Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766
Tokio Marine — FY2023 Earnings Presentation
56 slides from Tokio Marine's earnings presentation, May 20, 2024
Slide 1: 決算概要（2023年度実績・2024年度予想）及び新中期経営計画KPIターゲット
決算概要（2023年度実績・2024年度予想）及び 新中期経営計画KPIターゲット 2024年5月20日
Slide 2: 目次
目次 業績ハイライト 2024年度通期業績予想 – Key Messages ・・・・・・ 3 – Group（修正純利益） ・・・・・・ 31 – Executive Summary ・・・・・・ 4 – Japan P&C事業（TMNF） ・・・・・・ 32 – 自然災害の発生状況 ・・・・・・ 12 – Japan Life事業（AL） ・・・・・・ 37 – International事業 ・・・・・・ 39 2023年度決算概要 参考資料 – Group（修正純利益） ・・・・・・ 15 – 参考資料 ・・・・・・ 43 – Japan P&C事業（TMNF） ・・・・・・ 17 –
Slide 3: (Blank Page)
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Slide 4: Key Messages
Key Messages 2023年度の修正純利益は7,116億円と、通期予想（2月速報）対比 +216億円上振れて着地（対前年では+60%） 雪災予算の未消化と政策株式売却益の増加が主因 強い 一過性の影響を除いたNormalizedベースは6,855億円と、通期予想 2023実績と （2月速報）通りに着地。対前年では+11％と、実⼒を確実に⾼めている 2024予想 2024年度の修正純利益予想は、⾼めてきた実⼒に政策株式の売却加速を乗せ、 1兆円（対前年+46％成⻑）とする 政策株式（24.3末時価約3.5兆円、簿価約0.4兆円）は、6年間で「ゼロ」*に する。その中で、向
Slide 5: Executive Summary トップライン
Executive Summary トップライン TBU 2023実績は、International事業を中⼼に順調に推移し、基調は良好 （Japan Life事業は、事業保険の解約増加により減収） 2024予想も、損保を中⼼に、レートアップや販売拡大等をドライバーに、堅調な増収を⾒込む 正味収⼊保険料 ⽣命保険料 単位︓億円 単位︓億円 +8% +9% ▲2% ▲17% （除く為替+4％） （除く為替+6%） （除く為替▲5％） （除く為替▲20%） 52,400 10,716 48,249 10,498 44,699 8,700 27,040 5,134 4,288 25,933
Slide 6: Executive Summary 修正純利益2023実績（Actualベース）
Executive Summary 修正純利益2023実績（Actualベース） 【グループ全体（修正純利益）】 7,116億円（通期予想（2月速報）対比+216億円、対前年+2,675億円） 2月速報対比では、雪災予算の未消化と政策株式売却益の増加等により、予想を上回って着地 対前年では、「一過性の影響+1,991億円（コロナや⾃然災害等）」に加え、International事業の好調な業績等に より、大幅増益 [各事業の事業別利益] +2,675 （億円） （+60%） +216 （+3%） 【Japan P&C事業】 1,014億円（2月速報対比+54億円、対前年▲79億円）
Slide 7: Executive Summary 修正純利益2023実績（Normalizedベース）
Executive Summary 修正純利益2023実績（Normalizedベース） 【グループ全体（修正純利益）】 6,855億円（通期予想（2月速報）対比+15億円、対前年+683億円） 2月速報通りに着地 対前年では、International事業の好調な業績を主因に、増益 [各事業の事業別利益] +683 （億円） （+11%） 【Japan P&C事業】 1,090億円（2月速報対比+10億円、対前年▲354億円） +15 （+0%） 2月速報通りに着地 対前年では、⽕災のレートアップ効果やインカム収益の増加の一方、自動⾞の損害率 6,840 6,855 上昇、円
Slide 8: Executive Summary 修正純利益2024予想
Executive Summary 修正純利益2024予想 【グループ全体（修正純利益）】 1兆円（対前年（Normalized）+3,144億円） 2024年度の修正純利益予想は、⾼めた実⼒に政策株式の売却加速を乗せ、1兆円（対前年+46％成⻑）とする 除く政策株式売却益の成⻑率は+2％となるが、これは4月に発⽣した兵庫雹災の影響を含む国内外⾃然災害予算の 増加や、前年度の過年度リザーブ取崩しの反動等によるもの （億円） [各事業の事業別利益] +3,144 （+46%） 【Japan P&C事業】 1,130億円（対前年+39億円、+4%） 除く政策株式 +2％ 兵庫雹災の影響
