Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Investor Presentation (2025)

41 slides from Nomura Real Estate's investor presentation, 2025

  1. Slide 1: 新経営計画 長期経営方針・3カ年計画（2026/3期〜2028/3期）

    新経営計画 経営計画 （長期計画・3か年計画（2026/3期〜 2028/3期）） （長期経営方針・3カ年計画（2026/3期〜 2028/3期））

  2. Slide 2: 目次

    PART 01 1. 当社グループの現在の立ち位置 P.04 2. 前中長期経営計画（フェーズⅠ）の振返り P.05 経営計画の 3. 外部環境認識 P.06 4. 当社の独自性・競争優位性 P.07 策定について 5. 経営計画の設定期間の変更 P.08 6. 価値創造プロセスにおける経営計画の位置付け P.09 PART 02 1. 2030年ビジョンの実現に向けて P.11 2. 価値創造手法の進化・変革 P.12 長期経営方針 3. 長期事業方針 P.13 4. 財務指針 P.14 5. 非財務目標（マテリアリティ） P.15 6. 「森を、つなぐ」東京プロジェクト P.16 PART

  3. Slide 3: 経営計画の策定について

    経営計画の 策定について 1. 当社グループの現在の立ち位置 2. 前中長期経営計画（フェーズⅠ）の振返り 3. 外部環境認識 4. 当社の独自性・競争優位性 5. 経営計画の設定期間の変更 6. 価値創造プロセスにおける経営計画の位置付け ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3

  4. Slide 4: 当社グループの現在の立ち位置

    経営計画の策定について 当社グループの現在の立ち位置 • 刻々と変化する事業環境の中で更なる成長を実現するため、これまで拡大してきた事業基盤を基に、価値創造の進化・変革 をグループ一丸となって進めていく。 事業基盤の構築期 事業基盤の拡大期 価値創造の転換期 2000〜2010年頃 2010〜2020年頃 2020〜2030年頃 • 野村不動産ホールディングス上場 • 海外事業再開 • 2030年ビジョン策定 • PROUD（分譲住宅）誕生 • OUKAS（シニア住宅）誕生 • BLUE FRONT SHIBAURA • Landport（物流施設）誕生 • NOHGA HOTEL（ホテル）誕

  5. Slide 5: 前中長期経営計画（フェーズⅠ）の振り返り

    経営計画の策定について 前中長期経営計画（フェーズⅠ）の振り返り • 前中長期経営計画で掲げた25/3期における財務目標は全て達成。 • 事業利益はフェーズⅠ期間中、毎期最高益を更新。年平均成長率は目標とする8％水準を超える10.5％を達成。 前計画フェーズⅠ 25/3期実績 （23/3 期〜 25/3 期 ) 目標 事業利益 （金額） 1,150億円 1,251億円 事業利益 （年平均成長率） 8%水準 10.5% 掲げた 資産効率 ROA 4.5%水準 ROA 5.1% 財務目標は 資本効率 ROE 9%水準 10.4% ROE 全て達成 総還元性向 総還元性向 株主還元 40〜50% 4

  6. Slide 6: 外部環境認識

    経営計画の策定について 外部環境認識 • 外部環境については、特に以下の環境変化を注視しており、その変化に対応した形で戦略を構築。 お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化 マクロ環境に関する変化 ⚫ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化 ⚫ 少子高齢化の進展 ⚫ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、 国内におけるお客様層の変化 ⚫ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化 ⚫ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの 継続的な高まり ⚫ 地政学リスクの増大 ⚫ サステナビリティに対する意識の高まり ⚫ 気候変動、災害の激甚化 ⚫ ウェルネスに対する意識の高まり ⚫ 建築費

  7. Slide 7: 当社の独自性・競争優位性

    経営計画の策定について 当社の独自性・競争優位性 • 当社グループの独自性は、多様化する個々のお客様（個人・法人）のニーズや価値観を起点に事業を展開し、 個々のお客様の幸せを増やしながら街や社会の豊かさを高めていくことを目指すアプローチ手法。 野村不動産グループの 競争優位性 社会 グループの 個々のお客様の マーケットイン 事業連携・ 発想 価値創造 幸せを増やして 街 いくことで、 街や社会の豊かさが 品質への 新たな領域への お客様 高まっていく こだわり 挑戦心 お客様のニーズや価値観を起点にしたアプローチ ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All

