的価値 AI機能の深化 マンション「マイプラン」機能 圧倒的なコンテンツの作成サポートを 生成AIを活用した、顧客一人ひとり 2026年内リリース予定 実施。 に最適なメール文面の自動生成や、 散在する物件情報を『一つの箱』に集約 マンション事業者様にご好評いただい ホットリードの自動選別機能を強化 し、顧客ごとの資料出し分けを実現する ている「メルマガ制作支援ツール」「マ 。 機能。顧客側での間取り保存や家族・ ンション制作ライブラ
Slide 18: マンション向けKASIKAの価格改定（3/4）
2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（3/4） 新価格体系の概要（2027年1月より順次適用） 現行（〜2026年12月） 新価格（2027年1月〜） 一律定額課金 規模・地域別 課金 50,000円/月 50,000円 ＋ 従量 プロジェクト数に連動したシンプル設計 物件規模とエリア難易度に応じた公正な価格設定 ※付加価値向上に伴い、ARPU（一顧客あたり平均売上）の拡大を目指します。 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 18
Slide 19: マンション向けKASIKAの価格改定（4/4）
2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（4/4） 新価格：規模/地域別価格表 この度当社は、マンション事業者様向けのKASIKA価格において、 プロジェクト規模と地域ごとの特性を反映した新価格体系を2027年1月より導入いた します。物件規模によるコスト構造の違いや、地域ごとの市場環境に即した適正な価 格設定へと見直すことで、お客様間の公平性を担保しつつ、高品質なサービスの継続 提供と、当社事業の持続的な収益基盤の強化を図るものであります。 ベース料金：50,000円/月 ＋ 以下の追加料金 規模/地域別 価格表 Area S Area A 〜 49戸 ＋25,000
Slide 20: 2027年5月期 費用 採用戦略
2027年5月期_【費用】_採用戦略 ■背景 2026年5月期において、成長戦略の一環として不動産業界での更なる成長を目指すため、 『ＫＡＳＩＫＡ』のAI機能の拡充やその他オプション機能の開発スピードを早め、中長期 的な事業成長に向けた積極的な人員採用を継続して行った結果、2026年5月末時点の在籍 者数は131名となりました。 一方で、積極的な採用により一定の人員数を確保できたことから、今後は採用スピード を緩めるとともに、生成AI等を利用した業務効率化・高度化施策を進めてまいります。 結果として、2027年5月期は年間を通じ130-140名の人員数に対する人件費の発生が見込 まれることから
Slide 21: 2027年5月期 費用 開発戦略
2027年5月期_【費用】_開発戦略 ■背景 当社では今後の成長戦略（P.38）に記載のとおり、①KASIKA自体の付加価値向上のた めの機能開発を積極的に行うことに加え、不動産ドメインでの事業拡大の目的から、②新 規事業開発を進めております。 いずれの開発も将来の収益拡大に向けて、人材採用投資（前頁参照）と、生成AI等の先 端技術を駆使した開発投資を行っていることから、2027年5月期においても通信費及び業 務委託費等の費目における費用増加を見込んでおります。 結果として、2027年5月期は2026年5月期と比較して、通信費及び業務委託費等の増加を 見込んでおります。各費目（原価・販管費合計
Slide 22: 4. KASIKAが提供する価値
4. KASIKAが提供する価値 22 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 22
Slide 23: 事業概要：KASIKAを開発・提供
事業概要：KASIKAを開発・提供 ■住宅・不動産会社におけるKASIKA利用イメージ 住宅・不動産会社 消費者（個人） KASIKA提供価値（例） （KASIKA利用者） 検 ポータルサイトや住宅・不 入力の自動化 討 顧客管理リストへの 動産会社のHP上で問い 顧客へのメール 顧客情報の入力 初 合わせ 返信の自動化 期 情報収集・比較検討、 顧客・問い合わせ対応 自動追客機能 住宅・不動産会社への （マーケティング活動） 顧客分析機能 訪問 検 討 期 間 訪問日程の 商談 顧客への継続的なフォロ 商談管理機能 調整* ーアップ（情報提供等） 日程調整機能*
Slide 24: 住宅・不動産業界における営業活動の課題
住宅・不動産業界における営業活動の課題 当社が想定する課題 当社ツール（KASIKA）の提供価値 消費者に対する追客が難しい* 追客・顧客管理の仕組み化 ✔ 消費者が不動産の購入を検討してから実際に契約 を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて 1 追客活動を効率化する自動追客機能 長い。そのため、追客が必要な期間も長くなり手間も 増える一方で、営業担当者は短期的な成果で評価 をされる 2 営業活動を可視化する顧客管理・分析 ✔ 営業活動は一般に属人性が高く、個人の勘や経験 で行われる部分があるため、仕組み化をするのが難 しい ✔ 不動産業界は必ずしも人材が定着する業界ではな 3 デジタル
Slide 25: KASIKA主要機能一覧