Slide 9: Executive Summary 新中計（2024〜2026）KPIターゲット
Executive Summary 新中計（2024〜2026）KPIターゲット*1 新中計におけるEPS Growth（3年CAGR*2）は+8%以上（含む政策株式売却益では+16%以上）と、引続き 世界トップクラス。分散の効いたU/Wポートフォリオ、その負債特性を活かした強固な資産運⽤収益により、底堅い利益 成⻑を実現できる 修正ROEは2026年度に14%以上（含む政策株式売却益では20%以上）を⾒込み、引続きグローバルピア⽔準に まで引き上げる CAGR*2+8%以上 CAGR*2+7%以上 修正EPS 含む政策株式売却益 修正純利益 含む政策株式売却益 +16%以上 +15%
Slide 10: Executive Summary 株主還元
Executive Summary 株主還元 2023年度DPSは、利益の拡大を踏まえ、年初計画から+2円増配の123円（+23% YoY）とする 2024年度DPSは、配当原資の大幅な拡大により、159円（同+29%）とし、強い利益成⻑と整合的な配当成⻑を 引続き実現する（なお、IFRS/ICS導⼊に伴う影響を踏まえ、2026年度に各種指標・定義の⾒直しを予定） 2024年度予想（+ 29% YoY） 13期連続の増配を⾒込む 年初計画 +36 対比+2円 （+29%） 11,000 +23 159 （+23%） 2026年度に 各種指標・定義の 450 123 ⾒直しを予定
Slide 11: 充実の資本ストックと規律ある資本政策（自己株式取得）
Executive Summary 充実の資本ストックと規律ある資本政策（⾃⼰株式取得） 2024年3月末のESR*1は140%と充実。2024年度の⾃⼰株式取得は、足元のM&Aパイプラインなども総合的に 勘案し、現時点では、年間を通じて2,000億円を実施していく方針（+2%程度のEPS Growth押し上げ効果。 今般、先ず1,000億円の実⾏を決定） ターゲットレンジ ESR*1の推移 ESR*1 140%*2 更なる事業投資, and/or 133% 追加的リスクテイク, and/or 株主還元 を実施 実質 実質 140% リスク 純資産 リスク 純資産 更なる事
Slide 12: 政策株式の削減
政策株式の削減 政策株式（24.3末時価約3.5兆円、簿価約0.4兆円）は、6年間で「ゼロ」*1にする。その中で、向こう3年間の マイルストーンは、半減とする。なお、純投資への単なるラベル替えは⾏わない （2024年度の売却予定額は、24.3末時価で6,000億円、簿価で530億円） 株価上昇の影響はあるものの、2026年度末には、IFRS純資産対比20%程度となる⾒込み 政策株式の売却額と時間軸 純資産対比の保有割合*2 2023年度末 時価 約3.5兆円 保有額 売却時価額 （兆円） 株⾼による （億円） 60% 時価増加 2025年度末 3.0 IFRS移⾏ 50% （純資産は拡
Slide 13: 自然災害の発生状況
⾃然災害の発⽣状況 ⾃然災害に係る正味発⽣保険⾦の2023年度実績は、2月予想対比▲82億円の1,678億円で着地（税引前） 新中計における年間予算は、セカンダリーペリルやエクスポージャーの増加を織り込み、グループ全体で+380億円増額。 なお、2024年度予算は、4月の兵庫雹災の影響（約500億円）を織り込み、2,250億円とする（税引前） ⾃然災害に係る正味発⽣保険⾦（事業別利益ベース、億円） ① ② ③ 2022年度 2023年度 前年度 2023年度 2023年度 新中計 2024年度 ②-① ③-① 税引前 実績 実績 対比*2 2月予想 年初予算 年間予算 年初予算 増
Slide 14: (Blank Page)
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Slide 15: 2023年度決算概要 為替レート
2023年度決算概要 ＜ご参考＞ 為替レート（ドル／円） 22年度 23年度 3月末レート 133.53円 151.41円 （Japan P&C・Life事業）（22年3月末対比 11.14円安）（23年3月末対比 17.88円安） 12月末レート 132.70円 141.83円 （International事業） （21年12月末対比 17.68円安） （22年12月末対比 9.13円安） Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 14
Slide 16: Group：修正純利益2023実績（Actualベース）
