Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — Q2 FY2025 Earnings Presentation
52 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Nov 29, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期 決算説明会
2025年3月期 第2四半期 決算説明会 2024年11月29日
Slide 2: 本日のプレゼンテーション 目次
本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 九州・福岡の経済環境 36 ～ 39 1． 決算の概要 3 2. 資金利益 4 業績に関する補足資料 41 （Appendix）円金利上昇による収益影響 5 １． PL 42 ～ 44 （1）貸出金利息（NCB単体） 6 ２． BS 45 ～ 46 （2）預金等利息（NCB単体） 7 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 47 ～ 48 （3）有価証券利息配当金（NCB単体） 8 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 49 3. 役務取引等利益 9 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 50 4. 経
Slide 3: Ⅰ 業績
Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.2
Slide 4: 1．決算の概要
1．決算の概要 親会社株主に帰属する中間純利益は、貸出金利息の増加、外貨調達利息の減少などによる資金利益 の増加を主因として、前年同期比＋10億円の164億円。 ＜親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比増減要因＞ （単位:億円） 資金利益 ⇒ P.4 ＋63 △6 信用コスト(△) ⇒ P.9 164 ⇒ P.11 その他 役務取引 (＋10) ＋1 ＋1 154 等利益 △ 41 ⇒ P.8 △8 ⇒ P.10 有価証券 経費(△) キャピタル損益 国債等債券損益 +株式等関係損益 貸出金利息の増加（＋25）や 外貨調達利息（△）の減少（+23）が主因 23/9期 24/9期 ■NC
Slide 5: 2．資金利益
2．資金利益 当中間期の資金利益は、貸出金利息および預け金利息の増加、外貨調達利息の減少などにより、 前年同期比+63億円の506億円。 2025年3月期は、前期比+92億円の1,002億円になるものと予想。 ■ 資金利益の増減（要因別内訳） （単位:億円） （単位:億円） 23/9期 ⇒ 24/9期 24/3期 ⇒ 25/3期 [予想] 506 ＋25 1,002 ＋13 （+63） ＋53 （+92） ＋23 ＋57 △1 ＋30 △7 ＋12 ＋18 ＋13 910 △57 △9 443 △15 貸出金利息 ＋83 貸出金利息 ＋25 預貸金利息収支 ＋26 預貸金利息収支 ＋1
Slide 6: 円金利上昇による収益影響
《Appendix》円金利上昇による収益影響 市場金利の上昇は、預貸金利鞘の拡大等を通じ、当社業績にプラス影響をもたらす見通し。 － 西日本シティ銀行の貸出金は変動金利が約6割を占めており、また預貸率も82％と地銀全体よりも高い水準に あるなど、市場金利上昇の恩恵を受けやすいバランスシート構造となっている。 ■ 西日本シティ銀行の運用・調達構造、および金利上昇時の収益影響 ＜24/3末時点の運用・調達構造＞ 市場金利上昇+0.1％あたりの 資金利益増加額（試算） 固定金利貸出の 満期までの残存期間 貸出金 8.3兆円 預金 10.2兆円 ＋約40億円 変動金利 61％ （ROE+0.5％）
Slide 7: 資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）
2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体） 当中間期の貸出金利息は、利回りの上昇や事業性貸出金および個人ローン残高の堅調な伸びを背 景に、前年同期比＋26億円の420億円。 2025年3月期は、前期比＋83億円の882億円になるものと予想。 ■ 貸出金利息・利回り （単位:億円） ■ 貸出金の平残（除く財務省向貸出金） （単位:億円） 中間期 通期 中間期 通期 利息 利回り（除く財務省貸出金） 利回り 事業性貸出金（除く財務省向け貸出金） ローン 2,400 ［年率］ 1.03% 1.03% 0.97% 0.99% 0.99% 0.97% 0.97% [＋3.3%] [＋3.0%]
Slide 8: 資金利益（2）預金等利息（NCB単体）
2．資金利益（2）預金等利息（NCB単体） 当中間期の預金等利息は、預金残高が増加基調を維持する中、預金金利引上げに伴う利回りの上 昇により、前年同期比＋14億円の17億円。 2025年3月期は、前期比＋56億円の61億円になるものと予想。 － 当中間期の預貸金利息収支については、貸出金利息の増加が上回り、前年同期比+11億円増加、 通期でも前期比+27億円増加になるものと予想。 ■ 預金等利息・利回り （単位:億円） ■ 預金等の平残 （単位:億円） 中間期 通期 中間期 通期 利息 利回り 個人 一般法人 その他 0.059% 0.033% 0.005% 0.008% 0.005%
