Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (February 2025)
55 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor presentation, Feb 20, 2025
Slide 1: WEB会社説明会
川崎汽船株式会社 WEB会社説明会 証券コード9107 取締役 専務執行役員 山鹿 徳昌 2025年2月20日 1
Slide 2: 本日の内容
∎ 1. 川崎汽船の紹介 ∎ 2. 当社を取りまく事業環境 ∎ 3. 通期業績・事業概況について 本日の内容 ∎ 4. 中期経営計画の進捗 ‣Appendix ~液化CO2輸送事業紹介/企業情報~ ２ 2
Slide 3: 1. 川崎汽船の紹介
i K°LINE 1. WERT
Slide 4: 川崎汽船グループの目指す姿
川崎汽船グループの目指す姿 新たな｢企業理念｣｢ビジョン｣｢大事にする価値観｣ 企業理念 ~グローバルに信頼される ~ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。 ビジョン 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、 グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。 大事にする価値観 • お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 • たゆまない課題解決への姿勢 • 専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 • 変革への飽くなきチャレンジ • 地球環境と持続可能な社会への貢献 • 多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正
Slide 5: グループ運航船舶 (2024年12月末時点)
1.川崎汽船の紹介 グループ運航船舶 (2024年12月末時点) ▮ 海運会社として様々な種類の船舶を運航しています。 コンテナ船 ドライバルク船 コンテナ船 40 ケープサイズ 近海・内航船 85 油槽船 近海･内航船 41 自動車船 製品物流 ドライバルク 電力炭船 セグメント セグメント 合計 448隻 自動車船 中小型 LNG燃料供給船 97 95 LNG船 エネルギー資源 LNG燃料供給船 1 セグメント 地質調査船 液化CO₂船 2 油槽船 海洋掘削船 LNG船 13 地質調査船 1 電力炭船 46 24 FPSO 2 液化CO₂船 FPSO 海洋掘削船 1 5
Slide 6: 世界の上場海運会社時価総額ランキング
1.川崎汽船の紹介 世界の上場海運会社時価総額ランキング 6
Slide 7: 自動車船事業
1.川崎汽船の紹介 自動車船事業 ⚫ 1970年に日本初の自動車専用船を開発・運航開 始以来、乗用車やトラックを中心に高品質な輸 送サービスをグローバルに展開。 ⚫ 約55年の歴史で培ったノウハウをもとにHigh & Heavy (建設機械、農機、鉄道車両などの背高重 量貨物) の輸送強化も図る。 ⚫ 2020年度よりLNG燃料自動車専用船を就航し、環境 負荷低減にも配慮した船隊整備に取り組む。 ⚫ 2025年度は5隻の新造船が竣工予定であり、その 全てがLNG燃料対応船。 LNG燃料船 “NEREUS HIGHWAY” 大型自動車運搬船 “DRIVE GREEN HIGHWAY” 7
Slide 8: 鉄鋼原料事業
1.川崎汽船の紹介 鉄鋼原料事業 ⚫ 鉄鉱石は主要な産地であるオーストラリアやブラ ジルから、中国向けをはじめとして需要の中心で ある極東向けの荷動きが多くを占めている。 ⚫ 日韓ミルに加えて、印・中東ミル、資源メジャーで のビジネス拡大や、還元鉄シフトによる新たな輸 送需要の取り込みを狙う。 ⚫ 24年はLNG燃料船CAPE HAYATEが竣工済 み。環境対応船シフトを進めている。 ケープサイズ(21万DWT LNG燃料船“CAPE HAYATE”) パナマックス(8.2万DWTバルカー“ORATORIO”) 8
Slide 9: LNG輸送船事業