Group︓修正純利益2023実績（Actualベース） Group Japan Life Japan P&C International 前年度のコロナ（台湾・国内）の反動等の一過性の影響に加え、International事業の好調な業績により、 修正純利益（Actualベース）は対前年で+2,675億円の大幅増益 修正純利益（億円） 対前年 +2,675*6 Japan P&C*1,2 Japan Life*1 International*1 その他*1,2,5 ▲79 +47 +2,183 +524 その他 7,116 +752 一過性の影響*4 +1,250 その他 為替の影響
Slide 17: Group：修正純利益2023実績（Normalizedベース）
Group︓修正純利益2023実績（Normalizedベース*1） Group Japan Life Japan P&C International International事業の好調な業績を主因に、+683億円の増益 修正純利益（億円） 対前年 +683 Japan P&C*2,3 Japan Life*2 International*2 その他*2,3 ▲354 ▲37 +932 +141 一過性の影響*1 その他 ▲261 7,116 一過性の影響*1 その他 +752 6,855 為替の影響 （政策株式以外） +1,731 6,171 ▲192 為替の影響 ▲162 +17
Slide 18: Japan P&C事業①：決算概要（TMNF）
Japan P&C事業①︓決算概要（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International 事業別利益は、⾃然災害予算の下振れの一方で、大⼝事故の増加や円安進⾏に伴う外貨建⽀払備⾦の増加等により、 11月予想対比、▲35億円の1,014億円となった 対前年は、上記に加え、⽕災のレートアップ効果の一方、⾃動⾞の損害率悪化等により、▲79億円の減益となった （単位︓億円） 2023年度 2022年度 2023年度 通期予想 実績 実績 前年増減 （11月公表） 【通期予想（11月公表）対比のポイント】 保険引受利益 1,164 1,092 ▲71 1,
Slide 19: Japan P&C事業②：正味収入保険料（TMNF）
Japan P&C事業②︓正味収⼊保険料（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International ⺠保計では、ほぼ11月予想通りとなる2兆2,194億円で着地 対前年では、いずれの種目も前年度実績を上回り、＋2.2%の成⻑を実現 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 2023年度 通期予想 【通期予想（11月公表）対比のポイント】 実績 実績 前年 前年 （11月公表） 増減 増減率 - ⽕災 ⽕災 4,147 4,179 31 0.8% 4,124 円安の影響やインフレに伴う保険⾦額の増加等により、 11月予想を上回って着地 - 海上
Slide 20: Japan P&C事業③：発生保険金（TMNF）
Japan P&C事業③︓発⽣保険⾦（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International 11月予想対比では、 国内⾃然災害の減少（▲約60億円）の一方で、円安進⾏に伴う外貨建⽀払備⾦積増 （＋約40億円）や、大⼝事故の影響等により、+276億円で着地 対前年では、国内⾃然災害(▲約120億円)およびコロナ保険⾦の減少（▲約310億円）の一方、円安進⾏に伴う 外貨建⽀払備⾦積増（+約170億円）、⾃動⾞保険の損害率上昇（+約550億円）、海外源泉契約における 大⼝の発⽣保険⾦の影響等により、+1,067億円の増加 （単位︓億円） 2023年度
Slide 21: Japan P&C事業④：コンバインド・レシオ（TMNF）
Japan P&C事業④︓コンバインド・レシオ（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International E/I損害率は、発⽣保険⾦の増加に伴い、11月予想を上回って着地。事業費率は、11月予想を下回って着地 対前年では、トップラインの増収によって事業費率が低下した一方、発⽣保険⾦の増加等に伴いE/I損害率が上昇し、 コンバインド・レシオは上昇 コンバインド・レシオ（⺠保E/Iベース） 【通期予想（11月公表）対比のポイント】 - E/I損害率︓ E/I損害率*1 97.7% 97.3% トップラインはほぼ⾒込み通りとなった一方、発生保険⾦の 9
Slide 22: Japan P&C事業⑤：資産運用等損益（TMNF）
Japan P&C事業⑤︓資産運⽤等損益（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International インカム、キャピタルともに、11月予想を上回って着地 （単位︓億円） 2023年度 【通期予想（11月公表）対比のポイント】 2022年度 2023年度 通期予想 実績 実績 前年増減 (11月公表) 資産運⽤等損益 2,437 3,192 754 2,839 - ネット利息及び配当⾦収⼊（インカム） 資産運⽤損益 2,858 3,611 752 3,243 海外子会社からの受取配当⾦およびDFG委託分の運⽤収益の ネット利息及び配当⾦収⼊ 2,139
