Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — Q2 FY2024 Earnings Presentation

51 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Dec 1, 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会

    2024年3月期 第2四半期 決算説明会 2023年12月1日

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション 目次

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 九州・福岡の経済環境 34 ～ 37 1． 決算の概要 3 2. 資金利益 4 業績に関する補足資料 38 （1）貸出金利息（NCB単体） 5 １． PL 49 ～ 41 （2）有価証券利息配当金（NCB単体） 6 ２． BS 42 ～ 43 （Appendix）金利上昇の収益への影響 7 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 44 ～ 45 3. 役務取引等利益 8 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 46 4. 経費 9 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 47 5. 信用コスト 10 ６．

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2024年3月期第2四半期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1．決算の概要

    1．決算の概要  親会社株主に帰属する中間純利益は、外貨調達利息の増加を主因に資金利益が減少した一方で、役 務取引等利益や株式等関係損益が増加したことなどにより、前年同期比＋19億円の154億円。 ■連結損益 23/9期 22/9期 23/9期 ＜親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比増減要因＞ ※ 実績 22/9期比 期初予想比 実績 期初予想 （単位:億円） A A-B A-C B C （単位:億円） 有価証券ｷｬﾋﾟﾀﾙ 損益※ ⇒ P.6 業務粗利益 590 △5 ／ 595 ／ ＋71 その他 （コア業務粗利益） (597) (△ 20) (／) (617) (／) ＋3 15

  5. Slide 5: 2．資金利益

    2．資金利益  2023年9月期の資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加した一方で、外貨調達 利息が増加したことなどにより、前年同期比△48億円の443億円。  2024年3月期は、前期比△58億円の879億円になるものと予想。 ■ 資金利益の増減（要因別内訳） （単位:億円） （単位:億円） 中間期（22/9期 ⇒ 23/9期） 通期予想（23/3期 ⇒ 24/3期） ⇒ P.6 ⇒ P.5 +36 △92 ⇒ P.6 +11 △1 △1 491 ⇒ P.5 ＋58 △ 138 443 ＋25 △1 △0 △1 （△48） 937 貸出金利息 ＋10 879 △2 （△58

  6. Slide 6: 2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）  当中間期の貸出金利息は、事業性貸出金及び個人ローン残高の堅調な伸びを背景に、前年同期比 ＋10億円の394億円。なお、中間期における貸出金利息の前年同期比プラスは5期ぶり。  2024年3月期は、前期比＋25億円の798億円になるものと予想。 ■ 貸出金利息・利回り（除く財務省向貸出金） （単位:億円） ■ 貸出金の平残（除く財務省向貸出金） （単位:億円） 中間期 通期 利息 利回り 中間期 通期 1.09% 1.03% 0.99% 0.97% 0.97% 0.97% 0.97% ［年率］ （年率） 事業性貸出金 ローン 784 781 77

  7. Slide 7: 2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）  当中間期の有価証券利息配当金は、利回り上昇を主因に、前年同期比＋36億円の135億円。  2024年3月期は、前期比＋55億円の260億円になるものと予想。 ■ 有価証券利息配当金・利回り （単位:億円） ■ 有価証券残高（平残） （単位:億円） 中間期 通期 18,304 18,039 2,010 17,106 1.57% 15,617 2,080 1.44% 1,836 1.09% 1.12% 13,259 2,074 4,122 4,172 1.07% 12,617 4,317 0.77% 0.80% 1,795 1,741 2,

  8. Slide 8: 《Appendix》金利上昇の収益への影響

    《Appendix》金利上昇の収益への影響  西日本シティ銀行の貸出金のうち、市場金利との連動性が高い変動金利貸出が約6割を占める。  貸出金は預金と比較して、市場金利上昇に対する追随率が高く、市場金利の上昇は、預貸金利鞘 の拡大を通じ、当社の業績にプラスの影響となることが見込まれる。 ■ 西日本シティ銀行の預貸金ポートフォリオ（2023年9月末時点） 固定金利貸出の満期までの 残存期間 大口･NCD 変動金利 の割合 市場金利連動 12％ 22％ 5年超 1年未満 59％ 固定金利 小口定期性 41％ 22％ 17％ 貸出金 15％ 預金 約8兆円 3年～5年 1年～3年 約10兆円 （

