Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (2022)
33 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor presentation, 2022
Slide 1: CP AA ee aT
202248 CP AA ee aT 202245AH98 KLINE
Slide 2: 中期経営計画の策定にあたって
中期経営計画の策定にあたって 経営ステージの変化に真正面から向き合い 全てのステークホルダーから更なる信頼を獲得することを目指して、中期経営計画を策定 • 社内外の事業環境変化がもたらす新たな経営課題の認識 – 財務体質の抜本的改善を果たし、今後は最適資本構成に基づいた資本の 有効活用と成長戦略が企業価値向上に向けた中心的な経営課題になる – 短中期的な事業環境の変化に適切に対応しつつ、長期的な社会の低炭素・ 脱炭素化を見据えた経営の重要性が更に高まる • 多角的な視点の慎重な議論を積み重ね、川崎汽船グループが目指す姿 を明確化し、中期経営計画を策定 – 新たな経営ステージにおける企業経営の方
Slide 3: AGENDA
AGENDA 川崎汽船グループの目指す姿 次期中期経営計画（５か年）
Slide 4: 前年度経営計画に対する評価
川崎汽船グループの目指す姿 前年度経営計画に対する評価 前年度経営計画での方針 成果 今後の課題 • 船隊規模適正化の継続推進､安定収益を重視 • 不採算船・事業からの撤退による構造改革を前倒し 成長戦略の明確化と ∎ 自営事業 した規律を持った投資､徹底した配船効率追求 で完遂 顧客への能動的提案の ４本柱の による収益性の改善 実践 • 配船効率改善により収益性を底上げ 磨き上げ • 顧客への提案力強化を通じた収益成長 • 全セグメントでの黒字化の達成 • 全セグメントでの黒字化を達成 • アジアを中心としたグローバルな事業展開の進展 • エネルギー船管理機能のシンガポールへの集約計画を
Slide 5: 川崎汽船グループを取りまく事業環境
川崎汽船グループの目指す姿 川崎汽船グループを取りまく事業環境 ∎ 市場環境の変化 ∎ 船舶投資環境の変化 ∎ 社会の低炭素・ 脱炭素化 • 資源高やインフレーションなど世界の • 船舶の安全・品質に対する意識の • 新燃料サプライチェーンインフラの 経済動向 更なる高まり 整備を含めた社会的なエネルギー ミックスの転換 • 地政学的要因による経済圏の分断 • 重油船から代替燃料船への移行 やサプライチェーンの変容 – 継続的な船舶技術革新を見据えた • 輸送における低炭素・脱炭素化への 新造船投資の必要性 需要の高まりと既存燃料輸送船への • 不確実性の高い市況・貨物動向 影響 – 代替燃料
Slide 6: 新たな企業理念・ビジョン・大事にする価値観
川崎汽船グループの目指す姿 新たな｢企業理念｣｢ビジョン｣｢大事にする価値観｣ 企業理念 ~グローバルに信頼される ~ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。 ビジョン 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、 グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。 大事にする価値観 • お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 • たゆまない課題解決への姿勢 • 専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 • 変革への飽くなきチャレンジ • 地球環境と持続可能な社会への貢献 • 多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正
Slide 7: 川崎汽船グループの長期経営ビジョン
川崎汽船グループの目指す姿 川崎汽船グループの長期経営ビジョン 持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、 低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進 “川崎汽船グループならでは”の強みである専門機能を磨き上げ、 自社・社会の低炭素・脱炭素化を推進 環境・技術 安全・品質管理 デジタル化推進 顧客とともに「事業環境の変化」、「エネルギーミックス転換期」に対応 重油船 LNG燃料船 ゼロエミッション船 収益のイメージ 当社の強みを生かせる成長を牽引する役割を担う事業への経営資源の集中 コ ン テ ナ 事 業 自 成長を牽引する役割を担う事業 営 事 業