Slide 23: Japan Life事業：決算概要（AL）
Japan Life事業︓決算概要（AL） Group Japan P&C Japan Life International 新契約年換算保険料は、競争激化による販売下振れ等により、11月予想を下回って着地 事業別利益は、トップラインの下振れに伴う初年度負担の減少等により、11月予想対比+61億円で着地 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 2023年度 【通期予想（11月公表）対比のポイント】 前年 前年 通期予想 実績 実績 増減 増減率 （11月公表） - 新契約年換算保険料 新契約年換算保険料 534 492 ▲41 ▲7.8% 550 マーケット全体の外貨建て商品販
Slide 24: International事業①：正味収入保険料
International事業①︓正味収⼊保険料 Group Japan P&C Japan Life International 主要拠点がいずれも想定通り好調に増収し、International事業全体でも11月予想通り着地 対前年では、各拠点における成⻑施策の着実な実⾏（レートアップや引受拡大等）により、+4.8%の増収 （単位︓億円） 2023年度 2022年度 2023年度 通期予想 実績 実績 (11月公表)*5 前年 前年 前年増減率 進捗率 適⽤為替レート 22年12月末 23年12月末 増減 増減率 （除く為替 ＊4 ） 23年9月末 （除く為替 ＊4 ） （ドル/円
Slide 25: International事業①：正味収入保険料
International事業①︓正味収⼊保険料 Group Japan P&C Japan Life International 【2023年度のポイント】 - 北⽶（主要3社の詳細はP.27〜29参照） PHLY︓ 出再コスト増（想定通り）はあったものの、新規を中心に引受を拡⼤。 レートアップも好調を維持し（2023通期実績: +9%）、増収を実現 DFG︓ 損保（エクセス労災）・生保（就業不能保障・有給休暇補償・団体生保）共に、 良好なレート水準のもとで引受を拡⼤し、増収を実現 TMHCC︓ A&Hや⽶国外ビジネスを中心に、着実なレートアップ（2023通期実績: +5%（A&H・Sure
Slide 26: International事業②：事業別利益
International事業②︓事業別利益 Group Japan P&C Japan Life International 2月速報*通りに着地 対前年では、CECL引当を中⼼とした北⽶キャピタル損の増加（▲約300億円）や⾃然災害の増加（▲約80億円） を、各拠点の好調な保険引受やインカム収益、台湾コロナの反動（+約1,090億円）、円安進⾏（+179億円）等で 打ち返し、+2,183億円の大幅増益 *: 11月公表3,950億円に対し、主要拠点の増益+340億円、9月末対比の円⾼影響▲190億円、自然災害減少+100億円、その他一過性影響+150億円等の増減を含んだ着地⾒込の速
Slide 27: International事業②：事業別利益
International事業②︓事業別利益 Group Japan P&C Japan Life International 【2023年度のポイント】 - 北⽶︓PHLY、DFG、TMHCCで3年連続の過去最⾼益*（主要3社の詳細はP.27〜29参照） *: PHLYは現地会計ベースでは4年連続の過去最⾼益 PHLY︓ 自然災害の影響があったものの、レートアップや過年度リザーブ取崩し等により、コンバインド・レシオを91.9% と良好に維持。インカム収益も好調に推移し、着実に利益を拡⼤ DFG︓ CECL引当を中心としたキャピタル損の影響はあったものの、好調なインカム収益と保険引受で打ち返し
Slide 28: International事業③：決算概要（PHLY）
International事業③︓決算概要（PHLY） Group Japan P&C Japan Life International ■ 主要勘定科目の増減 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 実績 実績 （参考） 前年 前年 前年増減率 22年12月末 23年12月末 増減 増減率 適⽤為替レート （除く為替 ＊2 ） （ドル/円） 132.7円 141.8円 正味収⼊保険料 4,918 5,565 647 13.2% 5.9% 既経過保険料 4,767 5,384 616 12.9% 5.7% 発生保険⾦ 2,994 3,246 251 8.4% 1.4% 自然災害 238 2
Slide 29: International事業④：決算概要（DFG）
