Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502
Chubu Electric Power Company,incorporated — Q3 FY2017 Earnings Presentation
51 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, February 2018
Slide 1: 2017年度第3四半期 投資家向けIR説明資料
2017（平成29）年度第３四半期 投資家向けIR説明資料 2018年2月
Slide 2: 目次
目次 ＜スライド番号＞ ＜スライド番号＞ 01 2017年度第3四半期 決算概要 03 経営状況 決算概要 ･･･････････････01 「目指す姿」実現に向けた中期目標 販売電力量 ･･･････････････04 （経営課題への取り組み） ･･･････････････19 発受電電力量 ･･･････････････05 火力発電設備の高効率化 ･･･････････････20 (参考) 燃料費と燃料費調整額の JERAにおける事業の拡大 ･･･････････････21 期ずれ影響のイメージ(実績) ･･･････････････06 総合エネルギーサービスの展開 ････
Slide 3: 2017年度第3四半期 決算概要
01 2017年度第3四半期 決算概要 （注） 資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。 資料内の「３Ｑ」表記は4月から12月までの期間を指します。 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 4: 決算概要①
01 決算概要① 連結・個別とも、売上高は、2014(平成26)/3Q以来、3年ぶりの増収 連結・個別とも、経常利益は、2016(平成28)/3Qに続き、2年連続の減益 連結・個別とも、2013(平成25)/3Q以来、4年ぶりの増収減益(2013/3Qは赤字) 【連結】 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017/3Q 2016/3Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 20,627 18,987 1,640 8.6 営業利益 1,248 1,680 △431 △25.7 経常利益 1,162 1,574 △412 △26.2 親会社株主に帰属する四半期純利
Slide 5: 決算概要② 連結売上高
02 決算概要② 〈連結売上高〉 燃料費調整額の増加や、再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加などから、前年同期に比べ 1,640億円増加 【連結売上高の変動要因】 （単位：億円） 20,000 １，６４０ 燃料費調整額の増加 ＋８２６億円 再エネ特措法賦課金の増加 ＋３１６億円 再エネ特措法交付金の増加 ＋２０７億円 20,627 18,987 2017/3Q 15,000 2016/3Q 売上高 売上高 10,000 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 6: 決算概要③ 連結経常利益
03 決算概要③ 〈連結経常利益〉 燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益が期ずれ差損に転じたことなどから、前年同期に比べ 412億円減少 【連結経常利益の変動要因】 （単位：億円） 1,500 期ずれによる 影響 △４４０ その他 ２８ 1,574 ＜2016/3Q＞ 1,000 2016/3Q ３２０億円の差益 ↓ 経常利益 ＜2017/3Q＞ 1,162 △１２０億円の差損 2017/3Q 経常利益 500 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 7: 販売電力量
04 販売電力量 〈販売電力量〉 首都圏での販売拡大に加え、自動車関連・半導体の生産増はありましたが、 競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから、前年同期に比べ 0.6%減少し 888億kWh ■低圧 首都圏での販売拡大に加え、春先や冬季の気温が前年度に比べ低めに推移したことによる暖房設備の稼動増は ありましたが、他事業者への切り替えの影響などから、前年同期に比べ 0.7%減少し 265億kWh ■高圧・特別高圧 首都圏での販売拡大に加え、自動車関連・半導体の生産増はありましたが、他事業者への切り替えの影響などから、 前年同期に比べ 0.5%減少し 623億kWh (億kWh,%)
Slide 8: 発受電電力量
