Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (November 2023)

100 slides from Tokio Marine's investor presentation, Nov 22, 2023

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    東京海上グループの 経営戦略 2023年11月22日 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc.

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 世界トップクラスのEPS Growthの持続性 ............... P. 4 Ⅱ. 世界トップクラスのROEへの向上 .......................... P. 25 Ⅲ. めざす姿と次期中計 （方向性）............................ P. 31 Ⅳ. 参考資料 ...................................................... P. 40 ◆資料内にて使⽤している会社の略称は以下の通り TMHD ︓東京海上ホールディングス PHLY ︓Philadelphia TMNF ︓東京海上⽇動

  3. Slide 3: Key messages

    Key messages  当社のEPS Growthは+13％（10年CAGR*）と、世界トップクラス。 世界トップクラスの  EPS Growthの大宗は、Organic Growthを主軸とした利益成⻑（10年CAGR*+12％、2023 年度もYoY+9％を計画）。グローバルに分散された強固なU/Wポートフォリオと、その負債特性を EPS Growthの 活⽤した強固な資産運⽤収益がその源泉であり、今後も底堅く世界トップクラスの成⻑を実現できる。 持続性  EPS Growthと整合的なDPS Growthも世界トップクラス。2023年度もYoY+21％を企図。以降 も、利益の移

  4. Slide 4: 当社利益成長の「現在の立ち位置」

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 当社利益成⻑の「現在の⽴ち位置」  これまで、発生した事案に着実に対応しながら、世界トップクラスの利益成⻑を実現 （10年CAGR︓+12％、2023年度YoY︓+9％）  利益成⻑は未だ「旅の途中」であり、今後も底堅く世界トップクラスの成⻑を実現できる トラックレコード 今後の方向性 修正純利益* +9 ％ （除く為替+8％） （億円） 10年CAGR +12％ 6,750 （年初6,700） 6,171 ① 世界トップクラスの P&C Compan

  5. Slide 5: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 5

  6. Slide 6: EPS Growthのトラックレコード

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS EPS Growthのトラックレコード  当社EPS Growthのドライバーは、Organic Growthを主軸とした利益成⻑ 修正EPS*1,3 修正純利益*1 資本政策*3,4 + 13％ + 12％ CAGR Actualベース うち買収による 新規連結効果*2 + 1％ +12.3％ +2％ （円） 6,171 （億円） （百万株） 307 2,301 2,009 88 2,038 2012 2022 2012 2022 2012 2022

  7. Slide 7: （ご参考）世界トップクラスの安定したEPS Growth

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS （ご参考）世界トップクラスの安定したEPS Growth  当社は世界トップクラスのEPS Growthを、ボラティリティを抑えながら実現している EPS Growth EPS Growthのボラティリティ (2012-2022 CAGR) (2012-2022) Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア4 Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア４ +12.3% 1.7 1.4 +7.3% +6.1% 2.5 +5.3% +

  8. Slide 8: 利益成長の源泉

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 利益成⻑の源泉  EPS Growthの⼤宗は、強いOrganic Growth  グローバルに分散された強固なU/Wポートフォリオと、その負債特性を活用した強固な資産運用収益が その源泉（継続して取組んでいる「政策株式の売却」も、利益に貢献） FY12 CAGR FY22 （税後・億円） 5％ TMNF 139 +21％ 913 ⇒P.10 保険引受 修正純利益*1 海外*2 457 +13％ 1,559 ⇒P.16 CAGR+ 12 ％ への寄与度

  9. Slide 9: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 9

  10. Slide 10: 【国内損保・保険引受】Organic Growthのブレイクダウン

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【国内損保・保険引受】Organic Growthのブレイクダウン  保険引受利益は10年CAGR+13%で拡⼤（内訳は、トップライン+3%、C/R改善+10%）。 ⾃動⾞・火災の料率・商品改定をドライバーに、 「トップラインの安定成⻑」と 「めざすC/R水準」を実現してきた  ⾜元、インフレ影響等によりC/Rはやや悪化（+0.8pt）しているが、徹底したボトムフォーカスで 「C/Rを早期 改善・維持」しつつ、収益性確保を⼤前提に「トップラインを安定的

  11. Slide 11: 【国内損保・保険引受】Organic Growthのブレイクダウン（続き）

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【国内損保・保険引受】Organic Growthのブレイクダウン （前ページから続く） トラックレコード 今後の方向性 10年CAGR +3% 引き続き安定的に成⻑ 保険引受利益+13％に対する +4% 寄与度は+3％  自動⾞・⽕災の 22,220  自動⾞の料率・商品改定 トップライン*3 料率・商品改定 21,382 （P.12） （億円） 15,913  新種の拡大  ⽕災の料率・商品改定 （P.13）  新種の継続拡大（P.15） 2

  12. Slide 12: 【国内損保・保険引受】自動車保険の収益改善・維持

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【国内損保・保険引受】⾃動⾞保険の収益改善・維持  ⾜元、インフレやリベンジドライブの影響等によりC/Rが悪化  これを打ち返すべく、「業務効率化」等の不断の努⼒や「2024年1月の料率・商品改定」を実⾏する。加えて、 今後も収⽀動向を注視し、必要に応じてプロアクティブな料率改定を実⾏することで、C/R95%を安定的に 下回る水準に早期改善・維持していく 保険引受利益 C/R トップライン （Normalized） （億円） （億円） （Normali

  13. Slide 13: 【国内損保・保険引受】火災保険の収益改善

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【国内損保・保険引受】火災保険の収益改善  ⾜元⿊字化（Normalizedベース）したが、RoRは依然として資本コストを下回る状況  「継続的な料率・商品改定」や「再保険の最適化」、「規律あるU/Wの強化」等に加え、「次期中計における 料率・商品改定」等を実⾏することで、2026年度までには資本コスト相当の収益性（RoR>7%）を確保する （⾃然災害・インフレ・再保険コストの状況次第では、追加的に料率・商品改定等を実⾏する） 保険引受利益 C/R ト

  14. Slide 14: （ご参考）国内自然災害の増加・再保険マーケットの状況

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS （ご参考）国内⾃然災害の増加・再保険マーケットの状況  次期中計以降の国内⾃然災害予算（現⾏730億円）は、増額が必要との認識。 また、再保険マーケットもハード化・⾼止まりが継続している  これらイシューに対し、「料率・商品改定」や「再保険の最適化」等で対応することは元より、「防災・減災 solution事業」の展開を加速することで、⾃然災害・再保険コストの増加を打ち返す 【イシュー１】 ⾃然災害の増加 【イシュー２】 再保険マーケットの状況 TMNF

  15. Slide 15: 【国内損保・保険引受】新種保険の利益成長

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【国内損保・保険引受】新種保険の利益成⻑  「社会課題解決を通じた+1,000億円の増収」を企図した現中計は達成可能  新種保険は、「社会課題の多様化・複雑化により、今後益々拡⼤」し、「安定的に⾼い収益性を⾒込むことが できる」マーケットであり、次期中計においても、⼤幅な増収・増益をめざしていく 保険引受利益 C/R トップライン* （億円） （Normalized） （億円） （Normalized） 安定的に拡⼤させる 次期中計でも、⼤幅な増収を実

