Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766
Tokio Marine — Investor Day (May 2024)
96 slides from Tokio Marine's investor day presentation, May 24, 2024
Slide 1: 東京海上グループの経営戦略 中期経営計画2026
東京海上グループの経営戦略 中期経営計画2026 〜次の⼀歩の⼒になる｡〜 2024年5月24日 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc.
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. グループ経営戦略 ①利益成⻑ ........................... P. 4 Ⅱ. Japan P&C 事業戦略 .................................. P. 7 Ⅲ. International事業戦略 ................................ P. 17 Ⅳ. ソリューション事業戦略 ..................................... P. 26 Ⅴ. グループ経営戦略 ②資本政策等 ........................ P. 28 Ⅵ. 参考資料 ...........
Slide 3: Key messages
Key messages 新中計のEPS Growth（3年CAGR）は+8%以上（含む政策株式売却益では+16%以上）と、 引続き世界トップクラス。その源泉は、各地域でトップクラスの保険引受と資産運⽤。 世界トップクラスの 分散の効いたU/Wポートフォリオ、その負債特性を活かした強固な資産運⽤収益により、今後も底堅 EPS Growthと い利益成⻑を実現できる DPS Growth EPS Growthと整合的なDPS Growthも世界トップクラス。2024年度DPSは159円（+29% YoY）を予定。配当原資の移動平均的拡大により、今後も持続的にDPSは引き上がる 修正R
Slide 4: EPS Growthのターゲット
Ⅰ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 EPS Growthのターゲット 新中計のEPS Growthは、+8%以上*1と引続き世界トップクラス。 ここに政策株式の売却加速が乗るため、出来上がり数字は+16%以上*1となる 修正EPS成⻑ 修正純利益成⻑ ⾃己株式取得*4 CAGR*2+ 8％以上 CAGR*2+ 7％以上 含む政策株式売却益*3 含む政策株式売却益*3 + 1〜2% + 16%以上 + 15%以上 *1: 各種KPI指標は現定義ベース。IFRS導入後の各種KPI指標の⾒直しについてはP.38参照 *2: 発射台となる20
Slide 5: （ご参考）安定したEPS Growth
Ⅰ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 （ご参考）安定したEPS Growth 当社は世界トップクラスのEPS Growthを、ボラティリティを抑えながら実現している EPS Growth EPS Growthのボラティリティ (2013-2023 CAGR) (2013-2023) Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア4 Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア４ +12.8% 1.7 +9.2% 1.4 +6.3% 2.4 +5.3% +4.8% 2.3 3.2 低 ⾼ EPS: 分⼦の利益は当社は修正
Slide 6: バランス良い利益成長の源泉
Ⅰ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 バランス良い利益成⻑の源泉 新中計の利益成⻑は、Organic Growthで+7%以上（3年CAGR。含む政策株式売却益では +15%以上）*1 と、引続き世界トップクラス この源泉は、各地域トップクラスの保険事業によって、リスク分散の効いた利益ポートフォリオを実現していること にあり、再現性⾼い利益成⻑が可能 新中計 新中計 グループCAGRへの寄与度 事業別CAGR*1,2 その他*4 Japan P&C事業 +2pt +1pt +5％以上 修正純利益*1,2 CAGR+ 7％以上 +5％
Slide 7: TMNFが“Re-New”を通じて実現したい世界
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット TMNFが“Re-New”を通じて実現したい世界 TMNFが新たにめざすのは、①お客様のリスクを的確に分析し、②「保険+α（ソリューション）」の提供を通じて それをヘッジするだけでなく、損害そのものを回避・軽減する。③損害コストの低減を通じて、保険料も低減し、 お客様の数も拡⼤していく、というもの。これを品質/専門性の⾼い多様なディストリビューションにのせて提供する これらは、世界でも類を⾒ないものであり、”安心と安全”に溢れる社会づくりに貢献しながら、その結果として、 当社の企業価値も持続的に向上させていく
Slide 8: “Re-New” ①保険本来の価値提供で選ばれる世界の実現
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット “Re-New” ①保険本来の価値提供で選ばれる世界の実現 政策株式や過度な本業協⼒等、業界・当社に根付いていた慣⾏を断ち切ることで、資本負荷およびコスト面でも 効率的かつ適正な競争環境となる。当該競争環境で問われるのは、保険会社本来の価値提供⼒（真の実⼒） 正に当社グループが得意とする領域であり、「強み」を活かした価値提供を通じて、お客様数の増加につなげていく お客様からの「選ばれ方」の変革 新たな「選ばれ方」におけるキーサクセスファクター 「保険本来の価値提供⼒」=当社グループの「強み」であり、得意とする領
Slide 9: “Re-New” ②「ボトム成長」重視の徹底
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット “Re-New” ②持続的な価値提供に向けた「ボトム成⻑」重視の徹底 お客様のリスクとニーズに応じた、適切なカバーを、適正なレートで、安定的にご提供する。この保険会社としての 「本分」を今後も持続的に果たすため、「ボトム成⻑」をあらためて重視し、より厳格な採算管理を徹底していく より厳格な採算管理の徹底 保険本来の価値を正しく持続的に提供する社内態勢を構築 従来 変革後 ＜トップラインへの過度な意識から脱却するための仕組み・社内制度等＞ M/Sへの過度な意識 「ボトム成⻑」重視 収保目標が大きなウェイトを占める
Slide 10: “Re-New” ③専門性高いディストリビューションの拡充
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット “Re-New” ③信頼される専門性⾼いディストリビューションの拡充 「保険＋α（ソリューション）」をお客様にお届けする品質/専門性を有し、お客様から信頼され、お客様毎のニー ズに合わせて選ばれる、ディストリビューションの拡充・多様化を図る。当社の代理店⽀援も⾼度化することで、 これらを加速し、その結果として、お客様数の増加を実現していく 上記のベースとなる代理店の⾃⽴度や提供価値に⾒合った手数料体系を実現する 代理店の品質/専門性の確保・向上 お客様との新たなダイレクト接点の創出・拡充 打ち手 代理店⽀援の⾼
Slide 11: （ご参考）”Re-New”の進捗状況
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット （ご参考）”Re-New”の進捗状況 2月末に提出した業務改善計画に基づき、真因分析を踏まえた具体的な取組みを着実に実⾏中 “Re-New”（不適切⾏為の再発防止を含む）を徹底的に実⾏していくとともに、当社が先頭に⽴って業務 改善に取組むことで、業界全体の変革にも貢献していく 領域・項目 ⾜元の進捗状況（2024年5月時点） 今後の方針（時間軸） 主要取組①︓保険本来の価値提供で選ばれる世界の実現（P8） 政策株式売却 新中計3年間で「半減」*1をマイルストーンとして取組中 「保有ゼロ」*1（2029年度末
Slide 12: Japan P&C事業の利益ターゲット