International事業④︓決算概要（DFG） Group Japan P&C Japan Life International ■ 主要勘定科目の増減 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 実績 実績 （参考） 前年 前年 前年増減率 22年12月末 23年12月末 増減 増減率 適⽤為替レート （除く為替 ＊2 ） （ドル/円） 132.7円 141.8円 正味収⼊保険料 4,373 5,103 730 16.7% 9.2% 既経過保険料 4,306 4,993 687 16.0% 8.5% 発生保険⾦ 2,882 3,035 153 5.3% ▲1.5% 自然災害 - - -
Slide 30: International事業⑤：決算概要（TMHCC）
International事業⑤︓決算概要（TMHCC） Group Japan P&C Japan Life International ■ 主要勘定科目の増減 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 実績 実績 （参考） 前年 前年 前年増減率 22年12月末 23年12月末 増減 増減率 適⽤為替レート ＊2 （除く為替 ） （ドル/円） 132.7円 141.8円 正味収⼊保険料 7,071 7,734 663 9.4% 2.3% 既経過保険料 7,031 7,715 683 9.7% 2.7% 発生保険⾦ 4,632 4,791 158 3.4% ▲3.2% 自然災害 95 78
Slide 31: 2024年度 通期業績予想の前提
2024年度 通期業績予想 ＜ご参考＞ 2024年度 通期業績予想の前提 為替レート ⽇経平均株価 ドル／円 151.41円 40,369円 （24年3月末） （24年3月末） Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 30
Slide 32: Group：修正純利益2024予想（前年対比増減）
Group︓修正純利益2024予想（前年対比増減） Group Japan Life Japan P&C International 兵庫雹災の影響等を織り込んだ国内外⾃然災害予算の増額や、前年度の過年度リザーブの取崩しの反動の一方、 「政策株式の売却加速（2024年度は6,000億円を売却する計画）」により、修正純利益は1兆円（対前年+46％ 成⻑）を⾒込む 修正純利益（億円） 対前年 +3,144 +46%（為替除きで+40%*1） Japan P&C*3,4 Japan Life*3 International*3 その他*3,4 +39 +8 +65 +3,033 10,000
Slide 33: Japan P&C事業①：業績予想（TMNF）
Japan P&C事業①︓業績予想（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International 事業別利益は、⾃然災害予算の増加の一方で、前年度の為替影響の反動や⽕災の料率・商品改定による収益改善、 新種の販売拡大等による保険引受利益の増益により、対前年+115億円の1,130億円を⾒込む （単位︓億円） 2023年度 2024年度 実績 予想 前年増減 保険引受利益 1,092 1,160 67 — 保険引受利益（自然災害・各種準備⾦等の影響控除ベース） （保険引受利益︓除く①~⑤） 1,779 2,390 611 正味収⼊保険料（⺠保） 22,194
Slide 34: Japan P&C事業②：正味収入保険料（TMNF）
Japan P&C事業②︓正味収⼊保険料（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International ⽕災・⾃動⾞での料率・商品改定効果や、低収益契約に対するレートアップ、新種における成⻑施策の実⾏等により、 +4.7%の増収を⾒込む （単位︓億円） 2023年度 2024年度 - ⽕災 実績 予想 前年 前年 増減 増減率 過去の料率・商品改定効果の発現 24年10月改定（予定）効果 ⽕災 4,179 4,583 404 9.7% 低収益契約に対するレートアップやインフレを踏まえた保険⾦額の 増加による増収 海上 851 847 ▲3 ▲0.
Slide 35: Japan P&C事業③：発生保険金（TMNF）
Japan P&C事業③︓発⽣保険⾦（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International 発⽣保険⾦は４月の兵庫雹災も織り込んだ⾃然災害予算の増加（＋494億円）の一方、前年度のハワイ⼭⽕事の 反動（▲約260億円）、外貨建⽀払備⾦積増の反動（▲374億円）や大⼝事故の反動等により、対前年▲55億円 を⾒込む （単位︓億円） 2023年度 国内 2024年度 国内 実績 予想 前年 前年 自然 自然 増減 増減率 - ⽕災 災害 災害 前年度のハワイ山⽕事（▲約260億円）や⼤⼝事故の反動 ⽕災 2,700 446 2,561 ▲139 ▲5.