  16. Slide 16: 【海外・保険引受】利益成長のブレイクダウン

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【海外・保険引受】利益成⻑のブレイクダウン  保険引受利益は10年CAGR+13%で拡⼤。レートアップ・ビジネスライン拡⼤をドライバーに、 「トップラインの安定成⻑」と「低位・安定したC/R水準」を実現してきた  ⾜元、マーケット全体ではハード化が継続しており、引続きレートアップ等により「トップラインの安定成⻑」が可能 であることに加え、規律あるU/W戦略による低位なC/Rの維持により、保険引受利益を安定的に拡⼤していく 【海外・保険引受利益の構造】

  17. Slide 17: 【海外・保険引受】利益成長のブレイクダウン（続き）

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【海外・保険引受】利益成⻑のブレイクダウン （前ページから続く） トラックレコード 今後の方向性 10年CAGR +13% +20% 保険引受利益+13％に対する （除く為替+6％） 安定的に成⻑ 寄与度は+13％ ※拠点別の寄与度はP.18 29,160 24,387 （年初 25,310） トップライン*3 （億円）  レートアップ  ビジネスラインの拡大 6,831 2012 2022 2023修正予想 中期⾒通し 10年変化幅＋0.7pt +1

  18. Slide 18: （ご参考）トップライン成長のブレイクダウン

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS （ご参考）トップライン成⻑のブレイクダウン  10年CAGR+13％をブレイクダウンすると、先進国+11％、新興国+3％、TMR▲1%となる 海外トップライン*1（億円） 10年CAGR +13%  CAGR +13% (除く為替 +10％） 24,387 新興国  TMR ▲1％ 2012-22 CAGR +12% 欧州 2012-22 CAGR  新興国 +3% +3% その他北⽶ TMHCC 2016-22 CAGR +13% 6,831 D

  19. Slide 19: 【海外・保険引受】先進国におけるレートアップ

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【海外・保険引受】先進国におけるレートアップ  ハードマーケットの中、フォワードルッキングにロスコストを⾒極め、マーケットをも上回るレートアップを実現  ⾜元、一部のラインにソフト化の傾向はあるが、全体ではハード化は継続する⾒込み レートアップ実績 当社の強み （グラフ内数値は単年度のレートアップ率） （2017年を起点に指数化） +7％ TMHCC *1 +9％ ⾼い競争優位性 PHLY +6％  1974年の創業以来、Specialty種目に特化

  20. Slide 20: 【海外・保険引受】先進国におけるビジネスライン拡大（TMHCC）

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【海外・保険引受】先進国におけるビジネスライン拡⼤（TMHCC）  ボルトオンM&Aに加え、新規ラインの⽴上げ、U/W Teamの新規獲得を通じて、当社の収益目線を満たす ビジネスラインの拡⼤にも取組んでいる（トップラインへの貢献︓USD 1,610mn*1,2）  2023年もギャップ医療保険*3 をボルトオンM&Aで獲得するなど、引続きビジネスラインを拡⼤させている ビジネスライン拡⼤のトラックレコード ビジネスライン拡⼤によるトップラインへの貢献

  21. Slide 21: 【海外・保険引受】新興国におけるマーケット成長の取込み（TMSR）

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【海外・保険引受】新興国におけるマーケット成⻑の取込み（TMSR）  成⻑マーケットにおいて、商品・システムの強みを背景に、マーケットを上回る成⻑を実現（CAGR+17％）  ビジネスライン拡⼤としてのCaixa JVもYoY＋68％で成⻑（2021年から営業開始）  インフレマネージも含めて、基調は順調であり、今後も持続的な成⻑を実現していく マーケットを上回る成⻑ Caixa JVの成⻑取込み TMSRのトップライン*1（BRL bn）  ブラ

  22. Slide 22: 【資産運用】DFG運用利益のブレイクダウン

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【資産運用】DFG運用利益のブレイクダウン  DFGのインカムゲインのCAGRは+17%（為替込みで+22%）。当社グループ全体のビジネス拡⼤を背景 とした⻑期・予測可能な保険負債（AUM）拡⼤と、安定的な利回り確保により、⼤きく伸⻑ インカムゲインの安定的な拡⼤ （DFG＋委託分*1） CAGR ＝ (M$) ビジネス拡⼤&委託増加を背景とした AUM増加（DFG＋委託分*1） CAGR × インデックス対⽐で⾼いインカム利回りを 安定的に確保 (M$

  23. Slide 23: 【資産運用】CREローン運用の状況アップデート

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 【資産運用】CREローン運用の状況アップデート  CREローンは、個別性の⾼い投資対象であるところ、DFGでは目利き⼒をもって選別的に投資を実⾏し、 リターンを拡⼤してきた。⾜元、全体に市況が厳しくなる中、一定のCECL引当(累積約2.5%)を計上するが、 ⻑期・予測可能な資⾦特性を活かし、適切なリスク管理の下、状況を注視しながら投資を継続する CREローン運用のトラックレコード CREローン運用のストレス耐性 ＜トータルリターン （グループ会社委託分も

  24. Slide 24: 世界トップクラスのDPS Growth

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth EPS Growthの持続性 国内損保・保険引受 海外・保険引受 資産運用 2023DPS 世界トップクラスのDPS Growth  EPS Growthを裏付けとし、これと整合的なDPS Growthの“角度”と“確度”も⾼位で変わらない  2023年度DPSは、年初計画通り121円（YoY+21%）を維持し、次期中計においても、配当原資の 移動平均的拡⼤を背景に、持続的にDPSを引き上げていく（原則、減配はしない）  2023年度修正予想（+ 21% YoY） +21 （+21%）  12期連続の増配を⾒込む +15 121 8,00

  25. Slide 25: ROE向上の確度

    Ⅱ. 世界トップクラスの エクイティ・スプレッドの ROEへの向上 資本の有効活用 拡⼤ ROE向上の確度  2023年度の修正ROEは16.1％となる⾒込みだが、更にグローバルピアに伍する水準まで引上げる （エクイティスプレッドを更に拡⼤する）  その打ち手は、「世界トップクラスのEPS Growthの実現」と「資本の有効活用」。政策株式の売却加速（向こ う4年間で6,000億円以上売却）は順調であり、事業のIn/Out戦略も引続き規律を持って実⾏していく ピア2 23.0% ● 修正ROE*1,2 ピア4 21.0% ● ピア3 18.4% ● グローバルピア水準の ROEを実現 ピア

  26. Slide 26: 規律ある資本政策（トラックレコード）

    Ⅱ. 世界トップクラスの エクイテ・ィスプレッドの ROEへの向上 資本の有効活用 拡⼤ 規律ある資本政策（トラックレコード）  創出した資本の有効活用（規律を持った事業投資と株主還元）により、ROEを引き上げてきた 過去「5年間」の平均（2018-2022の平均） 過去「10年間」の平均（2013-2022の平均） (億円) (億円) うち政策株式 売却益 うち政策株式 638*1 売却益 607*1 事業投資 895*2 事業投資 1,434*2 4,000 資本水準調整 850 3,692 資本水準調整 675 普通配当 1,548 普通配当 1,206 修正純利益 資本の活用 修正純

