Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — H1 FY2015.3 Earnings Presentation

33 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Dec 1, 2014

  1. Slide 1: 2014年9月期 決算説明会

    2014年9月期 決算説明会 (2015年3月期 第2四半期) 2014年12月1日 株式会社 西日本シティ銀行

  2. Slide 2: 目次

    頁 Ⅰ 業績の概要 2 1.2014年9月期業績 ①単体損益 3 ~ 4 ②連結損益 5 ③単体開示債権 6 ④連結自己資本比率 7 2.2015年3月期業績予想 ①単体損益 8 ②連結損益 9 Ⅱ 中計 New Stage 2014 ~汗をかこう~ 10 1.中計の全体像 11 ~ 14 2.4つの基本戦略 ①人間力の向上 -人財戦略 15 ②考える営業の定着 -組織戦略 16 ③まるごとサポートの充実 -チャネル戦略 17 ④営業領域の拡大 -エリア戦略 18 3.その他の主要施策 ①地域との共栄 19 ②機能強化戦略 20 4.計数 ①貸出金のボリューム拡大 21 ~ 24 ②個人ローン

  3. Slide 3: Ⅰ 業績の概要

    Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2014年9月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 2014年9月期業績 単体損益 前年同期との比較

    1.2014年9月期業績 ①単体損益 ~前年同期との比較~ 前年同期との比較では、利回り低下による貸出金利息の減少と、投信解約益を中心とした有 価証券利息配当金の減少を主因に、コア業務純益・中間純利益が減益となった。 単体損益 単位:億円 14/9月期 13/9月期 前年同期比減益となった主な要因 実績 前年同期比 実績 ① 貸出金利息の減少 前年同期比 △11億円 コア業務粗利益 〔注1〕 548 △ 38 586 利回りの低下による減少を、ボリューム拡大による増加で 資金利益 478 △ 42 520 補えず、引き続き減少した。 ( うち 貸出金利息) (423) (△ 11) ① (43

  5. Slide 5: 2014年9月期業績 単体損益 前回予想との比較

    1.2014年9月期業績 ①単体損益 ~前回予想との比較~ 前回予想との比較では、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加を主因に、コア業務 純益・中間純利益がプラスとなった。 単体損益 単位:億円 14/9月期 14/9月期 実績 前回予想比 前回予想 前回予想比プラスとなった主な要因 〔注4〕 ① 貸出金利息の増加 前回予想比 +7億円 コア業務粗利益 〔注1〕 548 + 18 530 ボリューム拡大(前回予想比+402億円)と利回りの上振れ ( うち 貸出金利息) (423) (+ 7) ① (416) (前回予想比+0.01%)によりプラスとなった。 ( うち 有価証券利息配当金)

  6. Slide 6: 2014年9月期業績 連結損益

    1.2014年9月期業績 ②連結損益 連結ベースは単体ベースと同様、コア業務純益・中間純利益ともに前年同期比減益となった。 グループ会社の中間純利益(少数株主持分控除後)は、前年同期とほぼ同水準であった。 連結損益 単位:億円 14/9月期 13/9月期 実績 前年同期比 うち うち 実績 当行単体 連単差 コア業務粗利益 〔注1〕 637 △ 33 △ 38 +5 670 資金利益 512 △ 39 △ 42 +3 551 役務取引等利益 116 +7 +5 +3 109 その他 8 △2 △1 △1 10 中間純利益の構成 単位:億円 営業経費 △ 418 △5 △8 +2 423 14/

  7. Slide 7: 2014年9月期業績 単体開示債権

    1.2014年9月期業績 ③単体開示債権 単体ベースの開示債権は、14/3月末と比べ、残高がほぼ同水準(14/3月末比+7億円)であり、比 率は低下(14/3月末比△0.04%)した。 貸出条件変更に応じているが要管理債権とせず 金融再生法開示債権 実抜計画先 実抜計画を検証の上で正常債権とした債権額 要管理債権 単位:億円 残高 単位:億円 危険債権 1,270 総与信に占める割合 破産更生債権等 開示債権比率 2.50% 1,014 990 3.20% 1.94% 1.83% 682 3.01% 619 2.81% 1.20% 1.07% 2.72% 2.68% 1,675 1,628 1

