Japan Elevator Service Holdings Co., Ltd. · TSE:6544

Japan Elevator Service — FY2025 Earnings Presentation

45 slides from Japan Elevator Service's earnings presentation, May 26, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 決算説明会

    2025年3月期 決算説明会 2025年5月26日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 （東証プライム市場：6544 ）

  2. Slide 2: 2025年3月期の振り返り

    2 2025年3月期の振り返り Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  3. Slide 3: 連結業績

    連結業績 3 売上高、利益ともに過去最高業績を達成 • 事業環境好調続く • 期初予想80億円を大幅超過 • 一時費用計上も増収・増益に • 保守保全・リニューアル好調 • 前期比26.4％増で過去最高 より期初予想51億円を超過 • 前期比17.0％増で過去最高 • 営業利益率は17.5％へ向上 • 前期比22.5％増で過去最高 売上高 営業利益 当期利益 55 493 86 422 45 68 349 297 50 31 245 41 27 36 23 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2021年 202

  4. Slide 4: 株主還元 ～配当予想～

    株主還元 ～配当予想～ 4  株主還元方針は配当性向40%以上を原則とし、EPS・DPSの安定的な上昇を目指す  2025年3月期の配当は、順調な業績拡大を背景に24年11月発表の30円から31円へ上方修 正。前期比6円増配、配当性向は49.9%へ 修正後EPS（円）推移 配当性向（％）推移 62.1 50.7 49.3 49.9 35.5 47.9 30.7 45.6 27.5 42.8 43.6 21.0 15.8 41.3 10.6 33.1 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

  5. Slide 5: 国内保守契約台数

    国内保守契約台数 5  2025年3月末時点の国内保守契約台数は113,520台 113,520  オーガニック純増数は年間約13,000台注１で、前年の約 10,000台注２から加速、設立来最高水準  市場シェアは1年間で1ポイント超拡大し、推定約10％ 100,230 注１ 2024年10月1日に買収完了した昌和輸送機東北株式会社の約230台を調整 注２ 2023年９月１日に買収完了した株式会社エミックの約650台、2024年2月8日に買収完了した株式会社エレドック沖縄の約890台を調整 88,630 ＜ 背景 ＞ 79,000 メーカー・地域の制限なく高品質のサービスを提供する体制

  6. Slide 6: 国内マーケットシェア拡大に向けた拠点網拡大・人材確保

    国内マーケットシェア拡大に向けた拠点網拡大・人材確保 6  拠点数は2024年3月末の138拠点から増加し、2025年5月時点で149拠点。新規進出エリアである佐賀・山口・長 崎県に営業所を新設  昌和輸送機東北をジャパンエレベーターサービス東北へ商号変更予定、JES城西の東北支社と統合し東北地区を強 化  新卒を中心に100名超の技術員を安定的に採用することができており、今後の年間1万台を超える保守契約台数の 増加を支える見込み （人） 従業員数 2025年5月1日 2,200 2,028 2025年新卒採用 営業所数 149拠点 2,000 1,766 1,868 1,800 1,6

  7. Slide 7: 2026年3月期の取り組み

    7 2026年3月期の取り組み Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  8. Slide 8: 2026年3月期の取り組み：保守保全

    2026年3月期の取り組み：保守保全 8  契約純増数加速に向けた生産性向上取り組み  保守営業（新卒・中途）社員の早期戦力化 • 営業支援・顧客管理システムを活用した営業活動の活性化、生産性向上 • 採用強化により増加している新人（新卒・中途）の人材育成の徹底、即戦力化  チャネル別アプローチ強化 その他 管理会社 • 管理会社：鍵となる組織・人物との関係強化 • 業務委託契約先：金融機関ビジネスマッチングの更なる拡大 入札 • 既存顧客：大口先の顧客シェア向上 既存顧客 業務委託先  高品質サービスの上を目指す取り組みを継続  DXを通じた故障対応の迅速化 • 資産管理システムと

  9. Slide 9: 2026年3月期の取り組み：リニューアル

    2026年3月期の取り組み：リニューアル 9  数量・価格・収益性で高成長を支える取り組み • JIK稼働により出荷台数は月間200台超の生産体制 • 対応機種の拡大を進めているエスカレーターリニューアルの積極提案、案件獲得を目指す • 自社施工チームの増強で生産能力・収益性向上を図る 契約台数分布 リニューアル出荷台数 西日本 31% 2,230 1,930 JIK 1,530 東日本 69% 1,150 920 820 670 JIC JIL 550 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 3月期 3月期 3