Slide 36: Japan P&C事業④：コンバインド・レシオ（TMNF）
Japan P&C事業④︓コンバインド・レシオ（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International E/I損害率は▲2.7pt改善の63.3%、事業費率は+0.1pt上昇の31.9% コンバインド・レシオは、▲2.6pt改善の95.2%を⾒込む コンバインド・レシオ（⺠保E/Iベース） - E/I損害率︓ 95.8% 97.7% 95.2% 主に自然災害の影響で自動⾞が上昇の一方、増収や⼤⼝ E/I損害率*1 事故の反動等により▲2.7ptの改善 - 事業費率︓ 国内⾃然災害影響 4.5 3.7 5.7 社費率は、増収の一方で、ソフトウ
Slide 37: Japan P&C事業⑤：資産運用等損益（TMNF）
Japan P&C事業⑤︓資産運⽤等損益（TMNF） Group Japan P&C Japan Life International 政策株式の売却額の増加により、対前年+3,448億円の6,641億円を⾒込む （単位︓億円） 2023年度 2024年度 実績 予想 前年増減 資産運⽤等損益 3,192 6,641 3,448 資産運⽤損益 3,611 7,095 3,484 - ネット利息及び配当⾦収⼊（インカム） ネット利息及び配当⾦収⼊ 2,579 2,420 ▲ 158 海外子会社、政策株式の配当⾦の減少 利息及び配当⾦収⼊ 2,892 2,710 ▲ 181 プライベー
Slide 38: Japan Life事業：業績予想（AL）
Japan Life事業︓業績予想（AL） Group Japan P&C Japan Life International 新契約年換算保険料は、お客様に対するアプローチの拡大（顧客接点の変⾰）等により、増収を⾒込む 事業別利益は、成⻑投資等に伴う事業費増加の一方、保有契約の積み上がりや、前年度の円安進⾏に伴う⾦融派⽣ 商品費⽤増の反動等により、増益を⾒込む （単位︓億円） 2023年度 2024年度 前年 前年 実績 予想 増減 増減率 - 新契約年換算保険料 新契約年換算保険料 492 540 47 9.7% お客様に対するアプローチ拡⼤(顧客接点の変革)による増収 新商
Slide 39: (Blank Page)
(Blank Page) Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 38
Slide 40: International事業①：正味収入保険料
International事業①︓正味収⼊保険料 Group Japan P&C Japan Life International 引受規律を堅持しつつ、着実なレートアップや引受拡大を通じ、+4.5%の増収とする （単位︓億円） 2023年度 2024年度 実績 予想 *5 前年 前年 前年増減率 適⽤為替レート 23年12月末 24年3月末 増減 増減率 （除く為替＊4） （ドル/円） 141.8円 151.4円 *1 北⽶ 19,468 21,640 2,171 11.2% 4.1% PHLY 5,565 6,100 534 9.6% 2.7% DFG 5,103 5,610 506
Slide 41: International事業①：正味収入保険料
International事業①︓正味収⼊保険料 Group Japan P&C Japan Life International 【主な増減要因】 - 北⽶ PHLY︓ 引受規律を堅持したレートアップ等により、増収を⾒込む DFG︓ 損保（エクセス労災）を中心に、レートアップや引受拡⼤等により、増収を⾒込む TMHCC︓ 引受規律を堅持した引受拡⼤等により、増収を⾒込む - 欧州 ロイズ事業における引受規律を堅持したレートアップや引受拡⼤等により、増収を⾒込む - 中南⽶ 引受規律を堅持しながらマーケットの成⻑を着実に取り込むことで、増収を⾒込む - アジア・オセアニア 各拠点において、成⻑
Slide 42: International事業②：事業別利益
International事業②︓事業別利益 Group Japan P&C Japan Life International 対前年では、過年度リザーブ取崩しの反動（▲約290億円。毎年、年初計画には、同効果を織り込んでいない）や、 大きく躍進したブラジルで一定の減益を⾒込む一方で、円安の影響（+約290億円）や、International事業全体で C/Rを低位（92%台）に維持しながら着実な成⻑を実現することで、+4.1%の増益を⾒込む なお、⾃然災害等の一過性要因の反動（+約120億円）に加え、円安の影響（+297億円）や過年度リザーブ取崩 しの反動（▲約290億円*）を除くと
Slide 43: International事業②：事業別利益