  9. Slide 9: 3．役務取引等利益

    3．役務取引等利益  当中間期の役務取引等利益は、法人関連手数料や証券子会社を含む預り資産関連手数料の増加な どにより、前年同期比＋15億円の126億円。  2024年3月期は、前期比＋26億円の237億円になるものと予想。 ■ 役務取引等利益（連結）/（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） NCB 九州カード NCB 九州カード NCTT証券 NCB R&C NCTT証券 NCB R&C その他の子会社 （NCBの内訳） （NCBの内訳） その他の子会社 237 ■預り資産関連 ■預り資産関連 126 ■法人関連 ■法人関連 209 211 ■内国為替・ATM・口座振替 203

  10. Slide 10: 4．経費

    4．経費  当中間期の経費は、システム関連費用の増加や昨年10月にグループ化したシティアスコムの経費 が加わったことなどにより、前年同期比＋14億円の402億円。  2024年3月期は、前期比＋23億円の803億円になるものと予想。 ■ 経費（連結）/（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） 物件費 人件費 税金 シティアスコム経費 物件費 人件費 税金 シティアスコム経費 （NCBの内訳） 7 805 803 402 786 781 780 8 15 388 税金 31 （NCBの内訳） 55 56 60 人件費 29 57 55 店舗等設備 システム関連 税金 その他の物件費 人

  11. Slide 11: 5．信用コスト

    5．信用コスト  当中間期の信用コストは、前年同期比＋8億円の22億円。  2024年3月期は、依然として先行きの見通しが不透明であること等を踏まえ、前期比＋31億円 の70億円と計画を据え置き。 ■ 信用コスト（連結） （単位:億円） 〈参考〉金融再生法開示債権（NCB単体） 開示債権比率 （単位:億円） 要管理債権 中間期 通期 保全率 ※ 1,450 危険債権 95 その他 保守的引当 破産更生債権等 86.66% 86.61% 83.66% 84.87% 1,400 81.18% 70 1,350 64 47 1.66% 1.66% 1.67% 1.61% 1.54% 1,300

  12. Slide 12: 6．業績予想

    6．業績予想  2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、役務取引等利益や有価証券キャピタル損益な どの増加を見込む一方、外貨調達利息の増加に伴う資金利益の減少や前期計上した負ののれん発生益 の剥落などにより、前期比△21億円の240億円になるものと予想。 ■ 連結損益 24/3期 23/3期 24/3期 ＜親会社株主に帰属する当期純利益(予想)の前期比増減要因＞ 予想 実績 期初予想※ 23/3期比 期初予想比 ③有価証券 （単位:億円） ｷｬﾋﾟﾀﾙ損益 （単位:億円） A A-B A-C B C ＋165 業務粗利益 1,154 72 △5 1,082 1,159 △23 経

  13. Slide 13: Ⅱ 経営戦略 ～企業価値向上に向けた取り組み～

    Ⅱ 経営戦略 ～ 企業価値向上に向けた取り組み～ Ⅱ 経営戦略 2024年3月期第2四半期 決算説明会 P.12

  14. Slide 14: 1．九州・福岡のマーケット環境

    1．九州・福岡のマーケット環境  当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェ クトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境。 九州 都市開発 九州は日本の「1割経済」 人口10.2% ／ 域内総生産8.4% 建設投資効果 [2021年] 天神ビッグバン/ 2,900億円/2,600億円 九州には多様な産業が集積 自動車生産台数全国シェア14% 博多コネクティッド 経済波及効果/年 自動車 農業 農業産出額全国シェア20% 8,500億円/5,000億円 出所:福岡市 半導体 IC生産額全国シェア44% 出所:九州経済産業局 九

  15. Slide 15: 《Appendix》福岡市中心部における開発プロジェクトの動向

    《Appendix》福岡市中心部における開発プロジェクトの動向  福岡市中心部では「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」をはじめとして、さまざまな大規 模な開発プロジェクトが進行中。 ■ 福岡市中心部および周辺の開発プロジェクト 【福岡市中心部】 九大箱崎キャンパス 【福岡市東区】 跡地再開発 期間:2016年～（約20～30年間） ・MICE施設等の整備・強化プロジェクト 期間:2023年（公募開始）～ 面積:約50ha ・福岡市が掲げるスマートシティ構想の アイランドシティ 先駆け的プロジェクト 開発 ウォータフロント 再整備 期間:1994年～ ・国際物流拠点整備および住宅地整備のプ

