Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Day (May 2023)

108 slides from Tokio Marine's investor day presentation, May 24, 2023

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    東京海上グループの 経営戦略 2023年5月24日 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc.

  2. Slide 2: 東京海上グループのパーパス

    はじめに 東京海上グループのパーパス お客様や社会の“いざ”をお守りすること 当社は、長年にわたり保険事業で培った知識と経験を活かして 時代と共に変化する様々な社会課題を解決することで 社会に「安心と安全」を提供し、その発展に貢献してきました これからも、お客様や社会の“いざ”をお支えし 本業のど真ん中で、社会課題の解決に取り組むことで グループの企業価値を永続的に高めながら 安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 Ⅰ. 世界トップクラスのEPS Growthの実現 ................. P. 6 Ⅱ. 世界トップクラスのROEへの向上 ......................... P. 18 Ⅲ. High Quality経営の実践 ................................ P. 23 Ⅳ. 国内損保戦略 ................................................ P. 28 Ⅴ. 参考資料 ...................................................... P. 39 ◆資

  4. Slide 4: Key messages（グループ経営戦略）

    Key messages （グループ経営戦略）  2023年度の利益計画（Organic Growth）は、+9％（除く為替で+8％）と、引続き、世界 トップクラス。⾼め続けてきた実⼒をベースに“確度”⾼く実現していく 世界トップクラスの  ⾜元のVolatileな事業環境においても、当社は、各Issueへの適切な対応と、「グローバルなリスク EPS Growth実現 分散」により、世界トップクラスのEPS Growthを実現していける  EPS Growthと整合的なDPS Growthの”角度”と”確度”も⾼位で変わらない。2023年度DPSは 121円（+21％ YoY）を予定し、

  5. Slide 5: (Blank Page)

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  6. Slide 6: 2023計画（Organic Growth）

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS 2023計画（Organic Growth）  2023年度利益計画（Organic Growth）は+9％（除く為替で+8％）と、引続き世界Top Class。 但し、これらは「一⾥塚」であり、今後も当社は高め続けてきた実⼒をベースに”角度”と”確度”高く成⻑していく 修正純利益（Normalized*）のトラックレコード （億円） +9％ 10年CAGR （除く為替+8％） +12％ +22％ 6,700 6,171 5,054 ① 世界Top Classの 4,460

  7. Slide 7: 世界Top Classの安定したEPS Growth

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS 世界Top Classの安定したEPS Growth  グローバルなリスク分散の結果、当社は高いEPS Growthを、ボラティリティを抑えながら実現している EPS Growth EPS Growthのボラティリティ (2012-2022 CAGR) (2012-2022) Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア4 Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア４ +12.3% 1.7 1.4 +7.3% +6.1% 2.5 +5.3% +4.4%

  8. Slide 8: EPS Growthの確度と持続性（保険引受）

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS EPS Growthの確度と持続性（保険引受）  ⾜元の事業環境はvolatileだが、グローバルなリスク分散と各リスクに対応した戦略の実⾏により、 保険引受利益を持続的に拡⼤していける 事業環境と想定リスク 当社の戦略 ■国内 ■海外 ■グループ全体 2023業績への影響*(税前)  グローバルなリスク分散によるボラティリティのマネージ（P.10）  自然災害予算はグループ合計で 自然災害  継続的な火災保険の料率・商品改定により、 1,440億円を⾒込む （地球温暖

  9. Slide 9: EPS Growthの確度と持続性（資産運用）

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS EPS Growthの確度と持続性（資産運用）  ALMを通じ、相場環境に依らず安定的な資産運用収益の拡⼤が実現可能  ⾜元の⾦融市場の混乱による影響も限定的 事業環境と想定リスク 当社の戦略 ■国内 ■海外 ■グループ全体 2023業績への影響*2(税前)  ALMを通じた⾦利リスク・コントロール ⾦利・為替変動 （⾜元の⾦利変動に対しても影響は限定的）  インカムリターンの増加 （⾦利の急上昇による債券  DFGクレジット運用の⾼いインカムリターンとヘッジコストの

  10. Slide 10: グローバルなリスク分散

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS グローバルなリスク分散  Volatileな事業環境をマネージする当社の真骨頂が「グローバルなリスク分散」  相関の低い国内/海外事業の両方を持続的に成⻑させてきたことで、⾜元の分散効果は47％  コロナや⼤規模な自然災害に⾒舞われた2022年度も、その利益へのインパクトは3割以内 グローバルなリスク分散 コロナ・自然災害による修正純利益へのインパクト* ■ 国内損保（保険引受） ■ 国内損保（資産運用） ■ 国内⽣保 2011（大規模⾃然災害） 11% ■ 海外保険 2

  11. Slide 11: 強固なビジネスモデル

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS 強固なビジネスモデル  国内の安定収益と強い北米スペシャルティを中心に、グローバルに分散の効いた強固なビジネスモデルが、 当社EPS Growthの源泉 位置づけ 主な特徴・戦略 利益成⻑率*1(CAGR) 国内損保No.1 FY13→FY23 持続的に安定した 国内 収益を創出 +6 % ボトムフォーカス 分散効果 相関の低い スペシャルティ特化（先進国） FY13→FY23 海外 ビジネスライン構成による 持続的利益成⻑ +12% ボトムフォーカス 利益構成⽐*2 海外4

  12. Slide 12: 強固なビジネスモデル：国内損保

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS 強固なビジネスモデル︓国内損保  当社は、持続的に安定収益を創出可能な国内損保市場でNo.1の成⻑とマーケット対⽐優位な収益性を 実現している 国内他損保を上回る成⻑ マーケット対⽐優位な収益性 トップライン成⻑率*1 コンバインド・レシオ*3 2012年からのCAGR （カッコ内はマーケットシェア*2改善幅） 110% 業界(10年平均) 95.7% *2 +2.3% TMNF 100% (+0.6%) +1.0% 国内損保1 90% (▲2.2%) TMNF(10年平均)

  13. Slide 13: 強固なビジネスモデル：北米

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS 強固なビジネスモデル︓北米  高成⻑・高収益のSpecialtyフランチャイズを構築し、マーケットを上回る高い成⻑を実現 北米スペシャルティ保険のトッププレイヤー*1 マーケット対⽐優位な収益性 <CRの推移> No.1 No.6 No.2 105% マーケット メディカル・ 超過額労災 ストップロス 再生可能エネルギー 100% No.5 No.6 No.9 95% 会社役員賠償 過年度リザーブ積増の影響 保証保険 農業保険 90% 当社北米事業 責任保険 85% マーケッ

  14. Slide 14: 強固なビジネスモデル：DFGクレジット運用

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS 強固なビジネスモデル︓DFGクレジット運用  事業拡⼤に伴う、⻑期・予測可能な保険負債の拡⼤を、クレジット運用に⻑けたDFGが運用し、 安定的なインカム収益を実現 (M$) インカムゲインの安定的な拡⼤ （DFG＋委託分*1） ＝ (M$) ビジネス拡⼤&委託増加を背景とした AUM増加（DFG＋委託分*1） × 7% インデックス対⽐で高いインカム利回りを 安定的に確保 2,500 50,000 6% 2,000 40,000 5% 1,500 30,000 4% 3% 1

  15. Slide 15: （参考）DFG CREローンの強み

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS （参考）DFG CREローンの強み  DFGによるCREローンは、その強みにより、⾜元の⾦融市場の混乱による影響は限定的 市場が懸念する本質 当該懸念に対するDFGの強み（打ち⼿） オフィス物件の空室率上昇 物件価格の下落リスク  物件とスポンサーを目利きする⼒に基づく、選別的な融資実⾏ 【背景】  物件価格の算出基礎となる賃料の  リノベーション等により、物件価値が向上する案件を選別 コロナ以降の在宅勤務の 減少  上記に加え、スポンサーの不動産投資経験や財務健全性

