Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — FY2024 Earnings Presentation

49 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, May 30, 2025

  1. Slide 1: WwW

    WwW %,, FRBAFH 20257F3ARH ARarHas Wy RA BAR IASI S VIP IIA

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション 目次

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 業績に関する補足資料 38 1． 決算の概要 3 １． PL 39 ～ 41 2. 資金利益 4 ２． BS 42 ～ 43 （Appendix）金利上昇による収益影響試算 5 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 44 （1）貸出金利息（NCB単体） 6 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 45 （2）預金等利息（NCB単体） 7 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 46 （3）有価証券利息配当金（NCB単体） 8 ６． 自己資本比率 【 連 結 】 47 3. 役務取引等利益 9 4. 経費

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2025年3月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1．決算の概要

    1．決算の概要  2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、資金利益の増加を主因として、前期比＋74 億円の310億円。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因＞ （単位:億円） 資金利益 ⇒ P.4 信用コスト(△) ＋118 ⇒ P.11 △6 ＋8 310 △5 役務取引 有価証券 △27 等利益 キャピタル損益 経費(△) △14 236 ⇒ P.9 国債等債券損益 ⇒ P.10 その他 +株式等関係損益 貸出金利息の増加（＋97）、預け金利息の増加（＋31）、 外貨調達利息の減少（+54）、預金等利息の増加（△68）等 24/3期 25/3期 ■NCB単体損益

  5. Slide 5: 2．資金利益

    2．資金利益  2025年3月期の資金利益は、預貸金利息収支が増加したほか、預け金利息の増加や外貨調達利息 の減少などにより、前期比+118億円の1,028億円。  2026年3月期は、預貸金利息収支の増加（＋130億円）を主因に、前期比+160億円の1,188億円 になるものと予想。 ■ 資金利益の増減［要因別内訳］/（連結） （単位:億円） （単位:億円） 24/3期 ⇒ 25/3期 25/3期 ⇒ 26/3期 [予想] ＋298 ＋32 （+160） ＋35 1,188 △24 △168 △13 （+118） ＋31 1,028 1,028 ＋97 ＋54 △9 預貸金利息収支 ＋1

  6. Slide 6: 《Appendix》金利上昇による収益影響試算

    《Appendix》金利上昇による収益影響試算  市場金利の上昇は、預貸金利鞘の拡大等を通じ、当社業績にプラス影響をもたらす見通し。 ■ 西日本シティ銀行のバランスシート構造 ［25/3期比］ ■ 収益影響（資金利益） （単位:億円） ＜25/3末時点の運用・調達構造＞ 金利シナリオ① 政策金利0.50% 金利シナリオ② 政策金利0.75% （足もとの政策金利水準が続いた場合） （25年10月に追加利上げ、その後同水準が続いた場合） 預け金 1.6兆円 市場調達 2.5兆円 資金利益 増加 100 120 125 155 100 170 180 215 有価証券 1.6兆円 財務省向貸出金

  7. Slide 7: 2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）  2025年3月期の貸出金利息は、利回りの上昇や、事業性貸出金・個人ローンともに残高が堅調に 増加したことにより、前期比＋98億円の897億円。  2026年3月期は、前期比＋296億円の1,193億円になるものと予想。 ■ 貸出金利息・利回り ■ 貸出金利息の前期比増減要因 ■ 貸出金の平残（除く財務省向貸出金） （単位:億円） （単位:億円） （単位:億円） 利息 利回り 利回り(除く財務省向貸出金) 事業性貸出金（除く財務省向貸出金） ローン 事業性貸出金 2,000 1.30% 財務省向貸出金 ［＋3.9%］ 1.29% ［年率］ ［＋3

  8. Slide 8: 2．資金利益（2）預金等利息（NCB単体）

    2．資金利益（2）預金等利息（NCB単体）  2025年3月期の預金等利息は、預金金利引上げに伴う利回り上昇を主因として、前期比＋67億円 の72億円。  2026年3月期は、前期比＋164億円の236億円になるものと予想。 － 預金利息の増加を貸出金利息の増加が上回り、預貸金利息収支は拡大。 ■ 預金等利息・利回り ■ 預金等の平残 （単位:億円） （単位:億円） （参考）預貸金利息収支・利鞘 （単位:億円、％） 個人 法人 その他 ※貸出金利回り－預金等利回り ［＋1.0％］［＋1.7％］ ＋11bp 1.00 利息 利回り ［年率］ ［＋3.3％］ ［＋2.1％］ 102,175 1

