Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725
Ms&ad Insurance — Investor Day (October 2022)
7 slides from Ms&ad Insurance's investor day presentation, Oct 4, 2022
Slide 1: 2022年度 IR Day 火災保険の収支改善取組み
2022年度 IR Day 火災保険の収支改善取組み MS&ADホールディングス 執行役員 荒川 裕司 2022年10月4日（火）
Slide 2: 国内損保の2022年度第一四半期の状況と通期見通し (1)保険引受利益
国内損保の2022年度第一四半期の状況と通期見通し (1)保険引受利益 国内損保の保険引受利益（異常危険準備金反映前）は、①新型コロナ影響で損害率が低下していた自動車保険のロスの増加、 ②例年自然災害の少ない第1四半期に雹災が発生したことなどにより、インカードロスが増加し、前期比△856億円の減益。 自動車のEI損害率（除く自然災害）は2019年度対比でも上がっているが、年間予想の範囲内。 その他（新種、運送）の前年度対比でのEI損害率の上昇（＋4.7pt）は為替影響（約＋5.5pt）が主因。 国内損保主要2社の保険引受利益 【インカードロスの主な増加要因】 ２社合計（単純合計）
Slide 3: 国内損保の2022年度第一四半期の状況と通期見通し (2)自然災害の影響
国内損保の2022年度第一四半期の状況と通期見通し (2)自然災害の影響 ６月雹災は、マーケットシェアの高い地域・チャネルで被害が発生したため、相対的に大きな金額となり、自然災害予算の 進捗が高いが、年間通算の自然災害ロスをカバーする再保険を手配し、通年での収支のボラティリティを抑制している。 第一四半期の国内自然災害ロスの状況 インカードロス インカードロス 2021年度 2022年度 通期予想 第1四半期 第1四半期 前年同期比 （億円） 三井住友海上 1 193 192 400 あいおいニッセイ同和損保 0 192 192 325 合計 1 385 384 725 ※ 火災（除く地震
Slide 4: 火災保険の使命と収支改善取組みの現状
火災保険の使命と収支改善取組みの現状 火災保険の社会的使命 社会に不可欠なセーフティ機能として、永続的に安心・安全を提供していく。 激甚化・頻発化する自然災害から、マザーマーケットにおける全ての人々を守る。 収支改善取組みの成果 保険引受利益の赤字解消へ向け、料率改定をはじめとする収支改善取組みは順調に進捗。 中計期間中の黒字化を見込む。 2022年10月の最長保険期間の短縮（最長5年）などにより、取組みの効果発現は加速。 保有契約のリスク・ポートフォリオは大幅に改善。 継続課題 保険引受利益の黒字化に続き、VAプラス化へ向け取組みを継続する。 具 体 策 ・特定業者などに
Slide 5: 火災保険黒字化の見通し
火災保険黒字化の見通し 国内火災の保険引受利益（異常危険準備金反映前）※の見通し 2023年度にブレイクイーブン、2024年度以降黒字化の計画 （単位：億円） 500 170 90 0 0 ▲ 500 ▲ 368 ▲ 667 ▲ 1,000 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） 実績 計画 見通し 見通し 見通し ※ 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値（管理会計ベース。本社再保険などの海外火災を除いたもの）。 4
Slide 6: 2022年度 火災保険商品・料率改定の概要
2022年度 火災保険商品・料率改定の概要 商品・料率改定概要（2022年10月1日改定） 商品・料率改定のコンセプト 参考純率改定・損害率実績を踏まえ料率改定を実施（平均９％の引上げ）。 築年数などによる料率格差拡大や、標準（基準）代理店手数料率の見直しも併せて実施し 価格競争力を確保。 ＜個人火災＞ ＜企業火災＞ ・損害率が高い築古を中心に料率全体水準を引上げ ・中小企業向け火災保険の水災料率細分化 ・保険期間を最長5年に短縮し、長期契約を抑制 ・地域、業種、規模別の料率較差拡大により、価格競争力 ・特定業者対策として復旧義務を導入し不正請求防止 の強化と収支改善を同時に実現 ・損
Slide 7: その他の収支改善取組み
その他の取組み その他の収支改善取組みの状況 商品・料率改定効果以外にも、収支改善へ向けた各種取組を強力に推進していく。 中計期間中の収支改善見通し（保険引受利益の増加） 商品・料率改定以外の主な取組み （億円） 営業・損サ・代理店 • 損害率の高い個別契約への対策 0 170 が連携した 強化（リスクサーベイ等） • RisTech、cmap、ドローンによる 損害調査などDXを活用した防災・ 約840億円改善 「収益力強化取組」 減災提案 商品・料率改定※効果 ▲ 667 ：約380億円 その他取組み：約460億円 特定業者による • 特定業者をリストアップ • 損害査定の強化 不正請求
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