  8. Slide 8: 2014年9月期業績 連結自己資本比率

    1.2014年9月期業績 ④連結自己資本比率 連結ベースの自己資本比率は10.18%(14/3月末比△0.06%)となった。 連結自己資本比率 単位:億円 14/9月末 14/3月末比 14/3月末 コア資本に係る基礎項目 A 4,775 + 84 4,691 普通株式に係る株主資本 3,482 + 115 ① 3,367 14/3月末比増減が大きい項目 コア資本に係る調整後少数株主持分 3 0 3 一般貸倒引当金のうちコア資本算入額 204 +3 201 ① 普通株式に係る株主資本の増加 14/3月末比 +115億円 適格旧資本調達手段 774 △ 40 ② 814 土地再評価差額 〔注1〕

  9. Slide 9: 2015年3月期業績予想 単体損益

    2.2015年3月期業績予想 ①単体損益 単体ベースのコア業務純益・当期純利益は、前期との比較では減益となるが、前回予想との 比較では貸出金利息の増加を主因にプラスとなる見込み。 単体損益 単位:億円 前期比減益の主な要因 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 ① 貸出金利息の減少 前期比 △23億円 〔注4〕 利回りの低下による減少をボリューム拡大による A A-B A-C B C 増加で補えず、引き続き減少を見込む。 コア業務粗利益 〔注1〕 1,070 △ 56 + 20 1,126 1,050 ② 有価証券利息配当金の減少 前期比 △3

  10. Slide 10: 2015年3月期業績予想 連結損益

    2.2015年3月期業績予想 ②連結損益 連結ベースのコア業務純益・当期純利益は、単体ベースと同様、前期との比較では減益とな るが、前回予想との比較ではプラスとなる見込み。 連結損益 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 うち うち 前回予想比 うち うち 実績 前回予想 当行単体 連単差 当行単体 連単差 〔注4〕 A A-B A-C B C コア業務粗利益 〔注1〕 1,246 △ 49 △ 56 +7 + 24 + 20 +4 1,295 1,222 資金利益 1,003 △ 51 △ 56 +4 + 18 + 17 +1 1,054 985 役務取引等

  11. Slide 11: Ⅱ 中計 New Stage 2014 ~汗をかこう~

    Ⅱ 中計 New Stage 2014~汗をかこう~ Ⅱ 中計 「New Stage 2014 ~汗をかこう~」 2014年9月期 決算説明会 P.10

  12. Slide 12: New Stageシリーズの目指す銀行像

    1.中計の全体像 ①New Stage シリーズの目指す銀行像 中期経営計画 「New Stage シリーズ」 1st Stage 2nd Stage 3rd Stage New Stage 2011 New Stage 2014 New Stage 2008 ~元気よく~ ~汗をかこう~ 2008年4月~2011年3月 2011年4月~2014年3月 2014年4月~2017年3月 目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し お客さまとともに栄える九州№1バンク 地元のお客さまに 地元のお客さまとともに栄える 国内トップレベルのサービスを提供する (地域の繁栄と当行の繁栄は不可分

  13. Slide 13: 中計の全体像 フレームワーク

    1.中計の全体像 ②フレームワーク 中期経営計画 「New Stageシリーズ」 で目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える九州No.1バンク 3rd Stage 「New Stage 2014 ~汗をかこう~」 のコンセプト お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る 「領域拡大・質的発展ステージ」 主要施策 あるべき銀行として 7つの課題 求められるファクター 4つの基本戦略 (中計策定時) お客さま志向 人 間 力 の 向 上 考える営業の定着 お客さま対応力の向上 スピード感を持って、多様化する 人財戦略 組織戦略 お客さまのニー

  14. Slide 14: 中計のコンセプト

    1.中計の全体像 ③コンセプト 中計のコンセプト お客さまのために、 グループの総力を結集し、さらなる成長を図る 「領域拡大・質的発展ステージ」 領域拡大 質的発展  営業エリアの拡大  人財のレベルアップ 地元・福岡の熾烈な競争で培われた “ビジネス面でのノウハウ”と“お客さまと心が通い合う人間力” 「国内トップレベルのサービス」を、県外の とを兼ね備えた人財を育む。 新たな営業エリアにおいて積極展開する。  チャネルのレベルアップ  ビジネス分野の拡大 店舗の戦略的スクラップ&ビルドとICTの活用により、効率性と クオリティの高いベストミックスチャネルを構築する。 グループ全体の総