Slide 9: 資金利益（3）有価証券利息配当金（NCB単体）
2．資金利益（3）有価証券利息配当金（NCB単体） 当中間期の有価証券利息配当金は、投信解約損益の増加などにより、前年同期比＋17億円の152 億円。 2025年3月期は、前期比△9億円の271億円になるものと予想。 ■ 有価証券利息配当金・利回り （単位:億円） ■ 有価証券残高（平残） （単位:億円） 22/9期 中間期 23/9期 20/3期 21/3期 22/3期 通期 23/3期 24/3期 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 国内債券 外国証券 株式・投資信託等 利回り 7.29 17,028 6.84 6.54 円債デュ 6.43 6.33 レーション 4.69 4.9
Slide 10: 3．役務取引等利益
3．役務取引等利益 当中間期の役務取引等利益は、預り資産関連手数料が順調に増加した一方で、法人関連手数料が 減少※したことなどにより、前年同期比△6億円の120億円。（※ 前期計上した大口案件手数料の剥落が主因） 2025年3月期は、前期比＋3億円の243億円になるものと予想。 ■ 役務取引等利益（連結）/（NCB単体） 法人関連手数料は、前 期の大口要因を除くと 増加基調で推移 （58） （56） （27） （73） ※（）は大口要因を除く計数 ※（）は大口要因を除く計数 予想 予想 Ⅰ 業績 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.9
Slide 11: 4．経費
4．経費 当中間期の経費は、賃上げの影響やシステム関連費用の増加などにより、前年同期比＋8億円の 410億円。 2025年3月期は、前期比＋29億円の831億円になるものと予想。 － ただし、トップラインの増加が経費の増加を上回り、当中間期のコアOHRは前年同期比4.1pt改 善、通期では前期比1.8pt改善するものと予想。 ■ 経費（連結）/（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） 物件費 人件費 税金 （NCBの内訳） 税金 人件費 物件費 税金 人件費 （NCBの内訳） システム関連 店舗等設備 税金 その他の物件費 831 691 人件費 786 781 780 802
Slide 12: 5．信用コスト
5．信用コスト 当中間期の信用コストは、概ね前年同期並みの21億円。貸出金残高を伸ばすなか、信用コスト 率・不良債権比率は引き続き低水準を維持。 2025年3月期は、依然として先行きの見通しが不透明であること等を踏まえ、前期比＋9億円の 75億円と期初計画を据え置き。 ■ 信用コスト（連結） （単位:億円） 中間期 通期 〈参考〉金融再生法開示債権（NCB単体） その他 その他 保守的引当 信用コスト率 不良債権比率は低水準、また不良債権に対する 信用コスト率 0.11% 保全率※は高水準を維持。 （年率換算） 0.09% （単位:億円） 0.08% 0.07% 0.05% 0.0
Slide 13: 6．業績予想
6．業績予想 2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、預貸金利息収支の改善や外貨調達利息の減少 による資金利益の増加を主因として、前期比+34億円の270億円になるものと予想。 ■ 連結損益 ＜親会社株主に帰属する当期純利益(予想)の前期比増減要因＞ 25/3期 24/3期 25/3期 予想 実績 期初予想※ （単位:億円） 24/3期比 期初予想比 役務取引等 （単位:億円） A A-B A-C B C ①資金利益 利益 ＋92 ＋3 業務粗利益 1,241 143 1 1,098 1,240 △22 270 （コア業務粗利益） (1,283) (77) (18) (1,20
Slide 14: Ⅱ 経営戦略 ～企業価値向上に向けた取組み～
Ⅱ 経営戦略 ～ 企業価値向上に向けた取組み～ Ⅱ 経営戦略 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.13
Slide 15: 1．九州・福岡のマーケット環境
1．九州・福岡のマーケット環境 当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェ クトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境。 九州 都市開発 九州は日本の「1割経済」 人口10.2% ／ 域内総生産8.3% 建設投資効果 ［2023年] 天神ビッグバン/ 2,900億円/2,600億円 九州には多様な産業が集積 自動車 自動車生産台数全国シェア15% 博多コネクティッド 経済波及効果/年 農業 農業産出額全国シェア20% 8,500億円/5,000億円 出所:福岡市 半導体 IC生産額全国シェア54% 前年度比+10% 出所:
Slide 16: （1）九州経済の見通し
