Slide 1: 決算説明資料 2026年6月期（FY2026）
決算説明資料 2026年6月期（ FY2026） Solvvy株式会社（東証グロース： 7320） 2026年8月14日 © Solvvy Inc.
Slide 2: エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリ 1 【 業績】 過去最高の売上/利益を達成／経常利益は通期計画 25億円を超過達成 ・・・ P.4 ・ 主要２領域（住宅 /再エネ）での事業展開が業績を牽引し、 第4四半期および通期 として 過去最高の売上/利益を達成 ・ GIGA保証対応の影響で上期に生じた遅れを下期業績で挽回、通期計画には一部未達も対前年比で大幅な増収 /増益を達成 2 【 戦略】 長期安定成長を志向した新規領域への戦略的展開 ・・・ P.10 ・ 主要２領域のさらなる深耕とともに、今後の成長エンジンとなりうる新領域への事業展開にチャレンジ ・ 株式会社ジャックスとの資本業務提携を通じた住宅リフォーム
Slide 3: 2026年6月期決算
01 2026年6月期決算 2026年6月期決算についてご説明いたします。 © Solvvy Inc. P.3
Slide 4: FY2026 連結決算 概要
FY2026 連結決算 概要 過去最高の売上/利益を達成／経常利益は通期計画 25億円を超過達成 ・ 第4四半期においても、主要 2領域（住宅・再エネ）双方での事業展開が好調で、四半期および通期において過去最高の売上 /利益を達成 ・ GIGA保証対応の影響で上期に生じた遅れを下期業績で取り戻し、通期計画には一部未達も対前年比で大幅な増収 /増益を達成 FY2026.6 第4四半期期間 FY2026.6 実績 通期計画 単位：百万円 (2026.4-2026.6) (2025.7-2026.6) (2025.7-2026.6) 実績 前年同期比 実績 前年同期比 通期計画 通期計画達成率 売上
Slide 5: 四半期ごとの売上高推移
四半期ごとの売上高推移 主要２領域での事業展開が好調、四半期および通期として過去最高の売上高を達成 ・ 住宅の引渡し時期等に起因して下期偏重型の業績傾向が当社の特徴 ・ 主要2領域（住宅・再エネ）での事業展開が好調で、毎年の下期偏重トレンドに沿った形で四半期および通期として過去最高の売上高を達成 百万円 HWT事業 2,400 EXT事業 LFT事業 2,000 FNT事業 その他 EXT 1,600 1,200 HWT 800 400 LFT 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q F
Slide 6: FY2026 営業利益 分析
FY2026 営業利益 分析 中長期の安定成長に向けた先行投資を継続しつつも、 2桁増益を達成 ・ 主要２領域の深耕および新領域開拓によるさらなる業績拡大や東証プライム市場への市場変更に向けた各種先行投資を引き続き継続中 ・ 人的資本強化/AI活用によるデジタル化を中心とした先行投資を計画的に実行し、当期の営業利益進捗に影響した一方、次期以降の成長基盤を整備 百万円 ・商品内容見直し ・AI活用による業務効率化 ・継続的な人材投資 3,000 +973 ▲ 131 （前年比114.5%） （前年比106.9%） ▲ 277 ・AI活用投資 ・新事業開発に伴うシステム減価償却費 （前年比114.