  10. Slide 10: 中計達成に向けて視界良好

    中計達成に向けて視界良好 10  「中期経営計画」は中期にわたる経営戦略上の目安であり、年度毎の事業環境や経営施策に基 づく「業績予想」とは異なる指標  保守契約の着実な蓄積、保全営業の強化、想定以上にニーズの高まったリニューアル、等を考慮す れば当初目安の「売上高600億円以上」は達成可能  ストック蓄積に伴う生産性改善と販管費コントロールにより、のれん償却前営業利益率の中計目標 である20%達成は射程範囲内 売上高 営業利益率 （のれん償却額を除く） （億円） 600+ 20.0% 550 493 18.0% 422 16.8% 349 297 14.5% 15.1% 2022年 2

  11. Slide 11: 2025年3月期決算概要＆2026年3月期業績予想

    11 2025年3月期決算概要＆ 2026年3月期業績予想 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  12. Slide 12: 2025年3月期業績概要

    2025年3月期業績概要 12 各方面で実力が発揮され業績は期初予想を上回り、過去最高益を達成  環境変化もあり高水準の増収・増益を達成した24年3月期と比較し、25年3月期は好環境が継続し各 業務が好調に推移する中、保全売上が健闘した結果、期初予想を上回る売上高を達成  保守契約台数の増加に伴う生産性向上や新卒採用効果による労務費率の低下、徹底した販管費の管 理により、営業利益率は17.5％と同1.3ポイント改善  特別損失計上も親会社に帰属する当期純利益は期初予想の51億円を超過、過去最高益を達成 （百万円、円、％） 2024年３月期 2025年３月期 前期比 通期 通期 金額 売上

  13. Slide 13: 営業利益増減要因（前期比）

    営業利益増減要因（前期比） 13 （百万円） 増加要因 減少要因 14,000 -1,928 12,000 -1,365 7,158 -846 10,000 -159 -1,057 8,000 6,000 8,624 4,000 6,821 2,000 0 2024年3月期 売上高 材料費 労務費・人件費 外注費 減価償却費 その他 2025年3月期 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  14. Slide 14: 2026年3月期連結業績予想

    2026年3月期連結業績予想 14 順調な保守契約台数の積み上がりにより、過去最高の売上高、利益を予想  保守・保全業務では保守契約台数の純増ペース維持、リニューアル業務も出荷台数・単価の 伸長を見込むが、業績予想は前期並みの水準を想定した保守的な前提で見積もり  契約台数増に伴う生産性向上に加え、販管費のコントロールを続け営業利益率は18％超を 見込む。結果、売上・利益共に過去最高を更新する見込み （百万円、％） 2025年3月期 2026年3月期 予想 金額 構成比 金額 構成比 前期比 保 守 ・ 保 全 業 務 30,538 61.8 33,000 60.0 108.1 リ ニ ュ

  15. Slide 15: 2026年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却）

    2026年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却） 15 (億円) 2025年3月期（実績） 2026年3月期（予想） 備考 リモート遠隔点検サービス「PRIME」 設備投資 17.0 15.0 に関する投資等 減価償却費 15.6 15.0 設備投資と減価償却費の推移 （億円） 40.0 36.5 30.0 28.4 30.0 23.9 20.0 17.0 設備投資 14.0 15.6 15.0 15.0 12.0 減価償却 9.2 10.0 8.1 0.0 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期（予想） Copyright

  16. Slide 16: 中期経営計画 VISION2027

    16 中期経営計画 VISION2027 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  17. Slide 17: 中期経営計画：VISION2027

    中期経営計画：VISION2027 17  基本戦略  重点指標 成長を通じ企業価値を高め、 • プライム市場に相応しい企業として、中長期の視野で事 全てのステイクホルダーと共栄する 業成長のみならず、社会的・地球環境問題にも向き合 い、社会環境変化に適応した、持続的な成長と企業価 値の向上を目指す 売上高 営業利益率 600億円以上 20％ 事業成長 収益性  成長戦略 • 国内マーケットのシェア拡大による保守・保全業務 売上成長（オーガニック+M&A） ESG 株主還元 • 保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得 環境負荷軽減 配当性向 人材多様化 40％以上 ⇒ 売上高60