  8. Slide 8: 経営計画の設定期間の変更

    経営計画の策定について 経営計画の設定期間の変更 • これまでは3年ごとに9年間の「中長期経営計画」を策定し、その都度９年後に向けた長期の方針も見直し。 • 今後は「長期経営方針」と「3カ年計画」とに分けて経営計画を策定。「長期経営方針」はグループの目指す姿・方針として 原則一定期間見直さず、「3カ年計画」を3年ごとに見直す。 これまで 今回 ⚫ 9年間の「中長期経営計画」を3年ごとに見直し ⚫ 「長期経営方針」と「3カ年計画」に分けて策定 長期経営 ⚫ 長期スパンで当社グループが目指す方向性や 方針 方針を示したもの ⚫ 長期経営方針を基に、特に注力する事業方針 3カ年 と、方針に基づく具体

  9. Slide 9: 価値創造プロセスにおける経営計画の位置付け

    経営計画の策定について 価値創造プロセスにおける経営計画の位置付け ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 9

  10. Slide 10: 長期経営方針

    長期経営方針 1. 2030年ビジョンの実現に向けて 2. 価値創造手法の進化・変革 3. 長期事業方針 4. 財務指針 5. 非財務目標（マテリアリティ） 6. 「森を、つなぐ」東京プロジェクト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 10

  11. Slide 11: 2030年ビジョンの実現に向けて

    長期経営方針 2030年ビジョンの実現に向けて • 野村不動産グループ 2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」の実現を目指し、 グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求する。 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 11

  12. Slide 12: 価値創造手法の進化・変革

    長期経営方針 価値創造手法の進化・変革 • 従来から取り組んできた「個々のお客様を起点とした価値創造」の手法の更なる進化・変革を図り、 人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」を最大化する。 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 12

  13. Slide 13: 長期事業方針

    長期経営方針 長期事業方針 • 人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向け、以下の通り各事業の方針を設定。 • 各事業で人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」を最大化するための KPI を設定し、継続的にモニタリングを実行する。 分野 部門 方針 住宅 多彩な商品企画力に加え、お客様を起点としたオペレーション力を 都市開発 一層強化し、事業領域および事業量を拡大する デベロップ メント 国内で培ったノウハウを活かしつつ、各国の暮らしや社会課題等に 海外 向き合い、人びとの幸せや社会の豊かさに貢献する 資産運用 サービス・ お客様への新たな価値創造を追求し、グループのデベロップメント 仲介・C

  14. Slide 14: 財務指針

    長期経営方針 財務指針 財務指針 目指す姿 （2026年3月期〜2030年頃） ROA 5%以上 資本コストを上回る高い資産・資本効率 ROE 10%以上 持続的な高い利益成長 事業利益年平均成長率 8%水準 健全な財務状況 自己資本比率 30%水準 高い株主還元 総還元性向 40~50% DOE 4%下限 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 14

  15. Slide 15: 非財務目標（マテリアリティ）

    長期経営方針 非財務目標（マテリアリティ） • サステナビリティポリシー「Earth Pride ～地球を、つなぐ～」、並びに 2030 年までの重点課題（マテリアリティ）と 計画指標（KPI）は本計画でも引き続き踏襲する。 サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までの重点課題（マテリアリティ） 社会と社員 気候変動と自然環境 ダイバーシティ＆ サーキュラー 人権 脱炭素 生物多様性 インクルージョン デザイン ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 15

  16. Slide 16: 「森を、つなぐ」東京プロジェクト

    長期経営方針 「森を、つなぐ」東京プロジェクト • 2022年10 月、東京都西多摩郡奥多摩町の約130ヘクタールの森林を取得し、「森を、つなぐ」東京プロジェクトが始動。 • 東京の自然と都市の共生を促進し、社会的インパクトの創出と新たな価値創造を通じた企業成長を目指す。 木材の利活用を通じた脱炭素 つなぐ森の木材利用 (BLUE FRONT SHIBAURA) 2030年までの重点課題 （マテリアリティ） 生物多様性への貢献 社会と社員 多摩地域に生息する クマタカ (絶滅危惧種) 気候変動と 森林資源の活用を通じた人材育成 自然環境 つなぐ森での サステナブル ツーリズム ©Nomura