  16. Slide 16: グループシナジーの拡大

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS グループシナジーの拡⼤  ⾜元、グループシナジーは、USD470mnを実現 （ご参考）Revenueシナジーの具体例 Cross-selling Revenue Investment 他のGC顧客へのクロスセル （成⻑） （資産運用） グローバルネット DFGの資産 Joint Approach ワークの活用 運用⼒を活用 大型イベントや大企業へのJoint Approach グループシナジー Regional Expansion スペシャルティ商品の横展開 年間利益貢献額:

  17. Slide 17: DPS Growthの“角度”と“確度”

    Ⅰ. 世界トップクラスの EPS Growth 2023計画 環境認識と打ち⼿ 強固なビジネスモデル 2023DPS DPS Growthの“角度”と“確度”  EPS Growthを裏付けとし、これと整合的なDPS Growthの“角度”と“確度”も高位で変わらない  配当性向*1を50％（2022年度︓48.5％）に引き上げる2023年度DPSは121円（+21% YoY） 今後も、配当原資の移動平均的拡⼤を背景に、持続的にDPSを引き上げていく（原則、減配はしない）  2023年度予想（+ 21% YoY） +21 （+21%）  12期連続の増配を⾒込む +15 121 8,0

  18. Slide 18: 修正ROEの“角度”

    Ⅱ. 世界トップクラスの ROE向上に向けた ROEへの向上 当社ROEの現在地 打ち⼿ 修正ROEの“角度”  当社の修正ROEは⾜元15.1%  引き続き（moving targetではあるが）グローバルピアに伍する水準まで引き上げていく ピア2 23.0% ● 修正ROE*1,2 グ ローバ ルピ ア水準 ピア4 21.0% ● ピア3 18.4% ● ピア1 15.2% ● 17.1% 15.1% 12.7% グローバルピア水準の ROEを実現 2012-2022 ROE改善幅 + 7pt 2012 2021 2022 2023 （予想） *1: 分子の利益は、自然災害を平年に補正

  19. Slide 19: 政策株式の削減加速

    Ⅱ. 世界トップクラスの ROE向上に向けた ROEへの向上 当社ROEの現在地 打ち⼿ 政策株式の削減加速  今般「2026年度までに(向こう4年間で)6,000億円以上の売却」と前倒しでの売却加速に取り組む  IFRS純資産対⽐では、2026年度末に30%程度となる⾒込み  その先も「売却し続ける」ことから、いわゆる純資産対⽐20%も「ひとつの通過点」に過ぎない 政策株式の売却額 純資産対⽐の保有割合*1 （億円） 2025年度末 IFRS移⾏*2 （純資産は拡大） 1,500 70% 60% 4年で6,000億円 以上売却 50% 40% 30% 20% 10% 1,000 0%

  20. Slide 20: 規律あるIn/Out戦略

    Ⅱ. 世界トップクラスの ROE向上に向けた ROEへの向上 当社ROEの現在地 打ち⼿ 規律あるIn/Out戦略  当社のM&Aトラックレコードは、投資案件の目利きとPMIによって構成されている  ⾜元のvaluationは高く、⼤型M&Aには引続き忍耐強さが必要との認識だが、 ボルトオンM&Aの機会は確実に捉えるとともに、Out戦略も規律をもって実施していく 厳格な買収基準 カルチャーフィット 資本コスト (7%) ターゲット ハードル・ 高い収益性 + リスクプレミアム （買収3原則） レート + 内外⾦利差 強固なビジネスモデル 買収・新設 IN 2008年3⽉ 2008年12⽉

  21. Slide 21: 充実の資本ストックと、規律ある資本政策

    Ⅱ. 世界トップクラスの ROE向上に向けた ROEへの向上 当社ROEの現在地 打ち⼿ 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（自己株式取得）  ⾜元のESR*1は124%、ターゲットレンジの範囲内と充実。創出した資本で、まずはROE向上に資する事業 投資を検討し、機会に恵まれなければ、資本を無用に積み上げる意図はなく、自己株式取得を実⾏していく  2023年の自己株式取得は、現時点では1,000億円を想定（今般、先ず500億円の実⾏を決定） ターゲットレンジ ESR*1の推移 ESR*1 122% 124%*2  更なる事業投資, and/or  追加的リスクテイク, and/or

  22. Slide 22: (Blank Page)

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  23. Slide 23: 筋金入りのサステナビリティ経営の追求

    Ⅲ. High Quality グローバルな “Responsive”と 経営の実践 サステナビリティ経営 グループ一体経営 ERM高度化 筋⾦入りのサステナビリティ経営の追求  当社は創業以来、社会課題解決を通じ、「サステナブルな社会」と「当社の持続的成⻑」の両方を実現してきた  この取組みは、⾜元、全世界で、当社本業のど真ん中で、ますます加速 日本 日本 日本 重点4領域における社会課題解決 保険⾦⽀払プロセスの自動化による 防災コンソーシアムCOREを軸に、 の取組みを加速（P33,53参照） ⽀払所要時間短縮により、大規模災害 災害レジリエンス向上に貢献する 時の被災者の早期⽣活再

  24. Slide 24: グローバルなグループ一体経営

    Ⅲ. High Quality グローバルな “Responsive”と 経営の実践 サステナビリティ経営 グループ一体経営 ERM高度化 グローバルなグループ一体経営  当社は、経営の重要事項をグローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏している  海外役員の充実や、CxO（Deputyを含む）の任命・活躍など、8年目となるグループ一体経営は着実に 進化している グローバルな適材適所 グローバルな知⾒を結集して重要事項を決定・実⾏ 海外トップマネジメント 主な経営の 主なグローバル委員会等 重要事項 Donald Sherman Christopher Williams Robert O’Le

  25. Slide 25: 次代の経営人材の育成とサクセッション

    Ⅲ. High Quality グローバルな “Responsive”と 経営の実践 サステナビリティ経営 グループ一体経営 ERM高度化 次代の経営人材の育成とサクセッション  2023年4⽉に設⽴したTLI（Tokio Marine Group Leadership Institute）も活用し、 サステナブルなグループ一体経営に不可⽋となる「次代の経営人材育成」を強⼒に推進していく 次代の経営人材育成 グループ横断のタレントマネジメントとサクセッション TLI（Tokio Marine Group Leadership Institute） グループ主要ポストのサクセッションを計画的に

  26. Slide 26: 当社経営の「乗り越える力」

    Ⅲ. High Quality グローバルな “Responsive”と 経営の実践 サステナビリティ経営 グループ一体経営 ERM高度化 当社経営の「乗り越える⼒」 “Ability to be Responsive”  当社経営には、これまでに直面した様々なチャレンジを乗り越えてきた実績があり、今後の環境変化にも対応 できる経験と⼒がある 実績1: 実績2: TMSR TMK Challenges（2006~2010） Challenges（2017~2018） 料率競争が本格化する中で、 ソフト化や米国自然災害の増加により、 他社対比で競争優位性や収益性が大きく劣後 収益性が悪化 Re

  27. Slide 27: 中小・マイナー出資拠点におけるERM高度化

    Ⅲ. High Quality グローバルな “Responsive”と 経営の実践 サステナビリティ経営 グループ一体経営 ERM高度化 中小・マイナー出資拠点におけるERM高度化  中小・マイナー出資拠点を含め、HDによるサポートを強化し、グローバルベースでERM高度化に努めることで、 成⻑とリスク管理を高い次元でバランスさせていく グループレベルでの取組み 個別拠点の強化 • 新たなC職として、Chief Audit Officerを設置 • 拠点の成⻑度や自⽴度、成熟度に応じた実効的な （2023年4⽉） 対応を通じて拠点を強化 （例）台湾 • 海外事業のガバナンスを主に担当する役員