  27. Slide 27: 政策株式の削減加速の取組状況

    Ⅱ. 世界トップクラスの エクイテ・ィスプレッドの ROEへの向上 資本の有効活用 拡⼤ 政策株式の削減加速の取組状況  5月に公表した計画「2026年度までに(向こう4年間で)6,000億円以上の売却」に対し、2023通期予想は 1,950億円と、順調に進捗  IFRS純資産対⽐では、2026年度末に30%程度となる⾒込み  その先も「売却し続ける」ことから、いわゆる純資産対⽐20%も「ひとつの通過点」に過ぎない 政策株式の売却額 簿価の推移*1 純資産対⽐の保有割合*2 （億円） 2023通期予想 70% 1,950億円 100 ▲71％ 1,500 60% 2025年度末 82 I

  28. Slide 28: 規律あるIn/Out戦略

    Ⅱ. 世界トップクラスの エクイテ・ィスプレッドの ROEへの向上 資本の有効活用 拡⼤ 規律あるIn/Out戦略  当社のM&Aトラックレコードは、投資案件の目利きとPMI、そしてグループシナジーによって構成されており、 ROIは当社資本コスト（7％）を⼤きく上回っている  ⾜元のvaluationは⾼く、⼤型M&Aには引続き忍耐強さが必要との認識だが、ボルトオンM&Aの機会は確実 に捉え、引続き規律を持ってIn/Out戦略を実⾏していく 厳格な買収基準 In戦略（買収・新設）  当社大型M&AのROI*1は 18.8％ と、当社資本コスト（7%） を大きく上回る（詳細はP.67） カ

  29. Slide 29: （ご参考）グループシナジーの拡大

    Ⅱ. 世界トップクラスの エクイテ・ィスプレッドの ROEへの向上 資本の有効活用 拡⼤ （ご参考）グループシナジーの拡⼤  ⾜元、グループシナジーは、USD580mnを実現 Revenueシナジーの具体例 Cross-selling 他のGC顧客へのクロスセル Revenue Investment （成⻑） （資産運用） Joint Approach グローバルネット DFGの資産 大型イベントや大企業へのJoint Approach ワークの活⽤ 運⽤⼒を活⽤ Regional グループシナジー Expansion スペシャルティ商品の横展開 年間利益貢献額: Strategic Use

  30. Slide 30: 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（自己株式取得）

    Ⅱ. 世界トップクラスの エクイテ・ィスプレッドの ROEへの向上 資本の有効活用 拡⼤ 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（⾃己株式取得）  2023年9月末のESR*1は133%と充実  2023年度の⾃己株式取得は、グループ再編に伴う一過性の利益（P.76）や、⾜元のM&Aパイプラインなども 総合的に勘案し、年初公表の1,000億円から1,200億円に拡⼤する （上期に500億円を実⾏済み。今般700億円の実⾏を決定した） ターゲットレンジ ESR*1の推移 ESR*1 124% 133%*2  更なる事業投資, and/or  追加的リスクテイク, and/or  株主還

  31. Slide 31: 安心・安全な世界創りに貢献する「筋金入りのサステナビリティ経営」

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 安心・安全な世界創りに貢献する「筋⾦⼊りのサステナビリティ経営」の追求  「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」をパーパスに、多様化・複雑化する社会課題を解決し、 安心・安全な世界創りに貢献することで、100年先も成⻑し続ける 100年後 めざす 世界のお客様に”あんしん”をお届けし めざす 誰もが安心・安全に生活し、果敢に 会社 成⻑し続けるグローバル保険グループ 社会 挑戦できるサステナブルな社会 ①気候変動対策 の推進 当社の事業活動 当社が特に取組む グループの強み 社会課題 グローバルな グローバルな ②災害

  32. Slide 32: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 社会課題解決に向けた直近の貢献事例  当社は創業以来、社会課題解決を通じ、「サステナブルな社会への貢献」と「当社の持続的成⻑」の両方を 実現してきた  この取組みは、全世界で、当社本業のど真ん中で、ますます加速している ①気候変動対策の推進 ②災害レジリエンスの向上 ③健やかで心豊かな生活 世界各国 日本 日本 再⽣可能エネルギーの普及を⽀援する 保険⽀払プロセスの自動化による 関連領域における保険引受の拡大 保険事業の拡大 大規模自然災害での保険⾦⽀払い迅速化 シニア/ヘルスケア領域* 資産形成領域* 2020年度 2

  33. Slide 33: 次期中計全体像

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 次期中計全体像  事業環境の加速度的な変化を踏まえて、”2035年にめざす姿”を設定 （結果として、世界でも類を⾒ない、当社独⾃のユニークな事業ポートフォリオ構成となる⾒込み）  その実現に向け、次期中計では、引続きの「グループ基本戦略」実⾏に加え、「グループ重点戦略」を着実に 遂⾏する（世界トップクラスのEPS Growthの実現とROE向上をめざし続けることに変わりはない） 事業環境変化を踏まえた”2035年にめざす姿” P.34 お客様や社会の課題/リスクに対して”イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナ

  34. Slide 34: 2035年にめざす姿とそのイメージ

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 2035年にめざす姿とそのイメージ  拡⼤するお客様や社会の課題/リスクに対して、最適な「保険」商品を提供し、お客様や社会の“いざ”を⽀えて いるだけでなく、「保険の事前事後領域」や「ウェルビーイング」に貢献する「ソリューション」を提供し、“いつも”を ⽀えていることをめざす 拡⼤するお客様や社会の課題/リスク (※)課題/リスクは例示 新たな課題/リスク 新たな課題/リスク 成⻑機会 ・・・・・ ・・・・・ 成⻑機会 お客様や社会の課題/リスクに対して”イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー” 「保険事業」

  35. Slide 35: 【グループ基本戦略】グローバルなリスク分散

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 【グループ基本戦略】グローバルなリスク分散  次期中計においても、Volatileな事業環境をマネージする「グローバルなリスク分散」を引続き推進する  リスク分散により、⼤規模な⾃然災害等の利益インパクトをさらに抑えていく グローバルなリスク分散 ⾃然災害・コロナによる修正純利益へのインパクト* ■ 国内損保（保険引受） 2011（大規模自然災害） ■ 国内損保（資産運⽤） ■ 国内⽣保 11% ■ 海外保険 27% ■ その他 2013年度 約▲80％ 19% 分散効果 分散前 4.3兆円 利益インパクト 30% 11

  36. Slide 36: 【グループ基本戦略】グローバルなグループ一体経営

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 【グループ基本戦略】グローバルなグループ一体経営  経営の重要事項を、グローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏する「グループ一体経営」も引続き推進する  海外役員の充実や、CxO （Deputyを含む）の任命・活躍など、8年目となるグループ一体経営は着実に 進化しており、経営判断の質・確度・スピードを⾼めている グローバルな適材適所 グローバルな知⾒を結集して重要事項を決定・実⾏ 海外トップマネジメント 主な経営の 主なグローバル委員会等 重要事項 Donald Sherman Christopher Williams R

