Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508

Kyushu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (March 2021)

35 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, Mar 27, 2021

  1. Slide 1: 個人投資家様向け説明会

    証券コード：9508 個人投資家様向け説明会 202１年３月27日

  2. Slide 2: 本日のご説明

    本日のご説明 １ 九電グループの概要 ２ 業績と配当 ３ 成長戦略 ４ 2050年カーボンニュートラルに向けて

  3. Slide 3: 九電グループの概要

    九電グループの概要 業績と配当 成長戦略 2050年カーボンニュートラルに向けて

  4. Slide 4: 九電グループの思い

    九電グループの思い 1 ずっと先まで、明るくしたい。 「快適で、そして環境にやさしい」 そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。 それが、私たち九電グループの思いです。 この思いの実現に向けて、私たちは次の４つに挑戦しつづけます。 2007年４月制定

  5. Slide 5: 九州について

    九州について ２  九州は中国や韓国に地理的に近く、近隣のアジア諸国へのゲートウェイの役割  九州の面積・人口・経済規模は日本の約１割  基幹産業はIC、農業、自動車等 アジアの中の九州 全国に対する九州のシェア 総面積 11.2% （2018年） 総人口 10.2% （2019.1） 域内総生産(名目) 8.3% (2016年度) IC生産金額 27.7% （2018年度） 農業産出額 19.6% （2017年） 自動車生産台数 14.8% （2018年度） 粗鋼生産量 14.7% （2018年度） 外国人入国者数 面積：42,231km2 15.8% (511.6万人） いずれも日本

  6. Slide 6: 九電グループの事業セグメント

    九電グループの事業セグメント ３ 〔２０１９年度連結売上高〕 ＩＣＴサービス事業 1,126億円[5%] ２兆1,839億円 (ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部取引消去前) その他エネルギーサービス事業 1,939億円[9%] 国内電気事業 1兆8,48３億円 [85%] その他の事業 288億円 [1%] 102社 国内電気事業 その他ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業 ＩＣＴサービス事業 その他の事業 ３社 70社 ７社 22社 九州電力 ・海外発電事業 ・データセンター ・都市開発･不動産 ・発電･小売 ・光ブロードバンド ・発電所建設 ・介護サービス 九州送配電 （BBIQ） ・熱供給 ・空港運営 ・携帯

  7. Slide 7: 九州電力の会社概要

    九州電力の会社概要（2020年3月末ベース） ４ 設 立 1951年 時価総額 約5,300億円 普通株式：474,183,951株 資本金 2,373億円 発行済株式総数 A種優先株式： 1,000株 総資産 4兆4,336億円 単元株数 100株 従業員数 12,829人 配当利回り 3.２% *上記株式関連データは2021年3月22日終値ベース 配当利回りは2020年度配当予想と2021年3月22日終値より算出 発電設備 191か所 1,791万kW (九州電力) ・原子力 2か所 414万kW 送電線路こう長 10,900km ・水力(揚水含む) 143か所 358万kW ・地熱 6か

  8. Slide 8: 電力システム改革の進展（国内電気事業）

    電力システム改革の進展（国内電気事業） ５ 電力システム改革 2015年 ［第１段階］ 2016年 ［第２段階］ 2020年 ［第３段階］ 広域的運営 電力小売り 送配電部門の 推進機関設立 全面自由化 法的分離  電力システム改革の第２段階として、2016年４月から家庭用を含めた全てのお客さまが自由に 電力会社を選択可能に 送配電部門の分社化  送配電部門の一層の中立性を確保するため、2020年４月に、九州電力は送配電部門を 「九州電力送配電株式会社」（九州電力の100％子会社）として分社化  同社は電気をお届けするための設備形成や保安（一般送配電事業）、離島での発電事業 等を実施 発

  9. Slide 9: 業績と配当

    九電グループの概要 業績と配当 成長戦略 2050年カーボンニュートラルに向けて

  10. Slide 10: 2020年度業績予想（連結）

    2020年度業績予想（連結） ６  販売電力量は新型コロナウィルス感染拡大の影響はあるものの、九州域外 での販売増等により増加を予想  連結経常利益は､特定重大事故等対処施設の工事に伴う川内原子力の停止や、 記録的寒波による需給逼迫影響等により、前年度比50億円減の350億円 連結業績予想 （億円、％） 2020年度 2019年度 増 減 増減率 売上高 21,300 20,130 1,170 ＋5.8 営業利益 600 638 ▲38 ▲6.0 経常利益 350 400 ▲50 ▲12.5 親会社株主に帰属する当期純損益 220 ▲4 224 〔販売電力量見通し〕 （億kWh、％） 20

  11. Slide 11: 経常利益、自己資本比率、純資産の推移

    経常利益、自己資本比率、純資産の推移 ７ 〔経常利益〕 （億円） （年度） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2,000 667 909 942 736 1,000 525 400 350 0 1,000 2,000 ▲736 ▲1,314 3,000 ▲2,135 4,000 ▲3,312 震災後、原子力全基停止 特重施設工事に伴う 川内原子力停止 〔自己資本比率（％） ・純資産（億円） 〕 30 18,000 25.4 25 15,000 １ 19.7 20 12,000 10,796 8,881 13.4 13.