1.川崎汽船の紹介 LNG輸送船事業 ⚫ LNG船事業は世界的に需要が広がるLNGの輸 送をグローバルに提供するほか、 LNGバリュー チェーンにおける顧客ニーズへの対応にも取り組む。 ⚫ LNG需要の堅調な増加に沿って、長期安定型 のLNG輸送船需要も2040年までは堅調に増 加する⾒込みであり、LNG輸送船事業は、市場 拡大と共に成長を遂げることができる事業。 ⚫ 24年は当社として初めてインド国営ガス会社と LNG船の長期定期傭船契約を締結。 LNG船 “BISHU MARU（尾州丸）” LNG船 “LAGENDA SETIA” 9
Slide 10: 低炭素・脱炭素に向けた事業
1.川崎汽船の紹介 低炭素・脱炭素に向けた事業 ロンドンを拠点とする子会社“K” Line LNG Shipping(UK) Ltd. ⚫ 川崎汽船の環境ビジョンの1つである「社会の が、 本船の船舶管理を行い、複 数のCO2回収施設からノルウェー 脱炭素化⽀援」に向けて、4つの低炭素・脱 にあるNorthern Lights社のCO2 炭素に向けた事業に同時並行で取り組み中。 液化CO2船“CORTHEN PIONEER” 受入基地まで液化CO2 を輸送。 ⚫ 液化CO2 輸送事業では、Northern Lights (画像提供：Northern Lights社） 洋上風力発電の建設及びケー
Slide 11: コンテナ船：船社数・規模の変化
1.川崎汽船の紹介 コンテナ船：船社数・規模の変化 ▮2015年時点と比較して、合従連衡が進んだことで船社数は大きく減少 ▮運航船腹量が150万TEUを超える大手船社も7社に集約され、各アライアン スの構成船社数も減少しており、より機動的な配船サービスを提供 11
Slide 12: 2. 当社を取りまく事業環境
i K°LINE 2. 4eteeno deat
Slide 13: 拡大する海上輸送需要
２. 当社を取りまく事業環境 拡大する海上輸送需要 ▮ 世界の海上貨物輸送量は、人口増加、経済成長、自由貿易拡大により、 30年間で約3倍に増加（約50億トン→約130億トンへ） (輸送貨物量：百万トン) ( 世界人口：百万人) 14,000 9,000 8,000 12,000 コンテナ 7,000 LPG 10,000 LNG 6,000 ケミカル 8,000 5,000 石油製品 原油 4,000 6,000 その他ドライ 3,000 マイナーバルク 4,000 穀物 2,000 一般炭 2,000 原料炭 1,000 鉄鉱石 0 0 世界人口 出典：Clarksons、総務省データベー
Slide 14: 日本にとっての海運
２. 当社を取りまく事業環境 日本にとっての海運 ▮ 日本の生活・産業は海外の物資に依存しており、輸出入の ほぼ100％が海上輸送によるもの ‣ 主な資源の対外依存度 ‣ 日本の貿易量における海上輸送の割合 鉄鉱石 100％ 航 空 輸 送 エ ネ 原油 99.7％ 0.4％ (332万トン) ル ギ 99.6％ 石炭 ー 等 天然ガス 97.8％ 海 上 輸 送 衣 綿花 100％ 99.6％ 食 大豆 94％ (7億9,976万トン) 住 木材 64.2％ 出典：SHIPPING NOW 2024-2025より当社作成 14
Slide 15: 事業環境の変化
２. 当社を取りまく事業環境 事業環境の変化 経済デカップリングや世界経済の下押し懸念継続、 各国のエネルギー政策動向など引き続き不透明な事業環境は継続 経済デカップリング 世界経済 エネルギー政策 • 米中対立や、ロシア・ウクライナ、東アジ • 米国政権交代に伴う政策（通商政策な • 再生可能エネルギー、原子力、化石燃 外部環境 ア、中東情勢などによる経済の分断 ど）の変更 料などといったエネルギーミックスについての • 地政学的リスクの継続 • インフレ鈍化による各国の金融政策の変更 各国の流動的なエネルギー政策 • 各国政治状況の不確実性の継続 • 欧米景況感、消費マインドの動向 • 大
Slide 16: 海運業を取りまく環境
２. 当社を取りまく事業環境 海運業を取りまく環境 16
Slide 17: 3. 通期業績・事業概況について
i K°LINE |3. BRAS - BAW
Slide 18: 2024年度通期業績予想及び変動要素
3. 通期業績・事業概況について 2024年度通期業績予想及び変動要素 (2025年2月4日時点) *2023年度は会計方針変更による遡及適用後の数値を記載 18
Slide 19: セグメント別通期業績予想
3. 通期業績・事業概況について セグメント別通期業績予想 (2025年2月4日時点) *2023年度は会計方針変更による遡及適用後の数値を記載 19
