Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q3 FY2018/3 Earnings Presentation

39 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Jan 30, 2018

  1. Slide 1: 2018年3月期 第3四半期 決算説明資料

    2018年3月期 第3四半期 決算説明資料 2018・01・30

  2. Slide 2: 目次

    目次 02 2018年3月期 第３半期 決算ハイライト 12 部門別概要 34 Ａｐｐｅｎｄｉｘ（中長期経営計画） Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 1

  3. Slide 3: 2018年3月期 第3四半期 決算ハイライト

    2018年3月期 第３四半期 決算ハイライト Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 2018年3月期 第3四半期 決算サマリー

    2018年3月期 第３四半期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2018年３月期第３四半期の連結業績は、売上高が4,096億円（前年同四半期比11.0％増）、 営業利益が517億円（同5.2％増）、経常利益が455億円（同6.0％増）、親会社株主に帰属 する四半期純利益が274億円（同5.8％減）となりました。 • 住宅部門は、マンションと一戸建てを合わせた計上戸数が3,447戸（前年同四半期比373戸 増）となりました。また、当第３四半期累計の契約戸数は4,410戸（同964戸増）となりま した。 • 賃貸部門は、「横浜野村ビル」等の新規物件の寄与により賃貸収入が37億円増加しました。

  5. Slide 5: 2018年3月期 第3四半期 連結決算概要

    2018年3月期 第３四半期 連結決算概要 17/3期 3Q 18/3期 3Q （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 3,689 4,096 ＋406 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 1,199 1,268 ＋69 ・住宅分譲における計上戸数の増加 販売費及び一般管理費 708 751 ＋43 ・賃貸部門における新規竣工物件の寄与 営業利益 491 517 ＋25 営業外収益 5 4 △1 営業外費用 67 66 △1 経常利益 429 455 ＋25 特別利益 9 ― △9 特別損失 1 38 ＋37 ＜特別損失＞ 法人税等 141 136 △4

  6. Slide 6: 2018年3月期 第3四半期 部門別決算概要

    2018年3月期 第３四半期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲における計上戸数の増加により増益。  賃貸部門は、｢横浜野村ビル」等の新規竣工物件の寄与により増益。 17/3期 3Q 18/3期 3Q 部門別 営業利益の主な増減要因 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 （17/3期3Q実績比） ① ② ②-① 売上高 3,689 4,096 ＋406 賃貸 資産運用 仲介・CRE 運営管理 その他 調整額 住宅部門 2,000 2,247 ＋247 △3 △7 △0 ＋0 ＋8 ＋21 住宅 賃貸部門 770 896 ＋126 ＋7 サービス・マネジメント分野 1,016 1,

  7. Slide 7: 2018年3月期 第3四半期 連結貸借対照表概要

    2018年3月期 第３四半期 連結貸借対照表概要 17/3期 18/3期 3Q （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 15,930 16,884 ＋953 流動資産 6,843 7,403 ＋560 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 17/3期 18/3期 3Q 増減額 現預金等 477 516 ＋39 期末 期末 受取手形及び売掛金 165 151 △13 住宅向 4,032 4,365 +332 たな卸資産 5,708 6,212 ＋503 収益不動産向 1,669 1,813 +143 営業エクイティ投資 25 84 ＋58 その他 9 38 +28 その他

  8. Slide 8: 2018年3月期 第3四半期 連結貸借対照表概要

    2018年3月期 第３四半期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 16,884億円 流動資産 7,403 負債 11,891 現預金等 516 有利子負債 9,477 受取手形及び売掛金 151 短期借入金他 2,278 たな卸資産 6,212 社債 900 住宅向 4,365 長期借入金 6,299 収益不動産向 1,813 支払手形及び買掛金 270 その他 38 預り金 99 調整額 △4 その他の流動負債 547 営業エクイティ投資 84 その他の流動資産 437 受入敷金保証金 602 固定資産 9,481 その他の固定負債 894 有形固定資産 8,513 オフィス 6,363 商業

  9. Slide 9: 2018年3月期 業績予想（変更なし）

    2018年3月期 業績予想（2017年4月公表から変更なし）  住宅部門は粗利益率の低下等により、減益となるものの、サービス・マネジメント分野は 仲介手数料収入等の増加によって、増収増益の見通しであり、全体としては、同水準。 17/3期 18/3期 増減額 （単位：億円） 実績 予想 ① ② ②-① 部門別 営業利益の主な増減要因 住宅 売上高 5,696 6,460 +763 調整額 住宅部門 3,297 3,650 +352 △27 仲介・CRE 運営管理 その他 賃貸 ＋11 資産運用 +0 +0 賃貸部門 1,150 1,430 +279 △5 ＋13 △5 サービス・マネジメント分