05 発受電電力量 〈発受電電力量〉 ■水力 出水率が前年同期を下回ったことから、 2億kWh減少 ■融通・他社受電 再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより、 11億kWh増加 ■火力 販売電力量の減少および上記の結果などにより、 14億kWh減少 (億kWh,%) 2017/3Q 2016/3Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 68 70 △2 △4.0 (出水率) (96.3) (101.0) (△4.7) 自 火力 784 798 △14 △1.7 社 原子力 △2 △2 △0 1.9 発受電 (設備利用率) (―) (―) (―) 電力量 新エネルギ
Slide 9: （参考）燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ（実績）
06 （参考）燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ（実績） ＜2016/3Q＞ ＜2017/3Q＞ 差益 差損 320億円 △120億円 平均燃料価格 燃料調達価格 （燃料費調整額の諸元） （燃料費の諸元） 2016/4 2016/12 2017/4 2017/12 2018/4 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 10: 2017年度 業績見通しの概要①
07 2017年度 業績見通しの概要① 〈業績見通し〉2017年10月27日公表の業績予想値を修正 連結売上高は、販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などから、増収 連結経常利益は、販売電力量の増加や関係会社の利益増などはあるものの、 燃料費と燃料費調整額の期ずれ差損の拡大などから、変更なし 【連結】 ・ 売上高は、2014(平成26)年度以来、3年ぶりの増収 ・ 経常利益は、2016(平成28)年度に続き、2年連続の減益 (億円,％) 今回公表 10/27公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 27,800 27,600 200程度 0.7 営業利益 1,20
Slide 11: 2017年度 業績見通しの概要②
08 2017年度 業績見通しの概要② 【主要諸元】 （販売電力量） (億kWh,％) 今回公表 10/27公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 低圧 380 377 3 0.8 高圧・特別高圧 823 816 7 0.8 合計 1,203 1,193 10 0.8 （その他の主要諸元） 今回公表 10/27公表 原油CIF価格 （$/b） 57程度 53程度 為替レート （円/$） 112程度 111程度 原子力利用率 (％) ― ― （主要諸元の変動影響額） (億円) 今回公表 10/27公表 原油CIF価格 （1$/b） 75 75 ※1,2 為替レート （1円/$）
Slide 12: （参考）燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ（年度見通し）
09 （参考）燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ（年度見通し） Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 13: 参考データ（１）：決算・財務関連
02 参考データ（１）：決算・財務関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 14: 連結収支比較表
10 連結収支比較表 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017/3Q 2016/3Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益（売上高） 20,627 18,987 1,640 8.6 営業外収益 160 139 20 15.0 経常収益 20,787 19,126 1,661 8.7 営業費用 19,378 17,306 2,072 12.0 営業外費用 246 244 1 0.6 経常費用 19,624 17,551 2,073 11.8 （営業利益） (1,248) (1,680) (△431) (△25.7) 経常利益 1,162 1,574 △412 △26.2
Slide 15: 個別収支比較表①：営業収益
11 個別収支比較表①：営業収益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 増減 2017/3Q 2016/3Q 主な増減理由 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 燃料費調整額の増加 電灯電力料 15,645 14,880 764 5.1 再エネ特措法賦課金の増加 販売電力料・ 890 570 320 56.2 託送収益の増加 託送収益等（※） 再エネ特措法交付金 1,775 1,567 207 13.2 再生可能エネルギーの 買取電力量の増加 その他収益 188 187 0 0.4 電気事業営業収益 18,500 17,206 1,293 7.5 附帯事業営業収益 378 348 29 8
Slide 16: 個別収支比較表②：営業費用