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット Japan P&C事業の利益ターゲット 事業別利益の成⻑（CAGR+5%）のドライバーは、保険引受利益の成⻑(CAGR+10%) ⾃動⾞・火災の料率・商品改定と”Re-New”実現の結果として、「角度」⾼い成⻑を「確度」⾼く実現する CAGR +5％以上 （億円） 新種等 火災 ＋70程度（P.15） 資産運⽤等 ＋200程度（P.14） 自然災害 自動⾞ 予算積増 ＋200程度（P.13） 1,559 ▲120程度 （P.90） TMNF 事業別利益 CAGR +10％※以上 うち保険引受利益*1 ※内訳 2
Slide 13: ①自動車保険の収益改善
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット ①⾃動⾞保険の収益改善 インフレ・リベンジドライブ・⾃然災害の激甚化等による収益環境の悪化に対し、リザルト改善の取組みや業務効 率化等の不断の努⼒に加え、2025年1月に更なる料率・商品改定（予定）で対応する ４月の兵庫雹災など、2024年度は平年を上回る⾃然災害によりC/Rが悪化するが、今後も⾃然災害を含む ロスコスト動向等を注視し、必要に応じてプロアクティブな料率改定を実⾏し、C/R95%を安定的に下回る 水準をめざす +100程度 （億円） ロスコストの⾜元状況と今後の⾒通し 除く自然災害予算積増分では、
Slide 14: ②火災保険の収益改善
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット ②火災保険の収益改善 過去からの継続的な料率・商品改定と2024年10月料率・商品改定に加え、”Re-New”の中で実⾏する 厳格な採算管理等の結果として、2026年度までに資本コスト相当の収益性（RoR>7%)の確保を実現する （億円） ボトムにフォーカスした取組み加速 料率・商品改定効果 +150程度 （”Re-New”） ■2410改定 ■22改定 +α ■21改定 ■20改定 ■19改定 除く自然災害予算積増分では、 低収益契約の引受厳格化 上記以外 +200程度 430程度 保険引受利益の 引受条件の改善
Slide 15: ③新種保険の拡大
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット ③新種保険の拡⼤ 重点5領域を中心とした伸びしろの⼤きいマーケットを取込み、+70億円程度の増益（＋1,000億円程度の 増収）を実現する。なお、前中計では+1,000億円の増収をほぼ達成し、着実な利益成⻑に貢献 重点5領域の潜在マーケット +70程度 （億円） ※前中計の重点４領域に加え、「レジリエンス」を追加 重点領域 市場規模 普及率 *1 SME 1.3兆円 20~30%*1 600 GX(洋上) 2,000億円*2 ー 500 400 ヘルスケア 1.7兆円*3 75%*3 400 サイバー 1,800億
Slide 16: ④E/Rの改善
Ⅱ. Japan P&C 新中計の 事業戦略 Re-New 利益ターゲット ④E/Rの改善 ⾜元E/Rは、引続き他社対比優位な状況 縮小均衡に陥ることなく、社会課題解決を通じた収益を伴うトップラインの拡⼤や、代理店手数料体系の⾒直し 等により、新中計期間中は31％台、中⻑期的にはE/R<30%の実現をめざす トラックレコードと今後の方向性 2023→2026に向けた打ち手 TMNF E/R*1 従来からの事務量削減の取組み 収益を伴うトップ 国内損保1 国内損保2 （2026年度末までに▲25%*2） 36% TMNF ライン拡⼤による に加え、⽣成AIの活⽤等を通じ、 事業効率向
Slide 17: International事業の利益ターゲット
Ⅲ. lnternational 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 International事業の利益ターゲット International事業の利益成⻑は、CAGR＋7%以上（除く過年度リザーブ取崩し） ⼀定のソフト化を織り込みながらも、好調な保険引受をドライバーに成⻑を実現していく International事業別利益*1 (億円) 7 CAGR+ %以上 （除く過年度リザーブ取崩し）*2 International 事業別利益 +7%以上 （除く過年度リザーブ取崩し） 4,489*2 保険引受 +7%程度 ※北⽶保険引受 ※+10%程度 2023に赤字だった⽣保の反動が含ま
Slide 18: 保険引受利益成長の角度（北米Peers対比）
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 保険引受利益成⻑の角度（北⽶Peers対比） 当社北⽶事業の保険引受利益のCAGRは+10%程度を⾒込み、これは北⽶の主なPeers対比でも トップクラスの「角度」 保険引受利益 北米Peers*1 ■ 当社北米事業 *2 CAGR+ 10%程度 CAGR+ 8%程度 Peers データ無し 2023 2024 2025 2026 *1: 対象社︓AIG, Chubb, Travelers, W.R.Berkley （出典）D&P ※過年度リザーブと自然災害の影響を平準化して概算 Copyright (c) 2024
Slide 19: レートアップとC/R実績
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 レートアップ ニッチなマーケット、スペシャルティ種目への戦略的な特化*1により築いた競争優位性を背景に、フォワードルッキン グにロスコストを⾒極め、これを上回るレートアップの実⾏により、C/Rを低位に維持しながら成⻑ ハード化は年内は続くと⾒ているが、レート環境を踏まえたリスク選別と、ボトムフォーカスの徹底により、 マーケットサイクルの影響を抑えながら、着実な利益成⻑を実現する レートアップ実績 C/R実績 （グラフ内数値は単年度のレートアップ率） （レートアップ実績は2017年を起点に指数化） 105% *2 +
Slide 20: マーケット以上に成長できる理由①（TMHCC&PHLY）
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 マーケット以上に成⻑できる理由①（TMHCC＆PHLY） 各拠点が、独⾃の戦略と「勝ち筋」を磨き上げると共に、困難な状況に置かれても適切な判断を迅速かつ徹底的 に実⾏する⼒を備えていることは、当社が、今後も安定的にマーケットを上回る⼒強い成⻑を続けられる証左 リスク分散とボトムフォーカスの徹底 CEO/Susan Rivera ＜低位安定のC/R*1＞ 多様なスペシャルティ種目を展開し、⾼度で専門的なU/W⼒や、 最も⼤きい C/Rの変動率 最も小さい クレーム対応⼒を徹底的に磨き上げ 最も低い RLI HCC A
Slide 21: マーケット以上に成長できる理由②（RSL&Pure）
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 マーケット以上に成⻑できる理由②（RSL*1&Pure） 徹底的な収益改善の実⾏⼒ CEO/Chris Fazzini RSLは、 2017年に就任したChris CEOの下、収益性改善の取組み ＜C/Rの推移＞ ＜トップライン＞ （⾼リスク契約の非更改、U/W基準厳格化、 AIを活⽤した業務効率化等）を 110% 徹底的に実施 105% また、主⼒商品LTD*2を中心にMatrix*3との協業深化を通じて、 100% ピア平均*4 RSL 専門性⾼い休職管理サービスの提供等により、就業不能保険マーケットにおける
Slide 22: マーケット以上に成長できる理由③（TMK&TMSR）
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 マーケット以上に成⻑できる理由③（TMK&TMSR） ロイズ市場トップクラスの収益性 CEO/Matthew Shaw ＜C/Rの推移＞ 「常時C/R90%台前半を達成する」というクリアな目標を掲げ、 105% 「収益性」に徹底的にフォーカス 100% 事業ポートフォリオの最適化や、種目分散の拡⼤等を通じて、 95% ⾼い収益性を堅持 TMK(Syndicate 510）*1 90% FY2023実績: 86% アペタイトに合う種目の拡大に向けて、ロイズブローカーとの連携強化も推進 85% ロイズとの協働を
Slide 23: （ご参考）当社北米GCsの外部評価