1．九州・福岡のマーケット環境（1）九州経済の見通し 九州経済は、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加が牽引し、4年連続で全国以上の伸びと なる見通し。 ■ 九州経済の見通し（GDP前年度比） （%) 2020 2021 2022 2023 2024 ✓ 足下の企業景況感は全国を上回る水準 九州 ▲4.9 3.9 1.7 1.6 1.3 ✓ 設備投資は高水準で推移する見通し 全国 ▲3.9 3.0 1.7 1.0 0.7 ✓ インバウンドの回復も追い風 出所:九州経済調査協会 ［企業の景況感【業況判断DI】］ ［設備投資動向（前年度比）］ ［インバウンドの動向【外国人入国者数】］ ・
Slide 17: （2）福岡県・福岡市のポテンシャル
1．九州・福岡のマーケット環境（2）福岡県・福岡市のポテンシャル 当社の本店が位置する福岡県については、都市としての優位性を背景に、福岡市の人口増加が当面 継続することから、人口減少は全国比緩やか。 ■ 福岡県・福岡市・全国の将来人口推計 福岡市の特⾧ ・ 福岡市については2035年から40年頃まで人口増加が続く見通し。 ・福岡市はビジネス環境・住環境など総合的に高い評価 （2020年の人口を100とした場合の人口推移） 福岡市に対する第三者評価 (105) － 「日本の都市特性評価（2024）」（森記念財団）－ (104) (105) (106) (103) 経済ビジネス 2位 1位 大
Slide 18: （3）福岡市および福岡市近郊の開発の動向
1．九州・福岡のマーケット環境（3）福岡市および福岡市近郊の開発の動向 福岡市中心部の大規模再開発に加え、人口増加や活況な経済環境を背景に、福岡市近郊でも住宅や 物流施設の開発が進展。 博多コネクティッド【期間:19/12～28/12】 ・地下鉄延伸など交通基盤の拡充とあわせ、容積率 九大箱崎キャンパス跡地再開発【期間:23/4～】 の規制緩和により、耐震性の高い先進的なビルへ ・約50haにおよぶ広大な敷地面積の再開発 と建替えるプロジェクト ・福岡市のスマートシティ構想の先駆け的プロジェ 西日本シティ銀行が、本店建替えを含む博多駅前 クト の連鎖的再開発に着手 福岡市近郊の開発（左図:
Slide 19: （4）九州の半導体関連投資を巡る動向
1．九州・福岡のマーケット環境（4）九州の半導体関連投資を巡る動向 熊本のTSMCをはじめ、九州各県で国内外企業による積極的な半導体関連設備投資が進行。 九州で計画・実施されている 半導体関連設備投資額（公表分）の推移 半導体投資に係る企業の資金需要 半導体関連企業 21年11月 TSMCが熊本に新工場 および融資実行額（NCB、累計） 建設することを発表 ※九州経済 合計 988社 産業局資料 を参照し、 当社が把握する資金需要のうち 1兆3,350億円超 の融資実行額（累計） 弊社作成 福岡 約340億円 385 佐賀 47 大分 220億円 約 133 2兆800億円超 周辺産業の
Slide 20: 2．企業価値向上に向けた取組み
2．企業価値向上に向けた取組み 中計施策の着実な実行を通じROEの向上を図るとともに、取組み状況等の継続的な開示・投資家 の皆さまとの対話を通じPERの改善を図ることで、当社企業価値の向上（PBR改善）につなげていく。 中期経営計画 ＜目指す経営指標（中計主要KPI）＞ 飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～ （計画期間 2023/4～2026/3） 23/3期実績 24/3期実績 26/3期計画 基本戦略１ お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 連結当期純利益 261億円 ⇒ 236億円 ⇒ 320億円 基本戦略２ 営業革新 連結ROE 4.95％
Slide 21: 《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移
《Appendix》当社のPBR、ROE、株価の推移 ■ PBRの推移 ■ 連結ROEの推移 極めて低い水準に留め置かれていたPBRは 株主資本ベース 12.0% 上昇してきたが、1倍までは距離がある水準 純資産ベース 資本コストを上回る水準を中⾧期的に目指す 10.0% 8.0% 当社の資本コストは、現状6％※1～10％※2程度と認識 6.0% 5.44% 4.76% 6%程度 4.0% 4.95% （中計最終年度KPI） 4.26% ※1 CAPMに基づく算定 ･･･ [リスクフリーレート+当社株価β×マーケットリスクプレミアム] 2.0% （「JPXプライム150指数」における資本コスト
Slide 22: お客さま起点のOne to Oneソリューション (1) 企業
3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業 多様化・高度化する企業ニーズに対し、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供。 多様化･高度化する企業の課題･ニーズ 銀行 カード リース 証券 コンサル ICT 事業承継・ SDGs/ESG、 デジタル化・ 人材不足 生産性向上 円滑な事業承継 M&A支援 脱炭素化支援 DX支援 キャッシュレス化 創業支援・ カーボンニュート 人材関連支援 事業拡大・転換 地域の産業振興 支援 地域振興 ラルへの対応 etc. 多様な資金調達手段の提供 etc. ■ 事業性融資残高（平残、NCB単体） （単位:兆円）
Slide 23: ストラクチャードファイナンスとファンドの活用