Slide 20: 【資本政策】稼ぐ力の強化による経常利益目標値の引き上げ
3. 通期業績・事業概況について 【資本政策】稼ぐ力の強化による経常利益目標値の引き上げ 24年5月に引き上げた中計最終年26年度の経常利益目標値1,600億円に対して、 24年の通期経常利益予想は3,000億円(24年11月公表比+600億円) 全社 中計期間 経常利益（億円） 「低炭素・脱炭素を機会とした成長戦略」 2,500＋α 更なる利益の積み上げ 3,000 1,030 1,600 1100 1,396 +200 700 900 自営事業 938 1,970 1400 700 700 コンテナ船 458 23年度 24年度 中計 26年度 30年度 公表時 実績 予想 新目標 目標
Slide 21: 業績推移（営業利益・経常利益）
3. 通期業績・事業概況について 業績推移（営業利益・経常利益） コンテナ船以外の自営事業の「稼ぐ力」の強化により、営業利益は海運バブル期以降の高水準 (億円) (億円) 6,575 6,908 *2024年度は会計方針変更による遡及適用後の数値を記載 21
Slide 22: 【自動車船事業】需給バランスの見通し
3. 通期業績・事業概況について 【自動車船事業】需給バランスの見通し 25年までは供給不足継続。26年頃に需給はバランスし、その後安定化していくと予測 需要・供給指数 （2023年の需要指数を100とする） 120 110 100 需 供 要 給 0 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 供給不足が継続 需給がバランス・安定化 需要 2030年までに約8%増加（FY23：約120億トンデイズ → FY30：約130億トンデイズ） 変動 要因 供給 需給逼迫の解消に向けて増加 需要に即した緩やかな増加と老齢船退役 22 出所: S&Pデータ、業界紙・ブ
Slide 23: 【自動車船事業】船隊整備の進捗
3. 通期業績・事業概況について 【自動車船事業】船隊整備の進捗 “三位一体”のバランスを保った成長を掲げた事業戦略は順調に進捗。23年度は、競争力のある船 隊整備を進めると共に、船隊の下方柔軟性確保などを通じ、事業基盤を強化 船隊整備 施策の進捗を FY22 FY23 FY26 施策 測るKPI 実績値 実績値 目標値 1隻あたり 船隊の大型化 平均RT 6,000 6,024 6,209 競争力のある H&H輸送能力 H&H輸送能力 船隊整備 強化 強化船隻数 26 32 43 環境対応船 環境対応船 増加 隻数 1 2 13 柔軟性を持つ 船隊の下方 下方柔軟性 3% 12% 11% 船
Slide 24: 【鉄鋼原料事業】顧客戦略
3. 通期業績・事業概況について 【鉄鋼原料事業】顧客戦略 今後は、顧客密着の組織営業を深化させ、環境対応船需要を梃子に顧客内シェアを維持・拡大 し、主力キャリアの実現を目指す 主要顧客内シェア イメージ 1 日韓ミル 環境対応船シフトの需要に対する 適切な船隊整備で顧客基盤を維 持 2 印・中東ミル 輸送需要の増加に伴い、海外拠 2 増加する 1 顧客内シェア維持 点に於ける海務スタッフを含む営業 需要の 組織の強化と拡充によって、新たな 取り込み 3 顧客内シェア拡大 顧客基盤・商域を拡大 資源メジャー 3 環境対応船需要増加に伴い、短 期から中長期契約にシフト 資源メジャー 日韓ミル 印
Slide 25: 【鉄鋼原料事業】事業戦略の進捗
3. 通期業績・事業概況について 【鉄鋼原料事業】事業戦略の進捗 安定収益基盤の維持・拡大、組織営業力強化、船隊ポートフォリオコントロールの事業戦略は 順調に進捗 施策の進捗を FY22 FY23 FY26 施策 測るKPI 実績値 実績値 目標値 安定収益の 収益基盤の 維持・拡大 運航規模の 船隊規模 100- 維持 100 100 日韓ミル 維持 （FY22=100） 110 印・中東ミル 資源メジャー バラスト航海 バラスト航海比 配船効率の深化 1.9ppt 日数の減少 率 - 改善 （FY22基準比） 改善 組織営業力の 印・中東・ 印・中東 強化 注力領域の 注力地域での シンガ
Slide 26: 【LNG船事業】需要の見通し