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 （ご参考）当社北⽶GCsの外部評価 北⽶コマーシャル向け保険会社の中で、最⾼の顧客評価を獲得* *: FT Commercial Insurance GIST 2024 Surveyによる従業員数250人以上の大企業のリスクマネージャーに対する調査(2023年11⽉-2024年2⽉） （出典）P&C Specialist: Big Commercial Insurers with the Highest Favorability Ratings https://commercial.pandcspecialist.co
Slide 24: 安定的なDFGインカム収益の拡大
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 安定的なDFGインカム収益の拡⼤ 堅調なビジネスを背景とした⻑期・予測可能な「保険負債（AUM）の拡⼤」と、RORが魅⼒的なアセットクラス への投資による「イールド確保」を通じて、安定的にインカム収益を拡⼤していく ＜2023実績＞ ＜新中計＞ ＜ビジネス拡⼤を背景としたAUMの増加＞ 運用原資は⻑期・予測可能な保険負債 インカム 3年CAGR 今後も、当社グループ全体の堅調なビジネスの拡大により、 ゲイン （DFG+ 委託分*） $3,379mn + 8％程度 年⾦等の調達コスト込みの リスクをコントロールし
Slide 25: DFG運用の特徴とトラックレコード
Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 DFG運用の特徴とトラックレコード DFGの強みである専門性⾼い運用チームと、外部委託先との強固な連携体制が、運用環境に応じた機動的な 投資戦略の策定・実⾏を可能とし、マーケットを上回るリターンを実現（過去の⾦融危機時にもプラスを維持） 専門性⾼い運用をマネージできるDFGの強み マーケットを上回るリターンを実現 リターンの再現性⾼い運用体制 DFGの運用収益の推移 コロナやリーマンショックなど、幾つもの相場変動を経験し、サイクルを通じて安定 DFGの運⽤収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にも
Slide 26: ソリューション事業 進捗Update
Ⅳ.ソリューション 事業戦略 ソリューション事業 進捗Update 今後の当社の成⻑を⽀えるのは、保険ビジネスだけではない。複数の領域で事業化を進め、2035年には 収益の柱へ成⻑させる 「防災・減災」 領域 ターゲット 市場推計*1 「モビリティ」 領域 ターゲット 市場推計*1 2023.11新会社「東京海上レジリエンス」設⽴ 1.5兆円 2023.11新会社「東京海上スマートモビリティ」設⽴ 1兆円 めざす姿 防災・減災総合ソリューション事業の実現 めざす姿 事業者向けモビリティソリューション事業の実現 〜フェーズフリー・マルチペリル*2で災害対策を⽀援〜 〜クルマ・ドライバ
Slide 27: 災害レジリエンス領域で実現する世界
Ⅳ.ソリューション 事業戦略 ソリューション事業 災害レジリエンス領域で実現する世界 災害レジリエンスに係る価値提供のvalue chainを拡充していくことは、お客様・地域社会の効用を引上げる パスを通じて、当社の経済的価値（利益）に繋がっていく 災害レジリエンス領域の 当社事業が生み出す 社会的価値を背景に向上する value chainと当社事業 社会的価値 当社の経済的価値 L/R低下 自然災害による被害を 事前領域 軽減・防止するサービスの 人的被害の回避 災害事故 保険⾦⽀払 提供（ロスコン・ロスプリ*） 発⽣率の低下 単価の低下 ソリューション 財物の被災防止 保険⾦
Slide 28: 規律ある資本政策（資本循環サイクル）
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 規律ある資本政策（資本循環サイクル） 当社は、創出した資本を、ROE向上に資する事業投資・リスクテイクに充て、良質な案件に恵まれなければ、 ⾃己株式取得を実⾏している 政策株式の売却は、純資産に元々含まれている含み益を実現するもの。規律ある資本政策（資本循環 サイクル）を通じて、当社の企業価値を向上させていく 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ P.30 グローバルな 機動的な資本水準調整 リスク分散と利益拡⼤ 内部成⻑ 事業投資 規律ある戦略的M&A 国内の安定収益の持続 P.36
Slide 29: ROE向上のトラックレコードと中計定量ターゲット
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 ROE向上のトラックレコードと中計定量ターゲット 当社は、ERM経営の中で、リスクポートフォリオを⼊れ替え、無用に資本を増やすことなく、利益を拡⼤。 その結果、2023年度修正ROEは15.0%まで向上 「世界トップクラスのEPS Growth」、「規律ある資本政策（資本循環サイクル）」により、グローバルピアに 伍する水準まで引き上げる（2026年度には20%以上*1、除く政策株式売却益で14%以上*1） ● ピア2 28% 修正ROE*2,3 【2026Target】 ピア4 23% （カッコ
Slide 30: グローバルなリスク分散と利益拡大
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 グローバルなリスク分散と利益拡⼤ これまで当社は、リスクの分散効果が効く、RORの⾼い事業に資本を振り向け、利益成⻑を実現してきた 政策株式ゼロ*により、この動きは加速する *非上場株式および資本業務提携による出資等は除く グローバルなリスク分散 グローバルな利益ポートフォリオ*1 Japan P&C 36% ■ Japan P&C（保険引受） （除く政策株式関連利益） ■ Japan P&C（資産運⽤） 配当 48% 11% ■ Japan Life 26% ■ International 2
Slide 31: 規律あるIn/Out戦略
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 規律あるIn/Out戦略 当社の⼤型M&Aのトラックレコード（ROI）は、21.5%。成功の好循環が次の案件を引き寄せている ⾜元のValuationは⾼く、⼤型M&Aには引続き忍耐強さが必要との認識だが、ボルトオンM&Aの機会は 確実に捉え、引続き規律を持ってIn/Out戦略を実⾏していく 厳格な買収基準 In戦略（買収・新設） 当社大型M&AのROI*1は 21.5％ と、当社資本コスト（7%） を大きく上回る カルチャーフィット ボルトオンM&Aも着実に実⾏しており、直近ではTMH
Slide 32: （ご参考）大型M&Aのトラックレコード
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 （ご参考）⼤型M&Aのトラックレコード ⼤型M&Aで獲得した5社は、当社グループ⼊り後も、基本的にマーケットを上回る成⻑を実現している ROIは、21.5%と当社資本コスト（7%）を有意に上回っている 当社グループ⼊り後の成⻑*1 当社⼤型M&AのROI*2 ＜トップライン＞ ＜ボトムライン*3＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ DFG 17.4% マーケット マーケット マーケット TMK TMK 7.0% PHLY 5.9% 6.6% DFG 12.8
Slide 33: （ご参考）ボルトオンM&Aのトラックレコード
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 （ご参考）ボルトオンM&Aのトラックレコード 互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aの余地は⼤きい TMHCCが有する経験と知⾒を活かし、当社の強みとして着実に実⾏していく ⾼い成功確率 ︓ ⻑年の取引関係があり、その会社を深く理解 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ ︓ 60件以上のボルトオンM&Aを実施 の特⻑ 規律あるM&A ︓ 将来の環境等を⾒据え、ポートフォリオを入替 2015-2017年 2018-2020年 2021年- A&H Pro Ag AIG事業買収 WNC NAS I
Slide 34: （ご参考）レートサイクルとM&A機会