  15. Slide 15: 「汗をかこう」に込めた思い

    1.中計の全体像 ④汗をかこう に込めた思い 汗をかこう に込めた思い 地域に根ざす金融機関として “自らが額に汗をして駆 け回り、お客さまとともに栄えてきた”という良き伝統がある。 合理性やスマートさも必要であるが、何よりも人と人との 密接な関係を大事にし、お客さまのため、地域の皆さまの ために“汗をかく”姿勢を貫くことが大切であるという思いの もと、良き伝統を引き継いでいく。 Ⅱ 中計 「New Stage 2014 ~汗をかこう~」 2014年9月期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: 人間力の向上 -人財戦略

    2.4つの基本戦略 ①人間力の向上 -人財戦略 戦略の趣旨 お客さまのニーズを創造し、そのニーズにお応えするための「ビジネス面での ノウハウ」と、お客さまと心を通い合わせることのできる「優れた人間力」とを兼 ね備えた人財を育む。 人事施策「T-Project」の主な取組み Treasure、財(タカラ)  コース別キャリアパスの公開 〔14年6月〕 キャリア教育の充実  キャリア開発シートを活用した自己研鑽 〔14年度〕16か店で試行 〔15年度〕全店展開予定  新規採用者数の増加 〔14~16年度〕460名採用予定(11~13年度の5割増)  若手行員に対するマンツーマン指導期間の延

  17. Slide 17: 考える営業の定着 -組織戦略

    2.4つの基本戦略 ②考える営業の定着 -組織戦略 戦略の趣旨 お客さまの立場や状況によって異なるニーズに、スピーディかつ的確にお応 えするため、自主的かつ柔軟に考え行動する「考える営業」(2013年4月から展開)を、 さらに徹底する。 営業店業務のBPR (考える時間の創出)  信用格付の対象先削減や軽微な修正の本部対応による稟議・格付業務の効率化 〔14年6月〕 融資審査スピードの短縮  稟議・格付システムの操作性・効率性・データ連携等の追求 〔14~16年度〕  営業店事務(ローン実行、債権書類点検、為替事務など)の本部集中の対象拡大  プロセス見直しやICT活用による営業店事務

  18. Slide 18: まるごとサポートの充実 -チャネル戦略

    2.4つの基本戦略 ③まるごとサポートの充実 -チャネル戦略 戦略の趣旨 お客さまのライフステージから生じる様々なニーズに対し、NCBグループの多 様かつ高度な総合金融サービスを提供する「まるごとサポート」(前中計から展開) を、さらに進化させる。 お客さまとの接点の拡大  コンサルティング機能の充実を重視した店舗リニューアル(15か店程度)や新規出店(2か店程度) 営業店の リニューアル…〔14年8月〕八女支店、〔15年秋〕熊本支店、小笹支店 コンサルティング機能の強化  トレーニー制度や研修によるコンサルティング能力の高い人材の育成  ほけんプラザ(現在10拠点)等の専門拠点の拡充

  19. Slide 19: 営業領域の拡大 -エリア戦略

    2.4つの基本戦略 ④営業領域の拡大 -エリア戦略 戦略の趣旨 九州新幹線全線開通による九州経済の一体化の進展、アジアの著しい成長、 日本再興戦略等の各種経済政策への期待などを背景に、今後見込まれるお客 さまのビジネス拡大に対応するため、ビジネス分野と営業エリアの両面で営業 領域を拡大する。 ビジネス分野の拡大  グループ全体の総合金融力を発揮し、多様なビジネス分野をさらに拡大・強化する。 証券分野 …西日本シティTT証券における店舗網および商品・サービスの拡充 など 保険分野 …新しい商品および販売チャネルへの参入 など カード分野・消費者ローン分野 …クレジット契約(加盟店)の拡大、海外