Slide 8: 企業成長・企業価値最大化に向けた対応方針
川崎汽船グループの目指す姿 企業成長・企業価値最大化に向けた対応方針 多様な 顧客 株主 ステークホルダー 更なる成長と企業価値向上 自営事業 コンテナ船事業 ⚫ 低炭素・脱炭素需要の取り込み ⚫ 主要事業の一つ ⚫ ポートフォリオ戦略 ⚫ 株主として関与を継続してゆく ⚫ 経営資源の鉄鋼原料・LNG船・ 自動車船への重点配分 事業成長と最適資本政策による 経営管理の高度化 企業価値向上 キャッシュフローを意識した最適資本構成を常に意識し 資本効率と財務健全性を両立 デジタライゼーション 安全・品質 環境・技術 人材 推進 7
Slide 9: 低炭素・脱炭素社会への貢献：GHG削減に向けた活動指針
川崎汽船グループの目指す姿 低炭素・脱炭素社会への貢献：GHG削減に向けた活動指針 IMO目標を超える独自目標を設定し、自社・社会の低炭素・脱炭素化に向けた活動を推進 直近の実績・計画 2030年目標 2050年目標 2030年の独自目標達成に向けて IMO目標であるCO2排出効率40% IMO目標である排出総量半減に対し 順調に進捗 改善を上回る50%改善を目指す GHG排出量ネットゼロに挑戦 （2008年比） • 自社の低炭素・脱炭素化 – LNG燃料船の導入拡大、アンモニア・ 水素燃料等のゼロエミッション船の導入 – 自動カイトシステムSeawingの活用 – K-IMS（統合船舶運航・
Slide 10: 経営管理指標
川崎汽船グループの目指す姿 経営管理指標 企業価値の最大化に向けて経営指標を管理 ROE 収支目標 最適資本構成 ROEが持続的に FY26には自営事業と 当社グループとしての 10％以上を達成 コンテナ船事業の収益 資本効率の最適化と 力をバランス 戦略的な資金調達が 経常利益：1,400億円 可能となる財務の健全 性を両立 株主還元方針 中計期間で4,000-5,000億円規模 最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を 確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュフローも踏まえて積極的 に自己株式取得を含めた株主還元を進める 9
Slide 11: ポートフォリオ経営
川崎汽船グループの目指す姿 ポートフォリオ経営 各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分のため事業ポートフォリオを再定義 既存自営事業 コンテナ船 新規 スムーズな 当社の強みを 株主として事業を 成長を牽引する エネルギー転換を 稼ぐ力の磨き上げで 生かせる分野での 支え収益基盤を 役割 サポートし新たな 貢献する役割 新規事業領域の 安定させる役割 事業機会を担う役割 拡大 収益の成長性 成長 安定 安定～成長 成長 安定～成長 成長機会を ともにできる 主要顧客との 主要顧客との 多種多様な 多種多様な 主要顧客との 顧客との パートナーシップの パートナーシップの 顧客との 顧客との
Slide 12: AGENDA
AGENDA 川崎汽船グループの目指す姿 次期中期経営計画（５か年）
Slide 13: 2022年中期経営計画のポイント
次期中期経営計画（５か年） 2022年中期経営計画のポイント ３ 資本政策 企業 企業 • 自営事業・コンテナ船事業の価値 価値 価値 を川崎汽船の企業価値に反映さ 最大化 最大化 せるための資本政策を明確化 1 事業戦略 • 低炭素･脱炭素化を機会 ポートフォリオ ポートフォリオ として成長戦略を策定、 マネジメント マネジメント 成長の牽引役となる事業 に対して経営資源を 集中的に配分 機能戦略 ２ 事業基盤 組織営業力 • 事業戦略を実現す デジタル 環境・技術の 安全・ る強固な事業基盤 トランス 高度化 船舶品質管理 フォーメーション の構築 人材・組織 12
Slide 14: 全社戦略：本中計の前提となるポートフォリオ上の事業区分
次期中期経営計画（５か年） 1 全社戦略：本中計の前提となるポートフォリオ上の事業区分 成長を スムーズな 稼ぐ力の 株主として 当社の強みを 牽引する役割 エネルギー転換を 磨き上げで 事業を支え 生かせる分野での サポートし新たな 貢献する役割 収益基盤を 新規事業領域の 事業機会を担う役割 安定させる役割 拡大 • 鉄鋼原料 • 電力炭 • バルクキャリア • コンテナ船 • 風力発電支援船 対象事業 事業等 • 自動車船 • VLGC・VLCC • 近海内航 • LNG輸送船 • 港湾・物流 • 環境対応を機会と • 顧客のエネルギー • 市況耐性を高め、 • 全社収益の安定化 • 当