  12. Slide 12: 配当方針

    配当方針 ８  2020年度配当予想は35円/株（中間17.5円、期末17.5円）  2015～2019年度に５年連続の増配を実現  自己資本の充実に努めながら、できるだけ早期に50円に復配を目指す 配当の推移 (円 / 株 ) 50 50 ･･･ 35 35 30 20 15 0 0 0 5 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年度)

  13. Slide 13: 成長戦略

    九電グループの概要 業績と配当 成長戦略 2050年カーボンニュートラルに向けて

  14. Slide 14: 九電グループ経営ビジョン2030

    九電グループ経営ビジョン2030 ９  2019年６月、｢九電グループ経営ビジョン2030」を策定 戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化 低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けします 持続可能なコミュニティの共創 戦略Ⅱ 九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・ 社会とともに発展していきます 戦略Ⅲ 経営基盤の強化 経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ一体となって挑戦し、成長し続けます

  15. Slide 15: 2030年経営目標

    2030年経営目標 10 経常利益：1,500億円 九州のCO2削減必要量の70％の削減に貢献 九電 九州 [株主還元について] 配当については、まずは震災前水準（50円程度／株）を目指す。 将来的には、安定配当を基本としつつ、電気事業外の成長を踏まえて、 株主還元の更なる充実を図る 総販売電力量：1,200億kWh トップレベルの電気料金の永続的な追及 高 価格 安 A社 B社 C社 D社

  16. Slide 16: 当社の経営戦略とESGの取り組み

    当社の経営戦略とESGの取り組み 11  2030年目標達成に向けた当社の経営戦略とESGは一体不可分  電化の推進、電源の低炭素化が成長のカギ 戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化 Environment  再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電化の推進 （環境） などにより、低炭素で持続可能な社会の実現に貢献 Social 戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創 （社会）  新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会が 抱える様々な課題の解決に貢献 戦略Ⅲ 経営基盤の強化 Governance （企業統治）  九電グループの成⾧を支える経営基盤の強化

  17. Slide 17: 電化の推進

    電化の推進 12  販売電力量増、CO2排出量削減に「電化」が貢献  九州の電化率は２割程度で、電化の余地は大きい  家庭・業務・運輸・産業など、「あらゆる分野」における電化を進める 九州の電化率 日本の分野別電化率 当社の主な取り組み  IH､エコキュート等､｢オール電化」 分野 電化率（％） の推進 家庭 49  電化厨房やヒートポンプ式空調等の 普及促進 業務 54 ７８％  乗用車・バス等のEV化、普及促進 産業 20 -マンション向けEVシェアリング サービス「Weev」 運輸 2 -大型EV向け大容量充放電器の開発 全体 26 ※2017年の値 出所 資源エネルギー庁「

  18. Slide 18: 販売電力量の拡大（九州における新電力シェア）

    販売電力量の拡大 13  九州域内では、お客さまニーズに沿った料金プランの提供等により離脱 抑制、取り戻しを推進 九州における新電力シェアの推移（全電圧･kWhﾍﾞｰｽ） 料金プラン例 20% 18.9% 全国 15% 12.9% 10% (2021年3月新設) 九州 全国平均より 5% 低い水準 0% 16.4 17.4 18.4 19.4 20.4 20.11 （電力・ガス取引監視等委員会公表データを基に当社作成） （2019年２月新設）

  19. Slide 19: 販売電力量の拡大（九州域外）

    ～販売電力量の拡大 14  九電みらいエナジーによる九州域外（関東地域等）での電力小売販売が 躍進 九電みらいエナジーの販売電力量推移 料金プラン例 （億kWh） ｄポイントも JALマイルも 新電力ランキング 貯めたいなら 貯めたいなら 全国 ５ 位 （※2020年11月時点） WAONポイントも 「夜」の電気代を 貯めたいなら おトクにするなら ＼オール電化住宅に最適！／ 2017 2018 2019 2020