Slide 7: FY2026 連結決算 セグメント別
FY2026 連結決算 セグメント別 主要2領域での事業展開が好調に推移、各事業とも増収 /増益を達成 ・ 住宅領域では、好調な事業展開に加え、過去の保証料収入（前受収益）が売上高 /営業利益に順次寄与しており、長期安定的な高収益フェーズへ ・ 非住宅領域では、上期での遅れの影響がありつつも、第 4四半期期間で前年同期比 売上高127.4%/営業利益140.0%と大きく伸長し、通期業績でも増収 /増益を達成 FY2026.6 第4四半期期間 FY2026.6 実績 通期計画 (2026.4-2026.6) (2025.7-2026.6) (2025.7-2026.6) 単位：百万円 実績 前年
Slide 8: 当社保証ビジネスの会計上の特性について
当社保証ビジネスの会計上の特性について 長期保証契約にかかる保証料が分割計上されることで 前受収益が積み上がり、安定的な収益構造を実現 （例）第 n期に10年間の設備保証料を一括領収した場合 HWT事業の長期保証契約においては、売上・原価が保証期間 に応じて期間按分計上される一方、販管費は当期一括計上さ れるため、ビジネス拡大期において利益が圧迫される収益構 造です。 保証料 10 手元には潤沢なキャッシュが発生 入金ベース 入金 （成長投資や資産運用の原資に） ビジネスの成熟（保証契約残高の増加）に伴い、長期安定的 な収益構造へと変化します。 保証期間 に応じて 保証期間 長期保証契約につい
Slide 9: 当社保証ビジネスの会計上の特性について（前受収益）
当社保証ビジネスの会計上の特性について 将来に亘っての確定売上高である前受収益は 173億円*を突破 （百万円） 17,337 16,352 *HWT事業において主要 KPIと位置付ける 15,304 未計上売上にあたる「前受収益＋長期前受収益」の合計 14,679 バランスシート上に計上される 14,203 前受収益＋長期前受収益の残高推移 13,335 当社は保証料収入のうち、期間未経過分をバランスシー 12,750 ト上の「前受収益および長期前受収益」に計上しており 12,228 ます。 11,746 11,054 これらは将来の売上が確定している「収益のストック」 10,340 であり
Slide 10: 今後の成長戦略
02 今後の成長戦略 成長戦略の概要についてご説明します。 © Solvvy Inc. P.10
Slide 11: 私たちの提供サービス
私たちの提供サービス 独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネス OS）の販売 ・運用 Engagement Platform データベース プラットフォームの利用 最適なマーケティング クライアント企業 顧客（会員） 顧客データ獲得・最新化で One to oneマーケティングを実現 企業と顧客の関係性を深化させる当社独自の会員型ビジネス OS © Solvvy Inc. P.11
Slide 12: 会員型ビジネスによって実現するもの
会員型ビジネスによって実現するもの クライアント自社商圏の形成支援により、低リスク・高精度なクローズドマーケティングを実現 一般的な B to Cビジネス 自社商圏形成による会員型ビジネス 一般消費者マーケット クライアントの OB顧客群 クライアントの OB顧客群 クライアントの OB顧客群 データ活用による高精度の データ活用による高精度の データ活用による高精度の One to oneマーケティングが可能 One to oneマーケティングが可能 One to oneマーケティングが可能 商材A 商材B 商材C 商材A 商材B 商材C 商材A 商材B 商材C 商材A 商材B 商材C En
Slide 13: 住宅領域における会員型ビジネス支援事例
住宅領域における会員型ビジネス支援事例 アフターサービスを切り口に、 住宅事業者と住宅オーナーの接点集約を実現し、 保証サービスのマーケティング機会を創出 オーナーとの接点を アプリに集約 各種定型連絡 配信機能 住宅事業者 （ハウスメーカーなど） 住宅オーナー ﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ機能 ・戦略コンサルティング 問合せ対応工数の軽減 修理依頼/問い合わせ ・システム開発 /提供 ・オペレーション受託 ・保証サービスの共同開発 ポイント 簡易な依頼・問合せは自動完結 機能 保証サービス等のご案内 会員DBへの各種マーケティング © Solvvy Inc. P.13
Slide 14: 今後の成長戦略
今後の成長戦略 主要2領域の深耕ととともに、新たな領域への事業展開に引き続きチャレンジ 自動車 / EV 再生可能エネルギー 住宅リフォーム / 中古住宅売買 製造業 新築住宅 今期の注力領域 カルチャーセンター 生涯学習センター 医療機関 教育機関（大学など） 当社の強みである法人向けマーケティング機能を活用し、高速 PDCAを通じた新規事業（領域）探索が可能 © Solvvy Inc. P.14
Slide 15: 住宅リフォーム領域への展開