  28. Slide 28: Key Messages（国内損保戦略）

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 Key Messages （国内損保戦略）  ⼀般的に、日本市場全体の成⻑性に対する⾒方は⼈口減少等を背景に厳しいが、当社はその 限りではない 保険本業の  日本の損保市場は、⻑期・安定した収益性を有していることに加え、当社については火災収益 改善・新種拡大といった確実な伸びしろも有している（当社︓OG>5％） 安定成⻑  当社は、政策株式を他社に先駆け、売却し続けてきたが、保険引受についても、従来以上の 「ボトムフォーカス」と、「⾼い業務品質」の徹底により、マーケットをリードしながら、更なる成⻑を実現 して

  29. Slide 29: 安定した収益性

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 安定した収益性  日本の損保市場は、⻑期的に収益性が安定している  収益悪化に対する迅速かつプロアクティブな料率・商品改定によって、今後も、安定したC/Rを実現していく コンバインド・レシオ（C/R）*1 110% 北米(10年平均) 100% 98.9% *2 日本(10年平均) 95.7% *3 90% TMNF(10年平均) 主に自動⾞の料率・ 商品改定が貢献 国内自然災害の減少や 火災の料率・商品改定 が貢献 93.2% (業界対⽐▲2.5pt優位) 80% 70% 2012 2013 2014 201

  30. Slide 30: 着実な保険引受利益の成長

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 着実な保険引受利益の成⻑  過去10年間の保険引受利益はCAGR+13%で成⻑  2023年度は、これまで以上に、利益成⻑に向けたボトムフォーカスと、その打ち⼿、高い業務品質を徹底し、 +7%成⻑を計画 TMNF 保険引受利益（Normalized*） （億円） 10年CAGR + 7% + 13% 1,133 1,056 ボトムフォーカスの明確化 収益維持 自動⾞保険の収益維持（P.31） ＋ 今後の伸びしろ 310  火災保険の収益改善（P.32）  新種保険の拡大（P.33）  事業効率の向上（P.

  31. Slide 31: 着実な成長性：自動車保険の収益維持

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 着実な成⻑性︓自動⾞保険の収益維持  インフレ・リベンジドライブによる⾜元のロスコスト上昇は、リザルト改善の取組みや業務効率化等の不断の努⼒ に加えて、2024年1⽉の料率・商品改定（予定）で対応  市場全体の段階的な台数減少についても、契約台数でマーケットを上回ることに加え、補償の拡充で対応 自動⾞保険の収益性 今後の取組み 台数対策︓早期コンタクトの定着やお客様とのデジタル接点強化等 TMNF 自動⾞保険 C/R（Normalized*1） 自然体では更なる悪化が ⾒込まれるため、2024年 自動⾞契約台数

  32. Slide 32: 着実な成長性：火災保険の収益改善

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 着実な成⻑性︓火災保険の収益改善  「2019年度以降の継続的な料率・商品改定の貢献」や、「次期中計期間中の料率・商品改定（予定）」、 「規律あるU/Wの強化」、「再保険の最適化」により、国内損保の利益成⻑を牽引する  ただし、自然災害・インフレ・再保険コストについては引続き注視し、状況次第では、「追加的な料率・商品 改定」や「リザルト対策強化」といった⼆の⽮・三の⽮を着実に実⾏していく 資本コスト相当の TMNF 火災保険の収益性 収益性確保 料率・商品改定 （ROR>7%） 上記以外 再保険コスト 370

  33. Slide 33: 着実な成長性：新種保険の拡大

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 着実な成⻑性︓新種保険の拡⼤  現中計で掲げる新種保険+1,000億円の増収計画は達成可能（保険引受利益は+170億円を計画）  今後も、社会課題の多様化・複雑化により益々拡⼤するマーケットをしっかり取り込んでいく 新種保険の増収計画 今後の伸びしろ TMNF 新種保険 増収額*1（vs2020） 重点4領域の伸びしろ （億円） 重点領域 市場規模 浸透率 2,000 ＜内訳*2＞ ヘルスケア 1.7兆円*4 75%*4 ◆重点4領域 +425 SME 4,000億円*5 20~30%*5 (ヘルスケア、SME

  34. Slide 34: 着実な成長性：リーンな体制と資源再配分

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 着実な成⻑性︓リーンな体制と資源再配分  2026年度の事務量▲20~30%削減に向けて、取組みを継続中  単なる事業費削減に留まらず、創出したロードを戦略遂⾏量UPに再配分し、C/R低減、新たな収益機会 創出を実現する 2023年度(予想) 2026年度(⾒通し) 事業効率向上に向けたデジタル投資 戦略遂⾏量UPへの資源投下を優先 事業費削減（26年度時点） 1.事業費削減 効果 ▲約30億円*2 ▲約130億円*2 投資額 約400億円（21〜23年度累計） 新種成⻑（P.33参照） 種目共通 ①トップライ

  35. Slide 35: 新たなビジネスモデル：事前・事後領域への拡大

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 新たなビジネスモデル︓事前・事後領域への拡⼤  解決すべき社会課題が⼭積、拡⼤する中、当社の果たすべき役割（成⻑余地）も⼤きく拡がる  当社の有するリスクデータやデータ解析の知⾒と、外部パートナーの知⾒を掛け合わせ、価値提供領域を拡⼤  24時間365日対応の  予防・未病領域における 緊急時ホットラインサービス 事業化を⾒据えた取組み の提供 等 を加速（23年4⽉に準備 サイバー  再エネ関連保険引受拡大 会社を設⽴） (GCube、TMNF) ヘルスケア 「リスク」の拡がり “いざ”の拡⼤ エネルギ

  36. Slide 36: 新たなビジネスモデル：リスクソリューション事業

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 新たなビジネスモデル︓リスクソリューション事業による“事前・事後の拡⼤”  事前・事後の“リスクソリューション”を保険と一体で提供することで、経済補償に留まらない安心・安全を実現  例えば、防災・減災領域は裾野が広く、「防災・減災総合ソリューション事業」の推定市場規模は約1.2兆円  2021年に⽴ち上げたCOREでの取組みを軸に、具体的な事業展開を開始する 防災・減災領域のValue Chainと推定事業規模 具体的なSolution創出事例 測量・リスクの可視化 事例① リアルタイムハザード (2023年

  37. Slide 37: 新たなビジネスモデル：データ戦略

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 新たなビジネスモデル︓データ戦略による”保険事業の拡⼤”  データ中核会社「東京海上dR」のデジタル・ケイパビリティを活用した「データドリブン商品」の開発が進展  「データの拡張」と「提供モデルの拡張」を図りながら、社会課題解決型の新たな保険商品・サービスの開発など、 これまでにない付加価値・ソリューションを生み出し続けていく 東京海上dR（TdR）の強み 具体的なSolution創出事例 知的資本 人的資本 事例① 高度なデータ分析⼿法を用いた保険引受 膨⼤なデータと 広範かつ最先端の能⼒を持つ データ分析・