  10. Slide 10: ハイブリッドファイナンスについて

    ハイブリッドファイナンスについて  中長期経営計画における成長投資に向けて、財務基盤の安定性を図るべく、ハイブリッドファイナンスの 実施を予定。  ハイブリッド社債とともに、ハイブリッドローンによる資金調達を検討。合計1,000億円程度の規模を想定。  同ファイナンスは、各格付機関より資金調達額の50％について、格付上の資本性の認定を受ける見込み。 BSイメージ図 ハイブリッドファイナンス概要 中長期経営計画 【ハイブリッドファイナンス全体】 で定めた成長 投資の実施 調達予定総額 1,000億円程度 格付（予定） BBB＋（JCR）、 BBB （R&I) 資本性 各格付機関より資金調達

  11. Slide 11: 自己株式取得の状況について

    自己株式取得の状況について • 株主還元、及び資本効率の向上のため、事業投資による利益成長とともに、自己株式取得を活用。 • 財務健全性・事業投資環境・株価水準を総合的に勘案し、実施を決定。 • 2017年12月末時点で211万株・52億円を取得済み。 （ご参考）自己株式取得 決議内容 取得対象株式の種類 普通株式 500万株（上限） 取得し得る株式の上限数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.60％） 株式の取得価額の総額 100億円（上限） 取得期間 2017年10月27日～2018年3月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付け Copyright 2018 No

  12. Slide 12: 配当について

    配当について  18/3期は中間配当として35円を配当、年間配当金は70円（17/3期比＋5.0円）と 6期連続の増配を予定。  株主還元の方針である「配当性向30％程度」に到達見込み。 (円) 年間配当金・配当性向の推移 80.0 35.0% 29.5% 30.4% 26.5% 30.0% 27.1% 24.9% 23.3% 60.0 22.4% 25.0% 35.0 20.0% 40.0 15.0% 35.0 10.0% 20.0 5.0% 0.0 0.0% 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 予想 EPS(円） 92.38 101.61

  13. Slide 13: 部門別概要

    部門別概要 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 12

  14. Slide 14: 部門別概要：住宅部門

    【部門別概要： 住宅部門】 • 住宅分譲において平均価格が上昇、また計上戸数も増加。完成在庫も順調に減少。 粗利益率は、20.6％に低下（17/3期３Q比△1.8ポイント）。 17/3期 3Q 18/3期 3Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 2,000 2,247 ＋247 3,297 3,650 ＋352 住宅分譲 1,851 2,081 ＋230 3,089 ― ― その他 148 165 ＋17 208 ― ― 営業利益 148 156 ＋7 277 250 △27 【住宅分譲関連指標】 計

  15. Slide 15: 住宅分譲事業 主要指標の推移

    【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 四半期別住宅分譲契約数 計上戸数に対する契約進捗率  3Q累計で4,410戸を契約。  3Q末時点で5,383戸（89.7％）を契約済。 (戸) （戸） 3,000 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 8,000 7,021 2,500 7,000 6,209 6,006 2,690 5,749 96.5% 6,000 6,000 99.1% 88.3% 5,567 2,000 95.7% 97.1% 99.1% 82.2% 2,002 1,711 5,000 89.0% 90.3% 1,782 2,073 1,567 1,582 92.8

  16. Slide 16: 今後の主なプロジェクト・用地ストック状況

    【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 今後の主なプロジェクト 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期～ プラウド桜新町 プラウド銀座東レジデンス 東雲一丁目プロジェクト 猿楽町Ⅱプロジェクト （東京都世田谷区 174戸） （東京都中央区 99戸） （東京都江東区 453戸） （東京都渋谷区 108戸） プラウドタワー木場公園 プラウドタワー東池袋 下連雀五丁目プロジェクト 武蔵小金井駅南口第二地区再開発プロジェクト （東京都江東区 204戸） （東京都豊島区 110戸） （東京都三鷹市 312戸※1、２） （東京都小金井市 618戸） プラウドシティ武蔵野三鷹 プラウド