3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業 ストラクチャードファイナンスやファンドなどを活用し、個々のお客さまのニーズに応じた多様 な資金調達手段を提供。 ストラクチャードファイナンスへの取組み ファンドの活用 不動産関連ファイナンス、MLBOファイナンス、シップ・航空機ファイ NCBベンチャーファンドの後継ファンド（2号ファンド）を組 ナンスなど多様なストラクチャードファイナンスに取組み。 成し、スタートアップの資金調達を支援。 プロジェクト5% ■ ストラクチャードファイナンス残高 サステナブル 不動産関連 企業のライフステージ 種 18% （
Slide 24: デジタル化・DX支援と人材関連支援
3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (1) 企業 企業にとって目下の経営課題である「デジタル化・DX」、「人材確保」等に対し、当社グループ の多様なソリューションを提供。 デジタル化・DX支援 人材関連支援 NCB、シティアスコム、イジゲングループが一体となり、お客さまの 人材関連ソリューション機能を有するグループ各社が連携し、 規模や課題に応じた最適なソリューションを提供。 個々のお客さまの課題に応じたソリューションを提供。 コンサル起点に最 ■ DXコンサル・ 適なソリューショ ン提供 デジタル化支援件数 人材紹介 大手 人材派遣 人事 デジタル （
Slide 25: One to Oneソリューション (2) 個人
3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人 お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全体を見渡したコ ンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供。 お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践 個人のお客さまの課題･ニーズ 安定的な資産形成支援 NISA・iDeCoを起点とした ローン商品を活用した 利便性の高い 資産形成層向けコンサルティング 資産形成支援 人生100年時代 相続への備え サービス、 を見据えた 非対面チャネルの機能拡充・UI/UXの改善 円滑な資産承継 パー
Slide 26: 資産形成層向け・富裕層向けソリューション
3．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 (2) 個人 NISAを起点とした資産運用や各種ローン商品の提案など、お客さまのライフステージに応じた最 適なソリューションを提供。 資産形成層向けコンサルティング 富裕層向けソリューションの提供 NISAを活用した積立投信の提案や住宅ローン等の提供を通じ、お 富裕層を中心とした銀証間の連携強化などにより、グループ預り資 客さまの安定的な資産形成を支援。 産残高・収益は順調に拡大。 ■ NISA口座数（NCB） ■ 積立投信 ■ 地銀上位行のグループ預り資産残高増減率 （証券子会社の残高増減率） （単位:千口座） ※2
Slide 27: 4．営業革新 (1) 営業態勢の強化
4．営業革新 (1) 営業態勢の強化 本部サポート態勢の強化により、本支店一体となったお客さまへのソリューション提供が加速。 また、横串の通ったグループ戦略の展開により、グループ各社の連結業績への寄与が拡大。 本部サポート態勢の強化 グループ連携態勢の強化 お客さまの課題･ニーズとグループ機能をつなぐ本部専門部隊の配置 グループ戦略協議会等を通じ、横串の通ったグループ戦略を展開。連 により、本支店連携によるお客さまへのソリューション提供が加速。 結業績への各社(除くNCB)の寄与額が増加。 本部専門部隊の設置による「結節点」の強化（23/4～） ニ 西日本フィナンシャルホールデ
Slide 28: 4．営業革新 (2) デジタル戦略
4．営業革新 (2) デジタル戦略 法・個人向けデジタルチャネルの利用者数は順調に拡大。これらのチャネルを通じた各種取引も 増加するなど、一段と重要なお客様接点へと成⾧。 個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」（2015/3～） 口座登録件数 （万件） ■ デジタルチャネルを通じた取引 109万件 100 （各種取引に占めるアプリ･IB比率） スマホの中にも （24年9月末時点） 銀行を! 投信運用損益 普通預金口座開設 照会する 残高/入出金明細 etc. 80 アプリ間送金・ことら送金 支払う 税公金支払 etc. ＜アプリユーザーの収益性※＞ 60 ためる
Slide 29: 4．営業革新 (3) 業務革新
4．営業革新 (3) 業務革新 当社グループ全体の生産性向上に向け、業務効率化の取組みを継続。 本年7月より「次世代営業店システム」の導入を開始。本システム更改により店頭事務を抜本的に 削減し、営業店を「コンサルティング中心」の場へと変革していく。 ■ 次世代営業店システムの導入 「伝票･帳票(印鑑)レス」「現金ハンドリングレス」「勘定集計レス」を実現する新たな営業店システムを、本年7月より導入開始（今年度末まで に全店展開を予定）。 従来の営業店 次世代営業店システム導入後 お客さまが記入した伝票等を職員が点検し端末へ入力 ＜新システム導入後の営業店イメージ＞ 行員が“寄