  16. Slide 16: 《Appendix》福岡市・福岡市近郊の住宅・物流施設の開発の動向

    《Appendix》福岡市・福岡市近郊の住宅・物流施設の開発の動向  人口増加や活況な経済環境を背景に、住宅や物流施設の開発が進展。 ■ 福岡市および福岡市近郊の人口 ■ 福岡市の新設住宅着工戸数 ■ 福岡市および福岡市近郊の地価（住宅地） の対前年度変動率 ・ 福岡市および福岡市近郊の人口は増加基調 ・ 福岡市の新設住宅着工戸数は増加。 ・ 福岡市を含め福岡市近郊でマンション用地 で推移。 需要により、地価の上昇率が拡大。 福岡市 （単位:%） 福岡市 109 8.2 福岡都市圏（福岡市を除く） 福岡都市圏 全国 2019年度 2022年度 全国 6.5 104 福岡市 15千戸 17千戸

  17. Slide 17: 《Appendix》九州の半導体関連投資を巡る動向

    《Appendix》九州の半導体関連投資を巡る動向  熊本のTSMCをはじめ、九州各県で国内外企業による積極的な半導体関連設備投資が進行している。 － 公表されている主なものだけでも設備投資額は約2.1兆円（九州経済産業局調べ） ■ 九州で計画・実施されている主な半導体関連投資 ㈱ジャパンセミコンダクター ■ 当社が把握する関連企業の資金需要 【大分市・パワー半導体】○設備増強 ㈱SUMCO【伊万里市・シリコンウエハ】 ＜ヒアリング先数 約 600 先＞ ○新棟建設（300mm製造、ユーティリティ設備等） うち資金需要あり 約 200 先 / 約 900 億円 ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾄﾏﾆｭﾌ

  18. Slide 18: 2．企業価値向上に向けた取組みの方向性

    2．企業価値向上に向けた取組みの方向性  今年度スタートした新中計に掲げる各施策の着実な実行を通じROEの向上を図るとともに、取組 み状況等の継続的な開示・投資家の皆さまとの対話を通じPERの改善を図ることで、当社企業価値の 向上（PBR改善）につなげていく。 中期経営計画 ＜目指す経営指標（中計主要KPI）＞ 飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～ 23/3期 26/3期 （計画期間 2023/4～2026/3）  連結当期純利益 261億円 ⇒ 320億円 基本戦略１ お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供  連結ROE 4.95％ ⇒ 6％程度 基本戦

  19. Slide 19: 《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移

    《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移 ■ PBRの推移 ■ 連結ROEの推移 ・ 極めて低い水準に留め置かれ ・ ROEは2期連続で上昇 ていたPBRは改善傾向 ⇒ 資本コスト(7％程度と推計)を上回る 水準を中⾧期的に目指す ■ 株価の推移（23/3/30を100として指数化） 190 西日本FH 180 ・ 当社株価は、足もとでTOPIXをアウトパフォームしながら堅調に推移 178.2 TOPIX銀行業 170 TOPIX 160 150 140 141.4 3/30 新中計・還元方針変更公表 130 （総還元性向30％ ⇒ 40％） 120 113.6 110 100 5

  20. Slide 20: 3．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  本中計においては、多様化・高度化する企業ニーズに対し、取引先に応じた金融・非金融のソ リューションを提供。 多様化･高度化する企業の課題･ニーズ 銀行 カード リース 証券 コンサル ICT 事業承継・ SDGs/ESG、 デジタル化・ 人材不足 生産性向上 円滑な事業承継 M&A支援 脱炭素化支援 DX支援 キャッシュレス化 創業支援・ カーボンニュート 人材関連支援 事業拡大・転換 地域の産業振興 支援 地域振興 ラルへの対応 etc. 多様な資金調達手段の提供 etc. ■ 事業性融資残高（NCB単体） （