  38. Slide 38: 新たなビジネスモデル：損害サービスの強み

    Ⅳ. 国内損保戦略 保険本業の 新たなビジネスモデル 安定成⻑ への変革可能性 新たなビジネスモデル︓損害サービスの強みを活かしたビジネス展開  全労済（こくみん共済coop）と損害サービス領域において業務提携を開始。当社が保険本業で培ってきた損害 サービスのノウハウを活用したビジネスを展開する  損害サービスの強みを活かしたビジネスの裾野は⼤きく、今後もこの⼒を磨きながら、より⼤きな成果に繋げていく 損害サービスの強みを活かしたビジネス 事例1 全労済Feeビジネス 事例2 衛星データFeeビジネス  当社は2020年から⼈⼯衛星を 活用し、水害発⽣時の保険⾦⽀払 迅速化の取組みを進め

  39. Slide 39: 目次（参考資料）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 目次 グループ全体 ・・・・・・・・・・・・ P. 40 領域拡⼤ ・・・・・・・・・・・・ P. 84 国内損保 ・・・・・・・・・・・・ P. 48 資本政策 ・・・・・・・・・・・・ P. 87 国内生保 ・・・・・・・・・・・・ P. 57 ESG ・・・・・・・・・・・・ P. 91 海外 ・・・・・・・・・・・・ P. 61 データ集 ・・・・・・・・・・・・ P.100 資産運用 ・・・・・・・・・・・・ P. 80 Copyright (c) 2023 Tokio Marine

  40. Slide 40: 修正純利益 2022実績（Actualベース）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2022実績（Actualベース） 5/19 電話会議資料 再掲  コロナ（台湾・国内）や国内を中心とした自然災害等の一過性の影響を主因として、 修正純利益（Actualベース）は前年度対⽐で▲1,342億円減益となった  修正純利益（億円） 前年度対比 ▲1,342 TMNF*1,2 AL *1 海外保険*1 その他*1,5 ▲944 ▲146 ▲337 +84 為替の影響 ⼀過性の影響*3 5,783 ▲33 ▲742 その他 （政策株式以外） 為替の影響 ⼀過性の影響*4

  41. Slide 41: 修正純利益 2022実績（Normalizedベース）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2022実績（Normalizedベース*1） 5/19 電話会議資料 再掲  海外主要拠点の好調な業績を主因に、+1,117億円の⼤幅増益  修正純利益（億円） 前年度対比 +1,117 TMNF*2,3 AL *2 海外保険*2 その他*2 ▲201 ▲62 +1,230 +152 その他 ⼀過性の影響*1 ⼀過性の影響*1 +844 6,171 +1,731 5,783 ▲729 為替 その他 （政策株式以外） 為替 5,054 ▲33 ▲168 +386 4,440 

  42. Slide 42: 修正純利益 2023予想

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2023予想 5/19 電話会議資料 再掲  レートアップや引受拡⼤を背景とした「保険引受利益の拡⼤」や⾦利上昇等を捉えた「インカム収益の拡⼤」、 「政策株式の売却加速（向こう4年間で6,000億円以上売却する）」により、Normalizedベースで+9% （為替除きで+8%*1）の成⻑を⾒込む  修正純利益（億円） 前年度対比 +529 +9%（為替除きで+8%*1） TMNF*3,4 AL *3 海外保険*3 その他*3 +164 ▲59 +208 +216 為替の影響 自然

  43. Slide 43: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 43

  44. Slide 44: 中期経営計画（2021-2023/KPIターゲット）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 中期経営計画（2021-2023/KPIターゲット） FY2023計画 FY2023予想 FY2022実績 FY2020実績 （21年5⽉公表） （Normalized、カッコ内はActual） (Normalized、カッコ内はActual) 6,171億円 4,460億円*2 修正純利益 CAGR+3~7%*1 6,700億円 （4,440億円） (3,996億円) 15.1% 11.5%*2 修正ROE 12%程度 17.1% （11.1%） (11.3%) 株主還元 40%以上 配当性向

  45. Slide 45: 修正純利益のブレイクダウン

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益のブレイクダウン FY2023計画 FY2023予想 FY2022実績 FY2020実績 （21年5⽉公表） （Normalized、カッコ内はActual） (Normalized*6、カッコ内はActual) CAGR*5+15% 6,171億円 4,460億円 修正純利益 CAGR+3~7%*4 6,700億円 （4,440億円） （3,996億円） CAGR*5+5% 1,446億円 1,385億円 国内損保*1 CAGR+6%以上 (うち保険引受利益+10%) 除く為替 1,

  46. Slide 46: 修正ROEの安定的な向上

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正ROEの安定的な向上  当社は、ボラティリティを抑えながら、ROEを高めてきている 低水準 資本効率 ⾼水準 0.0% 低変動 （2015-2018） ボ ラティリ ティ ピア1 （2019-2022） ピア4 3.0% ROE 標準偏差 （2011-2014） ピア3 ピア2 ⾼変動 6.0% 0% 10% 20% 平均ROTE ROTE︓当社は修正ROE、ピアは財務会計ベースで2019-2022の平均値 ピア: Allianz、AXA、Chubb、Zurich Copyright (c

  47. Slide 47: TSRのGlobal比較（過去10年）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 TSRのGlobal⽐較（過去10年） 2023年3月末時点 500 410 400 ピア2 349 ピア1 300 317 ピア4 303 ピア3 200 271 MSCI World Insurance 252 100 ０ 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 4月 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 *: Total Shareholder Return

  48. Slide 48: 【現中計の進捗】自動車保険の収益維持

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 自動⾞保険の収益維持  現中計は、レートダウン影響を補償拡充等でカバーし減益幅を▲100億円程度にとどめる戦略であったが、⾜元 のロスコスト増加により、減益幅は▲150億円程度を⾒込む  なお、⾜元のロスコスト増加に対して2024年1⽉に料率・商品改定を予定しており、次期中計期間を通じて 安定的に収益を創出していく⾒込み 主要施策 進捗状況 （億円） 2022実績 【トップライン】 トップライン︓+0.2% 20,000 +2.3pt +1.5pt程度 70% マーケットシ

  49. Slide 49: 自動車保険の事故頻度・保険金単価動向

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自動⾞保険の事故頻度・保険⾦単価動向  事故頻度はリベンジドライブの影響で上振れしたが、2023年度は概ね2022年11⽉想定通りの推移を⾒込む  一方、保険⾦単価は⾜元のインフレ影響を踏まえ2023年度想定を⾒直す 事故頻度 保険⾦単価（⾞両・対物） *1,2 *2  2022年度は、引き続き減少トレンドにあるものの、コロナ後の経済活動の  2022年度は、従来からの修理費上昇トレンドに加え、インフレ影響もあり、 復調による交通量増加（リベンジドライブ）の影響で減少幅が鈍化 保険⾦単価

  50. Slide 50: 自動運転技術の進展

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ⾃動運転技術の進展 自動運転技術等の進展により、自動⾞保険マーケットは緩やかに縮小するものの、自動⾞の高度化、 責任関係の複雑化を背景に社会インフラとしての保険会社に対する期待は高まる 自動運転技術等は一定進展しているものの、完全普及までは相当な時間を要する（短期的な変化は小さい）  自動運転技術の進展  当面はクレームコストの⼤きな変化はない ＜自動⾛⾏レベル＞ ＜主体＞ ＜政府目標（自家用⾞の例）＞ クレームコスト ＝ 事故頻度↘ × 保険⾦単価↗ レベル０（運転自動化なし） ⼈ 事故

  51. Slide 51: 【現中計の進捗】火災保険の収益改善

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】火災保険の収益改善  現中計は、料率改定等を通じて、事業別利益+450億円超の収益改善を実⾏する戦略  料率・商品改定効果は順調に発現しており、 2022年度は+366億円、2023年度も再保険コスト上昇の影響 を受けるが、現中計を⼤きく上回る+601億円を⾒込む 80% 主要施策 進捗状況 L/R*1 2022実績 70% ▲7.2pt 徹底した収益改善 収益改善︓+366億円 (vs2020)  ⼀過性要素である国内⼩口自然 ▲11.4pt (vs2020) 災害の平年