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 （ご参考）レートサイクルとM&A機会 良質なM&A案件のvaluationは引続き⾼く、忍耐強さが必要 マーケットにはサイクルがあり、ソフト化の際には魅⼒的なM&A機会も拡⼤するため、余念なく取り組んでいく レートサイクル*1（左軸） 案件総額*2（右軸） （M$） 60,000 15% 50,000 10% 40,000 5% 30,000 0% 20,000 -5% 10,000 -10% 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
Slide 35: 政策株式の削減
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 政策株式の削減 5/20 決算電話会議資料 再掲 政策株式（24.3末時価約3.5兆円、簿価約0.4兆円）は、6年間で「ゼロ」*1にする。その中で、向こう3年間 のマイルストーンは、半減とする。なお、純投資への単なるラベル替えは⾏わない （2024年度の売却予定額は、24.3末時価で6,000億円、簿価で530億円） 株価上昇の影響はあるものの、2026年度末には、IFRS純資産対比20%程度となる⾒込み 政策株式の売却額と時間軸 純資産対比の保有割合*2 2023年度末 時価 約3.5兆円 6
Slide 36: 角度と確度高いDPS Growth
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 "角度"と"確度"⾼い DPS Growth 5/20 決算電話会議資料 再掲 EPS Growthを裏付けとし、これと整合的なDPS Growthは、向こう3年間も”角度”と“確度”⾼く実現できる 2024年度DPSは159円（YoY+29％）。今後も持続的に引き上げていく（原則、減配はしない） （なお、IFRS/ICS導⼊に伴う影響を踏まえ、2026年度に各種指標・定義の⾒直しを予定） 2024年度予想（+ 29% YoY） 13期連続の増配を⾒込む 年初計画対比 +2円 +36 （
Slide 37: 充実の資本ストックと規律ある資本政策（自己株式取得）
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（⾃己株式取得） 5/20 決算電話会議資料 再掲 2024年3月末のESR*1は140%と充実。2024年度の⾃己株式取得は、⾜元のM&Aパイプラインなども 総合的に勘案し、現時点では、年間を通じて2,000億円を実施していく方針（+2%程度のEPS Growth 押し上げ効果。今般、先ず1,000億円の実⾏を決定） ターゲットレンジ ESR*1の推移 ESR*1 140%*2 更なる事業投資, and/or 133% 追加的リスクテイク, and/o
Slide 38: IFRS・ICS導入による各種指標の見直し
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 IFRS・ICS導⼊による各種指標の⾒直し 5/20 決算電話会議資料 再掲 当社は、IFRS・ICSを2025年度末から導⼊する予定 導⼊に伴う影響や、（IFRS 9号・17号導⼊を契機に各種KPI指標を⾒直した）ピアとの比較可能性等も踏まえ、 2026年度に各種指標・定義の⾒直しを予定する 2022年度 ・・・ 2025年度 2026年度 IFRS 9号・17号 ICS*2 （ご参考） 導入を契機に 導入予定 欧州ピア 各種KPI指標*1を⾒直し 2025年11⽉ IFRS・ICS*2 当社
Slide 39: グローバルなグループ一体経営
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 グローバルなグループ⼀体経営 経営の重要事項を、グローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏する「グループ⼀体経営」も引き続き推進する 海外マネジメントのサクセッションの順調な遂⾏、グローバル委員会の充実化を通じてグローバルな叡智を結集し、 経営判断の質・確度・スピードをより⾼めていく グローバルな適材適所 グローバルな知⾒を結集して重要事項を決定・実⾏ 専門性を活かした海外トップマネジメント 主な経営の 主なグローバル委員会等 重要事項 順調なサクセッション ERM ・ERM Committee 2
Slide 40: グループシナジーの拡大
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 グループシナジーの拡⼤ 当社のユニークな強みとも言えるグループシナジーは⾜元USD618mnと、グループ⼀体経営の成果として順調 に拡⼤ グループシナジー Revenueシナジーの具体例 Cross-selling 他のGC顧客へのクロスセル Revenue Investment Joint Approach （成⻑） （資産運用） 大型イベントや大企業へのJoint Approach グローバルネット DFGの資産 Regional ワークの活⽤ 運⽤⼒を活⽤ Expansion スペシャルティ商
Slide 41: ガバナンス・リスク管理の強化・向上
Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 資本の有効活用 株主還元 経営クオリティ向上 ガバナンス・リスク管理の強化・向上 グループレベルでの更なるガバナンス強化を新中計の重点戦略に定め、新設した「グループ監査委員会」をはじめ、 社外視点も最⼤限活用し、徹底的に取組む。23年11月IRで⽰した「打ち手」を中心に、着実に実⾏中 国内外事業会社へのTMHDによる直接の指導・監督も強化しながら、グループ⼀体経営を更に進化させていく ⾼度な「専門人材」の活用 社外視点の活用 リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人 2024年4⽉、委員⻑を含む半数が社外委
Slide 42: (Blank Page)
(Blank Page) Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 42
Slide 43: 目次（参考資料）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 目次 グループ全体 ・・・・・・・・・・・・ P. 44 領域拡⼤ ・・・・・・・・・・・・ P. 76 Japan P&C ・・・・・・・・・・・・ P. 51 資本政策 ・・・・・・・・・・・・ P. 80 Japan Life ・・・・・・・・・・・・ P. 56 ESG ・・・・・・・・・・・・ P. 82 International ・・・・・・・・・・・・ P. 61 データ集 ・・・・・・・・・・・・ P. 90 資産運用 ・・・・・・・
Slide 44: 新中計全体像（定性）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 新中計全体像 （定性） 11/22 IR説明会資料 再掲 事業環境の加速度的な変化を踏まえて、”2035年にめざす姿”を設定 （結果として、世界でも類を⾒ない、当社独⾃のユニークな事業ポートフォリオ構成となる⾒込み） その実現に向け、新中計では、引続きの「グループ基本戦略」実⾏に加え、「グループ重点戦略」を着実に 遂⾏する（世界トップクラスのEPS Growthの実現とROE向上をめざし続けることに変わりはない） 事業環境変化を踏まえた”203
Slide 45: 2035年にめざす姿とそのイメージ
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 2035年にめざす姿とそのイメージ 11/22 IR説明会資料 再掲 拡⼤するお客様や社会の課題/リスクに対して、最適な「保険」商品を提供し、お客様や社会の“いざ”を⽀えて いるだけでなく、「保険の事前事後領域」や「ウェルビーイング」に貢献する「ソリューション」を提供し、“いつも”を ⽀えていることをめざす 拡⼤するお客様や社会の課題/リスク (※)課題/リスクは例⽰ 新たな課題/リスク 新たな課題/リスク 成⻑機会 ・・・・・ ・・・・・ 成⻑機
Slide 46: 新中計 KPIターゲット