12 個別収支比較表②：営業費用 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017/3Q 2016/3Q 増減 主な増減理由 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 人件費 1,357 1,312 45 3.4 燃料費 5,143 4,165 978 23.5 燃料価格の上昇 原子力バックエンド費用(※１) 97 101 △4 △4.3 再生可能エネルギーの 購入電力料・託送料等(※２) 3,232 2,712 519 19.1 買取電力量の増加 修繕費 1,217 1,369 △151 △11.1 減価償却費 1,847 1,706 140 8.3 公租公課 906 921 △14 △1.6
Slide 17: 個別収支比較表③：損益
13 個別収支比較表③：損益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2017/3Q 2016/3Q 増減 主な増減理由 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業利益 1,119 1,553 △434 △28.0 電気事業 △387 附帯事業 △47 営業外収益 90 113 △23 △20.3 営業外費用 234 231 2 1.3 経常収益 18,968 17,668 1,300 7.4 経常費用 17,993 16,232 1,760 10.8 経常利益 975 1,435 △460 △32.1 渇水準備金 △4 △1 △2 ― 法人税等 293 397 △103 △26.0 四半期
Slide 18: 連結・個別財政状態の概要
14 連結・個別財政状態の概要 (億円未満切り捨て) (億円) 2017/12末 2017/3末 増減 (A) (B) (A-B) 54,233 54,123 110 総資産 (49,229) (49,565) (△335) 36,197 36,875 △678 負債 (34,547) (35,359) (△812) 18,036 17,247 788 純資産 (14,682) (14,205) (476) 32.1 31.1 1.0 自己資本比率(%) (29.8) (28.7) (1.1) 26,005 26,747 △742 有利子負債残高 (25,808) (26,628) (△819
Slide 19: 電気事業営業費用構成の推移（個別）
15 電気事業営業費用構成の推移（個別） （億円） 30,000 27,097 26,382 (6%) 25,000 24,571 (7%) 22,973 (7%) 23,173 22,317 21,368 (9%) (8%) 20,373 (8%) (9%) 19,829 人件費 20,000 (7%) 燃料費 18,637 (12%) (49%) (50%) 購入電力料 (13%) (35%) (28%) (49%) (45%) 修繕費 15,000 (40%) (41%) 減価償却費 (34%) (30%) (16%) その他 (14%) (11%) 10,000 (10％) (8%)
Slide 20: キャッシュフローの推移（連結）
16 キャッシュフローの推移（連結） （億円） 8,000 営業CF 投資CF FCF 6,000 5,624 5,391 4,719 4,497 4,768 4,000 3,588 3,350 2,544 2,276 2,037 1,940 2,000 2,967 1,768 1,136 1,992 1,437 0 △ 251 △ 702 △ 628 △ 2,000 △ 1,029 △ 2,151 △ 2,423 △ 2,727 △ 2,470 △ 2,666 △ 2,827 △ 3,360 △ 3,306 △ 3,079 △ 4,000 △ 3,602 △ 6,000 2007 2008
Slide 21: 資金調達実績の推移および調達見込みについて
17 資金調達実績の推移および調達見込みについて 浜岡原子力発電所停止後3カ年で1兆5,000億円程度の長期資金を調達 2016年度は、3,900億円の長期資金を調達 2017年度の長期資金の調達見込みは、3,000億円程度 （億円） 9,000 8,200 8,000 7,000 6,000 5,260 調達済 1,320程度 5,000 3,900 2017年度 4,000 調達見込み 3,000 3,000 その他 1,800 2,100 1,680程度 2,000 1,200 1,300 1,000 社債 2,100 その他 520程度 社債 800 0 2011 2012
Slide 22: 財務体質の推移・格付け
18 財務体質の推移・格付け （%） 【自己資本比率】 （倍） 【D/Eレシオ】 35.0 3.0 個別 連結 個別 連結 31.1%(連結) 30.0 2.5 25.0 2.0 20.0 28.7%(個別) 1.5 1.9倍（個別） 15.0 1.6倍（連結） 1.0 10.0 0.5 5.0 0.0 0.0 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 16 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 （年度） （年度） 【格付取得状況(長期格付)】 Moody’s R&I JCR A3 A+ AA Copyright © CH