住宅リフォーム領域への展開 ＜契約締結予定＞ 株式会社ジャックスとの資本業務提携を通じ、リフォーム契約業務の DXプラットフォームを投入 ・ 住宅リフォーム領域におけるデジタルプラットフォームを共同開発し、同社加盟店を通じて、住宅リフォーム契約業務に金融・保証サービスのシームレスな実装を志向 ・ 住宅領域での高いシェアを誇る同社との提携を通じて、新築住宅の価格高騰に伴い社会的ニーズの高まる住宅リフォーム領域でのスピーディな事業展開へ クレジット 保証 サービス サービス 組込サービス化 組込サービス化 デジタル プラットフォーム 加盟店へのプラットフォーム導入を通じて、 両社主要サービスの利用
Slide 16: 中古住宅売買領域への展開
中古住宅売買領域への展開 ブランディングテクノロジー株式会社との業務提携を通じ、不動産仲介事業者を開拓へ ・ 中小不動産仲介事業者のマーケティングを支援する同社との提携を通じて、アカウント開拓を志向 ・ 不動産仲介事業者と連携した買主向けアフターサービスのプロモーション強化を推進 保証 サービス 投入 不動産仲介会社 取引先への保証サービス投入で 展開余地の大きい中古住宅売買領域へ © Solvvy Inc. P.16
Slide 17: カルチャースクール領域への展開
カルチャースクール領域への展開 カルチャースクール向け会員アプリの提供を通じ、カルチャースクールへの SBC展開へ ・ メディアシーク社が国内トップシェアを誇るカルチャースクール向け基幹システム「マイクラス」をベースに、会員向けアプリを新規展開 ・ 住宅領域同様にストックビジネスコンサルティングを通じ、クライアントと共同で会員データベースへのマーケティングを今後本格化 ・ 既に複数の大手カルチャーセンターにおいて、会員アプリ導入内諾を獲得 開発/提供 保証 サービス 組込サービス化 カルチャースクール 会員アプリ 基幹システム提供先である各カルチャースクールとの 会員アプリを通じた共同マーケテ
Slide 18: 今後の成長戦略 ストックビジネスコンサルティング
今後の成長戦略 各領域でのストックビジネスコンサルティングを通じて、幅広い顧客 DBへのアクセスを志向 住宅オーナー DB アクティブシニア DB ・・・ ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ 新規商材を リフォームに関する 中古住宅に関する マイクラスアプリを 続々と投入 保証を新規展開 保証を新規展開 新規展開 Engagement Platform 新築住宅事業者 リフォーム事業者 不動産仲介事業者 カルチャーセンター ＊家庭用再エネ機器を含む 生涯学習センター 企業 コンサルティング力強化で ジャックス社との提携で ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 社との提携で コンサルティング力強化で クライアント
Slide 19: ストックビジネスコンサルティングを通じた今後の成長イメージ
ストックビジネスコンサルティングを通じた今後の成長イメージ ＜中長期成長のポイント＞ B to C 商材 B to B / B to C双方の商材充実を通じた クライアント数・顧客データストック数の増大 × 顧客デ 全体売上高 B to C 商材 当社の業績構造 顧客データストック数 × プラットフォーム利用によるデータ獲得 収益第2層 B to C 商材 顧客データストック数 BtoCビジネス × [プロフィットシェア型 ] 顧客データストック数 ＋ クライアント数 クライアント数 収益第1層 クライアント数 BtoBビジネス [業務委託型] × × × B to B 商材 B to B 商
Slide 20: FY2027計画および業績成長イメージ
FY2027計画および業績成長イメージ GIGA案件対応の影響による計画の遅れに対し、 各種戦略取組を継続することで長期安定成長の実現へ 1,200 今期見通しについては以下要因より 蓋然性の高い数値のみで 保守的な計画に変更 - 建築基準法改正に伴う引渡しの長期化 - 中東情勢における住宅供給の不透明さ 1,000 - NextGIGA案件撤退における計画変更 売上高CAGR 20％ 戦略的M&Aの実行による 売上高 収益の上積み 売上高 超 800 76億円 80億円 マイクラスアプリ展開を通じた カルチャースクール領域の収益化 600 増収増益 ジャックス社との資本業務提携 等による 4
Slide 21: FY2027計画詳細
FY2027計画詳細 今期見通しについては蓋然性の高い数値のみで 保守的な計画に変更 ・ 建築基準法改正に伴う引渡しの長期化／中東情勢における住宅供給の不透明さ／ NextGIGA案件撤退における計画変更により保守的な計画に変更 FY2026.6 実績 FY2027.6 計画 (2025.7-2026.6) (2026.7-2027.6) 単位：百万円 通期実績 第1四半期期間 第2四半期期間 第3四半期期間 第4四半期期間 通期計画 前年同期比 売上高 7,679 1,500 1,850 2,150 2,500 8,000 +320 104.2% 営業利益 1,860 160 520 500
Slide 22: 株主還元方針
03 株主還元方針 今後の株主還元方針についてご説明いたします。 © Solvvy Inc. P.22
Slide 23: 株主還元方針