  17. Slide 17: 3カ年計画（2026/3〜2028/3期）

    3カ年計画 （2026/3 〜 2028/3期） 1. 3カ年計画の概要 2. 利益計画 3. 投資・回収計画 4. キャピタルアロケーション計画 5. 株主還元方針 6. 事業方針 7. 資本コストや株価を意識した経営の実現 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 17

  18. Slide 18: 3カ年計画の概要

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 3カ年計画の概要 • 長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定。 グループ全体で事業量の拡大を図り、持続的な成長を実現しながら、 基本方針 バランスシートを適切にマネジメントし、高い利益成長と高い資産・資本効率を両立する。 基幹 分譲住宅事業・オフィス事業において、デベロップメント分野とサービス・マネジメント分野の連携 事業 を一層強化しながら商品企画力とサービス力を向上させ、確固たるポジションを構築する。 持続的な成長に向けて、以下5つに注力する。 1 成長事業（賃貸住宅、ホテル、シニア住宅、物流

  19. Slide 19: 利益計画

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 利益計画 • 長期経営方針で定めた8％水準の年平均成長率を目指す財務指針に従い、28/3期は 1,600 億円の事業利益を目指す。 • 前中長期経営計画で定めた28/３期の事業利益目標 1,400 億円を上回る目標を設定。 単位：億円 25/3期 28/3期 成長率 実績 目標 1,600 事業利益 合計 1,251 1,600 +8.5% 予想 （25/4発表） 1,400 1,350 前中計 住宅 487 630 1,251 28/3期目標 デベロップ 1,137 1,052 メント 都市開発 416 520 927 分野 828 海外 6

  20. Slide 20: 投資・回収計画

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 投資・回収計画 • 基幹事業（分譲住宅、オフィス）に継続して投資する一方、注力事業である賃貸住宅やホテル等の投資を拡大。 • 賃貸資産ポートフォリオの見直しを通じ、収益不動産売却による回収を増加させ、BSの拡大を抑制。 単位：億円 23/3期 - 25/3期 26/3期 - 28/3期 差異 要因 合計 16,800 20,500 +3,700 デベロップ 住宅 8,500 10,000 +1,500 賃貸住宅、ホテル等への投資の増加 投 メント 都市開発 6,100 7,500 +1,400 資 分野 海外 1,700 2,000 +300

  21. Slide 21: キャピタルアロケーション計画

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） キャピタルアロケーション計画 キャッシュイン キャッシュアウト • 財務規律として自己資本比率30％水準を 有利子負債増加額 維持して有利子負債を活用 • 住宅 10,000億円 • 住宅 9,000億円 • 都市開発 7,500億円 回収 投資 • 都市開発 7,000億円 17,000億円 20,500億円 • 海外 2,000億円 • 海外 1,000億円 • 戦略投資 1,000億円 • 総還元性向 40～50％で 基礎営業CF 株主還元 株主還元を実施 ※基礎営業CF:営業活動によるCF＋棚卸資産の増減額＋営業エクイティ投資の増減額ー

  22. Slide 22: 株主還元方針

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 株主還元方針 • 高い利益成長の成果を着実に株主還元する。 • 配当金の安定性を高めるため、年間の配当金はDOE4%を下限とする。 ■1株あたり配当金（円） 配当性向（%） 総還元性向（%） 97.3 総還元性向 87.0 36 34 40~50% 28 24 19.5 年間配当金 50.8 16 16.5 46.0 45.9 15 13 14 46.3 45.0 47.6 DOE 4%下限 43.4 8 27.1 29.5 7 9 11.5 26.5 41.4 35.5 44.3 35.7 39.2 41.2 31.7 32.9 5 5 5