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 新中計 KPIターゲット*1 新中期経営計画 新中期経営計画 （2024〜2026） XXXX （2024〜2026） CAGR+7%以上 CAGR+8%以上 修正純利益 修正EPS (CAGR︓FY2023対比） 含む政策株式売却益*4 (CAGR︓FY2023対比） 含む政策株式売却益*4 +15%以上 +16%以上 Japan CAGR+5%以上 P&C*2 +14%以上 修正ROE 含む政策株式売却益*4 Japan +20%以上 CAGR+3
Slide 47: 前中計振返り（全体）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 前中計振返り（全体） 前中期経営計画 2023実績 Normalizedベース （2021〜2023） （カッコ内はActualベース） CAGR+15%*1 修正純利益 (CAGR︓FY2020対比） CAGR+3~7% 6,855億円*1 （7,116億円） ✔ 1,090億円*2 *5 Japan P&C 1,600億円以上 除く為替 1,548億円*2 （1,014億円） 安定的に 411億円 *6 Japan Life 500億円レベル 除く
Slide 48: 修正純利益 2023実績（Normalizedベース）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2023実績（Normalizedベース） 5/20 決算電話会議資料 再掲 International事業の好調な業績を主因に、+683億円の増益 修正純利益（億円） 対前年 +683 Japan P&C*2,3 Japan Life *2 International*2 その他*2,3 ▲354 ▲37 +932 +141 一過性の影響*1 その他 ▲261 7,116 一過性の影響*1 その他 為替の影響 （政策株式以外） +
Slide 49: 修正純利益 2024計画
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2024計画 5/20 決算電話会議資料 再掲 兵庫雹災の影響等を織り込んだ国内外⾃然災害予算の増額や、前年度の過年度リザーブの取崩しの反動の ⼀方、「政策株式の売却加速（2024年度は6,000億円を売却する計画）」により、修正純利益は1兆円 （対前年+46％成⻑）を⾒込む 修正純利益（億円） 対前年 +3,144 +46%（為替除きで+40%*1） Japan P&C*3,4 Japan Life*3 International
Slide 50: 東京海上グループの保有出再政策
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上グループの保有出再政策 当社再保険手配の重要な目的は、「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保 他方、アーニングスカバーについては、経済合理性に基づき、機動的なサイクルマネジメントを実施 2024年更新では、グループ⼀体となった交渉を展開。元受UWの改善の成果や元受ポートフォリオの優位性を 再保険者にアピールし、競争⼒のある条件を獲得 基本的な考え方 2024年4月の再保険更新における成果 昨今の再保険マーケット
Slide 51: 東京海上日動：全種目収保およびC/R推移
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓全種目収保およびC/R推移 正味収⼊保険料（全種目、単位︓億円）およびC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移 種目構成 （2023年度 正味収入保険料ベース） 海上 102.2% 自賠責 3.5% 98.7% 97.7% 8.2% 95.8% 95.2% 92.7% 93.9% 92.5% 90.6% 90.4% 90.6% 火災 17.3% 自動車 25,200 23,852 24,179 47.0% 22,475 22,613
Slide 52: 東京海上日動：自動車保険 C/R推移
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓⾃動⾞保険 C/R推移 ⾃動⾞保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移 ⾃動⾞保険マーケットシェア*3 （2022年度 元受正味収入保険料ベース） 自然災害（雹災）の影響を含む コロナ影響による一時的な事故の減少によるもの 99.1% 97.9% 通販社*4 9.3% 93.1% 93.5% 91.6% 91.8% 91.6% TMNF 91.4% 91.0% 25.6% 87.7% 84.2% NF 【14.10改定】
Slide 53: 東京海上日動：火災保険 C/R推移
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓火災保険 C/R推移 火災保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移 161.4% 129.9% 121.1% 106.3% 98.7% 97.5% 101.7% 96.1% 87.7% 93.0% 89.1% 【19.10改定】 【21.01改定】 【22.10改定】 【23.01改定】 【15.10改定】 住宅︓＋7％ 住宅︓＋9％ 住宅︓＋13％ 企業︓＋ 7％ 住宅︓＋4.5％ 企業︓＋8％ 企業︓＋9％ 企業︓＋0.8
Slide 54: 自動運転技術の進展
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ⾃動運転技術の進展 ⾃動運転技術等の進展により、⾃動⾞保険マーケットは緩やかに縮小するものの、⾃動⾞の⾼度化、 責任関係の複雑化を背景に社会インフラとしての保険会社に対する期待は⾼まる ⾃動運転技術等は⼀定進展しているものの、完全普及までは相当な時間を要する（短期的な変化は小さい） ⾃動運転技術の進展 当面はクレームコストの⼤きな変化はない ＜自動⾛⾏レベル＞ ＜主体＞ ＜政府目標（自家⽤⾞の例）＞ クレームコスト ＝ 事故頻度↘ × 保険
Slide 55: (Blank Page)
(Blank Page) Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 55
Slide 56: 中計定量ターゲットの角度と確度（トップライン）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 中計定量ターゲットの角度と確度（トップライン） 新中計では、ビジネスモデルの変革を通じて、3年CAGR+5%以上の成⻑を実現する これまでの代理店ビジネスに加え、あんしん生命がお客様と直接接点を構築し代理店へ送客する新たなビジネス モデル（ダイレクトアプローチ）を生損⼀体で推進することで、マーケットを上回るトップライン成⻑を牽引する トップライン(新契約年換算保険料、以下ANP) 主な取組み （億円） 3年CAGR 顧客接点の変革 +5%以
Slide 57: 中計定量ターゲットの角度と確度（ボトムライン）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 中計定量ターゲットの角度と確度（ボトムライン） [経済価値ベース(新契約価値)]収益性の⾼い商品を継続的に投⼊し、顧客接点の変革によって販売を拡⼤する ことで、3年CAGR+5%以上の成⻑を実現する [財務会計ベース(事業別利益)]利益回収期間が短い商品の販売を拡⼤することで、引き続き利益実現の早期化 に取り組む 経済価値ベース（新契約価値） 財務会計ベース（事業別利益） ■ 新契約価値 3年CAGR （億円） ■(ご参考)コアMCEV増加額*
Slide 58: 収益率の向上と利益貢献の早期化
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 収益率の向上と利益貢献の早期化 これまでも、ROR、IRRが⾼く、早期に利益貢献する商品を中心に投⼊し、将来の利益成⻑を加速させてきた ⾜元、収益性の⾼い主⼒商品の販売拡⼤は順調に進捗。今後も、収益を伴った持続的な成⻑を実現していく RORの向上 IRRの向上およびPBPの短縮 ⾜元の主⼒商品は⾦利リスクが小さく、資本コストを上回るROR あんしん⽣命新契約計では、IRRは10%超、PBPは10年を切る （あんしん⽣命新契約計 21％）
Slide 59: 資本効率