3. 通期業績・事業概況について 【LNG船事業】需要の見通し LNG需要はカーボンニュートラル社会実現に向けた現実解であることを背景に長期的に堅調に推移 する⾒通し。長期安定型のLNG輸送船需要も2040年までは堅調に増加する予測 LNG需要量予測 需要に関する見立て 世界LNG需要（億トン） 新興国を中心とした経済成長、 安定推移 AI等による電力需要増加に 8 7.2 7.3 7.1 伴い、世界全体のエネルギー 7 需要増加 消費量が増加 6.5 6 5.6 カーボンニュートラル社会実現 5 に向けた現実解であることを背 4.0 景に、LNG需要は、2040年 4 に向け堅調に増加し、そ
Slide 27: 【LNG船事業】事業戦略
3. 通期業績・事業概況について 【LNG船事業】事業戦略 30年度に向けては、既存顧客の案件積み上げと、新規顧客の開拓に注力。 長期契約を中心として75隻以上の船隊拡充を目指し、中長期的に100隻体制を視野に入れる 関与隻数の推移 事業戦略 関与隻数 ：10年以上の契約 ：10年未満の契約 既存顧客の案件積み上げ 100～ 100 カタール・ペトロナス等の既存顧客が 75~ 計画する新規プロジェクトの契約、 80 及び、既存契約の代替需要を獲得し、 65 案件の積み上げを行う 60 46 40 新規顧客の開拓 20 中国・インド・東南アジア等の新興地域向け 及び、世界最大の輸出国となる北米出
Slide 28: 【新規事業】低炭素・脱炭素に向けた事業の全体像
3. 通期業績・事業概況について 【新規事業】低炭素・脱炭素に向けた事業の全体像 川崎汽船の環境ビジョンの1つである「社会の脱炭素化⽀援」に向けて、液化CO2輸送事業・LNG 輸送船周辺事業・洋上風力発電⽀援船事業・水素/アンモニア輸送事業の4つの事業へ取り組む “K” Line 環境ビジョン2050 自社の脱炭素化 社会の脱炭素化⽀援 2050年の目標として 社会の脱炭素化を⽀える GHG排出送量ネットゼロを目指し挑戦 新しいエネルギー輸送・供給の担い手に ネットゼロに向けた現実解 再生エネルギーの発展 燃料転換 水素/アンモニア輸送 液化CO2輸送事業 LNG輸送船周辺事業 洋上風力発電支
Slide 29: 【新規事業】液化CO2輸送事業の社会的意義
3. 通期業績・事業概況について 【新規事業】液化CO2輸送事業の社会的意義 ネットゼロの現実解の一つとして、天然ガスとCCSが両輪として不可欠。液化CO2輸送事業は、 CCSを⽀える有効なCO2輸送手段 回収・液化： 輸送： CCSへの注目度が近年高まっている 専用の装置を用いて工場等の 液化されたCO2を船舶を用いて 排出源からCO2を回収 集積地の施設まで輸送 欧州では、2010年代に再生可能エネル 回収したCO2を圧縮し、液化 ギーが勃興したが、再エネのみではネットゼロ 達成は困難との認識が広がる ネットゼロの達成に向けた現実解の一つとして、 天然ガスとCCSの両輪が必要 CCS実現に
Slide 30: 【新規事業】需要の見通し
3. 通期業績・事業概況について 【新規事業】需要の見通し 2030年代中盤には年間20億トンの貯留需要が生じ、その内、船舶輸送を必要とする液化CO2 量は全体の約10%のため、船舶需要は約200隻を予測 液化CO2輸送船需要（隻） 予測（2030年代中盤） 前提 500~ 500 液化CO2 約200隻 輸送船 400 CCS IEA*の持続可能な開発シナリ 300 貯蔵トン 年間20億トン オ（先進国は2050年、中国 200~ 数 は2060年、他国は2070年ま でのネットゼロ達成）を仮定 200 船舶の 長距離輸送では、船舶のコスト 10% 競争力が高く、現状の10%程 100 輸送
Slide 31: コンテナ船：需給伸び率見通し
3. 通期業績・事業概況について コンテナ船：需給伸び率見通し ▮ 2024年の新造船の供給は前年比+10.3％、2025年の見通しは同+5.7％ ▮ 2024年の需要は前年比+4.5%、2025年の見通しは同+2.5％ 中東情勢の悪化を背景としたスエズ運河通航回避による航海日数の増加が継続し ており、供給増加は一定程度吸収され需給はバランス傾向にて推移 船腹供給量(左軸) 供給伸び率(右軸) 需要伸び率(右軸) (TEU) 出典：Alphaliner 31
Slide 32: ONE 2024年度通期見通し
3. 通期業績・事業概況について ONE 2024年度通期見通し 32
Slide 33: 4. 中期経営計画の進捗
i K°LINE |4. CHASES EtOH
Slide 34: 中期経営計画の進捗