Slide 15: 成長を牽引する役割：鉄鋼原料事業の成長戦略
次期中期経営計画（５か年） 1 成長を牽引する役割：鉄鋼原料事業の成長戦略 LNG燃料、ゼロエミッション船による燃料転換ニーズを捉えて、顧客密着型営業・投資で事業・収益基盤を拡充 ターゲット • 日本・アジアを中心に、既存の顧客との強固な安定事業・収益基盤の維持・拡大 となる • 安定収益拡大を目指し資源メジャー等との環境対応需要への積極参入 市場・顧客 • 顧客の環境対応に積極的に応え、安定収益基盤の維持・拡大 • LNG・アンモニア燃料船需要に応える成長投資と運航体制の整備 施策 • 営業・運航要員の増員、専任海技者の設置、環境営業の強化・育成を通じ、顧客密着の 営業体制を進化・発展 •
Slide 16: 成長を牽引する役割：自動車船事業の成長戦略
次期中期経営計画（５か年） 1 成長を牽引する役割：自動車船事業の成長戦略 船舶大型化による輸送キャパシティ拡大と代替燃料船舶による環境対応、新興BEVメーカーなど新たな需要の取り込み • 既存完成車OEM*輸送基盤の拡充と環境対応需要の獲得 ターゲット となる • 増加するBEV*輸送需要獲得を目指し、新興BEV荷主との取引拡大 市場・顧客 • High & Heavy*の顧客内シェアの拡大 • 航路／荷主内プレゼンス向上による収益性強化を目的とした事業投資 • 新興BEV取り込みのための営業体制強化、及びEnd-to-Endでの 施策 完成車物流サービス事業化による安定収益の増強 • Hi
Slide 17: 成長を牽引する役割：LNG輸送船事業の成長戦略
次期中期経営計画（５か年） 1 成長を牽引する役割：LNG輸送船事業の成長戦略 最大の事業規模を誇るカタールでの事業拡大を軸に､拡大するアジア需要を取り込み • 最大の事業規模を誇るカタールなど既存事業拡大を最優先事項として取り組み ターゲット • これまで実績を重ねてきた中国・マレーシア・インド・インドネシアでの顧客基盤強化 となる • 今後の成長市場であるアジアや米国での案件獲得 市場・顧客 • 投資枠を拡大し､顧客ニーズに応じた船舶隻数増に柔軟に対応 • アジアでの需要獲得に向け､シンガポールへの船舶管理拠点の移行・現地営業体制の強化 施策 により､顧客との密接な関係性を構築 • 第三者
Slide 18: 電力炭、VLGC・VLCC事業の事業転換への道筋
次期中期経営計画（５か年） 1 スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割： 電力炭、VLGC・VLCC事業の事業転換への道筋 既存顧客基盤のエネルギー転換に貢献し､必要なリスクヘッジを講じながら、安定した収益基盤を再構築 • エネルギーミックス転換の過渡期においても、高い輸送品質技術維持・向上の取組みを継続 収益改善 • 主体的な提案営業を通じてエネルギーミックス転換を支援し、新エネルギー輸送需要を獲得 及び • 上記と並行し、アンモニア輸送などの新しい輸送需要に対応するための管理・運航体制の 事業転換 維持 への施策 • 船舶資産：顧客ニーズを踏まえた新エネルギー輸送が可
Slide 19: バルクキャリア、近海内航・港湾・物流事業の収益成長
次期中期経営計画（５か年） 1 稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割：バルクキャリア、近海内航・港湾・ 物流事業の収益成長 既存アセットの効率的な活用を徹底し安定収益を創出 バルクキャリア 近海内航・港湾・物流 • 市況耐性向上により､市況変動下において • 完全子会社化する川崎近海汽船も含め、各社 も確実に収益獲得可能な事業モデルへの の知見と経験を生かしたグループ会社協業による 事業の 変換 ビジネスを促進 方向性 • 当社が強みを持つアジア地域において顧 • 成長を牽引する役割の事業とのシナジーを追求 客基盤を強化し､配船効率の更なる向上 を目指す • 契約期間と船舶保有期間を整合させてラ •
Slide 20: 株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割：コンテナ船事業
次期中期経営計画（５か年） 1 株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割：コンテナ船事業 継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与強化を通じた企業価値の取り込み ∎ ONEの業績ハイライト ∎ 川崎汽船グループ中期経営計画におけるONE の位置づけと株主としてのONEへの貢献 • ONEは大幅な収益増を実現 – 3社統合によるスケールメリットと機動的オペレーション • コンテナ船事業は川崎汽船グループにとって重要 による競争力強化 な事業セグメント – 旺盛な貨物需要とサプライチェーンの混乱に伴う運 – 株主への配当も開始され、中計期間の収益の約8割 賃市況の改善 を占める（FY22-26