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 資本効率 資本効率は、経済価値ベース、財務会計ベースともに国内トップクラス コアROEV*1（経済価値ベース・2022実績） 修正ROE*4（財務会計ベース・2022実績） ポートフォリオ変⾰を伴った販売規模の拡大により、コアROEV分⼦を 商品ポートフォリオの更なる変⾰を通じた、利益貢献の拡大・早期化に 構成する新契約価値を⾼めていく より、分⼦の成⻑を加速 ⾦利リスクの削減により、分⺟の⾦利感応度を抑制 結果として、⼆桁台の資本
Slide 60: リスクコントロール手法の多様化（ブロック出再）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 リスクコントロール手法の多様化（ブロック出再） ⾦利リスクはALM（資産・負債総合管理）により厳格にコントロール 従来のJGB購⼊によるヘッジに加え、2024年4月に既契約の⼀部についてブロック出再を実⾏ 今後も市場環境や再保険マーケットの状況に応じて、経済合理的なリスクヘッジを機動的に実⾏するとともに リスクコントロール手法の多様化・⾼度化に余念なく取り組んでいく <今回実⾏したブロック出再の概要> <実⾏した効果・影響> 低解約返戻⾦型
Slide 61: In/Out戦略のトラックレコード
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 In/Out戦略のトラックレコード 強固なビジネスモデルを持つ収益性の⾼い会社の買収により、強固なフランチャイズを構築 近年では、事業の選択と集中にも取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 2020年2⽉ 2022年6⽉ 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 ⽶国での成⻑と 事業分散の推進 2018年8⽉ 2018年12⽉ 2021年2⽉
Slide 62: 【基本情報】PHLY
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争⼒の⾼い事業を展開 What’s PHLY Current Focus Results ニッチな顧客セグメントにフォーカス ソーシャルインフレ対応を継続しつつ、 ⾼いレートアップ実績と更新率 ボラティリティの低減と レートアップ実績 ■PHLY その他 11% 安定的な利益成⻑を実現 ■マーケット*3 ⾃動⾞関連 6% 11% 11% 社会福祉サービス ロスコストを上回る 9% レートアップ 9%
Slide 63: 【基本情報】DFG
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受収益を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡⼤ What’s DFG Current Focus Results 従業員福利厚生に特化した 収益性向上の取組み コンバインド・レシオの状況 商品・サービス RSL 53% 超過額労災のマーケットリーダーであるSNCCで 105% SNCC 47% は、専門性・ブランド⼒を活かした成⻑を続け 米国損保マーケット平均*3 （生保） （損保） ながら、直近ではAI
Slide 64: 【基本情報】TMHCC
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 50年蓄積した⾼い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー What’s TMHCC Current Focus Results 収益性が⾼く分散の効いた 直近のボルトオンM&A 安定的な収益性*6 事業ポートフォリオ • 米国において拡大が期待されている中小 最も⼤きい C/Rの変動率 最も小さい 既存ビジネスの成⻑や新規ビジネスの取り 企業向けのギャップ医療保険*1を取り扱う 最も低い • T
Slide 65: 【基本情報】Pure
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure ⽶国の富裕層（HNW）市場に特化して保険商品・質の⾼いサービスを提供する Specialty保険グループ What’s Pure Current Focus Results 成⻑性の⾼いHNWマーケットにフォーカス 事業の持続的な成⻑ ⾼いトップライン*3成⻑ （USD mn） ⽶国HNW人口の推移*1 CAGR マーケット環境に即した保険⾦額および CAGR （百万人） レートアップ +20% +9%以上 CAG
Slide 66: 【基本情報】TMK
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー What’s TMK Current Focus Results ロイズ市場最⼤級の引受能⼒ 引受ポートフォリオの再構築 良好なコンバインド・レシオ （USD mn） 115% 順位 会社名 2023 成⻑が⾒込めるロイズのスペシャルティ種目に 110% フォーカス GWP*1 105% プロパティ種目に依存しない、多様な種目で 100% TMK(Sy
Slide 67: 【基本情報】TMSR
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南⽶最⼤の市場で、最先端のDXを活用し、⾼い競争⼒を発揮 What’s TMSR Current Focus Results ブラジル⾃動⾞保険マーケットの 取引ブローカー数の拡⼤ マーケットを上回るトップライン（GWP)成⻑ トップ・プレイヤー*1 CAGR (BRL bn) （GWPランキング、マーケットシェア ） TMSR*3 ︓ +21% 約4.1万 （マーケット*1︓＋12％） 2023 12.1 順位 会
Slide 68: 新興国ビジネス
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 新興国ビジネス 市場規模が⼤きく、⾼い成⻑が⾒込める地域を中心に、柱を⼀つひとつ⽴てている ＜新興国における損害保険事業の主な展開地域＞ India Thailand Brazil IFFCO-TOKIO General Tokio Marine Safety Tokio Marine Insurance (49.0%) Insurance (Thailand) (99.3%) Seguradora (98.6%) 2023 2024予
Slide 69: 地域・拠点別業績
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 地域・拠点別業績 2023 2024 予想 2026 2023 2024 予想 正味収⼊保険料 (億円) *5 実績 年初 計画 適用為替レート 実績 年初 *1 北⽶ 19,468 21,640 PHLY 5,565 6,100 23年12⽉末 24年3⽉末 DFG 5,103 5,610 米ドル/円 141.8円 151.4円 TMHCC 7,734 8,720 英ポンド/円 180.6円 191.2円 *2 欧州 2,207 2,570 ブラジル
Slide 70: （ご参考）インフレへの耐性（全体像）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（全体像） 経済/ソーシャルインフレへの耐性は強化されている 今後もプロアクティブな対応を継続することで急激な環境変化にも対応していく インフレ別 リザーブ割合*1 当社の打ち手 財・サービス 医療・賃⾦ ソーシャル ソーシャルインフレ 前広な取組みを通じて、ソーシャルインフレへの耐性を強化 2022年の米国におけるNuclear Verdict*2の合計⾦額は、コロナ前の2019年⽔準を超えており、 約 30
Slide 71: （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ） PHLY*1の強み 影響を事前に回避する⼒ 影響を軽減する⼒ ▶ 規律あるU/Wの実⾏ ▶ 良質なポートフォリオの構築 将来成績が悪化するリスクの⾼い契約を事前に把握し、引受内 収益性の低い契約の ⼤幅削減 容の⾒直しや更改謝絶等の対応をプロアクティブに実⾏ ソーシャルインフレによるロスコスト上昇も踏まえたレートアップ 訴訟で狙われやすい$10M以上の⾼額リミット契約を大幅削減 全契約*
Slide 72: （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃金インフレ）