Slide 23: 経営状況：「目指す姿」
03 経営状況：「目指す姿」 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 24: 「目指す姿」実現に向けた中期目標
19 「目指す姿」実現に向けた中期目標（経営課題への取り組み） 中部電力グループ 期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして、 「 目指す姿」 『 一歩先を行く総合エネルギー企業グループ 』 を目指します。 「目指す姿」実現に向け、至近年において特に力を入れて取り組む施策である 「４つの重点的な取り組み」 浜岡原子力発電所の安全性を 成長の加速に向けた取り組み より一層高める取り組み 新たな時代の 環境変化に即応できる 安定供給に向けた取り組み 事業体制の構築に向けた取り組み 「目指す姿」実現に向けて、中期的に目指す定量目標 2018年度までに 中部電力グ
Slide 25: 火力発電設備の高効率化
20 火力発電設備の高効率化 【西名古屋火力発電所７号系列開発】 （参考）開発スケジュール （年度） 出力(発電端) 237.6万kW 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ・・・・・・ 2021 熱効率(低位発熱量基準) 62%程度 ▼'14年/3月 工事開始 ▼'17年/9月運開 使用燃料 LNG 西名古屋7号系列（7-1号） 118.8万kW 運転開始による効果 ▼'14年/9月 工事開始 ▼'18年/3月運開予定 LNG消費量 西名古屋7号系列（7-2号）118.8万kW 年間50万t削減 ▼'18年/5月本工事開始予定 CO2排出量 年間140万t削減
Slide 26: JERAにおける事業の拡大
21 ＪＥＲＡにおける事業の拡大 当社は、東京電力フュエル＆パワー㈱と「燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス」を実施する新会社とし て㈱JERAを設立後、段階的に両社から対象事業をJERAへ移管。 これまでに移管した事業においては、当社単独では実現できなかった取り組みにも着手できており、2017年6月には、両社の燃料受入・貯蔵・ 送ガス事業および既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書を締結。 今後、継続的な成長戦略の展開とJERAのさらなる企業価値向上を図るため、統合に向けた詳細検討を進めていく。 【統合によるシナジー効果】 【包括的アライアンス
Slide 27: 総合エネルギーサービスの展開
22 総合エネルギーサービスの展開 2017年4月からのガス小売全面自由化を契機として、従来の産業用・業務用のお客さまに加え、ご家庭のお客さまも含めた ガス販売を開始。 JERAによる競争力ある調達力を梃子に、「ガス＆パワー」を中心とした新たなサービスの開発、提供等を通じ、総合エネル ギーサービスを展開していく。 【電力小売全面自由化(2016/4/1～)】 【電力販売目標 (家庭向け) 】 中部エリア内新料金メニュー (家庭用) 首都圏向けメニュー「カテエネプラン」 申込数約130万件(1/10時点)※ 早期に20万件の獲得を目指す 首都圏へ拡大 2017年4月より 【電力販売の取組
Slide 28: 浜岡原子力発電所の安全性向上対策（オンサイト対応）
23 浜岡原子力発電所の安全性向上対策（オンサイト対応） 4号機の主な工事は、現場の状況を踏まえた工事内容の見直しを含む一部を除き、完了。 現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を通じ、安全性を確認いただいている。 （参考）原子力規制委員会の委員により、2015年6月にプラントに関する事項、2017年3月に地震・津波に関する事項の現地調査を実施。 今後も、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という決意のもと、設備対策や現場対応力の強化等の「オンサイト対応」に 継続して取り組むとともに、関係機関との連携強化等を通じ、原子力災害に備えた「オフサイト対応」
Slide 29: 浜岡原子力発電所の安全性向上対策（オフサイト対応）
24 浜岡原子力発電所の安全性向上対策（オフサイト対応） オフサイト対応（発電所敷地外） 相互協力について 万が一の原子力災害への備えとして、住民避難に関する支援協力等、 地域と一体となって実施できるよう、国や自治体等との連携を強化します。 当社は、2017年3月7日、東京電力ホールディングス㈱、北陸電力㈱と 原子力安全向上にかかる相互技術協力について協定を締結しました。 3社が知見を共有することで、安全性をより高めるとともに、万が一原子 力災害が発生した場合の事故収束支援や住民避難支援等の相互協 力により、原子力災害への対応の実効性を一層高めていきます。 原子力に係る事業者の協力協定の全国的