  21. Slide 21: 3．One to Oneソリューション (1) 企業：多様な資金調達手段

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  ストラクチャードファイナンスやファンドなどを活用し、個々のお客さまのニーズに応じた多様 な資金調達手段を提供。 多様な資金調達手段の提供  ストラクチャードファイナンスへの取組み  ファンドの活用  不動産関連ファイナンス、MLBOファイナンス、シップ・航空機  NCB九州活性化2号ファンドの後継として、従来の投資対象 ファイナンスなど多様なストラクチャードファイナンスに取組み。 （成⾧資金や事業承継）に事業再生を加えた3号ファンドを組成。 〔2023年6月〕 新規実行額の 内訳（イメージ） 企業のライフ

  22. Slide 22: 3．One to Oneソリューション (1) 企業：DX・人材支援

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業  企業にとって目下の経営課題である「デジタル化・DX」、「人材確保」等に対し、グループ会社 が連携し、当社グループの多様なソリューションを提供。 デジタル化・DX支援 人材関連支援  NCB、シティアスコム、イジゲングループが一体となり、お客さ  人材関連ソリューション機能を有するグループ各社が連携し、個々 まの規模や課題に応じた最適なソリューションを提供。 のお客さまの課題に応じたソリューションを提供。 コンサル起点に 最適なソリュー ■ DXコンサル・ 人材紹介 人材派遣 人事 研修 ション提供 デジタル化

  23. Slide 23: 《Appendix》企業へのソリューション提供事例

    《Appendix》企業へのソリューション提供事例 デジタル化支援 ー業務効率化等の経営課題に対するソリューション事例ー キャッシュレス化支援 ー業務効率化等の経営課題に対するソリューション事例ー A社〔福岡市/菓子製造・販売〕 C社〔福岡市/鉄道業〕 課題 課題 ・コロナによるお土産の売上の減少 ・現金による経費立替が多く、経費精算業務が煩雑 ・人件費、店舗維持費、広告宣伝費などの重い負担 経営改革の ｷｬｯｼｭﾚｽ化、 業務効率化に向けたデジタルツール（経 キャッシュレス化 経費精算システムの導入に併せ、同システ DX 推進、 業務効率化、 理システム等）の提案 支援機能 ムに連携可能なコ

  24. Slide 24: 3．One to Oneソリューション (2) 個人

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  本中計においては、お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負 債全体を見渡したコンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを 提供。 お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践 個人のお客さまの課題･ニーズ 安定的な資産形成支援 NISA・iDeCoを起点とした ローン商品を活用した 利便性の高い 資産形成層向けコンサルティング 資産形成支援 人生100年時代 相続への備え サービス、 を見据えた 非対面チャネルの機能拡充・UI/UXの改善

  25. Slide 25: 3．One to Oneソリューション (2) 個人：NISA・ローン

    3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人  NISAを起点とした資産運用提案や、ライフステージに応じたローン商品の提案など、個々のお客さ まに最適なソリューションを提供。 NISA等を起点とした資産形成層向けコンサルティング ライフステージに応じたローン商品の提供 NISA等を起点とした⾧期分散投資の提案、地域のお客さまの金融 ローン専門拠点の態勢強化、非対面チャネルの機能強化等により、 リテラシー向上に向けた取組み等に注力。 ローン提案力を強化。 ● 地域のお客さまへのNISA等の情報提供の強化 ● ローン専門拠点の態勢強化  取引先や学校で金融セ

  26. Slide 26: 4．営業革新 (1) 営業態勢の強化

    4．営業革新 (1) 営業態勢の強化  当社グループの多様なソリューション機能をお客さまの課題･ニーズへ適切につなげていけるよう、 法・個人の各分野における本部サポート態勢を強化するとともに、グループ連携の枠組みを強化。 本部サポート態勢の強化 グループ連携態勢の強化  お客さまの課題・ニーズとグループのソリューション機能をつなぐ 西日本FHとグループ各社の兼任者を拡大するとともに、グループ 結節点を強化するため、本部専門部隊を配置。この結果、本支店連携 会社8社で構成する戦略協議会を通じ、横串の通ったグループ戦略を 件数は大幅に増加。 立案。 本部専門部隊の設置による「結節点」の強化

  27. Slide 27: 4．営業革新 (2) デジタル戦略

    4．営業革新 (2) デジタル戦略  個人向けデジタルチャネル「NCBアプリ」および法人向けデジタルチャネル「NCBビジネスス テーション」の機能拡充を継続。利用者数は順調に拡大しており、さらに重要なお客様接点へ。 個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」 スマホの中にも  投信運用損益 New 銀行を! 照会する  残高/入出金明細 etc. （万件）  アプリ間送金・ことら送金 累計ダウンロード件数 154万件 支払う  税公金支払 etc. ためる・  投信/NISA口座開設・投信取引 New ふやす  ネット証券（CHEER証券） etc. 口座登録件数 93万