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃⾦インフレ） 影響 過去 新規 打ち手 契約 過年度リザーブ 契約 ロスコスト メディカル ストップロス ショートテールであり、影響は限定的 インフレによるロスコストの上昇を⾒据えた、 （ショートテール） プロアクティブなレートアップを 実施 医療費・賃⾦のインフレ により増加 過去からプロアクティブなSIR*の 賃⾦インフレの影響︓ 引上げを継続しており、インフレによる 補償額は事故発⽣時（インフレ前）の賃
Slide 73: グループ資産運用方針
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グループ資産運用方針 ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、⻑期・安定的な収益を確保する 運用資産構成（2024年3月末） 安定的な利回りの確保 運用資産以外 ＜グループインカム利回りの推移＞ 運用資産 6.0% 12.0% 26.9兆円 その他 3.6% 4.6% 4.7% 4.8% 4.6% 4.2% 4.1% 3.6% 国内株式 11.7% HD総資産 国内債券 2.4% 2.4% 2.3% 2.8% （ほぼ政策株式） 30.
Slide 74: DFGの運用収益推移
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFGの運用収益推移 DFG運用の運用収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にもプラスを維持 ＜運用収益率*1とポートフォリオの変遷＞ 8.0% DFG 6.0% 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 その他 地方債 6.6% その他 18.3%
Slide 75: CREローンの現状
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 CREローンの現状 DFGは、強みである目利き⼒をもって選別的に投資を実⾏し、CREローンにおいてもリターンを拡⼤してきた 2023年度には、deep diveを⾏い累計3%のCECL引当を実⾏。以降、状況に⼤きな変化はない DFGのCREローン運用の特徴 トラックレコード ビジネスモデルに対する⾼い目利き⼒や経験が求められる、 ＜トータルリターン （グループ会社委託分も含む） ＞ 建築中/リノベーション中の物件がメインターゲット ※他のプ
Slide 76: 取組進捗① 防災・減災領域
Ⅴ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗① 防災・減災領域 保険事業を通じて蓄積したデータ・テクノロジーの活用と、防災コンソーシアムCOREを始めとするパートナーとの 共創により、事前・事後の領域におけるソリューションを開発し、順次提供を開始 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 1 事前防災 レジリエント情報配信サービス（23年7月〜） 多種多様な気象・災害情報（雨・土砂・地震・雪・雹等）を配信 保険事業を通じて培ってきたリスク評価 登録地点の危険度が⾼まった
Slide 77: 取組進捗② モビリティ領域
Ⅴ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗② モビリティ領域 事故データ・事故分析ノウハウを活かし、移動・物流等に関するリスク・コスト削減、⾃動運転対応等に資する ソリューションを開発し、順次提供を開始 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 1 個社単位での効率化・⾼度化 ⾃動運転導⼊・運⾏⽀援パッケージ 「Hawk SafEye」（23年6月〜） 自動運転レベル４導入事業者向けに、「リスクアセスメント」「遠隔監視・インシデ ント対応」「保険」を組み合わせて提供、安全
Slide 78: 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域
Ⅴ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域 「ヘルスケア」「脱炭素」領域のソリューション提供に向け、準備会社を設⽴ 2023年4⽉ 2024年2⽉ 「ヘルスケア」 領域 準備会社設⽴ 「脱炭素」 領域 準備会社設⽴ 人⽣100年時代において、国⺠医療費の負担増大・労働⼒人口の 脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素化に課題を抱える国内SMEに 減少などの社会問題が深刻化し、健康寿命の延伸が喫緊の課題とな 対し、 脱炭素経営⽀援サービスを通じて、脱炭素
Slide 79: 取組進捗④ Embedded Insuranceの展開等
Ⅴ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗④ Embedded Insuranceの展開等（保険事業の進化） パートナー企業のサービスへの組込型保険（Embedded Insurance*1）や、プラットフォーム上の各種 データを活用した新たな保険商品を展開 多様な業界での成果事例創出を加速し、今後拡⼤が⾒込まれる市場を取り込んでいく 推定市場規模とケイパビリティの拡張 ターゲット 具体的な成果事例 市場推計 1,000億円超 「ドコモの⾃動⾞保険」の提供を開始 24年1月~提
Slide 80: 規律ある資本政策（ESR）
Ⅴ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（ESR） 下期の利益貢献や株価上昇の⼀方で、株主還元、成⻑戦略の実⾏等により、2024年3月末のESRは 140%（⾃己株式取得反映後135%） ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） 2024年3⽉末 140% 140%*2 133% ＋30% 142% （+2pt） 株価 ▲30% 138%（▲2pt） 実質 実質 ＋50bp 139%（▲1pt） 実質 実質 ⾦利 リスク 純資産 リスク 純資産 ▲50bp
Slide 81: 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現
Ⅴ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成⻑の実現 M&Aを含む更なる成⻑戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用 株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本水準を維持し、⻑期的なROEの向上を実現する ⾃己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成⻑投資 2020年 2⽉買収 ハイブリッド資本 （ハイブリッド債を活⽤） （資本性負債） 規律ある戦略的M&Aの実⾏ 2015年10⽉買収 ・成⻑の取り込み ・地域・事業分散 2012年 5⽉買収 ⾃己
Slide 82: マテリアリティ
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 マテリアリティ 新中計の重点戦略のベースとなった考えを反映するとともに、社会情勢も踏まえたうえで、当社が取り組むべき 重点課題（マテリアリティ）を⾒直した マテリアリティ 当社は何に取り組むのか •2050年カーボン・ニュートラルの実現（含む保険引受・投融資先） ①気候変動対策の推進 •保険引受先・投資先企業とのエンゲージメントやGX関連の保険・ソリューションの提供を通じたトランジションへの貢献 •自然災害対応の⾼度化（大規模災害時に速やかに保険⾦
Slide 83: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社会課題解決に向けた直近の貢献事例 当社は創業以来、社会課題解決を通じ、「サステナブルな社会への貢献」と「当社の持続的成⻑」を両⽴してき た。この取組みは、全世界でますます加速している 世界各国 ⽶国 PHLY ⽶国 TMHCC 再⽣可能エネルギー事業の引受を専門とする 気温・湿度センサーの無償配布による火災・ 中小企業を⽀えるスペシャルティ保険を提供 GCubeやTMNFを中心に、脱炭素社会への 漏⽔・寒波による凍結等の事故防止サービス 米国中小
Slide 84: ステークホルダーとの”Win-Win”