  17. Slide 17: 住宅系大規模再開発・建替事業

    【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 持分戸数 （17/3期～19/3期）（20/3期～22/3期）（23/3期～25/3期） 再開発・建替等ストック・参画 プラウドシティ阿佐ヶ谷※1 313 竣工 プラウド府中ステーションアリーナ 18/3期4Q以降のストック23,300戸 111 竣工 プラウドタワー武蔵浦和レジデンス 165 竣工 再開発・建替等 プラウドタワー名古屋栄※1 214 竣工 のうち

  18. Slide 18: 新規エリアの取り組み状況（地方中核都市）

    【参考資料】新規エリアの取り組み状況（地方中核都市） • 地方中核都市のコンパクトシティ化のニーズを捉え、地方中核都市マーケットへ進出。 • ２都市（新潟・富山）にて事業着手済。その他、2都市（静岡・岡山）にて再開発事業に参画。 地方中核都市におけるコンパクトシティ化のニーズ 新潟 富山 ・地方中核都市(人口20万人以上）は、 人口減・高齢化の進行が首都圏より早く到来。 ・住民の利便性が高い立地へのニーズが高まると共に、 行政も都市機能の集約を求め、コンパクトシティ化を推進。 ※ 首都圏・地方都市における人口・年齢別構成推移（2010年＝100） 120 75歳以上 65-74歳 15-64歳

  19. Slide 19: 海外事業の進捗状況

    【参考資料】海外事業の進捗状況  フェーズ３までで海外事業に3,000億円の投資を計画。成長著しい東南アジアを中心に事業展開を推進。 現時点で、8案件、合計約350億円の投資を決定済み。新規案件も複数検討中。 海外事業 投資案件 分譲事業 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 タイ バンコク 開発総戸数：3棟合計 2,000戸超 当社持分：49.00％ 中国 住宅 約4,100戸 三菱商事 11.25% 瀋陽 フーミーフン社 ベトナム 住宅 約2,300戸 大和ハウス

  20. Slide 20: 部門別概要：賃貸部門

    【部門別概要： 賃貸部門】 • 「横浜野村ビル」をはじめとする新規竣工物件は順調に稼働。 18年3月期3Q末時点の空室率は、1.1％。 （17/3期末比 ＋0.3ポイント） 17/3期 3Q 18/3期 3Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 770 896 ＋126 1,150 1,430 ＋279 賃貸（オフィス） 382 400 ＋17 519 ― ― 賃貸（商業施設） 87 92 ＋5 116 ― ― 賃貸（その他） 44 51 ＋7 59 ― ― 収益不動産開発(売却） 187 202 ＋1

  21. Slide 21: 複合開発事業の推進①

    【参考資料】複合開発事業の推進①  東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 投資計画（中長期経営計画） 面積 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 虎ノ門駅前再開発 オフィス ・中長期経営計画にて25/3期までに9,000億円を 本体着工 約12,000㎡ 着工 竣工 (国家戦略特区認定案件) 商業 投資予定（長期保有分） 武蔵小金井駅第2地区 本体着工 商業 約12,000㎡ 着工 竣工 ・18/3期３Q

  22. Slide 22: 複合開発事業の推進②

    【参考資料】複合開発事業の推進②  複合再開発事業である虎ノ門駅前・武蔵小金井駅南口第二地区が本年度中に着工し、2020年に竣工予定。 虎ノ門駅前再開発 武蔵小金井駅南口第2地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都小金井市 交通：虎ノ門駅 直結 交通： 武蔵小金井駅 徒歩３分 規模：地上24 階・地下3 階 ／約120m 規模：地上26 階・24 階 地下2 階 延床面積：約47,273㎡ ／約95m 計画地 計画地 計画地 総専有面積：約26,400㎡ 総戸数：約720戸 計画 計画地 スケジュール：2018年1月着工 計画地 当社持分：618戸 2020年6月竣工 商業（取得予定面

  23. Slide 23: ホテル事業の展開

    【参考資料】ホテル事業の展開 • 宿泊客の幅広いニーズに捉える商品ラインナップを揃えたホテル事業を推進。 • 当社グループ自ら運営を手掛ける、自社ブランド「ノーガホテル」を新たに立ち上げ。 • 一括賃貸、直営運営、業務系複合開発におけるホテル誘致など事業領域の拡大を図る。 一括賃貸 直営運営 複合再開発 外部運営会社への一括賃貸 自社ブランド「ノーガホテル」 外部運営会社のブランドを活用した による事業展開 による事業展開 ホテル誘致を検討  当社開発案件を運営会社に一括賃貸、  『地域との深いつながりから生まれる  複合再開発の重要なピースとして、 安定的な収入を獲得 素敵な経験』をコ