  52. Slide 52: 自然災害に関する保有出再政策

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自然災害に関する保有出再政策  当社再保険⼿配の重要な目的は、「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保している  他方、アーニングスカバーについては、経済合理性に基づく判断が重要。強固な財務基盤・グローバルな事業分散 を強みとした機動的なサイクルマネジメントを実施しており、2023年度は、ほぼリスク量を増やさずに国内外で 再保険料増を抑制できた 保有出再の基本的な考え方 保有出再における主な取組み New New HDにCorporate U/W Global Reins

  53. Slide 53: 【現中計の進捗】新種保険の成長

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】新種保険の成⻑  現中計は、社会課題解決を通じて、+1,000億円超の増収を実現する戦略  取組みは順調に進捗しており、2022年度は+645億円、2023年度は+1,051億円と、中計達成を⾒込む 主要施策 進捗状況 トップライン*1 収益を伴ったトップラインの拡⼤ 2022実績 +1,000 億円超 トップライン︓+645億円 （億円） 7,000  重点4領域を中心に着実に進捗 +1,051 億円 2023年初 +645 6,077 6,026超 トップライン︓+1,

  54. Slide 54: 【現中計の進捗】C/R改善に向けたイニシアチブ

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】C/R改善に向けたイニシアチブ  現中計は、約400億円のデジタル投資を⾏い、社内事務を徹底的に削減。創出した時間を、新種拡⼤や生損 一体クロスセル、損害率改善などの戦略遂⾏量UPに繋げ、C/R*を92%程度に改善させる計画  2022年度は、火災・新種等におけるL/Rの悪化に伴い92.6%。2023年度も、自動⾞L/R悪化等があるも のの、火災収益改善・新種成⻑をはじめとした各種打ち⼿の効果発現により、92.5%を⾒込む 主要施策 進捗状況 96% デジタルの徹底活用等によ

  55. Slide 55: 東京海上日動：全種目収保およびC/R推移

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓全種目収保およびC/R推移  正味収入保険料（全種目、単位︓億円）およびC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  種目構成 （2022年度 正味収入保険料ベース） 海上 102.2% 自賠責 3.6% 98.7% 8.9% 97.2% 95.8% 92.7% 93.9% 92.5% 92.5% 90.6% 90.4% 90.6% 火災 23,852 23,990 17.4% 自動車 22,475 22,613 22,881 46.7% 21,283 21,447 21,666 2

  56. Slide 56: 東京海上日動：自動車保険 C/R推移

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓⾃動⾞保険 C/R推移  自動⾞保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  自動⾞保険マーケットシェア*2 （2021年度 元受正味収入保険料ベース） 95.7% 通販社*3 94.8% 93.1% 93.5% 91.6% 91.4% 91.8% 91.6% 9.1% 91.0% 87.7% TMNF コロナ影響による⼀時的 25.7% な事故の減少によるもの 84.2% その他 NF 2.0% 63.2% 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2

  57. Slide 57: 【現中計の進捗】トップラインのKPI

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 トップラインのKPI  現中計は、成⻑領域へのフォーカス、生損一体のクロスセルの推進を通じて、販売規模を拡⼤する計画  2022実績は534億円（vs2020 CAGR＋11.1％）、2023年初予想は580億円（同 +10.2%）と、 現中計（CAGR＋5％）を上回って進捗 トップライン（新契約年換算保険料） 主要施策 進捗状況 （億円） トップラインの拡⼤ 2022実績 534億円 CAGR +5%  成⻑領域での増収（vs2020 CAGR） シニア・ヘルスケア︓+

  58. Slide 58: 【現中計の進捗】ボトムラインのKPI

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 ボトムラインのKPI  [経済価値ベース（新契約価値）]2023年初予想は、2020からのCAGR＋12.8％と計画を⼤きく上回る  [財務会計ベース（事業別利益）]2022実績（除く一過性等）は、ヘッジコストの増加等により460億円で着地。 現中計は500億円レベルを安定的に確保する計画であったが、2023年度は、トップライン伸⻑による初年度負担 の増加やヘッジコスト増加等を理由に、計画を下方修正 経済価値ベース（新契約価値） 財務会計ベース（事業別利益*2） （億円）

  59. Slide 59: 【現中計の進捗】収益率の向上と利益貢献の早期化

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 収益率の向上と利益貢献の早期化  現中計は、ROR、IRRが高く、早期に利益貢献する商品を中心に投入し、将来の利益成⻑を加速させる計画  2022年度も、収益性の高い主⼒商品を投入し、販売を拡⼤した。引き続き現中計の戦略を推進し、ROR およびIRRの向上、PBPの短縮を実現する RORの向上 IRRの向上およびPBPの短縮  ⾜元の主⼒商品は⾦利リスクが⼩さく、資本コストを上回るROR  あんしん⽣命新契約計では、IRRは10%超、PBPは10年を切る （あんしん⽣命

  60. Slide 60: 資本効率

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 資本効率  資本効率は、経済価値ベース、財務会計ベースともに国内トップクラス コアROEV*1（経済価値ベース・2021実績） 修正ROE*4（財務会計ベース・2021実績）  ポートフォリオ変⾰を伴った販売規模の拡大により、コアROEV分子を  商品ポートフォリオの更なる変⾰を通じた、利益貢献の拡大・早期化に 構成する新契約価値を⾼めていく より、分子の成⻑を加速  ⾦利リスクの削減により、分⺟の⾦利感応度を抑制  結果として、⼆桁台の資本効率を安定的に確保 8% ※2022実績︓8

  61. Slide 61: 海外事業の成長力

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 海外事業の成⻑⼒  過去10年間の事業別利益はCAGR+14％（除く為替で+11％）で成⻑  Volatileな環境下においても成⻑し続けられるOrganic Growth⼒で、 引続きグループ全体の成⻑ドライバーとなる 事業別利益（Normalized*1）のトラックレコード （億円） 10年CAGR + 6% （除く為替+5%） + 14% （除く為替+11%） 3,760 3,552 （ご参考）ピアのKPI利益*2の 当社海外事業のOrganic Growth⼒ 10年CAGR （20

  62. Slide 62: レートアップ力

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 レートアップ⼒  強みを活かしたフォワードルッキングなレートアップにより、ロスコストは元より、マーケットをも上回るレートアップ を実現していく レートアップ実績 当社の強み （グラフ内数値は単年度のレートアップ率） （2017年を起点に指数化） +6％ 高い競争優位性 +14％ +9％  1974年の創業以来、Specialty種目に特化して築き上げた ⾼度で専門的なU/W・クレームサービスノウハウ +11％ +16％  顧客からの信頼・ブランド⼒ +9％ +11％  マーケットリーダー

  63. Slide 63: ポートフォリオマネジメントによる収益性の拡大

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ポートフォリオマネジメントによる収益性の拡⼤  ハード化を捉えたリスク選択やボルトオンM&A、規律あるU/Wを通じて、ポートフォリオ全体の収益性を 持続的に拡⼤していく 収益性の高いセグメントの拡⼤ 収益性を踏まえたポートフォリオ・マネジメント TMHCC米国外セグメント トップライン*1（USD mn） 2,250 収益性の低い 収益性の高い 2,064 Tier 3は Tier 1の拡⼤ より厳格な引受を実施 トップライン*1 （対前年増収率+8％） 1,455 1,138 （対前年減収率