KASIKA主要機能一覧 KASIKAの中心的な機能 1 2 3 追客・顧客管理の 問い合わせ自動連携 優良顧客絞り込み 仕組み化 ・ポータル反響自動取込み ・担当顧客リスト ・ホット顧客リスト ・自社HP反響自動取込み ・営業アクション管理 ・顧客アクセス通知メール ・自動メール返信 ・営業メールテンプレート ・顧客属性による絞り込み →AI文章生成機能リリース （2025年9月～） *1 →AIレコメンド機能リリース （2026年3月～） *3 ・開封通知 / PDF閲覧通知 4 5 6 自動追客 反響獲得 アンケート機能 ・物件メルマガ自動配信 ・問い合わせポップアップ ・キャンペーンペ
Slide 26: KASIKAが受け入れられる理由
住宅・不動産会社からKASIKAが受け入れられる理由 1.使いやすさ WEBが苦手な方でも活用しやすい、直感的に使用できる 「わかりやすい、見やすい」デザイン 2.自動化・テンプレ化で手軽に運用できる 導入初期から活用できるテンプレート集を含んだ料金 3.手厚い運用サポート KASIKAユーザが「自分でKASIKAを使いこなせる」ように 専門のサポートチームが一緒に運用をサポート 26 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 26
Slide 27: 1.使いやすさ
1.使いやすさ WEBに苦手意識がある場合でも直感的にわかるUIデザイン 興味のある消費者が直感的にわかるUIデザインを追求 WEBが苦手な方でも活用できるように設計 27 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 27
Slide 28: ポータルサイト反響の自動取り込み・即時メール返信
2.自動化・テンプレ化 ポータルサイト反響の自動取り込み・即時メール返信 自動メール返信 KASIKAを使うと不動産ポータルサイトからの問い合わせに対して 自社オリジナルの自動返信メールを自動で消費者へ届けられます 通知 顧客 不動産ポータルサイト 情報 問い合わせ 不動産会社 データ 自動連携 KASIKAが 自動取り込み 消費者 自動返信 営業担当者 不動産会社オリジナルの自動返信メール 問い合わせ対応 28 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 28
Slide 29: AIレコメンド機能 第２弾
2.自動化・テンプレ化 AIレコメンド機能 第２弾 AIレコメンド機能 「AIレコメンド機能」は、KASIKAが蓄積する顧客の行動履歴（Webページ閲覧・訪問回数・P V数など）をAIが自 動で分析し、今すぐアプローチすべき顧客をリスト化したうえで、その顧客に最適な追客文章をワンクリックで 生成し、個別にアプローチできる機能です。詳細は、2026年３月27日付「<AIアシスタント機能群 第二弾> 顧客 が喜ぶ追客。KASIKAに「AIレコメンド機能」を実装」を参照ください。 29 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 29
Slide 30: AI文章生成機能 実装
2.自動化・テンプレ化 AI文章生成機能 実装 -2025年９月12日プレスリリース済- AI文章生成機能 ＜機能説明＞ イベントURL等の素材を入力するのみで、 過去の成功事例に基づいた、魅力ある 文章案をAIが自動生成し、複数パターン ご提案することが可能となりました。 属人化しがちだった文章作成を標準化・ 効率化し、誰でも“すばやく・簡単に・魅 力的な”文章を作れることが可能です。 30 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 30
Slide 31: 3.手厚いサポート 毎月の定例会の実施
3.手厚いサポート 毎月の定例会の実施 導入初期からKASIKAの運用ができるように個別勉強会を開催し、導入後の顧客向けに KASIKA活用の勉強会や成功事例の勉強会を開催 個別勉強会資料イメージ 31 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 31
Slide 32: 継続的な改善・改良を行うための当社の体制
3.手厚いサポート 継続的な改善・改良を行うための当社の体制 各事業部のサクセス・サポート担当が顧客より一次情報を吸い上げ、 社内共有する仕組みを整えることでプロダクト改善・開発に繋げる 当社の体制 プロダクト 開発要望 マネジャー 開発依頼 顧客からのフィードバック 営業及び 顧客 KASIKA サクセス エンジニア （不動産会社） 担当 改善・改良したKASIKAの提供 人員を UI UIデザインの 依頼 重点的に配置* デザイナー *：2026年５月末時点で当社全従業員の７割以上がカスタマーサクセス部門に所属 32 © 2026 Cocolive, Inc. All rights res
Slide 33: 事業系統図
■事業系統図 当社顧客 消費者 プロダクト KASIKA 工務店 営業活動 部門 の提供 ハウスメーカー 戸建て購入者 カスタマー サクセス部門 利用料 不動産 売買仲介 事業者 集合住宅 営業部門 購入者 分譲 代理店契約 営業・ マンション サポート 事業者 代理店 利用料 KASIKAの利用料は月額支払方式（いわゆるサブスク型）であり、 安定した収益の獲得が期待できるビジネスモデルとなっている 33 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 33
Slide 34: 当社の経営戦略上のポジショニング及び社内体制