  23. Slide 23: 事業方針

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 事業方針 • 3カ年（26/3期～28/3期）は、以下の方針に注力し、事業量の拡大と持続的な成長を実現する。 • BSを適切にマネジメントし、高い資本・資産効率と高い利益成長を両立する。 基幹 分譲住宅事業・オフィス事業において、デベロップメント分野とサービス・マネジメント分野の連携 事業 を一層強化しながら商品企画力とサービス力を向上させ、確固たるポジションを構築する。 持続的な成長に向けて、以下5つに注力する。 1 成長事業（賃貸住宅、ホテル、シニア住宅、物流施設）への重点的な投資 事業方針 2 開発事業、賃貸事業における投資家資金の導入

  24. Slide 24: 基幹事業のポジション構築：分譲住宅

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 基幹事業のポジション構築 分譲住宅 • 今後3カ年、国内トップクラスの事業量となる年間約3,500~4,000戸を計上。粗利益率は直近3カ年と同等の水準を見込む。 • 商品ラインナップに「最上級クラスの商品企画による都心エリアでの高額分譲マンション」や「都心型戸建」等を加えることにより、 事業基盤を強固なものとし、継続した事業拡大を図る。 商品ラインナップの拡大 今後3カ年の主な計上物件 ・都心エリアでの高額分譲マンションを専門に取り扱う事業体制を構築 → 約6,000億円以上のストックを確保 ・ 戸建では従来型のプラウドシーズンに加え、都心型

  25. Slide 25: 基幹事業のポジション構築：オフィス

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 基幹事業のポジション構築 オフィス • 入居テナントの従業員一人ひとりに向けたサービスの拡充と、H¹OやH¹Tを含む幅広い商品提供の掛け合わせにより、顧客 満足度の向上を図る。 • 多様な分野の研究開発に対応できる、高機能な「ラボオフィス」の開発を拡大。 アセットとサービスの掛け合わせ ラボオフィス サービス付き小規模 中規模ハイグレード サテライト型シェアオフィス オフィス オフィス 大規模オフィス • 当社保有の「横浜ビジネスパーク」内 BLUE FRONT SHIBAURA 日本橋一丁目中地区 第一種市街地再開発 で、バイオ・半導体・モビ

  26. Slide 26: 成長分野における重点的な投資：賃貸住宅／シニア住宅

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 注力領域① 成長分野における重点的な投資 重点投資 賃貸住宅／シニア住宅 • 賃貸住宅・シニア住宅合計で、今後3カ年で約1,000億円の投資を計画。 賃貸住宅 シニア住宅 • 既存のプラウドフラットに加え、コリビング賃貸レジデンス「TOMORE • 単身からご夫婦までさまざまなお客様の入居が可能な、 （トモア）」をはじめとした、 新規商品への投資を拡大。 多彩な商品ラインナップを展開。 • 学生や外国人向けの「ライフスタイル型」賃貸住宅への投資を検討。 • 広い居室、フルサービスの食事等、高付加価値な案件にも取り組む。 プラウドフラット両国サウ

  27. Slide 27: 成長分野における重点的な投資：ホテル・物流施設

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 注力領域① 成長分野における重点的な投資 重点投資 ホテル 重点投資 物流施設 • 3カ年で約1,000億円の投資を計画。 • 3カ年で約3,000億円の投資を計画。 • 当社直営の「NOHGA HOTEL」「庭のホテル」や、UDS運営ブラン • 首都圏、地方等幅広いエリアで投資を実行。 ドに加えて、新たなタイプのホテルへの投資を実施。 • ハード面だけでなく、お客様の物流における課題解決に取り組む • 「軽井沢千ヶ滝プロジェクト」の共同開発に向けて、西武グループと 「Techrum（テクラム）」等、ソフト面での価値創造に注力。 基本協定を締結

  28. Slide 28: 開発事業、賃貸事業における投資家資金の導入

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 注力領域② 開発事業、賃貸事業における投資家資金の導入 • 開発事業に投資家資金を導入することにより、資産効率の向上および事業機会の拡大を図る。 • 「賃貸バリューチェーン」における多様な投資家のニーズを満たす開発を行い、投資・回収を加速する。 開発事業における投資家資金の導入 賃貸バリューチェーンにおける多様な投資家 野村不動産 売却後もファンド運用や 野村不動産 投資家 投資家 野村不動産 投資顧問 物件運営に継続関与 投資 投資 グループの 開発を委託 ファンド運用 を委託 運用ファンド 投資家 開発型ファンド 公募 企業年金 上場REI