  9. Slide 9: 2．資金利益（3）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（3）有価証券利息配当金（NCB単体）  2025年3月期の有価証券利息配当金は、投信解約損益の増加などにより前期比＋13億円の293億円。  2026年3月期は、前期比△13億円（投信解約損益を除くと同＋30億円）の280億円になるものと 予想。 ■ 有価証券利息配当金・利回り （単位:億円） ■ 有価証券残高（平残） （単位:億円、年） 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 投信解約損益 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 7.19 17,028 円債デュ 6.84 6.54 1.78％ レーション 5.55 1.62％ 1.55％ 4.94 4.92 外債デュ 4.69

  10. Slide 10: 3．役務取引等利益

    3．役務取引等利益  2025年3月期の役務取引等利益は、預り資産関連手数料が順調に増加した一方で、法人関連手数 料が減少※したことなどにより、前期比△6億円の234億円。 ※ 前期計上した大口案件手数料の剥落が主因  2026年3月期は、前期比＋12億円の246億円になるものと予想。 ■ 役務取引等利益（連結）/（NCB単体） （単位:億円） その他の子会社等 （NCBの内訳） NCB R&C 預り資産関連 NCTT証券 法人関連 九州カード 内国為替・ATM・口座振替 法人関連手数料は、 NCB 246 その他収益 前期の大口要因を除く 240 234 と増加基調で推移 役務取引等費用

  11. Slide 11: 4．経費

    4．経費  2025年3月期の経費は、賃上げの影響や新営業店システム関連費用による物件費の増加などにより、 前期比＋27億円の829億円。  2026年3月期は、前期比＋43億円の872億円になるものと予想。 － ただし、経費の増加をトップラインの増加が上回り、2026年3月期のコアOHRは、前期比4.2ptの 改善を見込む。 ■ 経費（連結）/（NCB単体） （単位:億円） （NCBの内訳） 物件費 人件費 税金 コアOHR 税金 64.6％ 65.8％ 66.5％ 63.5％ 人件費 59.3％ システム関連 店舗等設備 872 その他の物件費 725 829 691 781 780

  12. Slide 12: 5．信用コスト

    5．信用コスト  2025年3月期の信用コストは、前期比△8億円の58億円。貸出金残高を伸ばすなか、信用コスト率･ 不良債権比率は引続き低水準を維持。  2026年3月期は、先行きの見通しが不透明であること等を踏まえ、前期比＋22億円の80億円と厚め に計画。 ■ 信用コスト（連結） （単位:億円） 〈参考〉金融再生法開示債権（NCB単体） 保守的引当 その他 信用コスト率  不良債権比率は低水準、また不良債権に対する 保全率※は高水準を維持。 0.11% （単位:億円） 0.09% 要管理債権 0.08% 0.07% 0.08% 0.06% 危険債権 不良債権比率 破産更生債権等 保全

  13. Slide 13: 6．業績予想

    6．業績予想  2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、預貸金利息収支の増加等による資金利益の 増加を主因として、前期比+60億円の370億円になるものと予想。 ■ 連結損益 ＜親会社株主に帰属する当期純利益(予想)の前期比増減要因＞ 26/3期 25/3期 予想 実績 役務取引等 前期比 （単位:億円） 利益 （単位:億円） ①資金利益 A A-B B ＋12 ＋160 ±0 業務粗利益 1,467 244 1,223 ②有価証券 △43 （コア業務粗利益） (1,467) (163) (1,304) ｷｬﾋﾟﾀﾙ損益 国債等債券損益 ③経費(△) △22 370 +株式等関係

  14. Slide 14: 7．株主還元（配当予想）

    7．株主還元（配当予想）  2025年3月期の株主還元額は、前期比+27億円の125億円。総還元性向は40.3%。  2026年3月期は、１株あたり年間配当金を75円から90円へ増配予定（5期連続増配）。 ＜株主還元方針＞ 銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の 実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を当面の目安とし、その時々の経済 情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。 ■ 総還元性向※ ※ 総還元性向＝利益還元額（配