Slide 21: （参考）世界の主要コンテナ船社とONE社のEBITDA・マルチプル
次期中期経営計画（５か年） 1（参考）世界の主要コンテナ船社とONE社のEBITDA・マルチプル 競合平均マルチプル 2.7 *各社数値はCAPIQから取得。2021年末TTSレートを用い1ドル116円で換算 20
Slide 22: 当社の強みを生かせる分野での新規事業領域の拡大
次期中期経営計画（５か年） 1 当社の強みを生かせる分野での新規事業領域の拡大 川崎汽船グループの持つ経験・知見に基づく専門性を生かした新規事業開発への挑戦 ∎ 方針 ∎ 現時点での取組み • 高い評価を受けている環境対応能力を更に発展させ､ • 川崎近海汽船の完全子会社化によるグループ総合力の 川崎汽船グループならではの強みを生かし新たな強みの 強化 獲得に繋がる取組みに注力 • KWSでの風力発電支援船事業をはじめとした次世代エ – 洋上風力を含む再生エネルギー関連の支援船事業 ネルギー事業へのグループ企業での横断的な取組み – 燃料転換（LNGサプライチェーンの構築）事業 • 環境関連部
Slide 23: 事業基盤：機能戦略の全体像
次期中期経営計画（５か年） 2 事業基盤：機能戦略の全体像 ∎ 川崎汽船グループならではの技術・専門性を磨き上げ 組織的な営業を通じて顧客固有のニーズに合致した付加価値へと転換・進化させてゆく 技術・専門性 組織営業力 提案 デジタル • 培った技術・専門性を トランスフォーメーション 顧客への提供価値へと変換し、 顧客とのパートナーシップ深化・ 競争優位性の確立に貢献 環境・技術の高度化 顧客 • 顧客のニーズを吸い上げ、 安全・船舶品質管理 技術・専門性の磨き上げの 方向性をインプット フィードバック 人材への投資 22
Slide 24: 人材への投資: 事業ポートフォリオを支える人材の確保・育成
次期中期経営計画（５か年） 2 人材への投資: 事業ポートフォリオを支える人材の確保・育成 ✖ ダイバーシティ 多様な価値観の受容をベースに、各事業ポートフォリオの需要に応じた人材の量的・質的な確保・育成 • 海運プロフェッショナル経営人材を確保・育成し、事業成長を加速 • 環境・技術系人材を確保・育成し、業界トップ水準の安全と品質を顧客に継続的に提供 • ビジネストランスフォーメーション人材を確保・育成し、デジタルを活用したビジネストランスフォーメーションを推進 多様な価値観の受容 ～多様性が競争力の源泉～ • “K”Line スピリット（自由闊達、進取の気性、自主独立）を基軸とした 一人ひ
Slide 25: デジタルトランスフォーメーション
次期中期経営計画（５か年） 2 デジタルトランスフォーメーション 情報・業務プロセス及び船舶のデジタライゼーションを一層進め、データやデジタル技術の活用により 安全・環境・品質のコアバリューを磨き上げ、競争力の源泉として付加価値を向上 ∎ 安全航海支援システム、船のデジタル化に向けた取組み、陸上オフィスでのDX化の取組み、船上働き方改革と自動・ 自律運航船に向けた取組みを軸にしたデジタライゼーションによる業務プロセスの改善、安全・環境・品質の磨き上げ 見える化促進と • 貨物情報やCO2排出状況などの情報の見える化を進めて顧客との連携を高めることで、当社グループと 情報共有 顧客との情報共有を
Slide 26: 環境・技術、安全・船舶品質管理
次期中期経営計画（５か年） 2 環境・技術、安全・船舶品質管理 環境・技術 安全・船舶品質管理 ∎ 新技術の追求と、検討・実証から実装に向けた ∎ グローバルに展開する海上輸送と、世界に点在する地域 対応強化の両軸での取組み継続 限定事業（バンカリング事業、洋上風力発電事業）双 方の安全・品質管理を網羅する組織体制の強化 • Seawingを主とする自社の低炭素･脱炭素化を実現する • 米国・欧州・シンガポール３拠点による安全・品質管理体制 省エネ技術の実装拡大と新たな省エネ技術の開発 の構築 • 自律運航の開発深度化、ベアリングAI*導入を含む • K-IMSを活用した安全航海・機関診断監視
Slide 27: 収支目標
次期中期経営計画（５か年） 3 収支目標 低炭素・脱炭素化を事業機会として捉え、成長を牽引する役割の事業での成長を実現し、 自営事業の収益をコンテナ船収益と同程度まで拡大 自営事業のみ 全社 • 成長を牽引する 役割を担う事業 （鉄鋼原料、 自動車船、 LNG輸送船） の経常利益を 強化 • 自営事業の 収益をコンテナ船 収益と同程度ま で拡大 ・・・ 安定収益型事業：鉄鋼原料、電力炭船、油槽船、LNG船、物流、近海内航、ドリルシップ、FPSO 市況影響型事業：バルクキャリア、自動車船、オフショア支援船 26