  29. Slide 29: グループ内連携、野村グループとの連携の強化

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 注力領域③ グループ内連携、野村グループとの連携の強化 グループ内連携の強化 野村グループとの連携 • お客様ニーズを軸にグループ各社が連携し、バリューチェーンを構築。 • 当社グループの独自性である、野村グループとの • 2025年8月、グループ各社を「BLUE FRONT SHIBAURA」に移転。 連携をさらに強化し、個々の商品・サービスの価値 個人とチームのパフォーマンスの最大化を通じて、グループ内連携の強化を図る。 を最大化。 グループ内連携 新本社への移転 新本社では、グループ全体でこれまで以上に 高品質な 不動産開発を通じた価値創

  30. Slide 30: 海外事業の将来収益拡大に向けた取り組み

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 注力領域④ 海外事業の将来収益拡大に向けた取り組み • 国内で培ったノウハウを活かし、各国のパートナーと協業しながら各々最適なローカライズにより、当社の独自性を発揮。 • ベトナム・フィリピン等アジアの成長国と、イギリス・アメリカ等先進国にバランスよく展開し、安定的な利益拡大を目指す。 アジア 欧米 • 分譲住宅事業において、「KAIZEN」活動等を通じて、 • イギリスではロンドンの希少立地におけるオフィス案件に加え、 当社のノウハウを提供し品質の向上に貢献。 社会課題を解決する賃貸住宅事業に新たに参入。 • ベトナムではハノイ・ホーチミンの

  31. Slide 31: 戦略投資（M&A）による成長の加速

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 注力領域⑤ 戦略投資（M&A）による成長の加速 • 投資枠と重点テーマを定め、戦略投資により成長を加速させる。 戦略投資 • 不動産保有会社 デベロップメント • 不動産運用会社 事業の拡大 • エクイティ投資・REIT投資口 • リノベーション関連企業 3カ年で 運営・サービス • ホテル関連事業 • 物流関連事業 約1,000億円 関連ビジネス • フィットネス関連事業 の強化 を投資 • 建物保守管理関連事業 • インフラ領域（エネルギー・次世代モビリティ等） 新領域ビジネス • 時間価値・体験価値を豊かにするアセット・サービス の獲得

  32. Slide 32: 資本コストや株価を意識した経営の実現

    3カ年計画（2026/3 〜 2028/3 期） 資本コストや株価を意識した経営の実現 • 株主資本コストや株価を意識した経営を実践し、企業価値向上に取り組む 当社の考え 取り組み 企業価値評価 主な取り組み 当社は、市場評価の1つの目安であるPBRに加え、資産を の構成要素 保有、活用する不動産デベロッパーとして、含み益を加味 ➢グループバリューチェーンの推進 PBR ROE ➢賃貸資産ポートフォリオの見直しを通じた、 ROA したNAV ※を意識した経営が必要と認識しております。 収益不動産売却により、資金回転を加速 ➢開発事業、賃貸事業において投資家資金を導入 当社の資本コストは約8%と

  33. Slide 33: 経営計画を支える重点戦略

    経営計画を支える 重点戦略 1. 人材戦略 2.社員の幸せを実現する施策 3.DX戦略 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 33

  34. Slide 34: 人材戦略

    経営計画を支える重点戦略 人材戦略 • 事業・人材双方の成長を企図した配置・育成・・・成長分野への人員配置/重点人材プールの確保/グループ共通での育成 • 社員一人ひとりの自発性を引き出す組織風土の醸成・・・自発性を引き出す組織風土/ウェルネスの推進/D&Iの実現 グループ 社員一人ひとりの成長と事業の成長の好循環を生み出すことで 人事・人材開発 ビジョン 人びとの幸せと社会の豊かさを最大化する 個々のお客様への アプローチ 社員一人ひとりの 人びとの幸せと 先進的な 想像力・実行力の 社会の豊かさを 価値創造による 向上 最大化 事業成長 社員一人ひとりの 成長機会の提供 ©Nomura R