Slide 30: 5．人財革新 (1) 人財育成
5．人財革新 (1) 人財育成 コンサルティング・DX・企画等の分野で当社グループの将来を担う「戦略人財」の育成、階層別・ 業務別研修やリスキリングに向けた取組み等を通じ、職員一人ひとりの成⾧を強力に後押し。 戦略人財の育成 階層別・業種別研修 「コンサルティング」「DX」等の各分野において当社グループの将 階層別研修 業種別研修 来を担う「戦略人財」を計画的に育成。 • 各職階に求められる役割に応じた • 様々な業務に必要とされるスキル 研修を拡充 向上に向けた研修を拡充 ベース人財 コア人財 スペシャリスト 育成担当者研修 渉外営業 ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲﾝｸﾞ中心の研修 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ層
Slide 31: 5．人財革新 (2) 働きがいの向上
5．人財革新 (2) 働きがいの向上 職員の処遇の見直しや本店ビル建替え・店舗リニューアル、ダイバーシティ＆インクルージョンの 推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍 する組織風土を構築。 職員の処遇の見直し ダイバーシティ＆インクルージョン 内外環境を踏まえた賃金水準/初任給の引上げ等を実施。 キャリア採用、女性活躍の推進など、多様な人財の活躍に向けた取 組みを強化。 賃金水準の引上げ 初任給の引上げ 持株会奨励金の引上げ 新卒採用 キャリア採用 2年連続平均5.0％程度 25年度までに26万円 拠出額を5%から10%
Slide 32: 6．サステナビリティへの取組み
6．サステナビリティへの取組み 地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 お客さまの取組み支援 当社自身の取組み ■ サステナブルファイナンス実行額（2行合算累計） （単位:億円） -※2:省エネ法の定期報告書の規準に準拠した実績値 ■ CO₂排出量※2の推移（NCB単体） 目標 中間目標 目標 18,138 20,000 ▲36.4％ ▲43.0％ 中間目標 ▲49.5％ ▲52.0％ 12,000 8,767 10,127 カーボン ニュートラル 5,436 11,530 9,156 2,093 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
Slide 33: 7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方
7．資本政策 (1) 資本政策の基本的な考え方 当社グループの持続的な成⾧・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を 見据えた成⾧投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実。 ■ キャピタルアロケーション （※記載の自己資本比率はﾊﾞｰｾﾞﾙⅢ完全適用ﾍﾞｰｽ） － 信用リスクアセット（NCB単体）の増減の状況 － 連結 利益計上 連結 ＋0.90% 連結 その他 信用ﾘｽｸｱｾｯﾄ 自己資本比率 自己資本比率 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ 個人ﾛｰﾝ 自己資本比率 ﾌｧｲﾅﾝｽ +467億円 +131億円 33,616億円 10.39% 10.50%
Slide 34: 7．資本政策 (2) 株主還元
7．資本政策 (2) 株主還元 期末配当予想を1株あたり30円から35円へ増額し、年間配当額を1株あたり60円から65円へ修正 （4期連続の増配）。併せて、20億円の自己株式取得枠を設定。 ＜株主還元方針＞ 銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当 の実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を当面の目安とし、その時々 の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。 ■ 総還元性向 ※ 総還元性向＝利益還元額（配当＋自己株式取得）
Slide 35: 7．資本政策 (3) 政策保有株式の縮減
7．資本政策 (3) 政策保有株式の縮減 2024年9月末時点の政策保有株式の連結純資産に占める割合は、19.3％へ低下。 引き続き、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、縮減を検討。 ■ 政策保有株式の残高、銘柄数、連結純資産に占める割合等の推移 ※西日本FHグループで保有残高が最も大きい :時価 28.5% 西日本シティ銀行の計数を記載 ※図中、括弧()内の数字については、みなし保有 :取得原価 株式に係る計数 24.4% 24.7% 連結純資産に占める割合 1,567 20.5% （297） 19.3% ■ 純投資株式の残高、銘柄数 1,296 1,330 （単位:億円） （1
Slide 36: 九州・福岡の経済環境
九州・福岡の経済環境 参考資料 九州・福岡の経済環境 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.35