  24. Slide 24: 収益不動産開発の事業量の拡大①

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①  18/3期３Qは15物件、予定総投資額 約730億円分を確保。収益不動産ストックは約2,900億円まで拡大。  中長期的に、各期1,000億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。 ※1 収益不動産ストック（予定総投資額：約2,900億円) 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ ・ストック全体の想定NOI利回りは5％程度。 ・18/3期３Q末のBS残高は1,504億円。 ※2 ・中長期的にはBS残高2,000億円まで拡大を目指す。 (億円) 収益不動産ストック（竣工期別） 800 18/3期3Q末 （単位：億円） フェーズ1 フ

  25. Slide 25: 収益不動産開発の事業量の拡大②

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 賃貸住宅「PROUD FLAT」 PMO芝大門 PMO日本橋江戸通 PMO西新橋 プラウドフラット外神田 プラウドフラット登戸 プラウドフラット浅草橋 物件名 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO平河町 千代田区平河町 2016/1 売却済 1 プラウドフラット巣鴨Ⅱ 東京都豊島区 33戸 2015/11 売却済 2 PMO新日本橋 中央区日本橋本町 2016/11 売却済 2 プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 70戸 2014/1 稼働中 3 PMO芝大門 港区芝大

  26. Slide 26: 収益不動産開発の事業量の拡大③

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 「 都市型 商業施設「GEMS」･ 商業施設 」 物流施設「Landport」 GEMS恵比寿 GEMS神宮前 GEMS三軒茶屋 Landport小牧 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS大門 港区芝大門 2016/2 売却済 1 Landport岩槻 埼玉県さいたま市 2016/5 稼働中 2 GEMS神田 千代田区鍛冶町 2016/6 売却済 2 Landport八王子Ⅱ 東京都八王子市 2016/9 稼働中 3 GEMS恵比寿 渋谷区恵比寿 2017/7 稼働中 3 Landpor

  27. Slide 27: 当社グループの主な保有物件

    【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,672㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,322㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,565㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,108㎡ 1978/

  28. Slide 28: 部門別概要：資産運用部門

    【部門別概要： 資産運用部門】 • 運用資産残高は高水準を維持。野村不動産マスターファンド投資法人は、ポートフォリオの質的向上を目指し、 推進していた戦略的物件入替のフェーズを完了。今後は、厳選した重点投資で安定成長を目指す。 17/3期 3Q 18/3期 3Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 74 70 △4 96 95 △1 営業利益 48 45 △3 60 55 △5 期末運用資産残高 12,370 12,350 △20 12,600 ― ― 上場REIT 10,099 9,983 △115

  29. Slide 29: 当社グループとグループREITの相互成長

    【参考資料】当社グループとグループREITの相互成長  当社グループとグループREIT（NMF・NPR）の更なる相互成長を目的とし、2015年５月に賃貸バリュー チェーンを締結後、2年超が経過。当期については、NMF・NPRは、当社から計5物件120億円分を取 得。 また、NMFは当社へ「Morisia津田沼」を売却。  NMFから当社への売却額は計500億超へ拡大。当社としては開発機会を獲得、NMFとしては将来的な外 部成長機会の確保となり、両者の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い新規物件の取得及び資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 【 N

  30. Slide 30: 部門別概要：仲介・CRE部門

    【部門別概要： 仲介・CRE部門】 • リテール・ホールセールともに堅調。 新規出店などによる経費が先行。 17/3期 3Q 18/3期 3Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 252 258 ＋6 348 380 ＋31 売買仲介 222 233 ＋11 302 ― ― その他 29 24 △4 45 ― ― 営業利益 64 57 △7 91 105 ＋13 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 5,548 5,932 ＋384 7,451 ― ― 取扱件数（件） 5,984 6,226 ＋242

  31. Slide 31: 仲介・CRE部門 主要指標の推移

    【参考資料】仲介・CRE部門 主要指標の推移 仲介・CRE部門の進捗 野村證券とのコワークの取扱高・件数推移（契約べース）  取扱高・件数とも順調に進捗。  ホールセールにおいては、広域の営業活動を強化 （ 億円 ） （件） 1,200 500 すべく、16年10月に京都・福岡へ出店。 また、新規開拓に向け地銀等との連携強化を推進中。 400 900  リテールにおいて、店舗数は18/3期3Q末時点で 300 78拠点まで拡大。2022年3月期までに100拠点、 600 営業1,000名体制の確立を目指す。 取扱件数 200  野村證券とのコワークは当期も3Q末時点で取扱高 （右軸）