  28. Slide 28: 4．営業革新 (3) 業務革新

    4．営業革新 (3) 業務革新  当社グループ全体の生産性向上に向け、業務効率化の取組みを継続。  特に、来年度実施予定の営業店システム更改では店頭事務の抜本的な削減を見込んでおり、営業 店を「コンサルティング中心」の場へと変革していく。 ■ 本支店事務量の削減（累計） 営業店システムの更改（24年度予定） 18/3 20/3 23/3 26/3 （計画）  「3レス（伝票･帳票レス/現金ハンドリングレス/勘定集計レス）」の （単位:人相当） 実現により、店頭事務を大幅に削減・簡素化。 ⇒ 事務の担い手はスタッフ中心とし、行員を対面の相談業務等へシフト ▲ 578 現行の営業店 お客さま

  29. Slide 29: 5．人財革新 (1) 人財育成

    5．人財革新 (1) 人財育成  コンサルティング・DX・企画等の分野で当社グループの将来を担う「戦略人財」の育成、階層別・ 業務別研修やリスキリングに向けた取組み等を通じ、職員一人ひとりの成⾧を強力に後押し。  戦略人財の育成  階層別・業務別研修  職員の専門性やスキルの向上に向け、銀行負担による研修や外部派  研修体系や内容を大幅に見直し、人財育成施設「ココロ館」を 遣などの育成メニューを拡充。 拠点として実践的な研修を展開。 階層別研修 コンサルティング人財 • 各職階に求められる役割に応じた研修を拡充 コア人財※1 • 各種高度資格取得に向けた支援プログラムを拡充 若手層

  30. Slide 30: 5．人財革新 (2) 働きがいの向上

    5．人財革新 (2) 働きがいの向上  職員の処遇の見直しや本店ビル建替え・店舗リニューアル、ダイバーシティ＆インクルージョンの 推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍 する組織風土を構築。  職員の処遇の見直し  ダイバーシティ＆インクルージョンの推進  内外環境を踏まえた賃金水準の引上げ、スタッフ等の雇用体系  多様な人財の確保に向け、新卒・キャリアの採用活動を強化。 の見直しを実施。 新卒採用 キャリア採用 • 年間賃金換算で平均5.0％程度（若年層は6％超） 賃金水準の引上げ 引上げ〔2023年4月〕 • 工業系の大学や高専

  31. Slide 31: 6．サステナビリティへの取組み

    6．サステナビリティへの取組み  地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 当社自身の環境・気候変動への取組み お客さまの環境・気候変動への取組み支援 ■ CO₂排出量※1の推移（NCB単体）※1:省エネ法の定期報告書の規準に準拠した実績値 ■ サステナブルファイナンス実行額（2行合算累計） （単位:億円） （単位:t-CO₂） 18,138 中間目標 目標 目標 20,000 ▲36.4％ ▲49.5％ ▲52.0％ 中間目標 12,000 カーボン ニュートラル 7,361 11,530 9,156 5,436 2,093 ～ ～ ～ ～

  32. Slide 32: 7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方

    7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方  当社グループの持続的な成⾧・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を 見据えた成⾧投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実。 ■ 本中計期間のキャピタルアロケーション － リスクアセットの増減イメージ － ﾘｽｸｱｾｯﾄ その他 有価証券 個人ﾛｰﾝ ﾘｽｸｱｾｯﾄ ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ 事業性貸出 ﾌｧｲﾅﾝｽ 23/3 26/3 Ⅱ 経営戦略 2024年3月期第2四半期 決算説明会 P.31

  33. Slide 33: 7．資本政策 (2) 株主還元

    7．資本政策 (2) 株主還元  期末配当予想を1株当たり25円から30円へ増額し、年間配当額を1株当たり50円から55円へ修正 （3期連続の増配）。併せて、20億円の自己株式取得枠を設定。 配当 自己株式取得 総還元性向 ※ 総還元金額 40％程度 ※ 総還元性向＝利益還元額（配当＋自己株式取得）÷親会社株主に帰属する当期純利益 33.5% 34.2% 32.2% 98 30.5% 31.0% 30.2% 89.0 25.6% 81.1 20 71.0 25.0 65.5 65.2 30.0 56.8 25.0 54.7 19.0 20.0 10.0 10.0 78 64.2 46.8 5