Slide 37: 1．主な経済指標
1．主な経済指標 《九州経済圏の輸出入》 《九州の鉱工業生産・出荷・在庫》 （季節調整済、2015年 年間平均＝100） 出所:門司税関、財務省 出所:九州経済産業局 《九州・沖縄の完全失業率・就業者数》 《九州の消費者物価指数（前年同月比》 出所:総務省 出所:総務省 参考資料 九州・福岡の経済環境 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.36
Slide 38: 2．地元経済の動向 ① 景況感
2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感 《法人企業景気予測調査》 ※前四半期と比較して「上昇」－「下降」の社数構成比 2024年 2024年 2024年 2025年 • 2024年7～9月期の北部九州の景況判断指数は、 区 分 2023年 2024年 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 製造業は「下降」超幅が縮小し、非製造業は「上 10～12月 1～3月 (前回調査) （現状判断） （見通しⅠ） （見通しⅡ） 昇」超幅が拡大し、全産業では▲1.2と前回比1.6 北 全産業 7.2 ▲ 3.2 ▲ 2.8 ▲ 1.2 2.2 ▲ 0.5 ポイント改善した。 部 製造業 1.9 ▲ 12
Slide 39: 2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向
2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向 《九州における自動車生産台数・全国比の推移》 （自動車産業） 九州の自動車産業は、完成車工場の立地に伴い、部品の製造・加工等を担 う自動車関連企業の集積が北部九州を中心に進み、年間154万台の生産能力 を有する世界有数の生産拠点であるとともに、開発拠点が相次いで開設され るなど、開発・設計から生産までを一貫して担うことができる拠点に成⾧し た。 2023年の四輪自動車生産台数は136.9万台であった。2020～22年にかけ てコロナ禍によるサプライチェーン混乱や半導体不足の影響から3年連続で減 少していたが、4年ぶりに増加に転じた。 型式認証不正
Slide 40: MEMO
MEMO 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.39
Slide 41: 業績に関する補足資料
業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.40
Slide 42: １．ＰＬ ① 2024/9月期実績
１．ＰＬ ① 2024/9月期実績 － 前年同期との比較 － 24/9期 23/9期 実績 前年同期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 949 810 139 36 34 2 913 776 137 業務粗利益 608 505 103 18 23 △5 590 482 108 【コア業務粗利益】 [648] [545] [103] [51] [56] [△ 5] [597] [489] [108] 資金利益 506 475 31 63 63 0 443 412 31 （貸出金利息）
Slide 43: １．ＰＬ ② 2025/3月期予想 前年度との比較
１．ＰＬ ② 2025/3月期予想 － 前年度との比較 － 25/3期（通期） 24/3期（通期） 予想 前年度比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,863 1,585 278 7 10 △3 1,856 1,575 281 業務粗利益 1,241 1,032 209 143 149 △6 1,098 883 215 【コア業務粗利益】 [1,283] [1,074] [209] [77] [83] [△ 6] [1,206] [991] [215] 資金利益 1,002 941
Slide 44: １．ＰＬ ③ 2025/3月期予想 期初予想との比較
１．ＰＬ ③ 2025/3月期予想 － 期初予想との比較 － 25/3期（通期） 25/3期（通期） 予想 期初予想比 期初予想（5/24説明会） （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,863 1,585 278 60 58 2 1,803 1,527 276 業務粗利益 1,241 1,032 209 1 5 △4 1,240 1,027 213 【コア業務粗利益】 [1,283] [1,074] [209] [18] [22] [△ 4] [1,265] [1,052] [213] 資
Slide 45: ２．ＢＳ ① 資産の部
２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 資産の部 現金預け金 17,388 26,147 19,466 22,006 19,810 17,103 25,597 19,112 21,613 19,278 コールローン及び買入手形 - - 80 76 550 300 400 390 336 830 買入金銭債権 367 396 427 477 465 - - - - - 特定取引資産 1 - - - - 1 - - - - 金銭の信託 113 117 116