International事業②︓事業別利益 Group Japan P&C Japan Life International 【主な増減要因】 - 北⽶主要拠点（PHLY、DFG、TMHCC） 前年度の過年度リザーブ取崩しの反動（▲約460億円）があるものの、引き続きC/Rを低位に維持しつつ、インカム収益の 拡⼤やキャピタル損益の改善等を⾒込む。 結果として、PHLYやDFGでは減益（過年度リザーブ取崩しの影響を除けば増益）、TMHCCでは増益を⾒込む - 欧州 保険引受で引き続き⾼い収益性を維持することで、増益を⾒込む - 中南⽶ 引続き堅調な収益性を維持するものの、自動⾞保険の競争激化等
Slide 44: 参考資料
参考資料 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 43
Slide 45: 事業別の決算概要（事業別利益ベース）
事業別の決算概要（事業別利益ベース） 事業別利益ベースのため、各項目の数値は財務会計ベースとは異なる。 2022実績、および前当期増減は当社HP掲載の『事業別決算概要』をご参照 https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2023/ （事業別利益ベース、単位︓億円） Japan Japan Inter- 政策株式 連結合計 その他 修正純利益 P&C*1 Life*2 national 売却益 2023年度 アジア 中東 （Actual） 北⽶ 欧州 中南⽶ 生保 Pure オセアニア アフリカ PHLY DFG TMHCC トップラ
Slide 46: CREローンの現状
CREローンの現状 DFGは、強みである目利き⼒をもって選別的に投資を実⾏し、CREローンにおいてもリターンを拡大してきた 2023年度は、deep diveを⾏い、キャピタルロス▲470億円（うちCECL引当▲340億円）*1を計上しているが、 以降状況に大きな変動はない。（従って、通期も2月速報通りに着地） 2024年度は、⾦利低下に伴うインカムの減少に加え、キャピタルロスの予算として▲120億円*2を織り込み、CREローン 全体では+210億円*2の増益を⾒込む CREローンのトータルリターン（グループ全体、億円） 2023年度 2023年度 増減 2024年度 増減 2月速
Slide 47: ESRの推移と感応度
ESRの推移と感応度 下期の利益貢献や株価上昇の一方で、株主還元、成⻑戦略の実⾏等により、2024年3月末のESRは140% （⾃⼰株式取得反映後135%） ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） 2024年3月末 140% 140% *2 ＋30% 142% （+2pt） 133% 株価 ▲30% 138%（▲2pt） ＋50bp 139%（▲1pt） 実質 実質 ⾦利 実質 実質 ▲50bp 141% （+1pt） リスク 純資産 リスク 純資産 リスク 純資産 リスク 純資産 円⾼10% 139%（▲1pt） 為替 3.7 3.7 4.9 4.9 X.X 4.3 X
Slide 48: IFRS・ICS導入による各種指標の見直し
IFRS・ICS導⼊による各種指標の⾒直し 当社は、IFRS・ICSを2025年度末から導⼊する予定 導⼊に伴う影響や、（IFRS 9号・17号導⼊を契機に各種KPI指標を⾒直した）ピアとの比較可能性等も踏まえ、 2026年度に各種指標・定義の⾒直しを予定する 2022年度 ・・・ 2025年度 2026年度 IFRS 9号・17号 ICS*2 （ご参考） 導⼊を契機に 導⼊予定 欧州ピア 各種KPI指標*1を⾒直し 2025年11月 IFRS・ICS*2 当社 新定義ベースの 導⼊予定 各種KPI指標を ガイド予定 ＜現⾏KPI・定義＞ ＜2026年度〜＞ 利益指標 修正純利益・事業
Slide 49: 各種指標の定義①
各種指標の定義① 修正純利益（グループ全体） 事業別利益 透明性および比較可能性の向上／株主還元との連鎖 ⻑期的な企業価値拡大 市場から⾒た透明性や比較可能性の向上、株主還元 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した企業 との連鎖の確保を目的として、グループ全体では財務 価値を的確に把握し、⻑期的に拡⼤を目指す観点 会計をベースとした「修正純利益」を使⽤ から、「事業別利益」を⽤いて経営管理を⾏う 資本効率（修正ROE）や配当原資の前提となる グループ全体の利益指標 ＜主な違い＞ 修正純利益 事業別利益 損害保険 政策株式売却損益 控除しない 控除 資本性準備⾦繰⼊額 控除 控除
Slide 50: 各種指標の定義②