  34. Slide 34: 7．資本政策 (3) 政策保有株式削減の方向性

    7．資本政策 (3) 政策保有株式削減の方向性  政策保有株式については、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、縮減を検討。  中計期間中で10%以上の残高（取得原価）縮減を目指す。 ■ 政策保有株式の残高(取得原価)及び銘柄数の推移 （※当社グループで保有残高が最も大きいNCBの計数を記載） 残高 銘柄数（右軸） ＜当社グループの政策保有株式に関する方針＞ （億円） （銘柄数） 900 380  当社グループは、政策保有株式について、 819 当社グループの取引先等との関係の安定性を 中計期間中で 800 確保する観点から、「当社グループとの良好 10%以上の 残高縮減を目指す 36

  35. Slide 35: 参考資料 九州・福岡の経済環境

    九州・福岡の経済環境 参考資料 九州・福岡の経済環境 2024年3月期第2四半期 決算説明会 P.34

  36. Slide 36: 1．主な経済指標

    1．主な経済指標 (百万円) 《九州経済圏の輸出入》 《九州の鉱工業生産・出荷・在庫》 1,400,000 120 輸出 輸入 生産 出荷 在庫 1,200,000 110 1,000,000 100 800,000 600,000 90 400,000 80 200,000 （季節調整済、2015年 年間平均＝100） 0 70 20/7 20/10 21/1 21/4 21/7 21/10 22/1 22/4 22/7 22/10 23/1 23/4 23/7 20/1 20/4 20/7 20/10 21/1 21/4 21/7 21/10 22/1 22/4 22/7 22/10 23

  37. Slide 37: 2．地元経済の動向

    2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感 《法人企業景気予測調査》 ※前四半期と比較して「上昇」－「下降」の社数構成比 2023年 2023年 2023年 2024年 • 2023年7～9月期の北部九州の景況判断指数は、 区 分 2022年 2023年 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 非製造業では「上昇」超幅が拡大した一方で、製 10～12月 1～3月 (前回調査) （現状判断） （見通しⅠ） （見通しⅡ） 造業では「上昇」超から「下降」超に転じ、全産 北 全産業 4.0 ▲ 5.7 6.2 2.8 6.1 4.5 業では2.8と前回比3.4ポイント悪化。 部 製造業 ▲ 8.3

  38. Slide 38: 2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向

    2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向 《九州における自動車生産台数・全国比の推移》 (万台) (%) （自動車産業） 18 生産台数 全国比 20.0  九州の自動車産業は、完成車工場の立地に伴い、部品の製造・加工等を担 16 18.0 う自動車関連企業の集積が北部九州を中心に進み、年間約150万台の生産能 14 16.0 力を有する世界有数の生産拠点であるとともに、開発拠点が相次いで開設さ 12 14.0 れるなど、開発・設計から生産までを一貫して担うことができる拠点に成⾧ 10 12.0 した。 8 10.0 2022年の四輪自動車生産台数は、115万台（前年比▲0.4%）と⾧期化す

  39. Slide 39: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2024年3月期第2四半期 決算説明会 P.38

  40. Slide 40: １．ＰＬ ① 2023/9月期実績 － 前年同期との比較 －

    １．ＰＬ ① 2023/9月期実績 － 前年同期との比較 － 23/9期 22/9期 実績 前年同期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 913 776 137 175 117 58 738 659 79 業務粗利益 590 482 108 △5 △ 21 16 595 503 92 【コア業務粗利益】 [597] [489] [108] [△ 20] [△ 36] [16] [617] [525] [92] 資金利益 443 412 31 △ 48 △ 50 2 491 462 2

  41. Slide 41: １．ＰＬ ② 2024/3月期予想 － 前年度との比較 －

    １．ＰＬ ② 2024/3月期予想 － 前年度との比較 － 24/3期（通期） 23/3期（通期） 予想 前年度比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,754 1,495 259 150 174 △ 24 1,604 1,321 283 業務粗利益 1,154 950 204 72 62 10 1,082 888 194 【コア業務粗利益】 [1,164] [960] [204] [△ 22] [△ 32] [10] [1,186] [992] [194] 資金利益 879 818