  20. Slide 20: 地域との共栄

    3.その他の主要施策 ①地域との共栄 戦略の趣旨 “地域の活性化なくして地銀の将来なし”との認識に立ち、引き続き豊かな地 域社会づくりに取り組む。 主な取組み  外部機関やグループ会社との協働による創業支援機能の強化 〔14年10月〕 日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会との 業務提携によるワンストップの創業支援 地場産業の育成・支援  ファンド(農林漁業6次産業化、地域ヘルスケア産業支援など)の積極活用  経営人材の育成サポート、優れた経営者の表彰  産学官との連携の強化 〔14年9月〕九州大学との連携協定に基づくビジネス創造交流会  地域における各種プロジェクトへの積極的参加およ

  21. Slide 21: 機能強化戦略

    3.その他の主要施策 ②機能強化戦略 戦略の趣旨 4つの基本戦略の実現に向けて、情報基盤(ICTインフラ)を拡充する。 加えて、お客さまに信頼してお取引いただくために、法令等遵守およびリスク 管理を徹底する。 3つの機能強化  お客さまの利便性向上に資する情報基盤の拡充 情報基盤(ICTインフラ)の拡充  お客さまの個々のニーズに応じた提案力の向上に資する情報基盤の拡充  従業員の生産性向上およびサービス品質の向上に資する情報基盤の拡充  基本の徹底(法令等遵守意識の徹底) 法令等遵守態勢の強化  内部管理態勢の充実(リスクアセスメントに基づく内部監査の高度化)  顧客保護等管理態

  22. Slide 22: 貸出金のボリューム拡大 ~貸出金全体~

    4.計数 ①貸出金のボリューム拡大 ~貸出金全体~ 15/3月期(通期)の予想 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 A A-B A-C B C 〔注〕 平 残 57,074 + 2,814 + 274 54,260 56,800 (対前期増減率) (+ 5.2%) (+ 0.8%) (+ 0.5%) (+ 4.4%) (+ 4.7%) 貸出金全体のボリューム拡大は 利 回り 1.47% △ 0.12% + 0.01% 1.59% 1.46% 前期比+2,814億円(増減率+5.2%)と、 利 息 840 △ 23 + 11 863

  23. Slide 23: 貸出金のボリューム拡大 ~事業性融資~

    4.計数 ①貸出金のボリューム拡大 ~事業性融資~ 15/3月期(通期)の予想 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 A A-B A-C B C 〔注〕 平 残 34,285 + 1,726 + 182 32,559 34,103 (対前期増減率) (+ 5.3%) (+ 2.0%) (+ 0.6%) (+ 3.3%) (+ 4.7%) 事業性融資のボリューム拡大は 利 回り 1.15% △ 0.10% + 0.01% 1.25% 1.14% 前期比+1,726億円(増減率+5.3%)と、 利 息 397 △ 12 +8 409 3

  24. Slide 24: 貸出金のボリューム拡大 ~住宅ローン~

    4.計数 ①貸出金のボリューム拡大 ~住宅ローン~ 15/3月期(通期)の予想 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 A A-B A-C B C 〔注〕 平 残 21,152 + 1,005 + 70 20,147 21,082 (対前期増減率) (+ 5.0%) (△ 0.9%) (+ 0.4%) (+ 5.9%) (+ 4.6%) 住宅ローンのボリューム拡大は 利 回り 1.56% △ 0.14% + 0.01% 1.70% 1.55% 前期比+1,005億円(増減率+5.0%)と、 利 息 330 △ 12 +2 342 32

  25. Slide 25: 貸出金のボリューム拡大 ~消費者ローン~

    4.計数 ①貸出金のボリューム拡大 ~消費者ローン~ 15/3月期(通期)の予想 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 A A-B A-C B C 〔注〕 平 残 1,407 + 35 △4 1,372 1,411 消費者ローンのボリューム拡大は (対前期増減率) (+ 2.6%) (+ 1.4%) (△ 0.2%) (+ 1.2%) (+ 2.8%) 前期比+35億円(増減率+2.6%)と、 利 回り 7.88% △ 0.14% + 0.08% 8.02% 7.80% 前回予想を4億円下回る見込み。 利 息 110 0 0 110