Slide 28: キャッシュアロケーション
次期中期経営計画（５か年） 3 キャッシュアロケーション 最適資本構成に基づく中長期的な事業環境変化を捉えた成長投資・資本効率の最適化と、 財務基盤の維持・向上、株主還元に対する資源配分を戦略的に実行 ∎ キャッシュアロケーションの内訳イメージ 最適な資本構成を 目指すために、 負債・自己資本を 適切に活用 事業投資 鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船に 対して、低炭素・脱炭素化を含めた 事業機会への投資を実施 財務基盤の強化 中計期間（FY22-26）で 累計4,000-5,000億円規模 の株主還元を実施 ‣ 前半３年間(FY22-24)に関しては業績見通し 等を総合的に勘案し、追加株主還元
Slide 29: 環境と成長を牽引する役割に重点を置いた投資計画
次期中期経営計画（５か年） 3 “環境”と“成長を牽引する役割”に重点を置いた投資計画 長期経営ビジョンの達成に向け、低炭素･脱炭素化を機会とした競争優位性の確立を実現 • 成長を牽引する役割を担う事業に対し事業投資の約８割、 環境投資に対し６割以上の投資予算を配分 • 環境投資は自社の低炭素・脱炭素化推進に2,750億円、 社会の低炭素・脱炭素化推進：350億円 自社の低炭素・脱炭素化推進 その他代替投資等 • 代替燃料船舶：2,500億円 – 2026年までにLNG燃料船に加えて、LPGやアンモニアなどの 代替燃料船舶19隻の追加投入を見据えた船舶投資への着手 – 2030年前半には、代替
Slide 30: 株主還元政策
次期中期経営計画（５か年） 3 株主還元政策 基礎配当に加え、追加配当・自己株式取得を機動的に実施することで株主価値の向上に努める • 還元総額は、各年のキャッシュインと事業への投資メニューを検討したうえで機動的に決め、各年の業績 予想の中で開示 FY22 FY21期末 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 基礎配当 • 300円/株 • 300円/株 • FY23以降も基礎配当継続に努めるとともに、 追加的な株主還元を検討する 追加配当・ • 追加配当： • 基礎配当に加え • 追加配当・自己株式取得を機動的に • 営業CF・投資CFの変動に 1,000億円以上 実施 応じて適切
Slide 31: 経営管理の更なる高度化
次期中期経営計画（５か年） 3 経営管理の更なる高度化 事業別責任会計管理の導入により、事業毎の資本コスト及びキャッシュフローを意識した経営管理体制を確立 事業投資マネジメント導入による投資規律を維持強化 事業別責任会計管理コンセプト 事業投資マネジメント（事業別船舶投資ガイドラインを作成） • 中期経営計画での事業投資戦略の策定、予算編成時の投 • 事業毎の役割の明確化と将来キャッシュ 資優先順位の策定 キャッシュフロー の創出力を評価 投資案作成 • 個別案件の起案時における事業シナリオの策定 経営強化 • 事業によって得る利益（キャッシュベース の利益）を評価 • 定量的・定性的な評
Slide 32: 新中期経営計画のまとめ
次期中期経営計画（５か年） 新中期経営計画のまとめ ✓財務体質は抜本的に改善し会社は新たなステージへ ✓海運を軸とした低炭素・脱炭素化への貢献により成長し企業価値を向上させる ✓26年度には自営事業の収益力強化が進展し経常利益1,400億円を見込む。投資規 模は５年間で5,200億円 ✓ポートフォリオ戦略に基づき経営資源を成長を牽引する３事業に重点的に配分 ✓コンテナ船事業は当社グループの重要な事業部門であり、株主として関与継続 ✓資本コストを意識した事業別評価、資本規律、財務規律、投資規律の徹底 ✓最適資本構成を常に意識し、成長投資と株主還元を重視したキャッシュアロケーション ✓2021年度
Slide 33: 免責事項
【免責事項】 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的とし、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。 【見通しに関する注意事項】 本資料には将来についての予想や見通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいており、経 済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。