  42. Slide 42: １．ＰＬ ③ 2024/3月期予想 － 期初予想との比較 －

    １．ＰＬ ③ 2024/3月期予想 － 期初予想との比較 － 24/3期（通期） 24/3期（通期） 予想 期初予想比 期初予想（5/26説明会） （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,754 1,495 259 27 27 0 1,727 1,468 259 業務粗利益 1,154 950 204 △5 △5 0 1,159 955 204 【コア業務粗利益】 [1,164] [960] [204] [5] [5] [0] [1,159] [955] [204] 資金利益 879 818

  43. Slide 43: ２．ＢＳ ① 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 資産の部 現金預け金 17,147 17,388 26,147 19,466 25,637 17,007 17,103 25,597 19,112 25,346 コールローン及び買入手形 12 - - 80 1,230 432 300 400 390 1,450 買入金銭債権 370 367 396 427 459 - - - - - 特定取引資産 14 1 - - 0 14 1 - - 0 金銭の信託 54 113

  44. Slide 44: ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 負債及び純資産の部 預金 84,816 92,955 95,703 97,918 102,241 82,916 90,755 93,350 95,552 99,901 （対前年比増減率） (4.8%) (9.6%) (3.0%) (2.3%) (4.4%) (4.9%) (9.5%) (2.9%) (2.4%) (4.6%) 譲渡性預金 3,495 1,885 2,643 1,674 2,436 3,479

  45. Slide 45: ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期）【NCB単体】

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期） 【NCB単体】 【中間期の推移】 （金額単位:億円） 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 70,590 1.08% 384 77,220 0.99% 385 81,749 0.93% 384 80,171 0.93% 378 87,545 0.87% 383 事業性 42,874 0.76% 164 49,152 0.70% 173 53,166 0.67% 180 50,961 0.69% 178 57,457 0.

  46. Slide 46: ３．主要勘定の平残・利回り・利息【NCB単体】

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位:億円） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 71,065 1.07% 766 79,335 0.97% 773 81,855 0.93% 766 81,522 0.92% 757 87,719 0.88% 772 事業性 43,309 0.75% 328 51,182 0.69% 353 53,179 0.67% 359 52,174 0.68% 356 57,448 0.64% 372 住宅ロ

  47. Slide 47: ４．有価証券の残高・評価損益【NCB単体】

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 （億円） 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 ■ＢＳ計上額 国債 3,815 2,125 3,655 5,006 4,959 4,501 地方債 774 2,611 3,321 4,007 4,219 4,938 社債 3,745 3,124 2,592 2,215 1,859 1,872 株式 1,256 1,024 1,313 1,147 1,206 1,264 外国証券 2,715 2,802 2,623 3,334 3,711 4,166 （うち 外国債券） (2,715) (2,802) (2,623)

  48. Slide 48: ５．信用コストの発生要因別内訳【NCB単体】

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 【上期の推移】 【通期の推移】 （億円） 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A 6 5 △ 14 △ 18 △0 △ 19 14 26 △ 18 △6 引当率変動 5 4 △1 △1 △1 9 6 0 △3 △3 残高変動等 0 2 △ 13 △ 17 1 △ 28 8 26 △ 15 △3 償却・個別引当コスト B 27 32 13 34 18 58 39 59 52 41 担保下落 3 4 8 3 2 4 7 3 11 3

  49. Slide 49: ６．自己資本比率【連結】

    ６．自己資本比率 【連結】 ■連結自己資本比率 23/9末 23/3末比 23/3末 （単位:億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,889 129 4,760 普通株式に係る株主資本 4,964 118 4,846 その他の包括利益累計額 △ 138 10 △ 148 調整後非支配株主持分 3 △0 3 引当金の合計額 12 0 12 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 20 0 20 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 28 0 28 コア資本に係る調整項目 B △ 154 △4 158 （うち 適格引当金不足額） △

  50. Slide 50: MEMO

    MEMO 2024年3月期第2四半期 決算説明会 P.49

  51. Slide 51:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2024年3月期第2四半期 決算説明会 P.50

Nishi-nippon Financial Holdings — Q2 FY2024 Earnings Presentation on 6ix