4, HAGE ESEt Ottis i KLINE RASS s+HOnKT Yk BRERRCPR MEA LTERISEOIC CARA atic Cae LICIABICR - SRR - PRE REE O HR eC REIT BROMRCE MEAL st Beeches 88 1,400 ANS 1,6008ACSI2LIF, 2030 (Clit T2,5008A +aeBias (RSE URC CUC MR ERC IS, (RREHES| SSE"! CER IAOILAICLOMRERR BARR Pe MERAERRY MbRA (BRUZTERBLCMBRES B
Slide 35: 【資本政策】稼ぐ力の強化による経常利益目標値の引き上げ
4. 中期経営計画の進捗 【資本政策】稼ぐ力の強化による経常利益目標値の引き上げ 24年5月に引き上げた中計最終年26年度の経常利益目標値1,600億円に対して、 24年の通期経常利益予想は3,000億円(24年11月公表比+600億円) 全社 中計期間 経常利益（億円） 「低炭素・脱炭素を機会とした成長戦略」 2,500＋α 更なる利益の積み上げ 3,000 1030 1,600 1100 1,396 +200 700 900 自営事業 938 1970 1400 700 700 コンテナ船 458 23年度 24年度 中計 26年度 30年度 公表時 実績 予想 新目標 目標 目標値 経常
Slide 36: 【事業戦略】自営事業の成長戦略
4. 通期業績・事業概況について 【事業戦略】自営事業の成長戦略 低炭素・脱炭素化を機会とした成長戦略に基づき、 「成長を牽引する役割」と「新規事業領域」の稼ぐ力の磨き上げにより成長を実現 中計期間 経常利益（億円） 自営事業 「低炭素・脱炭素を機会とした成長戦略」 1,100＋α 更なる利益の積み上げ ドライバルク 938 35 1,030 145 900 200 エネルギー 75 65 150 +200 200 資源 100 製品物流 828 880 700 700 650 (コンテナ除く) 23年度 24年度 中計公表時 26年度 30年度 実績 予想 目標値 新目標 目標 主な ドライ
Slide 37: 【資本政策】株主還元政策
4. 中期経営計画の進捗 【資本政策】株主還元政策 (2025年2月4日時点) 37
Slide 38: 本日のまとめ
本日のまとめ ➢ 成長を牽引する役割を担う「自動車船」「鉄鋼原料」「LNG輸送船」の3事業について、 成長に向け投資を集中。「低炭素・脱炭素に向けた事業」を新たな柱として、中長期 的に安定した収益を積み上げる。コンテナ船事業は、当社グループの重要な事業部門 であり、株主として関与を継続。 ➢ 経常利益は、成長を牽引する役割を担う3事業を中心として着実に進捗。中計最終 年度の2026年度は自営事業で900億円、コンテナ船事業で700億円の合計1,600 億円を、その先の2030年度は自営事業で1,100億円＋α、コンテナ船事業で1,400 億円の合計2,500億円＋αを目指す。 ➢ 24年度は年
Slide 39: Appendix
Appendix ~川崎汽船の紹介/ 液化CO2輸送事業紹介/企業情報~ 39
Slide 40: ドライバルクセグメント (バルクキャリア事業)
川崎汽船の紹介 ドライバルクセグメント (バルクキャリア事業) ⚫ 新興国を中心とした世界経済の拡大や人口増加に より、穀物、肥料、建設資材関連などのバルク輸送 需要は安定的に増加する⾒通し。 ⚫ 当社は、市況耐性が高く持続的な収益体制を保つ 船隊を構成し、日本に加え強みを持つ中東、インド、 東南アジア地域において顧客基盤を強化し、効率配 船を深化させていくとともに、還元鉄や木質ペレットな どの環境負荷低減貨物の獲得も進めていく。 パナマックス(8.2万DWTバルカー“ORATORIO”) ハンディマックス(6.1万DWTバルカー”Bellina Colossus”) 40
Slide 41: エネルギー資源セグメント (油槽船/燃料事業)
川崎汽船の紹介 エネルギー資源セグメント (油槽船/燃料事業) ⚫ 油槽船事業は原油やLPG（液化石油ガ ス）など石油関連の海上輸送を担う。 ⚫ 培われた技術と安全運航を強みとし、 国内外顧客向けに中長期契約を軸とし たグローバルな事業を展開。 ⚫ 大型原油タンカー（VLCC）は一度に 34万キロリットルの原油を運ぶ事が可 能。 油槽船(VLCC) LPG船 ⚫ 燃料事業は燃料調達に加え、LNG燃料供 給の事業化、アンモニア燃料供給の共同 検討、液化水素運搬船の実証試験に取り 組み、環境負荷の低減に貢献。 ⚫ 2020年10月に、合弁会社を通じて、中 部地区における船舶向けの LNG 燃料供
