Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2018 Earnings Presentation
19 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Oct 31, 2018
Slide 1: 平成30年度第2四半期決算について
ご説明資料 平成３０年度第２四半期 決算について 平成３０年１０月３１日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 3: 平成30年度第2四半期業績
Ⅰ．平成３０年度第２四半期業績 １ 売上高 ２期連続の増収、 経常利益 ４期連続の黒字 連結売上高 ： １兆３１６億円 （ 前年同四半期比 ４.３%増 ） 連結経常利益： ２９５億円 （ 前年同四半期比 ６２.６％減 ） 玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査 当第２四半期 の実施などにより修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料 業 績 費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。 競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しました が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は 収 入
Slide 4: 平成30年度第2四半期業績（連結・個別）
Ⅰ．平成３０年度第２四半期業績 ２ 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） H30年度 H29年度 H30年度 H29年度 増 減 増 減 率 増 減 増 減 率 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 経 常 収 益 10,390 9,974 415 4.2 経 常 収 益 9,651 9,297 354 3.8 売上高[再掲] 10,316 9,892 424 4.3 売上高[再掲] 9,611 9,254 356 3.9 経 常 費 用 10,095 9,186 908 9.9 経 常 費 用 9,489 8,610 879 10.2 (営業利益) (416) (925) (
Slide 5: 販売電力量
Ⅰ- ① 販売電力量 ３ 販売電力量につきましては、契約電力の減少などから365億kＷhとなり、前年同四半 期に比べ4.8％の減少となりました。 （百万kWh、％） 対 前 年 同 期 Ｈ30年度 Ｈ29年度 第２四半期 第２四半期 増 減 比 率 電 灯 12,714 13,217 ▲503 96.2 電 力 23,756 25,073 ▲1,317 94.7 合 計 36,470 38,290 ▲1,820 95.2 ※ 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
Slide 6: 発受電電力量
Ⅰｰ ② 発受電電力量 ４ 供給面につきましては、原子力４基の安定稼働に加え、新エネルギーの増加等に対して火 力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力をお届けすることができました。 （百万kWh、％） Ｈ30年度 Ｈ29年度 対 前 年 同 期 第２四半期 第２四半期 増 減 比 率 水 力 2,943 2,631 312 111.8 ( 出 水 率 ) (98.6) (93.1) (5.5) 自 火 力 15,328 19,600 ▲4,272 78.2 原 子 力 10,752 7,836 2,916 137.2 社 ( 設 備 利 用 率 ) (54.9) (39.8) (
Slide 7: 収支比較表（個別）
Ⅰｰ ③ 収支比較表（個別） ５ （億円、％） Ｈ30年度 H29年度 増 減 前年同期比 主な増減説明 第２四半期 第２四半期 電 灯 料 2,939 2,949 ▲9 99.7 販売電力量減 ▲310 電 力 料 3,879 3,969 ▲90 97.7 燃料費調整額差 230（▲270←▲500） 経 （小 計） (6,818) (6,918) (▲100) (98.6) 再エネ特措法賦課金 50（911←861） 常 収 他社販売電力料 177 そ の 他 2,833 2,378 454 119.1 益 再エネ特措法交付金 154（1,854←1,699） （売 上 高） (9,611
Slide 8: セグメント情報
Ⅰｰ ③ セグメント情報 ６ （億円） H30年度 H29年度 増 減 主 な 増 減 説 明 第２四半期 第２四半期 売 上 高 9,534 9,191 342 電 気 事 業 営業利益 285 845 ▲559 売 上 高 996 802 193 ・発電所補修工事の増加やＬＮＧ販売に係る収入の増加な エネルギー関連事業 どにより、売上高及び営業利益は増加 営業利益 75 23 52 売 上 高 453 475 ▲22 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高及び営 情 報 通 信 事 業 業利益は減少 営業利益 18 31 ▲12 売 上 高 159 125 33 ・不動産販売に係る
Slide 9: 平成30年度第2四半期財務状況
Ⅱ．平成３０年度第２四半期財務状況 ７ 【 連結貸借対照表 】 設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの 総 資 産 流動資産が減少したことから、前年度末に比べ２４６億円減少しました。 資産除去債務の増加はありましたが、未払税金や未払の工事代金などの 負 債 その他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ４３５億円減少 しました。 配当金の支払による減少はありましたが、純利益※の計上などにより、 前年度末に比べ１８９億円増加しました。 純 資 産 なお、自己資本比率は１３.８％となりました。 ※親会社株主に帰属する四半期純利益 連 結 個 別 （億円） （億円
Slide 10: 平成30年度 中間配当
Ⅲ．平成３０年度 中間配当 ８ 平成３０年度の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など を総合的に勘案し、普通株式１株につき１５円とさせていただきます。 Ａ種優先株式につきましては、総額１７.５億円の中間配当を実施いたします。 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 （円） 60 60 中間配当： 15円 ( 前年度から5円増配 ) 50 ■期 末 ■中 間 (30) 20 15 5 (予想) ※ 平成30年度の（ ）内は予想値であり、前回予想（平成30年4月27日）から変更しておりません。
Slide 11: 平成30年度業績予想及び期末配当予想