  20. Slide 20: 電源の低炭素化

    電源の低炭素化 15  再エネ、原子力の活用により、当社のゼロエミッション電源比率（FIT電 気含む）は５８％であり、業界のトップランナー (国の2030年エネルギーミックスにおけるゼロエミ電源比率目標は４４％程度) 電源構成（kWh, 2019年度） ゼロエミ電源比率の他社比較 44％ (FIT電気除く) 再エネ 23% ＊ 電気 ※国内の主要電力会社８社との比較 ※2019年度実績 ゼロエミッション電源比率 (＊4) 出所 各社ホームページより作成 ５８％（FIT電気含む） 当社は再生可能エネルギー電源（水力、地熱）を100％とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外の

  21. Slide 21: 電源の低炭素化（CO2排出量の推移）

    ～電源の低炭素化 16  ゼロエミ電源の拡大に伴い、CO2排出量は2013年度比 ▲５１％減  S+３Eの観点から、再エネの拡大、原子力の安定運転、火力発電の高効率 化を進める CO2排出量の推移 (万トン・CO2) 5,210 4,860 ▲51％ 4,180 3,750 3,510 2,480 2,570 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度) ※ 国のCO2削減目標は2030年度▲２６％（2013年度比）

  22. Slide 22: 原子力発電の活用

    原子力発電の活用 17  東日本大震災以降、当社の川内原子力が国内で最初に再稼働  現在、当社原子力発電所の４基はすべて稼働中 原子力発電所の現状 再稼働 設置変更 新規制基準 未申請 許可済 審査中 ９基 ９基 ７基 11基 柏崎刈羽 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ 志賀 １ ２ 泊 １ ２ ３ 大間 敦賀 ２ 東通(東北電力) １ 美浜 ３ 東通(東京電力) １ 大飯 ３ ４ 女川 ２ ３ 高浜 １ ２ ３ ４ 島根 ２ ３ 東海第二 玄海 ３ ４ 浜岡 ３ ４ ５ 川内 １ ２ 伊方 ３ 注 廃炉を決定した原子炉は除く 出所 経済産業省「日本の原子力発電所の状況」、電気事業連合会 「原子

  23. Slide 23: 特定重大事故等対処施設（特重施設）について

    ～原子力発電の活用 18 特定重大事故等対処施設（特重施設）について  川内１号機及び２号機の特重施設は、当初の計画よりも１か月早い2020 年11月及び12月に運用開始（1号機は全国で最初）  玄海３・４号機については、設置期限までの完成に向けて、最大限努力 特重施設：原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する 機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を 有する施設 （玄海原子力の特重施設設置期限） 3号機 2022年8月24日 4号機 2022年9月13日

  24. Slide 24: 原子力発電の活用（安全性・信頼性）

    ～原子力発電の活用 19  当社の原子力発電所は、世界で最も厳しい水準にある「新規制基準」に 適合し、安全対策の有効性が確認されています  規制の枠組みに留まるだけではなく、今後も、最新の技術的知見やデー タの収集に努めながら、継続的に原子力発電所の安全性・ 信頼性の向上 に取り組んでいきます

  25. Slide 25: (BABMEMSEODSIORMICMHUCSEREREMRORE]

    20 (BABMEMSEODSIORMICMHUCSEREREMRORE] RROMAE SRORIEE BOR (2) Bees Bees C4) Guencss RUVGMEMAET HRA, MBZED BABKOP LIC MS MAOHALRRIREIS BWSBORMFRO BONE DO IH, KRG BRESIC NRT SIO. SESE fe). SHS RGN SE SEAL ARBED AVEMDA SID, TSMR HME, FECT itl HRA TCHE okay (GHRFHKEMORENR (MZ)) XRF ARGMCBUTH, ROLLA RCRA

  26. Slide 26: 再生可能エネルギーの開発推進

    再生可能エネルギーの開発推進 21  2030年再エネ開発量500万kWを目指す  九州だけでなく、九州域外や海外でも再エネ開発を拡大。九電グループ の強みである地熱、水力の開発に加え、洋上風力やバイオマス発電など に取り組む (2021.1末時点 再エネ開発量) 再エネ開発量の推移 目標 500万 kW 持分出力： 250万kW 太陽光 万kW 風力 万kW 230万 169万 kW kW バイオマス 万kW 地熱 万kW 2014.3 2021.1 2030 水力 万kW (揚水発電を除く)