  15. Slide 15: Ⅱ 経営戦略 ～企業価値向上に向けた取組み～

    Ⅱ 経営戦略 ～ 企業価値向上に向けた取組み～ Ⅱ 経営戦略 2025年3月期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: 1．九州・福岡のマーケット環境

    1．九州・福岡のマーケット環境  九州は半導体を中心とした設備投資や都心部における大型再開発プロジェクトが進んでいるほか、 本店を構える福岡市は人口増加が続くなど、恵まれたマーケット環境。 九州 都市開発 九州は日本の「1割経済」 人口10.2% ／ 域内総生産8.3% 建設投資効果 ［2023年] 天神ビッグバン/ 2,900億円/2,600億円 九州には多様な産業が集積 自動車 自動車生産台数全国シェア15% 博多コネクティッド 経済波及効果/年 農業 農業産出額全国シェア20% 8,500億円/5,000億円 出所:福岡市 半導体 IC生産額全国シェア54% 出所:九州経済産業局 九州

  17. Slide 17: （1）九州経済の見通し

    1．九州・福岡のマーケット環境（1）九州経済の見通し  九州のGDPは、設備投資が回復し高水準で推移していること等を背景に5年連続で全国以上の伸び となる見通し。 ■ 九州経済の見通し（GDP前年度比） （%) 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ✓ 足下の企業景況感は全国を上回る水準 九州 ▲4.9 3.9 1.7 1.6 1.3 1.4 ✓ 設備投資は高水準で推移する見通し 全国 ▲3.9 3.0 1.7 1.0 0.7 1.2 ✓ インバウンドの回復も追い風 出所:九州経済調査協会（24年12月公表） （⇒ 次頁で米関税政策による九州経済への影響を試算） ［企業

  18. Slide 18: 《Appendix》米国の関税政策による九州経済への影響試算

    《Appendix》米国の関税政策による九州経済への影響試算  米関税政策がもたらす九州経済への影響度は、全体としては全国と同程度の水準となることが見込 まれる。 ■ 九州の産業および輸出の特徴（全国との比較） ～ 米関税政策がもたらすGDPへの影響度試算※（全国との比較）～ ＜産業構成（産業部門ウェイト･付加価値ベース）＞ （出所:経済産業省） ① GDP影響への産業別寄与度 （％pt） 九州は、自動車産業の影響が全国をやや上回る一方で、 ⇒ 九州は、輸送機械・化学の割合が低く、電子部品の割合が高い 化学･電気機械･電子の影響が全国を下回る ＜輸出構成（輸出国・輸出品目）＞ 産業別の寄与度

  19. Slide 19: （2）福岡県・福岡市のポテンシャル

    1．九州・福岡のマーケット環境（2）福岡県・福岡市のポテンシャル  当社の本店が位置する福岡県については、人口減少が全国比緩やかであることに加え、今後も人口 増加が見込まれる福岡市はビジネス環境・住環境など高い評価を得ている。 ■ 福岡県・福岡市・全国の将来人口推計 福岡市の特⾧ ・ 福岡市については2035年から40年頃まで人口増加が続く見通し。 ・福岡市はビジネス環境・住環境など総合的に高い評価 （2020年の人口を100とした場合の人口推移） 福岡市に対する第三者評価 (105) － 「日本の都市特性評価（2024）」（森記念財団）－ (104) (105) (106) (103) 経

  20. Slide 20: （3）福岡市および福岡市近郊の開発の動向

    1．九州・福岡のマーケット環境（3）福岡市および福岡市近郊の開発の動向  福岡市中心部の大規模再開発に加え、人口増加や活況な経済環境を背景に、福岡市近郊でも住宅や 物流施設等の開発が進展。 福岡都心部の開発 福岡市近郊の開発 天神ビッグバン（73棟） （出所:福岡市） ※2024年3月末 ・人口増加や地価高騰等を背景に、福岡市周 辺部へ住宅地開発が拡大 ・国家戦略特区による規制緩和等を活用し、老朽化したビルの建 （参考）地価（住宅地）の対前年変動率 替えなどを推進するプロジェクト ・第1号案件の「天神ビジネスセンター」プロジェクトに西日本 23/1 24/1 25/1 シティ銀行がメインバン