Slide 42: エネルギー資源セグメント (電力・海洋事業)
川崎汽船の紹介 エネルギー資源セグメント (電力・海洋事業) ⚫ 火力発電所の燃料として使用する石炭を 輸送する電力炭船は、日本の火力発電所 の寄港制限に合わせて独自に開発した幅 広浅喫水の石炭輸送専用船隊「コロナシ リーズ」により、日本国内と台湾の電力 会社向けに主にオーストラリアやインド ネシアから安全かつ安定的に輸送。 ⚫ 海洋事業は、当社が参画するドリルシッ プがブラジル沖、FPSOはガーナ沖で稼働。 ⚫ ”世界初“ 船上CO2回収装置の実証試験 コロナシリーズ (“CC-Ocean”プロジェクト)を実施、排ガス からのCO2分離・回収に成功。 海洋掘削船 FPSO 船上CO2回収装置
Slide 43: 製品物流セグメント (物流・港湾事業)
川崎汽船の紹介 製品物流セグメント (物流・港湾事業) ⚫ 物流事業では、海上貨物輸送のみならず、航空貨物輸送、曳船、陸上輸送、倉庫事業、自動車部品から完成 車まで扱う自動車物流等、お客さまのさまざまなニーズに応えた総合物流事業を展開。 ⚫ 港湾事業では、国内4港（東京、横浜、大阪、神戸）でコンテナターミナルも運営。 43
Slide 44: 製品物流セグメント (近海・内航事業)
川崎汽船の紹介 製品物流セグメント (近海・内航事業) ⚫ 近海・内航事業は、2022年6月に完全 子会社化した川崎近海汽船株式会社に て、国内旅客フェリー、RORO船、鉄 鋼向け石灰石専用船、電力向けの石炭 専用船、一般貨物船などで国内の海上 輸送、またアジア発着の貨物向けに一 般貨物船やバルク船も運航。 ⚫ 日本近海におけるオフショア支援船事 国内旅客フェリー 業にも参入し事業を拡充。(以下、写真) 内航RORO船 オフショア⽀援船 “あかつき” 44
Slide 45: 製品物流セグメント (コンテナ船事業)
川崎汽船の紹介 製品物流セグメント (コンテナ船事業) ⚫ 国際規格のコンテナを利用することで、 家具、衣料品、生鮮食料品など多様な 貨物を、内陸も含めて効率よく輸送。 ⚫ 2018年4月以降、邦船3社で設立した ONE社へ事業を統合。 ⚫ 統合により約190万TEU、世界第6位、 グローバルシェア約6％へと規模を拡 大、競争力を強化。 45
Slide 46: 川崎汽船の取組意義
液化CO2輸送事業紹介 川崎汽船の取組意義 液化CO2輸送事業は川崎汽船の取組意義が大きい。液化ガス輸送船事業で培ったノウハウ・ 安定運航実績と既存顧客とのパートナーシップが活用可能で、カーボンニュートラルへも貢献できる オペレーションノウハウの活用 既存顧客とのパートナーシップ カーボンニュートラルへの貢献 イクシスの写真挿入 当社LNG船Pacific Breezeが 「日ASEAN協創フォーラム」にて「瀬戸内・四国CO2ハブ構想」 Northern Lights社との傭船契約締結の様子 豪州イクシスLNG基地に着桟する様子 実現に向けた事業性調査の覚書署名式の様子 液化ガス（LPG・LN
Slide 47: 顧客戦略
液化CO2輸送事業紹介 顧客戦略 液化CO2輸送ニーズを持つ産業は、石油・鉄鋼・ガス・電力・製紙・セメントなどの多岐に渡り、 多くが既存事業の顧客のため、既存顧客の脱炭素課題解決にも資する（＊）下記は公表済み案件 CO2の貯留を担う顧客 CO2を排出する顧客 エネルギー ガス 鉄鋼 電力 顧客 （公表済 * の企業） CO2 欧州の石油 マレーシア/ 首都圏の JFEスチール 瀬戸内・ マレーシア/ 関西電力の 排出源 工場等 海外のCO2 CO2 保有の国内 四国地域の 海外のCO2 火力発電所 製鉄所 工場等 貯留地 ノルウェー マレーシア 国内/アジア 豪州 マレーシア 国内外 地域 共
Slide 48: 地域戦略
液化CO2輸送事業紹介 地域戦略 2030年までは炭素排出コストの導入やCCSへの補助政策の施行が早い欧州の有力案件に 参入し、それ以降は、アジア太平洋へ拡大 日本の成長志向型カーボン ノルウェー政府の⽀援により、 先進的CCSの プライシング構想における炭素への 世界初の事業開始 事業開始目標 賦課金稼働 ：注力案件 2024 2026 2028 2030 造船 運航 欧州 案件 その他 R&D 造船 運航 案件 アジア/ 太平洋案件 R&D 造船 運航 48