  27. Slide 27: 洋上風力発電の事業化検討（北九州響灘地区）

    ～再生可能エネルギーの開発推進 22 洋上風力発電の事業化検討（北九州響灘地区）  2016年８月に北九州市は、響灘地区を風力発電産業の拠点とするため、その一環 として、当該地区で洋上風力発電事業者の公募を実施  これに、九電みらいエナジーを中心とする５社のコンソーシアムが応募・選定され、 2017年度より事業化検討を開始 事業者 出 力 運開予定 設備概要 ひびきウインドエナジー 9,500kW/基 2025年度 風車候補 （構成企業：九電みらいエナジー, 約22万kW (メーカー：MHI-Vestas) 以降 電源開発，北拓，西部ガス，九電工） 基礎 着床式 実施場所 福岡県北九州市響

  28. Slide 28: 成長事業の取組み（海外事業）

    成長事業の取組み 23 海外事業  これまで13の国と地域において、地熱発電、LNG火力発電事業等を実施  2030年海外発電持分出力500万kWに向け、これまでのアジア・米州・ 中東に加え、欧州・アフリカ地域においても展開を目指す  マイクログリッド事業、送配電事業等の新たな分野への展開を目指す 海外発電持分出力の推移 目標 500万 kW 241万 198万 kW kW 2019.3 2020.12 2030

  29. Slide 29: 成長事業の取組み（サルーラ地熱・米国ガス火力）

    ～成長事業の取組み 24 世界最大規模のサルーラ地熱発電プロジェクト 初号機：2017年３月 運 転  世界最大規模のインドネシア サルーラ地熱発電所(出力約33万kW)は ２号機：2017年10月 開 始 2018年５月に最終号機が運転を開始。国有電力会社への30年間に 最終号機：2018年５月 わたる長期売電契約により、安定した収入を見込む 出 力 約33万kW (持分出力8.3万kW)  国内の地熱発電設備量の４割以上を保有するなど、地熱技術に強みが ある当社グループにとって、今後の更なる事業展開が期待できる 初号機 外 観 米国におけるガス火力発電プロジェクト  電力市場規模が大

  30. Slide 30: 成長事業の取組み（都市開発・ICTサービス）

    ～成長事業の取組み 25  地域・社会の課題解決に貢献する新たな事業・サービスの創出に取り組む 都市開発･まちづくり､社会インフラ事業 ICTサービス  都市開発・まちづくり、社会インフラ  様々なICTサービスを展開し、お客さま 事業の機能を統合し、「都市開発事業 に最適なソリューションを提供 本部」を設置（2020/7） -光ブロードバンド事業「BBIQ」  更なる案件開発を推進 -モバイルサービス事業「QTモバイル」 -福岡市中央区舞鶴のオフィスビル開発 -データセンター事業 等 事業への参画（2020/8） -当社が参画するコンソーシアムが広島 空港運営事業の優先交渉権者として

  31. Slide 31: ICTを活用した生産性・収益性向上への取組み

    ICTを活用した生産性・収益性向上への取組み 26  デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生産性・収益性の向上 及びお客さまサービス向上につながる業務改革を実現 アフターコロナでの業務改革  抜本的な働き方改革を定着させるためのデジタルシフト（テレワーク、ペー パーレス化等） スマホ等を活用し災害･復旧情報を一元管理 設備保全の効率化・高度化 被害・復旧状況把握 現地写真  スマホ等を活用した「非常 設備被害 スマートフォン 災害対応システム」による 早期災害復旧※ 停電発生  ドローン、車載カメラ等を 活用した設備情報の取得 復旧計画策定 工事位置（GPS）  画像解

  32. Slide 32: 2050年カーボンニュートラルに向けて

    九電グループの概要 業績と配当 成長戦略 2050年カーボンニュートラルに向けて

  33. Slide 33: 2050年カーボンニュートラルに向けて

    2050年カーボンニュートラルに向けて 27  2050年カーボンニュートラルを目指し､2021年度の早い段階 で取組みの方向性を公表できるように検討中  現状、低炭素で業界トップランナーであり、脱炭素においても 九州から日本を牽引したい

  34. Slide 34: 2050年カーボンニュートラルに向けて（需給両面の取組み）

    ～2050年カーボンニュートラルに向けて 28  需給両面での取組みが重要 → グループ全体で強力に推進 需要面  あらゆる部門での電化の推進  地域エネルギーシステム 供給面  再エネの最大限の開発  原子力の活用  石炭フェードアウト＋新技術開発（水素・アンモニア・CCUS）  ネットワーク構築・運用の最適化（再エネ最大限受入れ）

  35. Slide 35: ご清聴ありがとうございました。

    ご清聴ありがとうございました。 ＜お問い合わせ先＞ 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 ＩＲグループ 電 話 (092)726-1575 Email： ir@kyuden.co.jp URL： http://www.kyuden.co.jp/ir_index 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料に は、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実 性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する ことにご留意下さい。 また、

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