Slide 30: 環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み
25 環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み 【ICTを活用した事業基盤の強化と事業領域の拡大】 IoT・ビッグデータ・AI等のICTも活用し、事業基盤の強化に繋げるとともに、新たなサービスのご提供に向け検討していく。 ＜具体例＞ 火力発電の運転支援サービス ビッグデータや分析技術等を活用して、設備故障の予兆監視等を実施 電柱のIoT化による新たなサービス 各種センサー等を電柱に設置し、子供や高齢者の見守りサービス等を展開 送配電事業の高度化・効率化 設備形成・保守・管理への先端技術の活用 家庭向けサービス IoTを活用したエネルギーマネジメントサービス等を展開 【市場構造の変
Slide 31: 参考データ（２）：経営関連
04 参考データ（２）：経営関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 32: 電力・ガスシステム改革：改革のスケジュール
26 電力・ガスシステム改革：改革のスケジュール 【電力システム改革のスケジュール】 実施時期 改正電気事業法 【第3段階】 法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の 2020年4月を目途に実施 2015年6月17日成立 小売料金の全面自由化 ＜参考＞競争活性化等に向けた市場・ルールの整備（「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」より） 導入時期 内容 ・新電力によるベースロード電源へのアクセスを容易にするための市場を創設 ベースロード電源市場の創設 2019年度 ・大手電力会社によるベースロード電源の市場供出を制度化 ・現行連系線利用ルールを「先着優先」から市場原理に基づきス
Slide 33: JERAの取り組み①
27 ＪＥＲＡの取り組み① JERAは、各事業からの投資利益とバリューチェーンの最適化から生じる利益を両輪に、事業を拡大。 エネルギー資源の権益確保から調達・輸送・ガス供給・発電（国内外）に至るバリューチェーンを、各事業ごとに区分し、 事業領域ごとの投資利益の拡大を目指す。 同時に、運用面においてはバリューチェーン全体の活動を見据え、経営資源の配分やオペレーションの最適化を図ることに より、利益とリスクをコントロールできる体制を構築。競争力のある革新的なサプライヤーとして、国内はもとよりグロー バル市場での競争を勝ち抜いていく。 国際競争力のある電力・ガス等のエネルギーの安定的な供
Slide 34: JERAの取り組み②：事業別
28 ＪＥＲＡの取り組み②：事業別 【燃料事業（調達・上流・輸送・トレーディング）】 世界最大級の調達規模やトレーディングを活用して、最適なポートフォリオを形成し、今後の事業環境の変化にも柔軟に対応できる燃料調達を実現 ○LNGの最適ポートフォリオ形成のイメージ 取扱規模の変動要因 短期・スポット契約 外販拡大 エ 500万t ■短期・スポット契約で調達 ネ 組み合わせにより、 発電効率 ル 最適なポートフォリオを形成※ 向上 ギ 長期契約 ー ■長期契約で調達 政 （既契約分） 策 上流権益獲得を並行して検討 3,500万t 長期契約 （既契約分） ※調達数量の弾力性に優れた短期・スポット契
Slide 35: （参考）JERAグループの海外IPP・燃料事業
29 （参考）ＪＥＲＡグループの海外ＩＰＰ・燃料事業（２０１８年１月時点） カナダ オランダ • ゴアウェイ・ガス火力IPP事業 • リートランデン石炭ターミナル事業 オマーン • スール・ガス火力IPP事業 U.A.E. 米国 • ウム・アル・ナール・ • テナスカ・ガス火力IPP事業 ガス火力IWPP事業 • キャロルカウンティ・ガス火力IPP事業 • フリーポートLNG事業 台湾 • クリケットバレー・ガス火力IPP事業 インド • ReNew Power • 彰濱/豊徳/星元・ガス火力IPP事業 風力・太陽光発電事業 カタール フィリピン • ラス・ラファンB・ガス火力IWPP事業 •
Slide 36: 販売戦略①：ガス＆パワーの最適提案
30 販売戦略①：ガス＆パワーの最適提案 ガス料金メニューは、ご家庭向け「カテエネガスプラン1~3」および、ビジネス向け「ビジエネガスプラン1~4」の7種類で、東邦ガスのガス料金メ ニューよりも安価※になるよう設定。 電気とガスをセットで契約することで、ガス料金を2%割引く「カテエネ/ビジエネ ガスセット」を設定。 ※現在のガス料金メニューが「エネファーム料金」「ヒーポントクトク料金」のお客さま、もしくは「床暖トクトク料金2種」でエコウィルをお持ちで乾燥割引が適用のお客さまについては 安くならない場合がある。 メニュー モデルにおけるメリット※1 ガスセットの場合 メニュー名 モデルに
Slide 37: 販売戦略②：ガス販売体制