Ⅳ．平成３０年度業績予想及び期末配当予想 ９ 前回公表（７月）から 売上高 は変更 、 経常利益 は変更なし 連結売上高 ： ２兆２５０億円 （ 対前回公表：＋１５０億円 ） 連結経常利益： １ ８００億円 燃料費調整の影響により料金単価が上昇することなどから、前回公表値を 売 上 高 上回る２兆２５０億円程度となる見通しです。 前回公表値から変更はありません。引き続き、事業活動全般にわたる徹底 経 常 利 益 した効率化等にグル－プ一体となって取り組んでまいります。 親会社株主に帰属する 変更はありません。 当期純利益 前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況な どを
Slide 12: 平成30年度業績予想及び期末配当予想（連結・個別）
Ⅳ．平成３０年度業績予想及び期末配当予想 10 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） 前回公表 前回公表 今 回 増 減 増 減 率 今 回 増 減 増 減 率 （７月） （７月） 売 上 高 20,250 20,100 150 0.7 売 上 高 18,850 18,700 150 0.8 営 業 利 益 1,050 1,050 － － 営 業 利 益 850 850 － － 経 常 利 益 800 800 － － 経 常 利 益 550 550 － － 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 550 550 － － 当 期 純 利 益 400 400 － － （参考）主要諸元表 前
Slide 13: （参考）当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 11 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 ▲4,749 8,000 7,000 6,397 4,389 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 6,000 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,925 その他利益 5,000 剰余金、 その他資本 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,610 1,648 1,015 136 574 1,087 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 H22年度末 H23
Slide 14: （参考）電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔平成２９年度末 連結ベース〕 12 （％） 50 40 37.7 31.3 30 23.5 21.1 20.8 19.8 20 17.3 18.2 13.4 10.5 10 0 九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
Slide 15: （参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成30年度第2四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成30年度第２四半期〕 13 ・基準燃料価格を下回った２９年度後半の燃料価格の一部は、 当第２四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲１９０億円程度] ・基準燃料価格を下回った当第２四半期(４～９月)の燃料価格は、 第２四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第３四半期以降に繰越し [▲４０億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響※により、当第２四半期(累計)の利益は減少 [▲１５０億円程度］ (前年同四半期:▲１０億円程度) ※ 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異 ３か月ごとの燃料価格の平均値を２か月の期ずれで
Slide 16: （参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成29年度第2四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成29年度第２四半期〕 14 ○燃料価格変動による収支影響（燃料費調整の期ずれイメージ） (円/kl) 45,000 期ずれ影響:▲10億円程度 H29/2Q 40,000 ▲330億円程度 35,000 ▲320億円程度 基準燃料価格 30,000 25,000 全日本通関CIF価格 20,000 ～ ～ 15,0000 H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10
Slide 17: （参考）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣の仕組み 15 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 2,274億円 交付 納付 911億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 1,854億円※ 911億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 2,274億円 －回避可能費用等 420億円 買取費用負担の調整
Slide 18: （参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況 16 【購入契約分】 [設備量] 845万kＷ [購入電力量] 817万kＷ 727万kＷ 6,462百万kＷh 766 794 5,774百万kＷh 649万kＷ [689%] [713%] 677 516万kＷ 601 [609%] 5,772 [540%] [110%] 5,226 469 315万kＷ 太陽光 [100%] [423%] 153万kＷ 272 115万kＷ [245%] 太陽光 111 313 74 風力 229 [100%] 風力 41 42 43 47 48 50 51 51 バイオマスほか 319 377 H23年
Slide 19: （参考）電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 17 １０電力会社の中で、２番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A 使用電力量：250kWhとして試算 (円/月) H30年11月分の電気料金 9,000 8,335 8,000 7,436 7,118 9電力会社（当社以外）の単純平均 7,004 6,950 7,000 6,804 6,806 (▲509) 6,602 6,495 6,518 6,471 6,000 5,000 北 陸 九 州 関 西 中 部 四 国 中 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道 （注1）H30年1
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