Slide 1: 2026年3月期決算
2026年3月期決算 (2025年4月-2026年3月) 2026年5月12日 KDDI株式会社 代表取締役社長 CEO 松田 浩路
Slide 2: 連結業績ハイライト
2 連結業績ハイライト 増収増益。事業成長による実力値で中期目標達成 25.3期 26.3期 増減率 売上高 58,355億円 60,719億円 +4.1％ ≪中期目標≫ 19.3期対比EPS1.5倍 （194.38円） 営業利益 10,980億円 11,643億円 +6.0％ ↓ （実力値） 当期利益水準 7,480億円 当期利益* 6,659億円 7,567億円 +13.6％ （実力値） ※事業成長による実力値：下記影響を除く 【営業利益】 ①架空循環取引に伴う外部流出額（25.3期：105億円、26.3期：171億円）、②契約コスト減損（26.3期：482億円） 【当期利益】 ①架空循環
Slide 3: 連結営業利益 増減要因
3 連結営業利益 増減要因 モバイル収入の成長に加えて、各事業領域も堅調に推移 (単位 : 億円) 過年度販促費 DX 技術構造改革 影響 ビジネス モバイル*1 金融*3 セグメント +290 ▲233 その他 パーソナル エネルギー 想定通り ▲171 11,643 セグメントベース ローソン +286 期初予想比 上振れ AC*2影響 +174 二桁増益 順調 10,980 +317 価値創造 順調 による成長 +約450 25.3期 26.3期 （実力値） +664 （実力値） ※事業成長による実力値：下記影響を除く ①架空循環取引に伴う外部流出額（25.3期：105億円、26.3期：
Slide 4: モバイル構造変革の進展
4 モバイル構造変革の進展 LTV重視・価値創出への構造変革が奏功、モバイル収入が大きく成長 モバイル収入*1（パーソナルセグメントベース） - 他社に先駆けた価値創出 - (単位 : 億円) 期初予想を上回り大幅増収（AC*2影響除きでYOY+約500億円） つながる体感*3No.1 au Starlink Direct*4 20,054 接続数 400万人突破*5 *6 19,727 19,623 19,566 累計利用者数 約250万人*7 YOY +326億円 モバイルARPU スマートフォン稼働数 26.3期 4,440円 2026年3月末 3,323万契約 （YOY+100円） （
Slide 5: 注力領域 金融事業、DXともに二桁成長を達成
5 注力領域 金融事業、DXともに二桁成長を達成 金融事業（auフィナンシャルホールディングス） 営業利益 DX（ビジネスセグメント） 営業利益*2 (単位 : 億円) (単位 : 億円) 2,639 432 2,353 406 2,170 1,915 337 195 23.3期*1 23.3期*1 24.3期 25.3期 26.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 *1 23.3期は会計処理変更の影響を除く *2 24.3期は25.3期のセグメント変更、 23.3期は24.3期のセグメント変更による組替後の数値
Slide 6: グループガバナンス体制強化に向けた取組み
6 グループガバナンス体制強化に向けた取組み グループ全体で実効性ある取組みを強固な連携をもって実施 KDDI本体 グループ会社 現在*までに実施した内容 グループ会社の 総点検100%実施。課題改善・ルール化実行は6月末完了を目指す ～26年6月 ガバナンス課題抽出 ガバナンス総点検 • 財務3表確認会議の新設、PL予実管理とBS・CF確認強化 早期の実行計画 （ルールの運用点検・見直し等） • 取引先管理やグループファイナンス承認管理ルール見直し • 見直し後の新運用によるモニタリングを開始 • グループ会社での再発防止策推進会議を設置、取組みを推進 相互信頼の関係づくり 対等な関係 相互
Slide 7: 強靭で一体感のある企業グループへ
7 強靭で一体感のある企業グループへ 分散していたガバナンス関連の機能・部門を集約、強化した新組織を設置 従前 本件後 DMX事案時に整備したグループ管理体制が グループ会社情報を一元管理・評価、風化を防止 環境変化に伴い、機能分散 新設 コーポレート 経営管理本部 コーポレート 総務本部 ガバナンス シェアード本部 CFOが本部長兼任 推進本部 部門 （2線） グループ経営基盤 グループ経営基盤 ガバナンス推進室 内部統制部 ガバナンス統括部 内部統制部 サポート部 サポート部 新 関連情報の一元管理 グループガバナンス リスクマネジメント 財務管理 出資先管理は一つの部門が対応 1線と2線
Slide 8: 前中期の振り返り（23.3期-26.3期）
8 前中期の振り返り （23.3期-26.3期） 実力値*でEPS目標達成。次期中計に向け事業基盤が着実に成長 中期EPS目標 前中期のサマリー 実力値*で達成 ⚫ 事業環境の変化（通信料金値下げ、燃料高騰、ミャンマー政変など）があった中、 持続的成長を実現。次の成長に向けた事業基盤を構築 26.3期 EPS：196.46円 ⚫ 通信障害、不適切取引については、再発防止を全社で徹底 (単位 : 円) 1.5倍 インフラ 3G早期停波、5G積極構築にリソース集中し、最高水準のネットワーク構築 (CAGR 6.1%) 196.46 モバイル 通信料金値下げ影響あるも、高い通信品質、新たな価値創出や
Slide 9: Appendix
Appendix
Slide 10: 連結当期利益 増減要因
10 連結当期利益 増減要因 (単位 : 億円) その他 7,567 ミャンマー 為替差益 +135 営業利益 支払利息 有償減資 +117 ▲128 +120 +496 +664 6,659 25.3期 26.3期 （実力値） +907 （実力値） ※事業成長による実力値：下記影響を除く ①架空循環取引に伴う外部流出額（25.3期：105億円、26.3期：171億円）、②契約コスト減損（26.3期：325億円） 注） 親会社の所有者に帰属する当期利益
Slide 11: 財政状態計算書（2026年3月末）
11 財政状態計算書 （2026年3月末） (単位 : 十億円) (単位 : 十億円) 現金及び現金同等物 869.6 借入金 有形固定資産 有利子負債 3,269.4 有価証券 708.8 2,105.5 無形資産 使用権資産 4,528.2 営業債務及びその他の債務 499.1 その他負債 777.4 のれん 548.8 貸出金 預金 6,391.6 営業債権及び 5,692.4 その他の債権 2,286.7 資本 現金及び現金同等物 209.2 5,232.6 その他 2,205.6 その他 その他1,127.0 1,314.8 資本 360.1 KDDI (auFH除く連結)* auフ
Slide 12: 免責事項
免責事項 この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略、その他の歴史的事実以外の記述はいずれも、 当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の情勢、経済環境、競争状況、 法令・規制・制度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性があります。