当社の経営戦略上のポジショニング及び社内体制 市場でのポジショニング 社内体制 汎用型（業界共通） 1 サクセス人材投資 2 顧客への提供 ・人員の継続採用 ・1,000社超の顧客へ ・社内研修による早 のサービス提供 汎用型 DX推進 期戦力化 ・顧客からの定期的 ツール コンサル なフィードバック ー ツ コ ン ル サ 提 ル 供 4 提供価値向上 3 業種特化 ・KASIKA機能開発へ ・業界ノウハウの ツールの提供と顧客サクセス の反映 蓄積、体系化 を両輪で行うポジショニング* ・RPAや生成AIの活 ・サクセス品質の 用による効率化 向上 不動産業種特化 業種特化型SaaSと多数
Slide 35: KASIKAの基本的な料金体系
料金体系 KASIKAの基本的な料金体系 工務店・ 不動産 分譲マンション ハウスメーカー 売買仲介業者 事業者 店舗数（物件数）課金 ユーザ数課金 店舗数課金 1店舗（物件）*毎に 50,000円／月 1店舗ごとに 50,000円／月 50,000円／月 ユーザ数10人まで 2027年1月より 11人目から1人追加するご 全店舗で利用する場合はユ 新価格表が適用されます とに5,000円 / 月 ーザ数課金の場合も有 （詳細はP.19参照） ＋各オプションサービス（SMS送信等） 解約不可の期間は設けておらず、 所定の手続をした月の末日で解約可能 →当社顧客の心理的なハードルを低くすることを
Slide 36: 5. 市場環境
5. 市場環境 36 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 36
Slide 37: 不動産業におけるクラウドサービス利用割合の推移
ターゲット市場規模の分析 不動産業におけるクラウドサービス利用割合の推移 不動産業におけるクラウドサービス利用率 2020年 69.2% 2021年 73.1% 2022年 80.4% 2023年 89.3% 2024年 92.6% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% ＜不動産業のクラウド利用率は92.6%に到達（急拡大）＞ かつての「オンプレミス・紙文化」から「クラウド活用」へのシフトが急速に定着しており、全産業の中 でも高い水準のDX化進展を示しています。 クラウドインフラ浸透により「KASIKA」等の営業SaaS導入ハードルが低下し、営業自動化・データ
Slide 38: 宅地建物取引業者数の推移
ターゲット市場規模の分析 宅地建物取引業者数の推移 宅地建物取引業者数 132,291 133,000 132,000 130,583 131,000 129,604 130,000 128,597 129,000 128,000 127,215 127,000 126,000 125,000 124,000 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2024年度末（2025年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、132,291業者（大臣免許が3,158業者、 知事免許が129,133業者）。対前年度比において全体では1,708業者（1.3％）の増加となっており、 1
Slide 39: 当社におけるSAM
ターゲット市場規模の分析 当社におけるSAM 不動産テック市場の規模及び当社のターゲット対象者数は年々増加している。 これらの背景から当社の市場規模は拡大傾向にある。 ＳＡＭ算定にあたっては、以下数値を採用した。 ターゲット事業者数 ターゲット営業従業者数 66,942 事業者*1 352,108 人*1 前期開示基準との継続性・ロジックの担保 前年度開示資料と同様に、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調 査」の不動産代理・仲介業、売買業等をベースとした特定ターゲット数（35.2万人） を据え置き、トラッキング可能性を維持。 *1：令和３年経済センサス‐産業中分類68.不動産取引業
Slide 40: ターゲット市場規模と現在の比較
ターゲット市場規模と現在の比較 事業者数 従業者数 単価 MRR 1ユーザあたり SAM *3 66,942事業者*1 352,108人*1 5,000円/月*2 17.60億円/月 現在 1ユーザあたり 1,175社 5,000円/月*2 1.14億円/月 （2026年5月末） 開示対象外 SAMに対 1.8％ 6.5％ する割合 ターゲット市場における当社のシェアは社数、MRRベースで見ても６～７％程度であり、 広大な開拓余地が存在する *1：令和３年経済センサス‐産業中分類68.不動産取引業（全国）より。 なお、上記事業者数及び従業員数には当社が主要なターゲットとしていない不動産賃貸仲介
Slide 41: 6. 今後の成長戦略
6. 今後の成長戦略 41 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 41
Slide 42: KASIKA機能開発ロードマップ
KASIKA機能開発ロードマップ KASIKAは、様々な施策/機能の相乗効果により、 市場でより受け入れられるツールへと進化していくべく、KASIKA機能開発ロードマッ プを公表し、日々開発を進めています。 2026年1月公表の内容から新たにロードマップを更新しました。 ※詳細は2026年７月10日付リリースの「KASIKA機能開発ロードマップ2026最新版」を参照ください。 業務の 自動化 他社ツール 顧客体験 連携 向上 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 42
Slide 43: © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved.