株主還元方針 持続的成長と株主還元を両立 ／ 配当予想は20円を維持し 2027年6月期は50%増配を予定 ・ 2026年6月期においては、配当金は従前の予想通り 1株あたり年間 20円を維持 ・ 2027年6月期においては、中間配当を実施のうえ年間 30円の配当予想とし、 50%の増配を予定 ＜＜中長期を見据えた配当政策＞＞ ①配当性向 30 ％を目標とし、段階的な配当額の引き上げを図ります ②累進配当（持続的な増配）を実現します ＜配当予想＞ 当期の配当予想を維持するとともに、来期も累進配当を実現 1株当たり配当金（株式分割後ベースで表記） 中間 期末 年間 配当性向 2027年6月期 1
Slide 24: Solvvyについて
04 Solvvyについて 当社概要・ビジネスについてご説明いたします。 © Solvvy Inc. P.24
Slide 25: まだ世界になかった答えを、ともに。
まだ世界になかった答えを、ともに。 進化しながら複雑化していくこの社会。 ビジネスの現場でも、新たな課題解決が求められています。 あらゆる課題に対して、独創的なアイデアで応えたい。 私たち Solvvyはパートナー企業によりそい、 ともに解決します。 たとえば、ストックビジネスの創出。 仕組化から収益化までを包括的に支援することで、 ビジネスの持続性を高めます。 課題解決の先に見据えるのは、 ともに考え、解決する社会。 Solvvyとまだ世界になかった答えを、ともに。 © Solvvy Inc. P.25
Slide 26: コーポレート・アイデンティティ
コーポレート・アイデンティティ Purpose まだ世界になかった答えを、ともに。 Vision 共創型 B for B 企業 Mission 先進のストックビジネスコンサルティング © Solvvy Inc. P.26
Slide 27: 会社概要
会社概要 社名 Solvvy 株式会社 ／ Solvvy Inc. 資本金 212,336千円 （ *2026年6月末時点） 設立 2009年3月 上場証券取引所 東京証券取引所 グロース市場（ 7320） （証券コード） 代表者 代表取締役社長 安達 慶高 取引銀行 ・みずほ銀行 ・三井住友銀行 ・三菱 UFJ銀行 ・千葉銀行 ・三井住友信託銀行 従業員数 約350名（ *2026年6月末時点） 保有ライセンス ・一般建設業許可 本社所在地 東京都新宿区西新宿4-33-4 ※子会社保有を含む ・一級建築士事務所登録 ・前払式支払手段 (第三者型)発行者 その他拠点 大阪・福岡・仙台 © So
Slide 28: 代表取締役ご紹介
代表取締役ご紹介 [写真中央] 代表取締役社長 安達慶高 東京工業大学工学部卒業後、三和銀行（現三菱 UFJ銀行）に入行し、 外国為替のトレーディング、デリバティブ商品のマーケティングを担当 Marsh Inc.日本法人（マーシュ・ジャパン）に入社後、大手医療機器メーカー PLリスク対策やキャプティブ投資案件のコンサルティング等を手掛ける [写真右] 代表取締役副社長 荒川拓也 早稲田大学法学部卒業後、日本火災海上保険（現損害保険ジャパン）を経て、 Marsh Inc.日本法人（現マーシュ・ジャパン）にて上場 REIT等のリスク マネジメントや商業物件の地震保険手配等の特殊な保険手配を数多く手
Slide 29: データでみる Solvvy
データでみる Solvvy 創業来連続増収 電子マネー発行残高 従業員平均年齢 執行役員への最年少就任記録 17 *2026 年6月末時点 年連続 約 29 *2026 年6月末時点 億円 約 34 *2026 年6月末時点 歳 *2026 年6月末時点 32 歳 売上高年平均成長率 スタートアップ投資における IPO実績 女性従業員比率 20 % 超 *202 6年6月末時点、過去 10年 6 *2026 年6月末時点／グループ実績 社 約 42 *2026 年6月末時点 % マネージャーへの最年少昇格記録 累計お取引会社数 累計アプリダウンロード数 *2026 年6月末時点 24 歳 約
Slide 30: 沿革
沿革 2009 .03 日本リビング保証株式会社設立 2021 .01 保証サービス申し込みのデジタルプラットフォーム「アフタマイズプラットフォーム」をリリース .09 住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始 .04 リビングファイナンス株式会社（完全子会社）設立 .09 「蓄電システム機器 20 年保証」提供開始 2012 .08 リビングポイント株式会社（完全子会社）設立 .10 「おうちマネージャー」提供開始 2015 .11 プライバシーマーク（ P マーク）取得 2022 .07 「地震あんしんサポート」提供開始 2016 .06 住設あんしんサポートプレミアム
Slide 31: Solvvy株式会社
Solvvy株式会社 https://solvvy.co.jp/ 本資料は、 Solvvy 株式会社(以下、当社 )についての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他の有価証券への 投資勧誘を目的とするものではございません。本資料に記載される当社の実績・計画・見積もり・予測・その他将来情報について は、現時点で入手可能な情報や現時点における判断・考えであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含ん でおります。また、本資料は、現時点で一般的に認識されている経済・社会等の情勢に基づいて作成しているものですが、経済情勢 の変化等の事由により予告なしに変更される可