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ステークホルダーとの”Win-Win” パーパスを起点に、全てのステークホルダーへ価値をお届けしていく 株主 お客様 利益成⻑を通じた世界Top ClassのTSR*1 世界中で“いざ”を⽀えた結果としての評価 （過去10年） TMNF お客様満⾜度 ネットプロモータースコア*4 647 (2022) ピア1 1.8% 67 9.7% 361 32 39 ピア3 321 ピア4 321 未来世代 88.5% 住宅火災 保険 自動⾞ 保険 PHLY
Slide 85: 気候変動への対応
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 気候変動への対応 気候変動は、地球のサステナビリティにとって重要な社会課題。当社はこの課題に真正面から取り組む 「保険引受・投融資を通じた脱炭素エンゲージメント」「ソリューション事業の強化」等を実⾏し、社会的価値と 経済的価値を同時に⾼めていく 取り込み カーボンニュートラル 低減 ⾃然災害に対する 実現に向けた動き 意識の⾼まり ⾃然災害の激甚化 機会の 取り込み 再エネマーケットの取り込み リスクの 低減 トランジッション/エンゲージメント
Slide 86: DE&I推進に向けた取組み
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DE&I推進に向けた取組み 必要な人に必要な機会と⽀援を届け（Equity）、ジェンダー、障がい、LGBTQ₊等の取組みをさらに強化する 当社グループに集うグローバルな人材のネットワーキングを拡充し、グローバルタレントの多様な知⾒をさらに 活用する DE&Iの取組み方針 ジェンダーギャップ解消に向けた取組み ＜DE&Iの2つの重点課題＞ ＜⼥性の経営トップ層＞ Representation（必要な人に必要な⽀援を⾏い、多様性を促進） 当
Slide 87: ガバナンス体制
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ガバナンス体制 社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の⾼い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計 当社グループの内部統制やグループ会社に対するガバナンスを強化すべく、 グループ監査委員会*2を新たに設置 ＜ガバナンス体制*1＞ 取締役会 監査役会 役割 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 多様性を活かした質の⾼い意思決定 多面的
Slide 88: 社外役員のスキルマトリックス
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス 多様な社外役員のスキルをバランス良く取り⼊れ、実効性の⾼いガバナンスを実現 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 ⾦融 財務会計・ 法務・ ガバナンス・ ファイナンス 環境 人材戦略 テクノロジー 国際性 経営 経済 コンプライアンス リスクマネジメント 御⽴ 尚資 京都大学経営管理大学院 （2017-） 特別教授 ● ● ● ● ● ● ● 遠藤 信博 ⽇本電気株式会社 （2019-） 特別顧問 ● ● ● ●
Slide 89: 役員報酬
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 役員報酬 持続的な成⻑に向けた取締役のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計 今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役の報酬体系 取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬 ＜業績連動報酬＞ から構成 取締役の企業価値向上に対するインセンティブを⾼める 原則として役位の⾼さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の 「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて、0〜200%の範囲で変動 割合
Slide 90: 自然災害の発生状況
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ⾃然災害の発生状況 5/20 決算電話会議資料 再掲 ⾃然災害に係る正味発生保険⾦の2023年度実績は、2月予想対比▲82億円の1,678億円で着地（税引前） 新中計における年間予算は、セカンダリーペリルやエクスポージャーの増加を織り込み、グループ全体で+380億円増 額。なお、2024年度予算は、4月の兵庫雹災の影響（約500億円）を織り込み、2,250億円とする（税引前） ⾃然災害に係る正味発生保険⾦（事業別利益ベース、億円） ① ②
Slide 91: 為替変動のグループへの影響
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響 5/20 決算電話会議資料 再掲 1円の円安進⾏*1があった場合の概算影響 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2 海外⼦会社利益の増加 ︓ ＋約24億円 海外⼦会社利益の増加 ︓ ＋約30億円 現地⼦会社利益の増加 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費 は修正純利益で⾜し戻されるため影響しない） 無形固定資産とのれんの償却費の増加 TMNFにおける外貨建⽀払備⾦や TM
Slide 92: 主要経営指標
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 *1 当期純利益 2,474億円 2,545億円 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 3,764億円 6,958億円 税引後⾃己資本 35,787億円 34,847億円 35,421億円 38,051億円 35,742億円 33,721億円
Slide 93: 株主還元の状況
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2024年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 予想 1株あたり配当⾦ 37円 47円 53円 60円 63円 67円 85円 100円 123円 159円 配当⾦総額 830億円 1,053億円 1,176億円 1,280億円 1,330億円 1,391億円 1,739億円 2,002億円 2,430億円 3,139億円 *1 資本⽔準調整 -
Slide 94: 各種指標の定義
Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 5/20 決算電話会議資料 再掲 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備⾦ 危険準備⾦ 価格変動準備⾦ 自然災害責任準備⾦*4 初年度収⽀残*5 = + + + + + 純利益*1 当期純利益*2 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 の影響額*6 ALM*7債券・⾦利スワップ取引 のれん・ その他特別損益・ 事業投資に係る株式・固定資産 + - - その他無形固定資産 - に関する売却・評価損益
Slide 95: Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc.
Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 95
Slide 96: ご注意・お問い合わせ先
＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、⼀定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と⼤きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html 20201126 Copyright (c) 2024 Tokio Marin