  21. Slide 21: （4）九州の半導体関連投資を巡る動向

    1．九州・福岡のマーケット環境（4）九州の半導体関連投資を巡る動向  熊本のTSMCをはじめ、九州各県で国内外企業による積極的な半導体関連設備投資が進行。 九州で計画・実施されている半導体関連設備投資額（公表分） 半導体投資に係る企業の資金需要 半導体関連企業 21年11月 TSMCが熊本に新工場 および融資実行額（NCB、累計） 建設を発表 合計 988社 1兆3,350億円超 福岡 385 約 460億円 佐賀 47 大分 133 約 340億円 2兆800億円超 周辺産業の ⾧崎 熊本 ＋ 企業群 融資実行額 （累計） 220億円 24年2月 TSMCが第二工場の建設 63 約 211

  22. Slide 22: 2．企業価値向上に向けた取組み

    2．企業価値向上に向けた取組み  中期経営計画に掲げる主要施策は着実に進展。これに伴い、主要経営指標のKPIを達成する見通し。 中期経営計画 23/3期 25/3期 26/3期 26/3期 飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～ 実績 実績 KPI(目標) 見通し （計画期間 2023/4～2026/3）  連結当期純利益 261億円 ⇒ 310億円 ⇒ 320億円 370億円 基本戦略１ お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供  連結ROE 4.95％ ⇒ 5.51％ ⇒ 6％程度 6.5％程度 基本戦略２ 営業革新  連結コアOHR 65.8％ ⇒ 6

  23. Slide 23: 《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移

    《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移 ■ PBRの推移 ■ 連結ROEの推移 極めて低い水準に留め置かれていたPBRは 資本コストを上回る水準を中⾧期的に目指す 上昇してきたが、1倍までは距離がある水準 0.60 0.52 0.49 0.50 当社の資本コストは、現状6％※1～10％※2程度と認識 7％程度（見通し） 6.5％程度（見通し） 0.40 0.36 0.36 0.28 0.29 0.30 0.22 0.22 0.18 0.20 ･･･ ※1 CAPMに基づく算定 ･･･ [リスクフリーレート+当社株価β×マーケットリスクプレミアム] 0.10 （「JPXプライム15

  24. Slide 24: One to Oneソリューション (1) 企業

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  多様化・高度化する企業ニーズに対し、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供。 多様化･高度化する企業の課題･ニーズ 銀行 カード リース 証券 コンサル ICT 事業承継・ SDGs/ESG、 デジタル化・ 人材不足 生産性向上 円滑な事業承継 M&A支援 脱炭素化支援 DX支援 キャッシュレス化 創業支援・ カーボンニュート 人材関連支援 事業拡大・転換 地域の産業振興 支援 地域振興 ラルへの対応 etc. 多様な資金調達手段の提供 etc. ■ 事業性融資残高（平残、NCB単体） （単位:兆円）

  25. Slide 25: One to Oneソリューション (1) 企業：ストラクチャードファイナンス・ファンド

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  ストラクチャードファイナンスやファンドなどを活用し、個々のお客さまのニーズに応じた多様 な資金調達手段を提供。 ストラクチャードファイナンスへの取組み ファンドの活用  不動産関連ファイナンス、MLBOファイナンス、シップ・航空機ファイ  当社が出資するファンドを活用して、地元企業のスタートアッ ナンスなど多様なストラクチャードファイナンスに注力し、同分野の残 プの資金調達、事業承継、事業再生を支援。このうちNCBベン 高および手数料は増加基調で推移。 チャーファンドが支援する2社が東証グロース市場へ上場。

  26. Slide 26: One to Oneソリューション (1) 企業：DX・人材支援

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  企業にとって目下の経営課題である「デジタル化・DX」、「人材確保」等に対し、当社グループ の多様なソリューションを提供。 デジタル化・DX支援 人材関連支援  NCB、シティアスコム、イジゲングループが一体となり、お客さまの  NCBの人財支援チームがお客さまの真のニーズを把握し、人材 規模や課題に応じた最適なソリューションを提供。 関連ソリューション機能を有するグループ各社と連携。 ■ DXコンサル・デジタル化支援件数 － お客さまの課題に応じたソリューションを提供。 (23/4から25/3までの実績） （