  32. Slide 32: 部門別概要：運営管理部門

    【部門別概要： 運営管理部門】 • ビル・住宅の管理物件の着実な増加、及び受注工事の増加により増収。 17/3期 3Q 18/3期 3Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 689 721 ＋31 957 1,040 ＋82 運営管理 362 377 ＋14 483 ― ― 受注工事 176 179 ＋3 268 ― ― フィットネス・シニア 116 119 ＋3 155 ― ― その他 34 44 ＋9 50 ― ― 営業利益 46 46 △0 69 70 ＋0 ビル等管理件数（件） 705 724

  33. Slide 33: マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大 • プラウドの1号案件が竣工し14年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大 規模修繕工事の元請け企業としての受注を目指し積極推進。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、15年保証を実現する 高品質の大規模修繕工事 を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 マンション大規模修繕売上計画イメージ（全国） • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、 • 受注の積極化及び修繕対象物件の増加に伴い、 年間平均で6,000戸程度の

  34. Slide 34: シニア事業の展開

    【参考資料】シニア事業の展開  高齢者住宅の新ブランド「OUKAS（オウカス）」の第１号案件として「オウカス船橋」を10月に開業。 「自立型」と「健康増進」を組み合わせた新たな高齢者向け住宅を提供。  ｢都市型コンパクトタウン」を担う重要な位置付けとして開発を強化。  10年間で40棟・5,000戸の目標に対し、現時点で7棟、合計700戸程度の開発・運営案件を確保。 シニア事業のポジショニング シニア事業の開発・運営案件 • マーケット内で供給の薄い「中高価格帯」の高品質な商品を サービス付き高齢者向け住宅 自立型から要介護まで幅広く提供 第1弾 「オウカス船橋」 （月額顧客単価：賃料+

  35. Slide 35: Appendix（中長期経営計画）

    Ａｐｐｅｎｄｉｘ （中長期経営計画） Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 34

  36. Slide 36: 中長期経営計画 長期収益目標

    【中長期経営計画】長期収益目標  自己資本比率30％水準の財務健全性、ROA5％以上・ROE10％水準の資産効率・資本効率を維持しながら、 持続的な収益成長を実現。  フェーズ１で850億円、フェーズ２で1,100億円に向けて、住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント 分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指す。  サービス・マネジメント分野における、不動産ストックビジネスが収益面での成長を牽引。 営業利益 住宅部門 賃貸部門 資産運用部門 仲介・CRE部門 運営管理部門 中計公表値 中計公表値 中計公表値 中計公表値 中計公表値 400 400 100 150 100 350

  37. Slide 37: 中長期経営計画 投資計画

    【中長期経営計画】投資計画  ネット投資は、各フェーズにおいて4,000億円～5,000億円程度、計画全体で1.4兆円  75％程度の投資回収率を保ちながら、高い資産効率を確保  各事業の成長を加速させるべく、M＆Aを想定した戦略投資を2,000億円実行 （億円） フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 合計 (億円） 総資産の推移 住宅部門 投資 9,500 11,000 12,000 32,500 30,000 回収 9,000 10,000 11,000 30,000 ネット投資 500 1,000 1,000 2,500 ｻｰﾋﾞｽ・ 25,000 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 投資回収率 95%

  38. Slide 38: 中長期経営計画 財務の健全性および資産効率・資本効率

    【中長期経営計画】財務の健全性および資産効率・資本効率  自己資本比率、ROA・ROE共に、ここ数年で大幅に改善。ROA・ROEは高水準に到達。  中長期経営計画においては、自己資本比率30％水準の財務健全性、ROA5％以上・ROE10％水準の資産効 率・資本効率を維持しながら、持続的な収益成長の実現を目指す。 自己資本/自己資本比率 ROA/ROE  自己資本比率は30.2％まで向上。財務の中長期的な  ROA4.9％、ROE10.1％となり、高水準を維持。中長期的な 指針である自己資本比率30％水準の維持を目指す。 指針である、ROA5％以上、ROE10％水準の維持を目指す。 （億

  39. Slide 39: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 宇佐美 直子 課長 上羽 健介 千種 秀晶 山下 壮 三間 紗弓 TEL 03-3348-8117 info＠nomura-re-hd.com 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なし

Nomura Real Estate Holdings — Q3 FY2018/3 Earnings Presentation on 6ix