Slide 46: ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部
２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 負債及び純資産の部 預金 92,955 95,703 97,918 101,772 100,644 90,755 93,350 95,552 99,399 98,148 （対前年比増減率） (9.6%) (3.0%) (2.3%) (3.9%) (△ 1.1%) (9.5%) (2.9%) (2.4%) (4.0%) (△ 1.3%) 譲渡性預金 1,885 2,643 1,674 2,477 4,132
Slide 47: ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期）
３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期） 【NCB単体】 【中間期の推移】 （金額単位:億円） 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 77,220 0.99% 385 81,749 0.93% 384 80,171 0.93% 378 87,545 0.87% 383 90,329 0.89% 407 事業性 49,152 0.70% 173 53,166 0.67% 180 50,961 0.69% 178 57,457 0.63% 183 58,950 0.
Slide 48: ３．主要勘定の平残・利回り・利息
３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位:億円） 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 79,335 0.97% 773 81,855 0.93% 766 81,522 0.92% 757 87,719 0.88% 772 91,149 0.93% 853 事業性 51,182 0.69% 353 53,179 0.67% 359 52,174 0.68% 356 57,448 0.64% 372 59,485 0.73% 439 住宅ロ
Slide 49: ４．有価証券の残高・評価損益
４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 （億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 ■ＢＳ計上額 国債 2,125 3,655 5,006 4,959 4,440 3,965 地方債 2,611 3,321 4,007 4,219 4,798 4,621 社債 3,124 2,592 2,215 1,859 1,650 1,599 株式 1,024 1,313 1,147 1,206 1,368 1,238 外国証券 2,802 2,623 3,334 3,711 3,372 3,089 （うち 外国債券） (2,802) (2,623) (3,33
Slide 50: ５．信用コストの発生要因別内訳
５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 【上期の推移】 【通期の推移】 （億円） 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A 5 △ 14 △ 18 △0 △3 14 26 △ 18 △6 3 引当率変動 4 △1 △1 △1 △1 6 0 △3 △3 △2 残高変動等 2 △ 13 △ 17 1 △2 8 26 △ 15 △3 5 償却・個別引当コスト B 32 13 34 18 23 39 59 52 41 52 担保下落 4 8 3 2 2 7 3 11 3 2 ラ
Slide 51: ６．自己資本比率【連結】
６．自己資本比率 【連結】 24/9末 24/3末比 24/3末 （単位:億円） コア資本に係る基礎項目 A 5,141 138 5,003 普通株式に係る株主資本 5,117 136 4,981 その他の包括利益累計額 △ 10 4 △ 14 調整後非支配株主持分 2 △0 3 引当金の合計額 12 0 13 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 - - - 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 20 0 20 コア資本に係る調整項目 B △ 261 10 251 （うち 適格引当金不足額） △ (24) (△ 3) (27)
Slide 52: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。 本資料には将来の業績に関する…
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2025年3月期 第2四半期 決算説明会 P.51
Nishi-nippon Financial Holdings — Q2 FY2025 Earnings Presentation on 6ix