  27. Slide 27: One to Oneソリューション (2) 個人

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全体を見渡したコ ンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供。 個人のお客さまの課題･ニーズ お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践 安定的な資産形成支援 NISA・iDeCoを起点とした ローン商品を活用した 利便性の高い 資産形成層向けコンサルティング 資産形成支援 人生100年時代 相続への備え サービス、 を見据えた 非対面チャネルの機能拡充・UI/UXの改善 円滑な資産承継 パー

  28. Slide 28: One to Oneソリューション (2) 個人：資産形成・富裕層

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  NISAを起点とした資産運用や各種ローン商品の提案など、お客さまのライフステージに応じた最 適なソリューションを提供。 資産形成層向けコンサルティング 富裕層向けソリューションの提供  NISAや積立投信等を中心にお客さまの資産形成を支援。なかでも、  銀証間の連携強化、富裕層専用サロン「SAINO MICRA」の活用に NCBのNISA口座数は地銀第2位。 より、富裕層取引先の間口を拡大。稼働口座数も着実に増加。  また、取引先企業や学校での金融経済教育も積極的に開催。 －富裕層専用サロン「SAINO M

  29. Slide 29: 4．営業革新 (1) 営業態勢の強化

    4．営業革新 (1) 営業態勢の強化  本部サポート態勢の強化により、営業店と本部およびグループ会社の情報連携は大きく改善。  グループ連携による多様なソリューションの提供により、連結業績にも寄与。 本部サポート態勢の強化 グループ連携態勢の強化  お客さまの課題･ニーズとグループ機能をつなぐ本部専門部隊の配置  グループ戦略協議会等を通じ、横串の通ったグループ戦略を展開。 により、本支店連携によるお客さまへのソリューション提供が加速。 連結業績へ各社（除くNCB）が寄与。 本部専門部隊の設置による「結節点」の強化（23/4～） ニ 西日本フィナンシャルホールディングス 課ー 法 題ズ

  30. Slide 30: 4．営業革新 (2) デジタル戦略

    4．営業革新 (2) デジタル戦略  法・個人向けデジタルチャネルは、利用者数および利用取引ともに順調に拡大。  これらのチャネルはお客さまとの重要な接点へと成⾧。 口座登録件数 個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」（15/3～） 117万件 ストア評価 スマホの中にも ■ NCBアプリ・WEBでの取引シェア  残高/入出金明細照会 銀行を! App store  生命保険契約照会  投信運用損益照会 口座開設 投信販売 ★4.7 Google play  アプリ間送金・ことら送金  税公金支払 2％ 17％ 15％ 41％ ★4.5 （25年4月末時点）  投信

  31. Slide 31: 4．営業革新 (3) 業務革新

    4．営業革新 (3) 業務革新  本部・営業店業務の削減・デジタル化により、効率化および生産性向上は着実に進展。 － 新営業店システムの全店導入により店頭事務の大幅な効率化を実現し、営業店を「コンサルティング中心」の 場へと変革していく。 効率化・生産性向上に向けた取組み 新たな営業店システムの導入  2018年より業務革新に関する各種施策を展開。業務革新に取組み以降、  25年3月までに全営業店のシステムを刷新。1件あたりの事務処理時間 1,322人分の業務量を削減。行員一人あたりの業務利益も向上。 の短縮により、行員は「相談業務」に注力。 窓口受付態勢の標準化 紙文書の電子化 ＜新シ

  32. Slide 32: 5．人財革新 (1) 人財育成

    5．人財革新 (1) 人財育成  コンサルティング・DX・企画等の分野で当社グループの将来を担う「戦略人財」の育成、階層別・ 業務別研修やリスキリングに向けた取組み等を通じ、職員一人ひとりの成⾧を強力に後押し。 戦略人財の育成 階層別・業種別研修  「コンサルティング」「DX」等の各分野において当社グループの将  各職階に求められる役割に応じた切れ目のない研修や、様々な業 来を担う「戦略人財」を計画的に育成。 務に必要とされるスキル向上に向けた実践的な研修を実施。 戦略人財育成の考え方 25/3期の実績 階層別研修 業務別研修 コンサルティング人財 マネジメント層 渉外営業担当 中計KP