  64. Slide 64: インフレへの耐性（全体像）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 インフレへの耐性（全体像）  経済/ソーシャルインフレへの耐性は強化されている  今後もプロアクティブな対応を継続することで急激な環境変化にも対応していく インフレ別 リザーブ割合*1 当社の打ち⼿ 財・サービス 医療・賃⾦ ソーシャル ソーシャルインフレ  前広な取組みを通じて、ソーシャルインフレへの耐性を強化（詳細はP.65） 約 30％ 経済インフレ（医療・賃⾦）  医療費や賃⾦上昇等によってエクセス労災/メディカルストップロス等への影響があるが、 プロアクティブなレートアップやS

  65. Slide 65: インフレへの耐性（ソーシャルインフレ）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 インフレへの耐性（ソーシャルインフレ） PHLY*1の強み 影響を事前に回避する⼒ 影響を軽減する⼒ ▶ 規律あるU/Wの実⾏ ▶ 良質なポートフォリオの構築  将来成績が悪化するリスクの⾼い契約を事前に把握し、引受内  収益性の低い契約の ⼤幅削減 容の⾒直しや更改謝絶等の対応をプロアクティブに実⾏  ソーシャルインフレによるロスコスト上昇も踏まえたレートアップ  訴訟で狙われやすい$10M以上の⾼額リミット契約を大幅削減 （P.62） 全契約*2の9割超がリミット$5M以下 ▶ 訴訟

  66. Slide 66: インフレへの耐性（医療・賃金インフレ）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 インフレへの耐性（医療・賃⾦インフレ） 影響 過去 新規 打ち⼿ 契約 過年度リザーブ 契約 ロスコスト メディカル ストップロス ショートテールであり、影響は限定的  インフレによるロスコストの上昇を⾒据えた、 （ショートテール） プロアクティブなレートアップを 実施（P.62） 医療費・賃⾦のインフレ により増加  過去からプロアクティブなSIR*の 賃⾦インフレの影響︓ 引上げを継続しており、インフレによる 補償額は事故発⽣時（インフレ前）の賃⾦ グロス補償額の増加によるエクセス部分の

  67. Slide 67: M&Aの軌跡

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 M&Aの軌跡  強固なビジネスモデルを持つ収益性の高い会社の買収により、強固なフランチャイズを構築  近年では、事業の選択と集中にも取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 2020年2⽉ 2022年6⽉ 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 米国での成⻑と 事業分散の推進 2018年8⽉ 2018年12⽉ 2021年2⽉ 買収 出資 営業開始 欧米での本格展開 2012年5⽉ 2015

  68. Slide 68: 良好なM&A実績 (Inorganic Growth)

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 良好なM&A実績 (Inorganic Growth)  ⼤型M&Aで獲得した5社は、当社グループ入り後も、マーケットを上回る成⻑を実現している  ROIは、17.2%と当社資本コスト（7%）を有意に上回っている 当社グループ入り後の成⻑*1 当社⼤型M&AのROI*2 ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ DFG 16.0% マーケット TMK 6.6% PHLY DFG マーケット マーケット 4.6% 6.4% マー

  69. Slide 69: ボルトオンM&Aのトラックレコード

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ボルトオンM&Aのトラックレコード  互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aの余地は⼤きい  TMHCCが有する経験と知⾒を活かし、当社の強みとして着実に実⾏していく 高い成功確率 ︓ ⻑年の取引関係があり、その会社を深く理解 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ ︓ 60件以上のボルトオンM&Aを実施 の特⻑ 規律あるM&A ︓ 将来の環境等を⾒据え、ポートフォリオを入替 2015-2017年 2018-2020年 2021年- A&H Pro Ag AIG事業買収 WNC NAS In

  70. Slide 70: M&A成果の取込み（先進国・新興国）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 M&A成果の取込み（先進国・新興国）  ボルトオンM&A成果の取込みも順調に進捗。今後も、持続的かつ高い成⻑性の取込みを加速していく SSL︓北米有給休暇補償マーケット Caixa︓ブラジル住宅ローンマーケット トップライン（DFG全体）*1 （参考）ブラジル住宅向け保険マーケット*2 （USD mn） （BRL mn） CAGR SSLの貢献 +11% $220mn程度 3,295 2,887 2,701 10,165 2,539 8,975 2,439 7,347 7,865 6,712

  71. Slide 71: 新興国戦略

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 新興国戦略  市場規模が⼤きく、高い成⻑が⾒込める地域を中心に、柱を一つひとつ⽴てている  特に当社ブラジルのボトムラインは、高いU/W⼒やDXの活用等により、100億円を上回る規模に成⻑ ＜新興国における損害保険事業の主な展開地域＞ India Thailand Brazil  IFFCO-TOKIO General  Tokio Marine Safety  Tokio Marine Insurance (49.0%) Insurance (Thailand) (99.3%) Se

  72. Slide 72: デジタル活用の取組み

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 デジタル活用の取組み  テクノロジー・データを活用した引受拡⼤・収益性向上・サービス向上の取組みは、全世界で進⾏している  デジタルラウンドテーブル等を通じシナジーを実現し、利益成⻑を加速していく トップラインへの取組み（引受拡⼤・引受効率化） アジア ブラジル 英国・米国 取組内容 取組内容 取組内容 • InsurTech企業bolttech等との提携 • 他業種のシステムと連携する「スーパーアプリ」を • 紙やPDF形式のブローカー書類から、必要情報を 開発・提供 自動的に読み取り、引

  73. Slide 73: 【基本情報】PHLY

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争⼒の高い事業を展開 What’s PHLY Current Focus Results  ニッチマーケットにフォーカス  ソーシャルインフレ*2対応を継続しつつ、  高いレートアップ実績と更新率 ボラティリティの低減と安定的な利益成⻑ レートアップ実績 ■PHLY その他 11% を実現 （P.62-65参照） 11% 11% ■マーケット*3 自動⾞関連 6% 9% 社会福祉サービス ロスコストを上回る 7% 8% 教育関連 9% 関連向け 3

  74. Slide 74: 【基本情報】DFG

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受収益を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡⼤ What’s DFG Current Focus Results  従業員福利厚生および退職者関連に  U/Wの強化  コンバインド・レシオの状況 強みを持つ商品・サービス 105%  超過額労災保険のレートアップや自家保険保 米国損保マーケット平均*3 生命保険 52% 損害保険 48% 有額引上げを実⾏することで、⾜元のインフレ その他生保 にも対応 100% 5.4% 超過額労災 22.0%  ⾦利変

  75. Slide 75: 【基本情報】TMHCC

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 48年以上蓄積した高い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー What’s TMHCC Current Focus Results  収益性が高く分散の効いた  直近のボルトオンM&A  安定的な収益性 事業ポートフォリオ • 再⽣可能エネルギー事業分野で25年 最も⼤きい C/Rの変動率 最も小さい 以上の経験を持つ英国カバーホルダー  既存ビジネスの成⻑や新規ビジネスの取り • 保険事業を通じてサステナブルな未来 最も低い HCC 込み、ボル

  76. Slide 76: 【基本情報】Pure

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure 米国の富裕層（HNW）市場に特化して保険商品・サービスを提供する Specialty保険グループ What’s Pure Current Focus Results  成⻑性の高いHNWマーケットにフォーカス  事業の持続的な成⻑  高いトップライン*3成⻑ （USD mn） CAGR 米国HNW人口の推移*1  マーケット環境に即した保険⾦額および +21% CAGR （百万⼈） レートアップ 9%以上 1,966 CAGR  多種目販売の強化や、新設したE&S

  77. Slide 77: 【基本情報】TMK

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー What’s TMK Current Focus Results  ロイズ市場最⼤級の引受能⼒  強みを活かせるロイズ事業への傾注  良好なコンバインド・レシオ （GBP mn） 下記取組み等により、ボラティリティを低減しつつ、 順位 会社名 2022 収益性の維持・改善を実現 115% GWP*1  成⻑が⾒込めるロイズのスペシャルティ 110% 1 Beazley 4,548 種目にフォーカス。アンダー