31 販売戦略②：ガス販売体制 当社は、2001年から大規模工場向け等に自社の導管を活用した天然ガス販売事業を開始し、段階的にガス事業を強化・拡大。 2017年4月より、一般家庭および飲食店等のお客さまへのガス販売を開始。（2018年1月28日時点で、約9.6万件の申込を獲得。） 【ガス小売事業への参入】 【ガス・LNG販売数量の推移と販売目標】 中部電力 中部エリア内外で、ガス・LNG販売の拡大を加速 エネルギー事業部 販売パートナー企業 保安パートナー企業 2030年時点で300万ｔ ガス営業G(直営部隊) (万t) 代理販売等 保安業務 350 PRの方法 ・中部テレコミュニケー
Slide 38: 販売戦略③：首都圏での電力販売体制
32 販売戦略③：首都圏での電力販売体制 【首都圏向けメニュー（カテエネプラン）】 特 ① 業界トップクラスの低価格 東京EPの従量電灯と比較しカテエネポイント分を含めて5~10％程度もおトク。 徴 ② 使用量に限らずメリット発生 東京EPの従量電灯と同じ3段階料金制を採用し、基本料金・電力量料金の単価をそれぞれ引き下げ。 【主なパートナー企業】○当社による直接販売に加え、パートナー企業を通じた販売等、複数の販売ルートで展開。 電力調達 販売チャネル 概要 中部電力 ・カテエネプランを販売 BIGLOBE ・共同開発メニュー（カテエネプラン+通信） 中部電力 家庭用 静岡銀行 ・共同開発メニュ
Slide 39: 販売戦略④：お客さまとの接点強化
33 販売戦略④：お客さまとの接点強化 ＜低圧＞ 「暮らしのコーディネーター」として便利で快適な暮らしに貢献できる付加価値の高い様々なサービスを開発・提供。 ＜高圧・特別高圧＞ 法人のお客さまが抱える様々な問題に対し、トータルエネルギーソリューションを積極的に推し進め、お客さまのビジネスに貢献。 中部電力グループである(株)シーエナジーやトーエネック(株)等と協調したエネルギーサービス活動を展開。 【家庭向けWEBサービス「カテエネ」】 【トータルエネルギーソリューション】 エネルギーソリューション 会員獲得状況 運用改善から設備改修を伴うお客さまの幅広いニーズに対応 カテエネ会員
Slide 40: 浜岡原子力発電所①：発電所の状況
34 浜岡原子力発電所①：発電所の状況 4号機については、2014年2月14日に、新規制基準への適合性確認審査の申請を実施。 また、3号機については、2015年6月16日に、新規制基準への適合性確認審査の申請を実施。 5号機については、2011年に発生した主復水器細管損傷により海水が混入した設備の復旧計画の検討を進めるとともに、 新規制基準への対応について、引き続き、検討を進めていく。 ３号機 ４号機 ５号機 １号機 ２号機 廃止措置中 出力 110.0万kW 113.7万kW 138.0万kW （2009年1月30日運転終了） 2016年2月3日 1987年 1993年 2005年
Slide 41: 浜岡原子力発電所②：新規制基準への適合性確認審査の進捗状況
35 浜岡原子力発電所②：新規制基準への適合性確認審査の進捗状況について 当社が提出した4号機の原子炉設置変更許可申請書等は、原子力規制委員会により、地震・津波等に関する事項とプ ラントに関する事項に分けて審査されている。 2017年3月27，28日においては、地震・津波等に関する事項について原子力規制委員による現地調査が行われた。 2018年1月末現在 審査 地震・津波等に関する事項 プラントに関する事項 事項 審査会合 計２３回 計５８回 実施回数 合同 計２回 主要な 審査項目 ○地震、津波、火山 ○設計基準事故対策 ○重大事故等対策 ○地震動評価 ・内陸地殻内地震および海洋プレ
Slide 42: 浜岡原子力発電所③：５号機 主復水器細管損傷による海水流入
36 浜岡原子力発電所③：５号機 主復水器細管損傷による海水流入 【経緯】 2011年5月14日、5号機の原子炉停止後、冷温停止に向け操作を実施中、蒸気冷却用の海水が流れる主復水器内の細管が一部損傷。 主復水器に400トン、原子炉に5トンの海水が流入する事象が発生。 【主な点検評価結果】 【原子炉圧力容器および炉内構造物】 原子炉圧力容器の内張り材をはじめ、機器の一部に腐食が確 認され、制御棒と中性子検出器については取替えを必要とする が、その他各機器は継続使用が可能との評価結果を得た。 【その他の原子炉設備およびタービン設備】 一部の機器について腐食が確認されたが、各機器は補修や取替
Slide 43: 浜岡原子力発電所④：地域の皆さまとの対話活動
37 浜岡原子力発電所④：地域の皆さまとの対話活動 浜岡原子力発電所では、安全性向上対策（ハード対策）や防災対策（ソフト対策）および理解獲得活動を一体として着実に進めている。 当社は、リスクを含めた情報を、地域の皆さま、関係者の皆さまに分かり易く丁寧にお伝えするとともに、皆さまの不安や疑問に真摯に耳を傾け、 丁寧にお応えする双方向のコミュニケーションに、これまで以上に力を入れて取り組んでいく。 【地元４市を対象とした主な対話活動の取組み内容】 ○浜岡原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを現地で直接ご確認いただいている。 見学会 また、実際に発電所で働いている従業員との対話の場を設け
Slide 44: 当社の発電・調達電力量の構成（２０１６年度）