Slide 49: 収支計画
液化CO2輸送事業紹介 収支計画 2030年代中盤の経常利益目標は30~60億円。経常利益目標の実現に向けて、運航隻数 20隻以上を目指す 液化CO2輸送事業の 経常利益（億円） 液化CO2輸送船の隻数（隻） 2030年代中盤の目標 100 100 経常利益 隻数 更なる 80 利益の 80 積み上げ 60 60 液化CO2輸送船運航隻数 40 更なる 隻数の 積み上げ 40 20隻以上 60 20 20 30 20 20 20 10 0 事業開始 0 現在 2024年 2030年 2030年 2040年 代中盤 まで 49
Slide 50: 沿革
PRB RE~ RM - BeOein~ 1919 1968 1983 1994 2016 2019 2021 MeN ——-MAMOTIVAYFIM =—- MADOLNG ‘sm ABLNRIRAA CORONA WAISYILYT'ORVE =—«- RAWAOBMATHATL LNG RETA FOS3BTA He (RICK MA A) ACEI GREEN HIGHWAY, ## ‘Seawing, MERE FCENTURY HIGHWAY SOIL MT RNA MLRRKTHROERA z= GREEN, 1, AMO DRGMAIRMDATY hovyyay-o-y inc
Slide 51: グローバルネットワーク
Pew it KLINE _— ee es oo e . ° 4 © 0 . . , 4 ~ @ 3 fe. e % . . 3 ° ° ° O#t oO RAR, RERSBA, XE aA mH PIA PUP ae at PK RR (AH) 4#UR wr2VA ak >a A-AbSUP PRUA U 8A RE) London Durban Mumbai Shanghai Melbourne Baltimore Santiago #a8 Southampton AYRRUP Tianjin Houston 7oyN BA Rty bed Jakarta qwey Los Angel
Slide 52: 会社概要・株式情報
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Slide 53: 企業情報 ウェブサイト・開示物のご案内
企業情報 ウェブサイト・開示物のご案内 ▮ 当社のウェブサイトでは、より詳細な情報を提供しておりますので、 ぜひご覧ください。 ‣ 投資家情報サイト ‣ 統合報告書 (“K”LINE REPORT) ‣ FACTBOOK https://www.kline.co.jp/ja/ir.html https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/report.html https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/fact.html ‣ “K”LINE 環境ビジョン2050 ‣ ESGデータブック https://www.kline.co.jp
Slide 54: 企業情報 ウェブサイト・開示物のご案内
企業情報 ウェブサイト・開示物のご案内 ▮ IRメール配信サービスもございます。是非ご登録をお願いいたします。 https://www.kline.co.jp/ja/ir/stock/ir_mail.html 54
Slide 55: 免責事項・見通しに関する注意事項
【免責事項】 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的とし、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。 【見通しに関する注意事項】 本資料には将来についての予想や⾒通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいて おり、経済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。 55
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (February 2025) on 6ix