© 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 43
Slide 44: 今後の成長戦略
今後の成長戦略 当社は顧客に対するKASIKAの提供価値を最大化するべく、３つの方向性で取り組む 1 ２ ３ 既存ドメインでの深堀り 不動産ドメインでの拡大 他業種への進出 -KASIKAの機能追加 -集客関連の機能追加 -KASIKAの他業種への提供 ・既存のオプションに加えて、新し ・追客が始まる前の集客の段階で有 ・「追客」が必要となる他業種に対 いオプションを開発し、不動産会社 用となる機能を自社開発し、不動産 してKASIKAの提供を行う に対する提供価値を高める 会社に対する提供価値を高める。 M&Aによる拡大も検討 ・営業活動に人が介在し、ライフイ -データ・ナレッジの活用 ベン
Slide 45: 今後の成長戦略（2026年５月期の振り返り①）
今後の成長戦略（2026年５月期の振り返り①） 当社の３つの方向性についての進捗状況 1 ２ ３ 既存ドメインでの深堀り 不動産ドメインでの拡大 他業種への進出 - KASIKAの機能追加 ・新規オプションを開発し、リ - 集客関連の機能追加 リースいたしました。KASIKAの - KASIKAの他業種への提供 付加価値向上のため継続して開 ・追客が始まる前の集客の段階で 有用となる機能開発は鋭意検討中 ・「追客」が必要となる他業種 発を進めてまいります。 に対してKASIKAの提供を行う点 となります。M&Aも引き続き検討 を進めてまいります。 は鋭意検討中となります。 - データ・ナレッジ
Slide 46: 今後の成長戦略（2026年５月期の振り返り②）
今後の成長戦略（2026年５月期の振り返り②） 区分/期間 2025年6-9月 2025年10-12月 AI機能第１弾 LINE機能強化 自社機能開発 AI文章生成機能 シナリオLINE送信機能 メール/SMS/手紙作成自動化 自動追客配信でアポ獲得・来場率向 （プロダクト進化） 上を実現 基盤連携 業務提携/ ダイテック連携強化 基盤システムとのデータ自動連携 他社連携 等 ※詳細は当社ホームページのIRニュースをご参照ください（https://cocolive.co.jp/ir/news/） 46 © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 46
Slide 47: 今後の成長戦略（2026年５月期の振り返り②）
今後の成長戦略（2026年５月期の振り返り②） 区分/期間 2026年1-3月 2026年4月-直近 AI機能第２弾 新機能 AIレコメンド機能 マイページ機能 自社機能開発 顧客興味・行動データに応じたAI追客 顧客専用物件・会話管理 （プロダクト進化） ロジック実装 売却実績ページ機能 売買仲介領域での進化 システム連携 大手パートナーとの提携 Yoom 双方向自動連携 無添加住宅 業務提携 Kintone/Salesforce等と即時同期 一気通貫での伴走支援 業務提携/ Lib Workグループ 提携 営業DXモデル構築 他社連携 等 Home Vista 連携 マンション領域でのリア
Slide 48: 機能開発・業務提携・アライアンスハイライト
今後の成長戦略（2026年５月期の振り返り②） 機能開発ハイライト 業務提携・アライアンスハイライト AIによる営業現場の「頭脳」化と顧客体験（CX）の劇的向上 業界主要ツール連携と大手住宅フランチャイズ・ビルダー開拓 【生成AI機能群の連続投入】 【Yoomとの双方向データ連携】 成功事例データを学習した「AI文章生成（第一弾）」および顧客意向 Yoom連携をはじめとするノーコード連携を強化。Kintoneや に沿う追客を促す「AIレコメンド機能（第二弾）」を順次実装。営業担 Salesforce、Google Drive等の他社基盤との顧客情報双方向連携に 当者の文章作成・思考工数を削減。
Slide 49: 今後の成長戦略（図示）