38 当社の発電・調達電力量の構成（２０１６年度） 国のエネルギーミックスを踏まえ、「S+3E」の観点から、原子力、火力、再生可能エネルギー等の多様な電源を、 設備の経年にも配慮しながらバランスよく組み合わせて最適な電源構成を目指す。 【電源設備の出力構成】 【発電・調達電力量の構成】 【参考】 国の長期エネルギー 1%未満 卸電力取引所、その他※4 需給見通しにおける電源構成 100% 100% 11 5% FIT 原子力 3% 再エネ※3 % 原子力 15% （原子力） 20～ 5% 水力※2 1% 石油 22% 80% 水力 20 80% 再エネ 9% 非化石電源 % を拡大 石油
Slide 45: 地球温暖化問題への対応～CO2排出量の削減～
39 地球温暖化問題への対応～ CO2排出量の削減～ パリ協定における日本の目標として、政府は温室効果ガス削減目標（2030年度に26%削減）および、その実現のための 原子力発電と再生可能エネルギーを合わせた比率（非化石電源比率（2030年度に44%）を定めている。 電気事業全体で、2030年度の排出係数目標を0.37㎏ｰCO2/kWhに設定。 この目標を達成するため、当社は、火力発電設備の効率化を実施するとともに、 CO2排出量の削減に大きく寄与する原子力 発電を継続的に活用していく等、様々な取り組みを行う。 【中部電力のCO2排出原単位の推移・見通し（ CO2クレジット反映前）
Slide 46: 再生可能エネルギー①：当社の取り組み
40 再生可能エネルギー①：当社の取り組み 当社 (参考)グループ会社 水力発電の開発地点 一般水力 維持流量発電 （ ）営業運転開始予定年度 稼働中 196地点：545.5万kW 秋神：0.029万kW(’16年度) 水 新奥泉：0.029万kW(’17年度) 力 清内路：0.56万kW(’22年度) さこれ：0.038万kW(’18年度) 予定 安倍川：0.71万kW(’22年度) 1地点 ：0.053万kW(’18年度) ［㈱シーテック］ 1地点 ：0.19万kW(’23年度) さこれ水力 （2018年度） 発電所 稼働中 御前崎：2.2万kW 15.8万kW 清内路水力 風 （2022
Slide 47: 再生可能エネルギー②：導入拡大に向けた対応
41 再生可能エネルギー②：導入拡大に向けた対応 国のエネルギーミックスの実現に向けて、再生可能エネルギーの出力変動に対し広域的に需給調整を行う取り組みや、出力変動に伴い生じやす くなる電圧変動に対応するための配電系統を構築する取り組み等、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた対応を展開していく。 【中部エリア内の再生可能エネルギー導入実績】 ◆太陽光 ◆風力 (万kW) 800 太陽光 (万kW) 40 風力 608.3 31.0 600 504.8 30 23.8 20.2 20.8 21.2 400 366.8 20 220.6 200 110.6 10 0 0 2013.3 2014
Slide 48: 周波数変換設備（ＦＣ）の増強
42 周波数変換設備（ＦＣ）の増強 大規模電源の停止によって広域的な停電が発生した際も電気を安定的にお届けするため、周波数の異なる地域間での 電力融通を拡大できるよう、2020年度にFCを90万kW増強して総量210万kWとすべく、取り組んでいきます。 さらに、電力広域的運営推進機関で策定された広域系統整備計画に則り、2027年度に総量300万kWまで拡大すべ く、周辺系統整備を含め確実な増強を目指していきます。 ６０Hz地域 ５０Hz地域 現状 2020年度 2027年度 150万kW 飛騨変換所新設 新信濃FC 60万kW 150万kW (+90万kW) 60万kW 佐久間FC 3
Slide 49: ICTを活用した事業基盤の強化と事業領域の拡大
43 ＩＣＴを活用した事業基盤の強化と事業領域の拡大 IoT・ビッグデータ・AI等のICTも活用し、事業基盤の強化に繋げるとともに、新たなサービスの提供に向けて検討していく。 【ICTを活用した主な取り組み】 ローカル系統の 蓄電池等を制御して 電柱のIoT化に 送配電事業の ローカル系統の 各種センサー等を電柱に設置 最適運用 よる新たなサービス し、子供や高齢者の見守りサー 高度化・効率化 電圧、潮流を調整 ビス等を展開 大規模電源 設備形成・保守・管理 への先端技術の活用 ｾﾝｻ付開閉器 進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ センサ付電柱 電圧調整器 水素製造装置 基幹系統 系統蓄電池 火力発電の運転
Slide 50: 当資料取扱上のご注意
当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前 提、予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 Copyright © CHUBU Elect
Slide 51: Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
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Chubu Electric Power — Q3 FY2017 Earnings Presentation on 6ix