各種指標の定義② 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備⾦ 危険準備⾦ 価格変動準備⾦ 自然災害責任準備⾦*4 初年度収⽀残*5 = + + + + + 純利益*1 当期純利益*2 繰⼊額*3 繰⼊額*3 繰⼊額*3 繰⼊額*3 の影響額*6 ALM*7債券・⾦利スワップ取引 のれん・ その他特別損益・ 事業投資に係る株式・固定資産 + - - その他無形固定資産 - に関する売却・評価損益 に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引当等 修正 連結 異常危険 危険 価格変動 = + + + + 自然災害責任準備⾦*4 + 初年度収⽀残*5 純資産*1 純資産 準備
Slide 51: 修正純利益の組替表
修正純利益の組替表（2023年度実績、2024年度通期予想） • 組替表*1 （注）符号は利益方向にプラス表⽰ 2022年度 2023年度 前年 2024年度 （単位︓億円） 前年 実績 実績 増減 通期予想 増減 *5 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 3,764 6,958 3,193 8,700 1,741 *2 異常危険準備⾦繰⼊額 ▲ 49 ▲ 239 ▲190 ▲ 110 129 *2 危険準備⾦繰⼊額 + 20 + 23 3 + 30 6 *2 価格変動準備⾦繰⼊額 ▲ 42 + 56 99 + 60 3 *3 *2 自然災害責任準備⾦ 繰⼊額 +8 ▲ 200 ▲209
Slide 52: 修正純資産・修正ROE
修正純資産・修正ROE（2023年度実績、2024年度通期予想） （単位︓億円） 修正純資産*1 修正ROE 2023年度 2024年度 前年 2023年度 2024年度 前年 実績 予想 増減 実績 予想 増減 連結純資産 51,766 53,650 1,883 連結純利益 6,958 8,700 1,741 *2 異常危険準備⾦ +7,907 +7,800 ▲107 連結純資産 44,038 52,710 8,671 財務会計ROE 15.8% 16.5% 0.7pt 危険準備⾦ +489 +520 30 価格変動準備⾦ +1,010 +1,070 59 自然災害責任準備⾦ +4
Slide 53: 事業別利益の組替表
事業別利益の組替表（2023年度実績、2024年度通期予想） （単位︓億円） Japan P&C事業*1 （うちTMNF） Japan Life事業*1 2023年度 2024年度 前年 2023年度 2024年度 前年 実績 予想 増減 実績 予想 増減 当期純利益 （財務会計） 4,207 5,880 1,672 当期純利益 （財務会計） 397 400 2 異常危険準備⾦繰⼊額等 *2 ▲201 ▲99 102 危険準備⾦等繰⼊額*2 +3 +6 2 *2 +44 +44 - 価格変動準備⾦繰⼊額*2 +7 +7 0 価格変動準備⾦繰⼊額 ALM*4債券・⾦利スワップ取引 *3
Slide 54: あんしん生命のMCEVに関する補足
あんしん⽣命のMCEVに関する補足 MCEV増加額の内訳*1 （億円） 経済環境変動等 コアMCEV増加額*2 +912 +118 12,739 株主配当 11,993 ▲284 2022 2023 年度末MCEV *3 11,993 12,739 MCEV増加額 *4 1,030 *1︓第三者の検証前の数値 *2︓新契約価値＋保有契約価値からの貢献 *3︓前年度の株主配当⽀払後の⾦額 *4︓株主配当⽀払の影響を除く MCEV残⾼内訳、新契約価値等 （億円） 2022年度 2023年度 前年増減 年度末MCEV 11,993 12,739 746 純資産価値 487 ▲3,401 ▲3
Slide 55: 為替変動のグループへの影響
為替変動のグループへの影響 1円の円安進⾏*1があった場合の概算影響 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2 海外子会社利益の増加 ︓ ＋約24億円 海外子会社利益の増加 ︓ ＋約30億円 現地子会社利益の増加 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費 は修正純利益で⾜し戻されるため影響しない） 無形固定資産とのれんの償却費の増加 TMNFにおける外貨建⽀払備⾦や TMNFにおける外貨建⽀払備⾦や ▲約25億円 ▲約25億円 為替デリバティブ損益等の変動 ︓ 為替デリバティブ損益等の変動 ︓ 合 計 ︓ ▲約1億円 合 計 ︓ +約5億円 ＊1
Slide 56: ご注意・お問い合わせ先
＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊⼿している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において ⾏った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html