  26. Slide 26: 個人ローンの実行額

    4.計数 ②個人ローンの実行額 15/3月期(通期)の予想 ■住宅ローン 単位:億円 ■消費者ローン 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 A A-B A-C B C 〔注〕 A A-B A-C B C 〔注〕 住宅(新築・中古) 1,632 △ 76 + 132 1,708 1,500 目的型ローン 171 △ 19 △ 14 190 185 住宅(借換) 457 △ 169 △ 193 626 650 フリーローン 169 + 15 + 19

  27. Slide 27: 預金・NCDのボリューム拡大

    4.計数 ③預金・NCDのボリューム拡大 15/3月期(通期)の予想 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 A A-B A-C B C 〔注〕 平 残 71,019 + 3,104 + 799 67,915 70,220 預金・NCDのボリューム拡大は (対前期増減率) (+ 4.6%) (+ 1.5%) (+ 1.2%) (+ 3.1%) (+ 3.4%) 前期比+3,104億円(増減率+4.6%)と、 利 回り 0.06% 0.00% + 0.01% 0.06% 0.05% 前回予想を上回る見込み。 利 息 43 0 +2 43

  28. Slide 28: 預り資産の手数料増加

    4.計数 ④預り資産の手数料増加 15/3月期(通期)の予想 ■販売額 単位:億円 ■手数料 単位:億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 15/3月期 14/3月期 15/3月期 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 今回予想 前期比 前回予想比 実績 前回予想 A A-B A-C B C 〔注1〕 A A-B A-C B C 〔注1〕 投資信託 1,110 + 69 + 10 1,041 1,100 投資信託 34.9 + 2.0 △ 1.9 32.9 36.8 証券仲介 〔注2〕 144 △ 96 △ 56 240 200 証券仲介 〔注2〕 1.4 △ 0.6 + 0.

  29. Slide 29: Ⅲ トピックス

    Ⅲ トピックス Ⅲ トピックス 2014年9月期 決算説明会 P.28

  30. Slide 30: 利益還元方針の転換

    1.利益還元方針の転換 1株当たり年間5円の安定配当をベースに、連結当期純利益の25%程度を利益還元額の当 面の目安とし、利益還元の方策として、自己株式取得を新たに取り入れる。 株主還元の推移 自己株式取得 単位:億円 記念配当 普通配当 株主還元率 〔注1〕 利益還元方針の転換① 25% 程度 21.6% 22.1% 21.6% 1株当たり年間5円の安定配当をベース 19.9% に、連結当期純利益の25%程度 を 利益還元額の当面の目安とする。 14.6% 創立10周年記念配当 1株当たり 1円 利益還元方針の転換② 7 39 39 39 39 利益還元の方策として、配当に加えて 31 自己

  31. Slide 31: 創立10周年記念事業 おかげさまで10周年

    2.創立10周年記念事業 ①おかげさまで10周年 おかげさまで10周年 創立10周年の節目を迎えた“感謝の気持ち”を込めた記念事業を展開する。 〔地域の皆さまへの感謝〕 〔お客さまへの感謝〕 ~金融・経済の最先端の情報~  10周年記念キャンペーン  アジア金融・経済フォーラム in Fukuoka 定期預金・預り資産を対象に、金利優遇や 賞品プレゼントを実施している。 2015年2月に、国内外のキーパーソンを招聘し、アジアをテーマとするフォーラ ムを開催する。  事業性融資 <予定講演者> アジア開発銀行総裁 中尾 武彦 氏 「NCBサンクス10ふくおか」 (5月取扱開始) <特徴>

  32. Slide 32: 創立10周年記念事業 さらに飛躍の10年へ

    2.創立10周年記念事業 ②さらに飛躍の10年へ さらに飛躍の10年へ 次の10年・未来に向けて、人財の育成・一層高度なサービスの提供をとおして、お客 さま、地域の皆さまとともに飛躍していくという想いを込めた記念事業を展開する。 〔高度なサービスの提供〕 〔人財の育成〕  NCBソリューションセミナー  10周年記念館(仮称) 関心の高い「農林漁業の6次産業化」「医療・介護」「海外」を 研修所・独身寮・体育館 テーマとしたセミナーを、九州全域で開催する。 を建て替え、人財への投資 拡大に取り組むとともに、地  店舗リニューアル 域の皆さまにもやすらぎ・交 利便性やコンサルティング機能を重

  33. Slide 33:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。  本資料には将来の業績に係る記述…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。  本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

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