  37. Slide 37: 【グループ重点戦略】価値提供領域の拡大（ソリューション事業）

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 【グループ重点戦略】価値提供領域の拡⼤（ソリューション事業）  「保険」以外の新たな「ソリューション」事業を推進し、 「価値提供領域の⾶躍的拡⼤」を実現すべく、 次期中計期間中においては複数の領域での事業化達成をめざす ターゲット ターゲット 事例①︓「防災・減災」領域 市場推計 事例②︓「モビリティ」領域 市場推計 背景 1.5兆円 背景 0.7兆円 (2030年以降) (2030年以降)  激甚化する自然災害、「防災・減災」は最重要の社会課題の一つ  テクノロジーを活⽤した保険商品の高度化や  これまでも、多種多

  38. Slide 38: ガバナンスの強化・向上（個別事案Update）

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 ガバナンスの強化・向上（個別事案Update）  ビッグモーター社による保険⾦不正請求等事案について、お客様の被害回復を最優先に、等級訂正対応等を 順次実施中。指定工場制度のお客様起点での改善に向けた取組みも進めている  保険料調整⾏為事案については、特別調査委員会による調査を継続中。再発防止に向けた取組みを着実に 実⾏していく 直近状況  お客様の被害回復を最優先とし、不正額確定に向けた調査、安全点検のご⽀援、等級訂正対応等を順次実施中 BM社  本事案に関する主な課題認識は、①悪質かつ組織的な不正請求を早期に発⾒

  39. Slide 39: ガバナンスの強化・向上（HDとしての課題認識と打ち手の方向性）

    Ⅲ. めざす姿と次期中計 全体像 グループ基本戦略 グループ重点戦略 ガバナンスの強化・向上（HDとしての課題認識と打ち手の方向性）  一連のインシデントの発生を踏まえ、グループレベルでの更なるガバナンス強化を次期中計の柱のひとつに定め、 徹底的に実⾏する。社外の視点も活用しながら、グループ一体経営を更に進化させ、成⻑とガバナンスが⾼位に 両⽴するHigh Quality経営を必ず実現していく 一連のインシデント発生を踏まえた、グループ経営の観点での「課題認識」  グローバルな事業の拡大・多様化により、拠点毎の内部統制機能の発揮度に濃淡が⽣じるなか、 TMHDによる拠点への関与 TMHDと

  40. Slide 40: 修正純利益 2023修正予想（Actualベース）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2023修正予想（Actualベース） 11/17 決算電話会議資料 再掲  海外主要拠点の好調、政策株式売却益の増加などの一方で、⾃然災害発生保険⾦の増加、北⽶拠点に おけるキャピタル損などのマイナス影響により、 Actualベースの修正純利益は、年初予想対⽐▲150億円 下方修正の6,550億円を⾒込む  修正純利益（億円） 年初予想対比 ▲150  政策株式売却益+330 TMNF*1,2 AL*1 海外保険*1 その他*1,2,3 ▲560 ▲40 +190 + 260

  41. Slide 41: 修正純利益 2023修正予想（Normalizedベース）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2023修正予想（Normalizedベース） 11/17 決算電話会議資料 再掲  海外主要拠点の好調な保険引受およびインカム収益の増加等を主因に、Normalizedベース*1の修正 純利益は、年初予想対⽐+50億円、前年度対⽐+9%の6,750億円を⾒込む  修正純利益（億円） 年初予想対比 +50 （2022年度対比+9%） TMNF*2,3 AL*2 海外保険*2 その他*2,３,4 ▲440 ▲40 +590 ▲60 その他 6,700 為替の影響 為替の影響 +11

  42. Slide 42: FY2023 KPIターゲット（現中期経営計画）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 FY2023 KPIターゲット（現中期経営計画） 現中期経営計画 FY2023予想 FY2020実績 （FY2021~FY2023） (Normalized、カッコ内はActual) （Normalized、カッコ内はActual） 達成 21年5月公表 23年11月修正 23年5月公表 (現中期経営計画発射台) ⾒込み CAGR+15% 修正純利益 (CAGR︓FY2020対⽐） CAGR+3~7%*1 ✔ 6,750億円 （6,550億円） CAGR+15% 6,700億円 4,460億円*

  43. Slide 43: 修正純利益のブレイクダウン

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益のブレイクダウン 現中期経営計画 FY2023予想 FY2020実績 （FY2021~FY2023） (Normalized、カッコ内はActual) （Normalized、カッコ内はActual） 達成 21年5月公表 23年11月修正 23年5月公表 (現中期経営計画発射台) ⾒込み CAGR+15% 修正純利益 (CAGR︓FY2020対⽐） CAGR+3~7%*４ ✔ 6,750億円 （6,550億円） CAGR+15% 6,700億円 4,460億円*7 (3,996億円)

  44. Slide 44: 修正ROEの安定的な向上

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正ROEの安定的な向上 5/24 IR説明会資料 再掲  当社は、ボラティリティを抑えながら、ROEを⾼めてきている 低⽔準 資本効率 高⽔準 0.0% 低変動 （2015-2018） ボ ラティリ ティ ピア1 （2019-2022） ピア4 3.0% ROE 標準偏差 （2011-2014） ピア3 ピア2 高変動 6.0% 0% 10% 20% 平均ROTE ROTE︓当社は修正ROE、ピアは財務会計ベースで2019-2022の平均値 ピア: Allianz、AXA、Chubb、Zur

  45. Slide 45: 東京海上グループの保有出再政策

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上グループの保有出再政策  当社再保険手配の重要な目的は、「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保している  他方、アーニングスカバーについては、経済合理性に基づく判断が重要。強固な財務基盤・グローバルな事業 分散を強みとした機動的なサイクルマネジメントとグループ一体での戦略的交渉により、マーケットサイクルの影響 を最小限にとどめる 基本的な考え方 主な取組み キャピタルイベントに対しては TMHDにCorporate U/W部門を設置（2022年〜） 安定的・継

  46. Slide 46: 【直近の状況】自動車保険

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】 ⾃動⾞保険  2023年度のトップラインは、緩やかな台数減少トレンドを、料率・商品改定等でカバーすることを⾒込んでいたが、 掲げた打ち手を着実に実⾏することで、ほぼ想定通りの着地を⾒込む  C/Rは、想定を上回るリベンジドライブ・インフレの影響を受け、年初予想対⽐+1.4ptの悪化を⾒込む （2024年1月料率・商品改定効果の⼤半は、2024年度以降に発現） 2023年初 2023修正 環境変化 （想定） (結果) ほぼ想定 通り  緩やかな台数減少トレンド 11,250

  47. Slide 47: （ご参考）自動車保険の事故頻度・保険金単価動向

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）⾃動⾞保険の事故頻度・保険⾦単価動向  2023年度の事故頻度は、前年度対⽐▲1%程度、保険⾦単価は、前年度対⽐+4%程度を⾒込む  事故頻度・保険⾦単価ともに、それぞれ、年初想定を上回るリベンジドライブ・インフレの影響等を織り込んだもの だが、いずれの影響も今後徐々に縮小する⾒込み 事故頻度 保険⾦単価（⾞両・対物） *1,2 *2  2023年度の事故頻度は、リベンジドライブ影響を主因に年初予想  2023年度の保険⾦単価は、インフレ影響を主因に年初予想（+3%） （▲2~