  78. Slide 78: 【基本情報】TMSR

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南米最⼤の市場で、最先端のDXを活用し、高い競争⼒を発揮 What’s Seguradora Current Focus Results  拡⼤するマーケット*1(棒グラフ）において  取引ブローカー数の拡⼤  マーケットを上回る成⻑ マーケットシェアも拡⼤*2(折れ線グラフ） 2017年を100とした場合のGross Premiumの伸び率 約3.4万 (BRL mn) 250 CAGR 160,000 2022 M/S 7.0% +17.1% 6.6%(4位)

  79. Slide 79: 地域・拠点別業績

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 地域・拠点別業績 2022 2023予想 2023 2022 2023予想 正味収入保険料 (億円) 実績 年初 計画*5 *5 適用為替レート 実績 年初 *1 北米 17,543 17,760 22年12⽉末 23年3⽉末 Philadelphia 4,918 4,940 米ドル/円 132.7円 133.5円 Delphi 4,373 4,510 英ポンド/円 160.0円 165.5円 TMHCC 7,071 7,130 ブラジルレアル/円 25.1円 26.3円 欧州*2 1,693

  80. Slide 80: グループ資産運用方針

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グループ資産運用方針  ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、⻑期・安定的な収益を確保する 運用資産構成（2023年3⽉末） 安定的な利回りの確保 運用資産以外 ＜グループインカム利回りの推移＞ 13.3% 運用資産 24.0兆円 4.7% 4.8% その他 4.0% 4.5% 4.6% 4.2% 4.6% 4.1% 国内株式 8.8% 2.8% （ほぼ政策株式） HD総資産 国内債券 2.3% 2.3% 2.4% 2.4% 2.3% 2.4% 27.6兆円 貸付⾦ 10.3%

  81. Slide 81: DFGの運用収益推移

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFGの運用収益推移  DFG運用の運用収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にもプラスを維持 ＜運用収益率*1とポートフォリオの変遷＞ 8.0% 6.0% DFG 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 その他 地方債 6.3% その他 18.3% その他 12.1% 地方債 社債 地方債 26.5%

  82. Slide 82: DFGクレジット運用力

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFGクレジット運用⼒  DFGの強みを活かし、CLOやCREローン等への投資を通じて、リスクをコントロールしながらリターンを拡⼤ 専門性を要する運用資産が生み出す高いリターン CLO CREローン ＜投資プロセス＞ ＜投資プロセス＞  ⾦融危機時の対応等も踏まえて外部委託先を選択  強固な連携体制に基づき、外部委託先の意思決定にも積極的に関与  償還まで保有可能な負債特性、⾼い専門性と豊富な経験に基づく「目利き⼒」 、  物件のビジネスプランに加え、LTV、差し押さえや回収の容易さ、

  83. Slide 83: 政策株式の削減

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 政策株式の削減  資本効率向上に向けて、2002年度以降、累計約2.5兆円*1を売却し、簿価を70%削減  今後4年間で6,000億円以上売却と、売却ペースの加速を前倒しするとともに、その後も売却し続ける TMNF保有政策株式 簿価の推移*2 売却額 中期経営計画 年度 売却額 計画 100% 2012 1,150億円 100% 変⾰と実⾏ 2013 1,090億円 2014 90% 82% 2014 1,120億円 80% 2015 1,220億円 To Be a Good 70% 201

  84. Slide 84: 取組事例①

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組事例①  「防災・減災」領域では、当社が2021年11⽉に⽴ち上げた防災コンソーシアム”CORE”を軸に、 デジタルやテクノロジーを活用した事前・事後の“リスクソリューション”開発を推進 防災コンソーシアムCORE 分科会の取り組み • 95の企業と団体が参画（2023/4/1時点） • 多種多様な業界の企業・団体とのパートナーシップを通じ、災害に負けない強靭な社会の構築に貢献 • テーマ別に⽴ち上げた10の分科会で、防災・減災につながるソリューション開発を推進（下表） 分科会テーマ 活動

  85. Slide 85: 取組事例②

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組事例②  内部のケイパビリティ拡張に加え、外部パートナー企業のプラットフォームやサービスを活用し、 多種多様のデジタル完結型商品を組み込んだEmbedded Insurance*を展開 パートナーのプラットフォーム活用およびプロダクトへの組込事例 具体的な事例 Tokio Marine Xの開業 Embedded Insuranceを軸としたデジタル少短の設⽴ 幅広いビジネスパートナーとアライアンスを組み、ホワイトレーベル型の デジタル完結保険やシステム、マーケティング⼿法を⼀括提供 ロー

  86. Slide 86: デジタル投資

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 デジタル投資  当社は、米国CVCも活用し、これまで数百億円の投資を実⾏  価値提供領域を拡⼤するために、パートナーのデータやテクノロジーを活用した協業を推進 Healthcare Mobility HR-Tech Green / Supply Chain Nat-Cat Deep-Tech Insurtech / Fintech Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 86

  87. Slide 87: 資本循環サイクル

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 資本循環サイクル  内部成⻑とポートフォリオの⾒直しにより資本を創出し、規律を持って事業投資・株主還元を実⾏していく 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ 機動的な資本水準調整 内部成⻑ 事業投資 規律ある戦略的M&A 国内の安定収益の持続 規律あるリスクテイク 先進国スペシャルティ会社の強化 新興国の成⻑取り込み ＋ ポートフォリオの⾒直し 戦略的資本リリース 適切なリスクコントロール ⻑期的な成⻑を⽀えるESG Copyright (c) 2023 Tokio Marine Ho

  88. Slide 88: 規律ある資本政策（トラックレコード）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（トラックレコード）  創出した資本を、規律を持って事業投資と株主還元に活用し、ROEを引き上げてきた 過去「5年間」の平均（2018-2022の平均） 過去「10年間」の平均（2013-2022の平均） (億円) (億円) 事業投資 895* 事業投資 1,434* 資本水準調整 4,000 3,692 850 資本水準調整 675 普通配当 1,548 普通配当 1,206 修正純利益 資本の活用 修正純利益 資本の活用 修正ROE の向上 10.5% 9.9% *: ⾦額

  89. Slide 89: 規律ある資本政策（ESR）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（ESR）  下期の利益貢献の一方で、株主還元や成⻑戦略の実⾏（保険引受および資産運用）等により、 2023年3⽉末のESRは124%（自己株式取得反映後121%） ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） 2023年3⽉末 124% 122% 124%*2 ＋30% 130%（+6pt） 株価 ▲30% 118%（▲6pt） 実質 実質 ＋50bp 123%（▲1pt） ⾦利 リスク 純資産 リスク 純資産 ▲50bp 124%（+0pt） 3.4 4.2 3

  90. Slide 90: 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成⻑の実現  M&Aを含む更なる成⻑戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用  株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本水準を維持し、⻑期的なROEの向上を実現する 自己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成⻑投資 2020年 2⽉買収 ハイブリッド資本 （ハイブリッド債を活用） （資本性負債） 規律ある戦略的M&Aの実⾏ 2015年10⽉買収 ・成⻑の取り込み ・地域・事業分散 2012年 5⽉買収 自己資本 ・資本効率の向上 （株主資本） 200