  35. Slide 35: 社員の幸せを実現する施策

    経営計画を支える重点戦略 社員の幸せを実現する施策 • 「お客様」の幸せと同様に、「社員」の幸せも向上する仕組み作りを通じて、幸せと豊かさの最大化を目指す。 幸せと豊かさを最大化するグループへ 「お客様」の幸せを追求すると同時に ＝ この循環を 「お客様」 回すことで 「社員」 の幸せ 最大化を の幸せ 「社員」の幸せ・エンゲージメントの向上に 目指す コミットする BLUE FRONT SHIBAURAへのグループ本社移転 社員のエンゲージメント向上のための取り組み お客様の幸せ並びに社員の幸せを実現する ■1on1ミーティング 中心 拠点 とし 、各 拠点 ・ 全 国の支 店 ・ 海外 心

  36. Slide 36: DX戦略

    経営計画を支える重点戦略 DX戦略 • DXで目指す将来の姿を「DX宣言」として掲げ、デジタルを通じて4つの領域で変革を図る。 • 2030年に向けてありたい姿を「2030DXビジョン」として定義し、DXを通じたお客様への価値提供を進める。 事業・サービス変革 組織・風土変革 • デジタルで「個」をより深く理解し、多様なサービス 事業・サービス 組織・風土 • 多様性ある人材の見える化で、適所適材を実現 を迅速に提供 変革 変革 し、個人の活躍の幅を拡大 • 人と企業の課題に向き合い、デジタルで空間の • コミュニケーション活性化・経験知共有・DX人材 価値を向上 育成を促進し、組織力を強化

  37. Slide 37: 前中長期経営計画の振返り

    前中長期経営計画の振返り ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 37

  38. Slide 38: 前中長期経営計画フェーズⅠの実績

    前中長期経営計画フェーズⅠの実績 • フェーズⅠの利益目標は達成。 単位：億円 前計画 フェーズⅠ 25/3期実績 差異 主な要因 （23/3~25/3期) 合計 1,150 1,251 +101 住宅 325 487 +162 分譲住宅の粗利益率の上昇、UDS社のグループ入り 都市開発 550 416 △133 収益不動産売却の計画変更 海外 40 66 +26 ベトナムにおける計上の増加 資産運用 90 98 +8 仲介・CRE 120 165 +45 リテール・ミドル・ホールセールの手数料の増加 運営管理 105 119 +14 その他・調整 △80 △105 △22 ©Nomura R

  39. Slide 39: 前中長期経営計画フェーズⅠの振り返り（投資）

    前中長期経営計画フェーズⅠの振り返り（投資） • 高い利益成長のために、ROA・ROEを維持向上させながらもネット投資を拡大。 単位：億円 フェーズⅠ目標 実績 差異 （23/3期〜25/3期） 合計 17,000 16,300 △700 住宅 8,500 8,500 ±0 投 デベロップ 資 メント 都市開発 7,000 6,100 △900 分野 海外 1,500 1,700 +200 合計 13,000 10,400 △2,600 住宅 8,000 7,000 △1,000 回 デベロップ 収 メント 都市開発 4,500 3,100 △1,400 分野 海外 500 300 △200

  40. Slide 40: 非財務目標（マテリアリティ）計測目標（KPI）

    非財務目標（マテリアリティ） 重点課題 計測目標（KPI） 2030年目標 2024年3月期実績 （マテリアリティ） インクルーシブデザインの － 4回の体験会実施（計51名参加） 商品・サービスの提供 調達ガイドラインアンケートと実施率 80％ 56% ①社内：外国籍従業員の就労実態調査 社 ②社外：サプライヤーの技能実習生就労実態調査 人権デューデリジェンスの体制構築 年度ごとに目標設定 会 ③海外事業における人権リスク評価の組込み と ④グリーバンスメカニズム構築に向けた課題整理 社 男女育児休業取得率 100％ 101.2% 員 女性マネジメント階層比率 20％ 14.7% 1on1ミ

  41. Slide 41: IR課連絡先・免責事項

    野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものでは ありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は将来の業績を 保証するものではありません。本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正 確性及び安全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございま すので、予めご了承ください。事

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