  48. Slide 48: （ご参考）自動運転技術の進展

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）自動運転技術の進展  ⾃動運転技術等の進展により、⾃動⾞保険マーケットは緩やかに縮小するものの、⾃動⾞の⾼度化、 責任関係の複雑化を背景に社会インフラとしての保険会社に対する期待は⾼まる ⾃動運転技術等は一定進展しているものの、完全普及までは相当な時間を要する（短期的な変化は小さい）  ⾃動運転技術の進展  当面はクレームコストの⼤きな変化はない ＜自動⾛⾏レベル＞ ＜主体＞ ＜政府目標（自家⽤⾞の例）＞ クレームコスト ＝ 事故頻度↘ × 保険⾦単価↗ レベル０（運転自動化なし

  49. Slide 49: 【直近の状況】火災保険

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】 火災保険  2023年度の保険引受利益は、現中計（2020年度対⽐+450億円程度の増益）に対し、+601億円の⼤幅 増益を⾒込んでいた（2023年初時点）。掲げた打ち手は着実に実⾏できており、ほぼ想定通りの着地を⾒込む 2023年初 2023修正 環境変化 （想定） (結果) ほぼ想定 通り  2019年以降の料率・ 商品改定（計4回）に よる増益 271 263  マーケットハード化に伴う 保険引受 +601 出再コスト増の影響を サイクルマネジメントで抑制 利益 （P

  50. Slide 50: 【直近の状況】新種保険

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】 新種保険  2023年度のトップラインは、2020年度対⽐+1,051億円の増収（現中計+1,000億円超の増収を達成） を⾒込んでいたが、取組みは順調に進捗しており、ほぼ想定通りの着地を⾒込む 2023年初 2023修正 環境変化 （想定） (結果) ほぼ想定  収益性を伴ったトップライン  （特段無し） +1,051 通り の拡大 6,077  重点4領域を中心とした伸びし 6,048 ろの大きなマーケットの取込み 5,026  収益性の高い商品の拡大 トップライン

  51. Slide 51: 【直近の状況】C/R改善

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】 C/R改善  2023年度のC/Rは、デジタル投資で社内事務を徹底的に削減し、創出したロードを戦略遂⾏量UPに再配分 した結果として、92.5%を⾒込んでいた。掲げた打ち手は着実に実⾏してきたが、⾃動⾞保険のL/R悪化等に より、+0.9ptの悪化を⾒込む（⾃動⾞保険のL/R悪化を除けば、ほぼ想定通りの着地を⾒込む） 2023年初 2023修正 環境変化 （想定） (結果) +0.9pt  「社内事務の削減」により、 創出したロードを下記  +0.9ptの悪化 93.3%

  52. Slide 52: 【今後の方向性】E/Rの改善

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【今後の方向性】E/Rの改善  ⾜元E/Rは、引続き他社対⽐優位な状況  縮小均衡に陥ることなく、社会課題解決を通じたトップラインの拡⼤等により、中⻑期的にE/R<30%をめざす （その一⾥塚として2026年度末は31%台をめざす） トラックレコードと今後の方向性 2023→2026に向けた打ち手 TMNF E/R*1 36% TMNF 国内損保1 国内損保2  当初想定していた2026年度末の トップラインの 事務量削減（▲20~30%*2） 拡⼤による に加え、⽣成AIの更なる活⽤等を

  53. Slide 53: （ご参考）生成AIの活用、AIガバナンスに関する取組み

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）生成AIの活用、AIガバナンスに関する取組み  グループ全体で生成AIをあらゆる業務プロセスで活用していくことにより、生産性向上を推進  AI活用の進展に伴う各種リスクやセキュリティ確保への対策として、ガイドライン策定を含むAIガバナンス整備、 脆弱性評価等の対策を実施 生成AIの活用による生産性の向上の例 取組領域1 社員の日常業務での活用 2023年10月導⼊済み 取組領域2 照会応答業務での活用 2024年度以降導⼊予定  ⽇常の⽂章・資料作成や情報検索などの効率化を目的に

  54. Slide 54: 東京海上日動：全種目収保およびC/R推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓全種目収保およびC/R推移  正味収⼊保険料（全種目、単位︓億円）およびC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  種目構成 （2022年度 正味収⼊保険料ベース） 海上 102.2% 自賠責 3.6% 98.7% 8.9% 97.2% 97.3% 95.8% 92.7% 93.9% 92.5% 90.6% 90.4% 90.6% 火災 23,852 24,240 17.4% 自動車 22,475 22,613 22,881 46.7% 21,283 21,447 21,666 2

  55. Slide 55: 東京海上日動：自動車保険 C/R推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓⾃動⾞保険 C/R推移  ⾃動⾞保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  ⾃動⾞保険マーケットシェア*2 （2022年度 元受正味収⼊保険料ベース） 98.9% 自然災害（雹災）の 95.7% 影響を含む 通販社*3 93.1% 93.5% 9.3% 91.6% 91.4% 91.8% 91.6% 91.0% 87.7% TMNF コロナ影響による一時的 25.6% な事故の減少によるもの 84.2% その他 NF 63.1% 2.0% 2013 2014 2015

  56. Slide 56: 【直近の状況】トップライン

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】トップライン  2023年度は、成⻑領域*1へのフォーカス(新商品投⼊を含む)や、生損一体のクロスセルの推進により増収する 計画。新商品の販売、クロスセル率は概ね計画通りである一方、回払変額保険の販売が計画をやや下回り、 ▲30億円下方修正の550億円で着地する⾒込み  これまでの取組みに加え、保障やサービスの領域を拡⼤した新たなソリューションの提供(提供価値の変革)や、 お客様に対する新たなアプローチの拡⼤(顧客接点の変革)により、マーケットを上回る⾼い成⻑を実現していく 2

  57. Slide 57: 【直近の状況】ボトムライン

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】 ボトムライン  [経済価値ベース(新契約価値)]2023年度は、インフレ率の上昇を主因に▲60億円下方修正の730億円を⾒込む  [財務会計ベース(事業別利益)]2023年度(除く為替影響)は、トップライン伸⻑による初年度負担やヘッジコストの 増加により減益を⾒込んでいたが、⾜元のCREローン減損・引当⾦繰⼊等により、▲30億円下方修正の360億 円を⾒込む ■ 新契約価値 2023年初 2023修正 今後の方向性 ■(ご参考)コアMCEV増加額*1 （想定） (結果) 

  58. Slide 58: 収益率の向上と利益貢献の早期化

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 収益率の向上と利益貢献の早期化  現中計は、ROR、IRRが⾼く、早期に利益貢献する商品を中心に投⼊し、将来の利益成⻑を加速させる計画  ⾜元も、収益性の⾼い主⼒商品の販売拡⼤は順調に進捗。引き続き、RORおよびIRRの向上、PBPの短縮 を実現する RORの向上 IRRの向上およびPBPの短縮  ⾜元の主⼒商品は⾦利リスクが小さく、資本コストを上回るROR  あんしん⽣命新契約計では、IRRは10%超、PBPは10年を切る （あんしん⽣命新契約計 20％）を確保 ⽔準まで向上 （イメー

  59. Slide 59: 資本効率

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 資本効率  資本効率は、経済価値ベース、財務会計ベースともに国内トップクラス コアROEV*1（経済価値ベース・2022実績） 修正ROE*4（財務会計ベース・2022実績）  ポートフォリオ変革を伴った販売規模の拡大により、コアROEV分子を  商品ポートフォリオの更なる変革を通じた、利益貢献の拡大・早期化に 構成する新契約価値を高めていく より、分子の成⻑を加速  ⾦利リスクの削減により、分⺟の⾦利感応度を抑制  結果として、⼆桁台の資本効率を安定的に確保 8% 13% 6% 9%