  91. Slide 91: 当社のパーパス（存在意義）

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 当社のパーパス（存在意義）  当社は創業時から、「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」をパーパスとし、これを起点に、時代と共に変化 する様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的・⻑期的に成⻑してきた  正に、当社の事業そのものが社会課題の解決である 当社の社会課題解決と成⻑の軌跡 ★2020 日本・欧州 再生可能エネルギー普及の後押し ■元受正味保険料*の推移 ★1996 日本 ・洋上風⼒発電向けパッケージ保険 生命保険事業への進出 ・GCube社買収 ★1989 日本 ★2017

  92. Slide 92: 100年先を見据えたサステナビリティ経営

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 100年先を⾒据えたサステナビリティ経営  パーパスを起点として、拡⼤・複雑化する社会課題を解決していくことで、100年先も成⻑し続ける （社会的価値と当社の経済的価値（利益成⻑）を同時に高めていく） 100年後 実現に 当社の 世界のお客様に”あんしん”をお届けし 誰もが安心・安全に生活し、果敢に 貢献したい めざす姿 成⻑し続けるグローバル保険グループ 社会 挑戦できるサステナブルな社会 2050 CO2排出量 : 実質ネットゼロ 2023 修正純利益 : 6,700億円 KPI (自社お

  93. Slide 93: ステークホルダーに提供する価値と重点領域

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ステークホルダーに提供する価値と、実現に向けた重点領域（マテリアリティ）  事業活動と社会課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現へ貢献し、当社の「社会的価値」と 「経済的価値（利益成⻑）」を同時に高めていく  2022年度は、ESG基本方針に沿って取組みを推進するとともに、継続課題（保険引受・ 投融資ポートフォリオにおける脱炭素計画の策定、未来世代への更なる貢献等）への対応を着実に進めた  2023年度は、重点領域の取組みを一層強化し、サステナビリティ戦略と事業活動の一体運営を推進

  94. Slide 94: ステークホルダーとのWin-Win

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ステークホルダーとの”Win-Win”  パーパスを起点に、全てのステークホルダーへ価値をお届けしていく 株主 お客様 利益成⻑を通じた世界Top ClassのTSR*1 世界中で“いざ”を⽀えた結果としての評価 （過去10年） TMNF お客様満⾜度 NPS*4 (2021) 410 1.7% 59 66 ピア2 9.6% 31 37 349 ピア1 317 ピア4 未来世代 88.7% 住宅火災 自動⾞ 保険 保険 Pure PHLY 303 業界平均 業界平均 2013年 2023年 ピ

  95. Slide 95: 気候変動への対応

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 気候変動への対応  気候変動は、地球のサステナビリティにとって重要な社会課題。当社はこの課題に真正面から取り組む  「保険引受・投融資を通じた脱炭素エンゲージメント」「事前・事後への事業領域拡⼤」等を実⾏し、 社会価値と経済価値を同時に高めていく 取り込み 低減 カーボンニュートラル 自然災害に対する 実現に向けた動き 意識の高まり 自然災害の激甚化 機会の 取り込み 再エネマーケットの取り込み リスクの ダイベストメント/ 低減 エンゲージメントの実施 • 再エネ事業者向け保険のリーディン

  96. Slide 96: D&I推進に向けた取組み

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 D&I推進に向けた取組み  2021年4⽉にCEOをトップとし、CDIOがリードするダイバーシティカウンシルを設⽴し、D&Iを強⼒に推進中 ダイバーシティ インクルージョン  これまでもグローバルなグループ⼀体経営で経営課題を解決してきたが、 ナショナリティ ジェネレーション 課題解決⼒を最大化するために、状況を定点観測しながら、“インク  海外M&Aで獲得した⼈材を、  新たな変⾰に挑む若⼿の ルーシブな文化”を醸成し続ける 共同グループ総括やグローバル 挑戦をサポートする社内 ベンチ

  97. Slide 97: ガバナンス体制

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ガバナンス体制  社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の高い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計  モニタリング機能を強化する観点から、取締役会のあり方やメンバー構成など最適な形を継続的に検討 ＜ガバナンス体制*＞ 取締役会 監査役会 役割 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 多様性を活かした質の高い意思決定 多面的な視点からの助言 社外取締役の割合 47% 社外監査役の割

  98. Slide 98: 社外役員のスキルマトリックス

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス  多様な社外役員のスキルをバランス良く取り入れ、実効性の高いガバナンスを実現 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 ⾦融 財務会計・ 法務・ ガバナンス・ ファイナンス 環境 ⼈材戦略 テクノロジー 国際性 経営 経済 コンプライアンス リスクマネジメント 御⽴ 尚資 京都大学経営管理大学院 （2017-） 特別教授 ● ● ● ● ● ● ● 遠藤 信博 日本電気株式会社 （2019-） 特別顧問 ● ● ● ● ● 片野坂 真哉 ANAホールディングス株式

  99. Slide 99: 役員報酬

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 役員報酬  持続的な成⻑に向けた取締役のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計  今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役の報酬体系  取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬 ＜業績連動報酬＞ から構成  取締役の企業価値向上に対するインセンティブを⾼める  原則として役位の⾼さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の  「個⼈目標」と「会社目標」の達成度に応じて、0〜200%の範囲で変動 割合が大きくなる設計 個人目標 各取締役の分掌範

  100. Slide 100: 自然災害の発生状況

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自然災害の発生状況  自然災害に係る正味発生保険⾦の2022年度実績は、前年度対⽐+617億円の1,636億円（税引前）  2023年度は⾜元の傾向等を踏まえ、国内外合計で1,440億円（税引前）を⾒込む 自然災害に係る正味発生保険⾦（事業別利益ベース、億円） 2021年度 2022年度 前年度 2023年度 税引前 実績 実績 対⽐*2 予想 国内損保*1 447 1,009 +562 760 海外保険 570 626 +55 680 合計 1,018 1,636 +617 1,440 税

  101. Slide 101: 為替変動のグループへの影響

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響 5/19 決算電話会議資料 再掲  1円の円安進⾏*1があった場合の概算影響 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の増加 ︓ ＋約21億円  海外子会社利益の増加 ︓ ＋約28億円  現地子会社利益の増加 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費 は修正純利益で⾜し戻されるため影響しない）  無形固定資産とのれんの償却費の増加  東京海上日動における外貨建⽀払備⾦や  東京海上日動における外貨建⽀払備⾦や ▲約2

  102. Slide 102: 主要経営指標

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 *1 当期純利益 2,474億円 2,545億円 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 3,764億円 税引後自己資本 35,787億円 34,847億円 35,421億円 38,051億円 35,742億円 33,721億円 36,640億円 40,206億円 36,310億円 *2 EPS 107

  103. Slide 103: 株主還元の状況

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2023年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 予想 32円 37円 47円 53円 60円 63円 67円 85円 100円 121円 1株あたり配当⾦*1 (95円) (110円) (140円) (160円) (180円) (190円) (200円) (255円) (300円) (363円) 配当⾦総額 722億円 830億円 1,053億円 1,176億円 1,280億円 1,330

  104. Slide 104: 各種指標の定義

    Ⅴ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 5/19 決算電話会議資料 再掲 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備⾦ 危険準備⾦ 価格変動準備⾦ 自然災害責任準備⾦*4 初年度収⽀残*5 = + + + + + 純利益*1 当期純利益*2 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 の影響額*6 ALM*7債券・⾦利スワップ取引 のれん・ その他特別損益・ 事業投資に係る株式・固定資産 + - - その他無形固定資産 - に関する売却・評価損益 に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引当

  105. Slide 105: MEMO

    MEMO Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 105

  106. Slide 106: MEMO

    MEMO Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 106

  107. Slide 107: Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc.

    Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 107

  108. Slide 108: お問い合わせ先・ご注意

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が入⼿している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と⼤きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html TEL: 03-6704-4547 Copyright (c) 2023 To

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