今後の成長戦略（図示） ■当社が現在検討している市場 3 ライフイベントにおける多額の経済的支出 対 象 市 場 教育資金 ・ 居住用 老人ホーム 葬儀 結婚式・出産 業 不動産の購入 介護サービス等 終活等 種 保険加入等 2 不動産会社の営業活動 対 象 領 成約後の 域 集客 1 顧客管理・追客 成約 フォロー ■成長戦略の方向性 1 2 3 方向性①：既存ドメイン深堀り 方向性②：対象ドメインの拡大 方向性③：不動産外への拡大 ・KASIKAの機能追加 ・集客、成約等の川上・川下領 ・「人」が重要となる他業種進出 ・データ、ナレッジの活用 域への拡大 49 © 2026 Cocoliv
Slide 50: 今後の成長戦略
今後の成長戦略 不動産業界外 方向性③：拡大 「人」が重要となる 教育・生保/老後関連（老人ホーム等）/終活関連 ライフイベント他業種進出 不動産業界の 方向性②：対象ドメインの拡大 営業活動関連 国内不動産に関する 川上・川下の取り込み 集客/成約/成約後のフォロー 方向性①：単価・顧客数増加 顧客管理・追客 -KASIKAの機能追加 -データ・ナレッジの活用 拡大 現在 114百万円/月* ”人”の力が最も活かせる仕組みを、最大限に広げていくことを目指す *：2026年5月単月のMRR（Monthly Recurring Revenue）の金額 50 © 2026 Cocolive, In
Slide 51: 単価上昇及び対象ドメインの拡大のイメージ
単価上昇及び対象ドメインの拡大のイメージ 不動産の購入プロセス 不動産 会社 成約後の 集客 見込み顧客管理・追客 成約 フォロー KASIKA基本機能 来場イベント ・顧客管理・追客機能 予約機能 検討中 SMS送信・LINE連携 オプション 電子 生涯顧客 機能 検討中 契約 管理 2025.9~ AI文章生成機能 初期顧客 対応 シナリオLINE送信機能 2025.10~ 2025.12~ 書類 リフォーム iPaaS連携 管理 関連 AIレコメンド機能 2026.3~ 2026.4~ 物件マイページ機能 コンテ ンツ 物件 物件 データ提供 AI査定 住宅・不動産会社と顧客の間のコ
Slide 52: 上場時における資金調達計画と振り返り
上場時における資金調達計画と振り返り 再掲（2024年8月30日付の「事業計画及び成長可能性に関する事項」P.35より） 項目 具体的な使途 2025年5月期 2026年5月期 合計 人員増強に係る人件費及 人件費 ① 採用費 び新規採用に要する採用 70,000千円 92,640千円 162,640千円 費用 顧客数増加に伴うサーバ サーバ、 ② セキュリティ費用 増強費用及びセキュリティ 15,000千円 35,000千円 50,000千円 関連費用 人員増加に伴い、2025年5 オフィス移転 ③ 関連費用 月期にオフィス移転を予 - 21,000千円 21,000千円 定 ▽2026年５
Slide 53: 当社が認識する主要なリスク
当社が認識する主要なリスク 事業等のリスク 対応策 可能性 影響 時期 ・情報漏えいにより信用を失墜するリスク 当社は、顧客が保有する個人情報を委任により預か っております。万一、当社の役員ないし従業員の故意 情報の外部への流出、破壊、改ざん等を 防止すべく、当社では、委託先を含めた や過失により、これらの情報の外部への流失を発生さ 短 中 大 せた場合には、当社の信用低下のほか、被害を受け 期 管理体制を構築し、各種規程の整備や役 た事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可 職員への継続的な教育を行っております。 能性があり、その場合は当社の経営成績および財政 状態に影響を及ぼす可能性が
Slide 54: 免責事項
免責事項 ・本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これら将来の見通しに関する記述は、 当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果 や業績を保証するものではありません。このような将来予測に関する記述には、必ずしも既知および 未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想 に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる 可能性があります。 ・上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が 事業を展開する業界の動向などが