  60. Slide 60: 【直近の状況】海外保険事業

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】海外保険事業  2023年度の事業別利益は、引受規律を維持した着実な増収や、⾦利上昇を捉えたインカム収益の増加等に より⼤幅な増益を⾒込んでいた。⾜元、ランオフ受再契約のリザーブ積増しやCECL引当の増加等があるものの、 レートアップやインカム増で打ち返し、+590億円上方修正（うち円安効果+480億円）の4,350億円を⾒込む 2023年初 2023修正 環境変化 （想定） (結果) +590  円安進⾏  +590億円の上⽅修正 うち円安効果 +480億円 4,350 （

  61. Slide 61: 【直近の状況】先進国 保険引受

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】先進国 保険引受  2023年度のトップラインは、引受規律を維持したレートアップとビジネスライン拡⼤により、増収を⾒込んでいた ところ、計画を上回るレートアップ等により、 +15％上方修正（除く為替+3％）の22,690億円を⾒込む  C/Rは、ランオフ受再契約のリザーブ積増しによる悪化を、好調な保険引受で打ち返し、年初予想と ほぼ同水準を⾒込む 2023年初 2023修正 環境変化 （想定） (結果) +15％ （除く為替+3%)  引受規律を維持した  円安進⾏ 22,

  62. Slide 62: （ご参考）インフレへの耐性（全体像）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（全体像）  経済/ソーシャルインフレへの耐性は強化されている  今後もプロアクティブな対応を継続することで急激な環境変化にも対応していく インフレ別 リザーブ割合*1 当社の打ち手 財・サービス 医療・賃⾦ ソーシャル ソーシャルインフレ  前広な取組みを通じて、ソーシャルインフレへの耐性を強化（詳細はP.63）  2022年の⽶国におけるNuclear Verdict*2の合計⾦額は、コロナ前の2019年⽔準を超えており、 約 30％ ソーシャルインフレのト

  63. Slide 63: （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ） 5/24 IR説明会資料 再掲 PHLY*1の強み 影響を事前に回避する⼒ 影響を軽減する⼒ ▶ 規律あるU/Wの実⾏ ▶ 良質なポートフォリオの構築  将来成績が悪化するリスクの高い契約を事前に把握し、引受内  収益性の低い契約の ⼤幅削減 容の⾒直しや更改謝絶等の対応をプロアクティブに実⾏  ソーシャルインフレによるロスコスト上昇も踏まえたレートアップ  訴訟で狙われやすい$10M以上の高額リミット契約を大幅削減 （P.19） 全契約

  64. Slide 64: （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃金インフレ）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃⾦インフレ） 影響 過去 新規 打ち手 契約 過年度リザーブ 契約 ロスコスト メディカル ストップロス ショートテールであり、影響は限定的  インフレによるロスコストの上昇を⾒据えた、 （ショートテール） プロアクティブなレートアップを 実施（P.19） 医療費・賃⾦のインフレ により増加  過去からプロアクティブなSIR*の 賃⾦インフレの影響︓ 引上げを継続しており、インフレによる 補償額は事故発⽣時（インフレ前）の賃⾦ グロス補償額の増加によるエク

  65. Slide 65: 【直近の状況】新興国ビジネス

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【直近の状況】新興国ビジネス  2023年度の事業別利益は、中南⽶の保険引受利益の増加により、増益を⾒込んでいたところ、 計画を上回る中南⽶やタイの好調な実績により、+190億円上方修正の590億円を⾒込む ＜新興国における損害保険事業の主な展開地域＞ India Thailand Brazil  IFFCO-TOKIO General  Tokio Marine Safety  Tokio Marine Insurance (49.0%) Insurance (Thailand) (9

  66. Slide 66: In/Out戦略のトラックレコード

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 In/Out戦略のトラックレコード  強固なビジネスモデルを持つ収益性の⾼い会社の買収により、強固なフランチャイズを構築  近年では、事業の選択と集中にも取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 2020年2⽉ 2022年6⽉ 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 ⽶国での成⻑と 事業分散の推進 2018年8⽉ 2018年12⽉ 2021年2⽉ 買収 出資 営業開始 欧⽶での本格展開 2

  67. Slide 67: 良好なM&A実績

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 良好なM&A実績  ⼤型M&Aで獲得した5社は、当社グループ⼊り後も、マーケットを上回る成⻑を実現している  ROIは、18.8%と当社資本コスト（7%）を有意に上回っている 当社グループ⼊り後の成⻑*1 当社⼤型M&AのROI*2 ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ DFG 16.0% マーケット TMK 6.6% PHLY DFG マーケット マーケット 4.6% 6.4% マーケット 7.2% PHLY 7.3%

  68. Slide 68: ボルトオンM&Aのトラックレコード

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ボルトオンM&Aのトラックレコード  互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aの余地は⼤きい  TMHCCが有する経験と知⾒を活かし、当社の強みとして着実に実⾏していく ⾼い成功確率 ︓ ⻑年の取引関係があり、その会社を深く理解 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ ︓ 60件以上のボルトオンM&Aを実施 の特⻑ 規律あるM&A ︓ 将来の環境等を⾒据え、ポートフォリオを⼊替 2015-2017年 2018-2020年 2021年- A&H Pro Ag AIG事業買収 WNC NAS In

  69. Slide 69: デジタル活用の取組み

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 デジタル活用の取組み 5/24 IR説明会資料 再掲  テクノロジー・データを活用した引受拡⼤・収益性向上・サービス向上の取組みは、全世界で進⾏している  デジタルラウンドテーブル等を通じシナジーを実現し、利益成⻑を加速していく トップラインへの取組み（引受拡⼤・引受効率化） アジア ブラジル 英国・⽶国 取組内容 取組内容 取組内容 • InsurTech企業bolttech等との提携 • 他業種のシステムと連携する「スーパーアプリ」を • 紙やPDF形式のブローカー書類から、必要情報を

  70. Slide 70: 【基本情報】PHLY

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争⼒の⾼い事業を展開 What’s PHLY Current Focus Results  ニッチマーケットにフォーカス  ソーシャルインフレ対応を継続しつつ、  ⾼いレートアップ実績と更新率 ボラティリティの低減と安定的な利益成⻑ レートアップ実績 ■PHLY その他 11% を実現 （P.62-64参照） ■マーケット*3 ⾃動⾞関連 6% 11% 11% 社会福祉サービス ロスコストを上回る 9% 9% レートアップ 7% 8% 教育関連 9

  71. Slide 71: 【基本情報】DFG

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受収益を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡⼤ What’s DFG Current Focus Results  従業員福利厚生に強みを持つ  収益性向上の取組み  コンバインド・レシオの状況 商品・サービス  就業不能保険を中心に、デジタルを活⽤した 105% 生命保険 52% 損害保険 48% クレームの早期クローズ等の取組みを実施する ⽶国損保マーケット平均*3 その他生保 ことで損害率を改善 5.4% 超過額労災 100% 22.0% 団体生保