  33. Slide 33: 5．人財革新 (2) 働きがいの向上

    5．人財革新 (2) 働きがいの向上  職員の処遇の見直しやダイバーシティ＆インクルージョンの推進、経営陣と職員との双方向の対話 の取組み等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が 活躍する組織風土を構築。  経営陣と職員との双方向の対話  職員の処遇の見直し ～ブランチコミュニケーションの開催～ （25/2～6）  内外環境を踏まえた賃金水準/初任給の引上げ等を実施。  経営陣から職員に向けて、自らの経験や想いを語るとともに、職員 賃金水準の引上げ 初任給の引上げ 持株会奨励金の引上げ との率直な質疑応答を通じた双方向の対話を実施。  相互

  34. Slide 34: 《Appendix》本店ビルの建替え

    《Appendix》本店ビルの建替え  西日本シティ銀行の本店・本部機能に加え、オフィスフロアや商業店舗を配置した複合ビル。  2026年夏ごろの開業に向けて建築工事が進行。 新本店ビルの概要 新本店ビルの主な特徴 所在地 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号  大規模立体広場「コネクティッドコア」 － 地上広場イメージ － 敷地面積 約5,230㎡（約1,582坪）  敷地の博多駅側に地上・地下の歩行者 ネットワークの核となる大規模立体広場 延床面積 約75,678㎡（約22,893坪） 「コネクティッドコア」を整備。 階数 地上14階、地下4階  博多駅との回遊性も向上。 － 新本

  35. Slide 35: 6．サステナビリティへの取組み

    6．サステナビリティへの取組み  地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 お客さまの取組み支援 当社自身の取組み ■ サステナブルファイナンス実行額（2行合算累計） （単位:億円） ■ CO₂排出量※2の推移（NCB単体）（単位:t-CO₂） ※2:省エネ法の定期報告書の規準に準拠した実績値 目標 中間目標 目標 18,138 20,000 ▲36.4％ ▲43.0％ 中間目標 ▲49.5％ ▲52.0％ 11,592 12,000 8,767 カーボン ニュートラル 5,436 11,530 10,334 9,156 2,093 ～ ～

  36. Slide 36: 7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方

    7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方  当社グループの持続的な成⾧・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を 見据えた成⾧投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実。 ■ キャピタルアロケーション （※記載の自己資本比率はﾊﾞｰｾﾞﾙⅢ完全適用ﾍﾞｰｽ） － 信用リスクアセット（NCB単体）の増減の状況 － 利益計上 連結 ＋1.23% 連結 連結 有価証券 その他 信用ﾘｽｸｱｾｯﾄ 自己資本比率 自己資本比率 自己資本比率 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ 個人ﾛｰﾝ ＋364億円 +53億円 34,355億円 10.39% 株主還元 10.39

  37. Slide 37: 7．資本政策 (2) 政策保有株式の縮減

    7．資本政策 (2) 政策保有株式の縮減  2025年3月末時点の政策保有株式の連結純資産に占める割合は、17.7％へ低下。  引き続き、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、縮減を検討。 ■ 政策保有株式の残高、銘柄数、連結純資産に占める割合等の推移 ■ 純投資株式の残高、銘柄数 ※西日本FHグループで保有残高が最も大きい西日本シティ銀行の計数を記載 （単位:億円） ※図中、括弧()内の数字については、みなし保有株式に係る計数 24/3末 25/3末 （単位:億円、銘柄数） :時価 銘柄数 取得原価 銘柄数 取得原価 28.5% :取得原価 連結純資産 107 18 64 27 に占め

  38. Slide 38: MEMO

    MEMO 2025年3月期 決算説明会 P.37

  39. Slide 39: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2025年3月期 決算説明会 P.38

  40. Slide 40: １．ＰＬ ① 2025/3月期実績 － 前期との比較 －

    １．ＰＬ ① 2025/3月期実績 － 前期との比較 － 25/3期 24/3期 実績 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,964 1,685 279 108 110 △2 1,856 1,575 281 業務粗利益 1,223 1,016 207 125 133 △8 1,098 883 215 【コア業務粗利益】 [1,304] [1,097] [207] [98] [106] [△ 8] [1,206] [991] [215] 資金利益 1,028 968 60 11