  72. Slide 72: 【基本情報】TMHCC

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 48年以上蓄積した⾼い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー What’s TMHCC Current Focus Results  収益性が⾼く分散の効いた  直近のボルトオンM&A  安定的な収益性 事業ポートフォリオ • ⽶国において拡大が期待されている中小 最も⼤きい C/Rの変動率 最も小さい  既存ビジネスの成⻑や新規ビジネスの取り 企業向けのギャップ医療保険*1を取り扱う 最も低い • TMHCCの全⽶での販売網等を活⽤し HCC

  73. Slide 73: 【基本情報】Pure

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure ⽶国の富裕層（HNW）市場に特化して保険商品・サービスを提供する Specialty保険グループ What’s Pure Current Focus Results  成⻑性の⾼いHNWマーケットにフォーカス  事業の持続的な成⻑  ⾼いトップライン*3成⻑ （USD mn） ⽶国HNW人口の推移*1 CAGR  マーケット環境に即した保険⾦額および CAGR （百万人） レートアップ +20% +9%以上 CAGR  多種目販売の強化や、E&Sレシプロカルの +

  74. Slide 74: 【基本情報】TMK

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー What’s TMK Current Focus Results  ロイズ市場最⼤級の引受能⼒  引受ポートフォリオの再構築  良好なコンバインド・レシオ （GBP mn） 順位 会社名 2022  成⻑が⾒込めるロイズのスペシャルティ種目に 115% フォーカス 110% GWP*1  プロパティ種目に依存しない、多様な種目で 105% 1 Beazley 4,548 構成されるポートフォリオへのリバラ

  75. Slide 75: 【基本情報】TMSR

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南⽶最⼤の市場で、最先端のDXを活用し、⾼い競争⼒を発揮 What’s TMSR Current Focus Results  ブラジル⾃動⾞保険マーケットの  取引ブローカー数の拡⼤  マーケットを上回るトップライン（GWP)成⻑ トップ・プレイヤー*1 5年CAGR (BRL bn) （GWPランキング、マーケットシェア ） TMSR*3 ︓ +17% 約4.0万 （マーケット*1︓＋11％） 1H 2023 10.5 会社名 約1.6万 順位 M/S 2022

  76. Slide 76: グループ会社の再編

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グループ会社の再編 11/17 決算電話会議資料 再掲  当社は、2023年末に、Pureグループを株式移管*1により、他のグループ会社同様に、TMNF直下とする （Pureグループのガバナンス・レポーティング機能が、スタンドアロンでも、当社の求める水準に達したため）  当該取引によって結果的に生じる財務インパクト*2 は、+400億円（暫定）となる ＜再編の内容＞ 再編前 再編後 TMHD TMHD 当社グループにおける資⾦の一元管理の中心 TMNF （海外子会社に対する出資は、原則TMN

  77. Slide 77: 地域・拠点別業績

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 地域・拠点別業績 2022 2023 予想 2023 2022 2023 予想 正味収⼊保険料 (億円) 年初 今回 増減 *5 *5 実績 計画 適用為替レート 実績 年初 今回 ① ② ②ー① *1 北⽶ 17,543 17,760 20,440 2,680 22年12⽉末 23年3⽉末 23年9⽉末 PHLY 4,918 4,940 5,810 870 ⽶ドル/円 132.7円 133.5円 149.5円 DFG 4,373 4,510 5,360 850 英ポンド/円 160.0円 16

  78. Slide 78: グループ資産運用方針

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グループ資産運用方針  ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、⻑期・安定的な収益を確保する 運用資産構成（2023年9月末） 安定的な利回りの確保 運用資産以外 ＜グループインカム利回りの推移＞ 運用資産 12.3% 25.9兆円 その他 3.8% 国内株式 10.1% （ほぼ政策株式） HD総資産 国内債券 29.5兆円 31.6% 貸付⾦ 10.4% （2023.9末） （主に海外CREローン5.8%） 外国証券等 31.9% （海外債券等27.7%､ CLO4.2％） そ

  79. Slide 79: DFGの運用収益推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFGの運用収益推移  DFG運用の運用収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にもプラスを維持 ＜運用収益率*1とポートフォリオの変遷＞ 8.0% 6.0% DFG 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 その他 地方債 6.3% その他 18.3% その他 12.1% 地方債 社債 地方債 26.5%

  80. Slide 80: DFGによるCREローン運用の特長

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFGによるCREローン運用の特⻑  ビジネスモデルに対する⾼い目利き⼒や経験が求められる、建築中/リノベーション中の物件を メインターゲットとしてローンを実⾏し、これまで⾼いリターンを享受 ※他のプレイヤー（銀⾏や生保など）は、稼働中の物件がメインターゲットという認識  ポートフォリオの⼤宗は単独レンダー案件であり、有事の際には⾃らの判断でワークアウトが可能 投資判断事例︓ミシガン州/集合住宅/リノベーション案件 ワークアウト事例︓ニューヨーク州/ホテル/再開発案件  相応の築年数を有す

  81. Slide 81: 取組事例① 防災・減災領域（ソリューション事業の創出）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組事例① 防災・減災領域（ソリューション事業の創出）  防災・減災領域では、防災コンソーシアムCOREをはじめとしたグループ内外のケイパビリティを活用して、 複雑化するマルチペリルに対して対応可能なリスクソリューションを開発  2023年11月には新会社「東京海上レジリエンス」を設⽴、さらなるソリューションの開発・提供をめざす 具体的なソリューション事例 事例1 レジリエント情報配信サービス 事例2 リアルタイムハザード(今後予定) 事例3 防災・減災データフィービジネス  多種多様な気

  82. Slide 82: 取組事例② モビリティ領域（ソリューション事業の創出）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組事例② モビリティ領域（ソリューション事業の創出）  モビリティ領域では、保険や関連事業で蓄積したリスクマネジメントのノウハウをベースに、 グループ内外のデジタルケイパビリティやテクノロジーを活用したリスクソリューションを開発  2023年11月には新会社「東京海上スマートモビリティ」を設⽴、さらなるソリューションの開発・提供をめざす 具体的なソリューション事例 事例1 フリートマネジメントサービス 事例2 ⾃動運転導⼊・運⾏⽀援パッケージ 事例3 交通事故削減⽀援サービス  リアルタ

  83. Slide 83: 取組事例③ Embedded Insuranceの展開（保険事業の進化）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組事例③ Embedded Insurance*の展開（保険事業の進化）  外部パートナー企業のプラットフォームやサービスを活用し、多種多様なデジタル完結型商品を組み込んだ Embedded Insuranceを展開  多様な業界での成果事例創出を加速し、今後拡⼤が⾒込まれる市場を取り込んでいく 推定市場規模とケイパビリティの拡張 具体的な成果事例 ターゲット 市場推計 推定市場規模 1,000億円超 (2030年以降) ドコモ社d払いアプリ上での保険販売 2023年10月~提供開始 

  84. Slide 84: 資本循環サイクル

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 資本循環サイクル 5/24 IR説明会資料 再掲  内部成⻑とポートフォリオの⾒直しにより資本を創出し、規律を持って事業投資・株主還元を実⾏していく 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ 機動的な資本水準調整 内部成⻑ 事業投資 規律ある戦略的M&A 国内の安定収益の持続 規律あるリスクテイク 先進国スペシャルティ会社の強化 新興国の成⻑取り込み ＋ ポートフォリオの⾒直し 戦略的資本リリース 適切なリスクコントロール ⻑期的な成⻑を⽀えるESG Copyright (c) 2023