  41. Slide 41: １．ＰＬ ② 2025/3月期実績 － 前回予想との比較 －

    １．ＰＬ ② 2025/3月期実績 － 前回予想との比較 － 25/3期 25/3期 実績 前回予想比 前回予想〔注〕 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,964 1,685 279 45 35 10 1,919 1,650 269 業務粗利益 1,223 1,016 207 △ 11 △ 10 △1 1,234 1,026 208 【コア業務粗利益】 [1,304] [1,097] [207] [7] [8] [△ 1] [1,297] [1,089] [208] 資金利益 1,028

  42. Slide 42: １．ＰＬ ③ 2026/3月期予想 － 前期との比較 －

    １．ＰＬ ③ 2026/3月期予想 － 前期との比較 － 26/3期 25/3期 予想 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 2,192 1,902 290 228 217 11 1,964 1,685 279 業務粗利益 1,467 1,245 222 244 229 15 1,223 1,016 207 【コア業務粗利益】 [1,467] [1,245] [222] [163] [148] [15] [1,304] [1,097] [207] 資金利益 1,188 1,125

  43. Slide 43: ２．ＢＳ ① 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 資産の部 現金預け金 17,388 26,147 19,466 22,006 16,742 17,103 25,597 19,112 21,613 16,085 コールローン及び買入手形 - - 80 76 - 300 400 390 336 450 買入金銭債権 367 396 427 477 494 - - - - - 特定取引資産 1 - - - - 1 - - - - 金銭の信託 113 117 116 11

  44. Slide 44: ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 負債及び純資産の部 預金 92,955 95,703 97,918 101,772 100,827 90,755 93,350 95,552 99,399 98,275 （増減率） (9.6%) (3.0%) (2.3%) (3.9%) (△ 0.9%) (9.5%) (2.9%) (2.4%) (4.0%) (△ 1.1%) 譲渡性預金 1,885 2,643 1,674 2,477 4,243 1,87

  45. Slide 45: ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位:億円） 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 79,335 0.97% 773 81,855 0.94% 766 81,522 0.93% 757 88,038 0.88% 775 92,204 0.94% 870 96,613 1.20% 1,160 事業性 51,182 0.69% 353 53,179 0.67% 359 52,174 0.68% 356 57,

  46. Slide 46: ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 （億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 ■ＢＳ計上額 国債 3,655 5,006 4,959 4,440 3,590 地方債 3,321 4,007 4,219 4,798 5,211 社債 2,592 2,215 1,859 1,650 1,766 株式 1,313 1,147 1,206 1,368 1,074 外国証券 2,623 3,334 3,711 3,372 2,966 （うち 外国債券） (2,623) (3,334) (3,711) (3,372) (2,966) その他 1,394 1,828 1

  47. Slide 47: ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 （億円） 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A 26 △ 18 △6 3 14 引当率変動 0 △3 △3 △2 △2 残高変動 26 △ 14 0 5 16 償却・個別引当コスト B 59 52 41 52 41 担保下落 3 11 3 2 3 ランクダウン:債務者区分の劣化 84 71 44 70 52 ランクアップ:債務者区分の改善 △ 23 △0 △0 △7 △1 回収 △ 16 △ 28 △ 13 △ 17 △ 18 オフバランス化（△は益） 7 △2 0 △0 △2 責任共

  48. Slide 48: ６．自己資本比率 【連結】

    ６．自己資本比率 【連結】 ■連結自己資本比率 25/3末 24/3末比 24/3末 （億円） コア資本に係る基礎項目 A 5,179 176 5,003 普通株式に係る株主資本 5,180 199 4,981 その他の包括利益累計額 △ 24 △ 10 △ 14 調整後非支配株主持分 2 △1 3 引当金の合計額 5 △8 13 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 - - - 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 17 △3 20 コア資本に係る調整項目 B △ 297 46 251 （うち 適格引当金不足額） △ (65)

  49. Slide 49:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2025年3月期 決算説明会 P.48

Nishi-nippon Financial Holdings — FY2024 Earnings Presentation on 6ix