  85. Slide 85: 規律ある資本政策（ESR）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（ESR）  上期の利益貢献に加え、株価上昇や円安進⾏等により、2023年9月末のESRは133% （⾃己株式取得反映後131%） ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） 2023年9⽉末 133% 124% 133%*2 ＋30% 137%（+4pt） 株価 ▲30% 128%（▲5pt） 実質 実質 ＋50bp 131%（▲2pt） ⾦利 リスク 純資産 リスク 純資産 ▲50bp 135%（+2pt） 3.4 4.3 3.7 4.9 円高10% 131%

  86. Slide 86: 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成⻑の実現  M&Aを含む更なる成⻑戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用  株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本水準を維持し、⻑期的なROEの向上を実現する ⾃己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成⻑投資 2020年 2⽉買収 ハイブリッド資本 （ハイブリッド債を活⽤） （資本性負債） 規律ある戦略的M&Aの実⾏ 2015年10⽉買収 ・成⻑の取り込み ・地域・事業分散 2012年 5⽉買収 ⾃己資本 ・資本効率の向上 （株主資本） 200

  87. Slide 87: ステークホルダーとの“Win-Win”

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ステークホルダーとの”Win-Win”  パーパスを起点に、全てのステークホルダーへ価値をお届けしていく 株主 お客様 利益成⻑を通じた世界Top ClassのTSR*1 世界中で“いざ”を⽀えた結果としての評価 （過去10年） TMNF お客様満⾜度 ネットプロモータースコア*4 567 (2022) ピア2 1.8% 59 66 31 37 9.7% 371 ピア1 353 ピア4 307 未来世代 88.5% 住宅⽕災 自動⾞ 保険 保険 Pure PHLY 業界平均 業界平均 2013

  88. Slide 88: 気候変動への対応

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 気候変動への対応  気候変動は、地球のサステナビリティにとって重要な社会課題。当社はこの課題に真正面から取り組む  「保険引受・投融資を通じた脱炭素エンゲージメント」「ソリューション事業の強化」等を実⾏し、社会価値と 経済価値を同時に⾼めていく 取り込み 低減 カーボンニュートラル 実現に向けた動き ⾃然災害に対する 意識の⾼まり ⾃然災害の激甚化 機会の 取り込み 再エネマーケットの取り込み リスクの トランジション/ 低減 エンゲージメントの実施 • 再エネ事業者向け保険のリーディング

  89. Slide 89: D&I推進に向けた取組み

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 D&I推進に向けた取組み  多様な知⾒を活用し、D&Iの推進を加速  トップダウンによるインクルーシブ文化の醸成を一層強化し、国内外で取組みを進めている D&I推進体制の確⽴・運営 経営トップ層のインクルーシブ・リーダーシップの強化 ＜ダイバーシティ・カウンシル＞ ＜経営トップ層を対象としたD&Iフォーラム＞ • グループCEOを委員⻑とし、国内外役員、社員代表、社外有識者による • 多様な社員が持つ考えや知⾒を意思決定に反映させるためには、 3者対話を通じて、グループ全体のD&I取組みを推

  90. Slide 90: ガバナンス体制

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ガバナンス体制 5/24 IR説明会資料 再掲  社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の⾼い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計  モニタリング機能を強化する観点から、取締役会のあり方やメンバー構成など最適な形を継続的に検討 ＜ガバナンス体制＞ 取締役会 監査役会 役割 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 多様性を活かした質の⾼い意思決定 多面的な視点からの助言 構成 社外

  91. Slide 91: 社外役員のスキルマトリックス

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス 5/24 IR説明会資料 再掲  多様な社外役員のスキルをバランス良く取り⼊れ、実効性の⾼いガバナンスを実現 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 ⾦融 財務会計・ 法務・ ガバナンス・ ファイナンス 環境 人材戦略 テクノロジー 国際性 経営 経済 コンプライアンス リスクマネジメント 御⽴ 尚資 京都大学経営管理大学院 （2017-） 特別教授 ● ● ● ● ● ● ● 遠藤 信博 ⽇本電気株式会社 （2019-） 特別顧問 ● ● ● ● ● 片野坂

  92. Slide 92: 役員報酬

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 役員報酬 5/24 IR説明会資料 再掲  持続的な成⻑に向けた取締役のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計  今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役の報酬体系  取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬 ＜業績連動報酬＞ から構成  取締役の企業価値向上に対するインセンティブを高める  原則として役位の高さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の  「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて、0〜200%の範囲で変動 割合が大きくなる

  93. Slide 93: 自然災害の発生状況

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ⾃然災害の発生状況 11/17 決算電話会議資料 再掲  ⾃然災害に係る発生保険⾦の2Q実績は、前年同期⽐▲87億円減少の1,106億円(税引前)  通期の⾃然災害予算は、国内外での⾜元の進捗状況等を踏まえ、+500億円上方修正の1,940億円(税引前) ■ ⾃然災害に係る発生保険⾦（事業別利益ベース、億円） 2022年度 2023年度 2023年度通期予想 増減*2 前年増減*2 税引前 2Q実績 2Q実績 ①年初 ②今回 （②-①） 国内損保*1 1,090 807 ▲282 760 9

  94. Slide 94: 為替変動のグループへの影響

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響 11/17 決算電話会議資料 再掲  1円の円安進⾏*1があった場合の概算影響（修正予想対比） 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の増加 ︓ ＋約21億円  海外子会社利益の増加 ︓ ＋約28億円  現地子会社利益の増加 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費 は修正純利益で⾜し戻されるため影響しない）  無形固定資産とのれんの償却費の増加  東京海上⽇動における外貨建⽀払備⾦や  東京海上⽇動における外貨建

  95. Slide 95: 主要経営指標

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2023年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 予想 当期純利益*1 2,474億円 2,545億円 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 3,764億円 5,750億円 税引後⾃己資本 35,787億円 34,847億円 35,421億円 38,051億円 35,742億円 33,721億円 36,640億円 40,206億円 36

  96. Slide 96: 株主還元の状況

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2023年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 予想 32円 37円 47円 53円 60円 63円 67円 85円 100円 121円 1株あたり配当⾦*1 (95円) (110円) (140円) (160円) (180円) (190円) (200円) (255円) (300円) (363円) 配当⾦総額 722億円 830億円 1,053億円 1,176億円 1,280億円 1,330

  97. Slide 97: 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 11/17 決算電話会議資料 再掲 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備⾦ 危険準備⾦ 価格変動準備⾦ 自然災害責任準備⾦*4 初年度収⽀残*5 = + + + + + 純利益*1 当期純利益*2 繰⼊額*3 繰⼊額*3 繰⼊額*3 繰⼊額*3 の影響額*6 ALM*7債券・⾦利スワップ取引 のれん・ その他特別損益・ 事業投資に係る株式・固定資産 + - - その他無形固定資産 - に関する売却・評価損益 に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引

  98. Slide 98: MEMO

    MEMO Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 98

  99. Slide 99: Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc.

    Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 99

  100. Slide 100: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と⼤きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holding

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