  18. Slide 18: 国内エレベーター等保守市場

    国内エレベーター等保守市場 18 国内エレベーター等保守市場:  エレベーター等保守台数は約110万台(推計)  年1-2％成長 2027年3月期 約120万台  主要メーカー5社※および系列会社は製造・設 2025年3月期 VISION2027 置・保守までを手掛ける  独立系約300社は概ね保守専業 JES含む独立系 JES含む独立系 約22% 約25% 市場シェア:  メーカー系のシェアは約80％ JES JES  独立系のシェアは緩やかに拡大し、2027年に は25％に達すると予想（欧米市場では50～ 他 60％が一般的） 他  当社グループのシェアは独立系の過半となる

  19. Slide 19: 高まるリニューアル需要

    高まるリニューアル需要 19 国内昇降機新設台数の推移 （台） 50,000 45,000 40,000  エレベーター新設は高水準  これらのエレベータは稼働 35,000 20年を超える  メーカーによる部品供給も 30,000 順次停止されている 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1970 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19 22 （3月末） （出所）一般社団法人日本エレベーター協会「エレベータージャーナル」各号よりジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社作成 Copyri

  20. Slide 20: VISION2027：中計達成に向けた利益率向上シナリオ

    VISION2027：中計達成に向けた利益率向上シナリオ 20 保守契約台数増による売上高600億円 営業利益率20%の達成 1. 国内マーケット獲得・シェア拡大による売上高 600億円の達成  2025年3月末時点で、当社の国内保守マーケットシェ アは約10％（当社推計）  高品質・適正価格のサービスを武器に、新規進出エリ アを中心にシェア拡大の余地は十分にあり、保守営業 体制・人員を拡充し、新規獲得を推進  台数増によるリニューアル需要の獲得で売上高拡大 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2. 生産性向上による営業利益率の向上

  21. Slide 21: VISION2027：計画進捗状況 ～ 投資状況

    VISION2027：計画進捗状況 ～ 投資状況 21 国内企業投資、設備投資はピークを超えFCFは黒字化基調へ 投資金額推移  設備投資は2023年３月期がピーク、 2024年３月期のJIK竣工後は保守契約 全国展開に向けた （億円） 拠点網整備M&A 企業投資 設備投資 増加に伴うPRIME端末の調達やシステム・ 45 開発投資にとどまる見込み 40 35  全国展開に向けた拠点網整備のための 30 M&Aはほぼ終了。今後は特定地域のシェア 25 20 拡大や事業継承問題を背景とする小規模 15 な投資が中心となる見込み 10 5 0 2018年 2019年 2020年 2021年 2

  22. Slide 22: VISION2027：計画進捗状況 ～ キャッシュフローマネジメント

    VISION2027：計画進捗状況 ～ キャッシュフローマネジメント 22 フリーキャッシュフローはステークホルダーと共有し持続的成長につなげる  設備投資は2023年3月期がピークで、減少に転じる。  保守契約台数の増加による事業拡大、収益性向上により、フリーキャッシュフローは増加傾向へ EBITDA FCF見通し キャッシュフローマネジメント 億円 150 EBITDA FCF 株主還元  配当性向は2024年３月期の49.3％から49.9％へ 130  DPSは6円増配の31円 原則40％以上  還元を通じて利益成長を株主と共有 利益成長を株主と共有 110  当面はネットキ

  23. Slide 23: 会社概要

    23 会社概要 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  24. Slide 24: 会社概要

    会社概要 24 会 社 名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 設 立 1994年10月3日 上 場 市 場 東証プライム市場(証券コード：6544) 2022年4月4日市場変更 〒103-0027 本 社 東京都中央区日本橋1丁目3番13号 東京建物日本橋ビル 5階 代 表 者 代表取締役会長兼社長 CEO 石田 克史(イシダ カツシ) (1966年3月25日生) 従 業 員 数 連結2,028名(2025年3月末) 資 本 金 24億93百万円(2025年3月末） 売 上 高 連結：493億75百万円(2025年3月期) Copyright © japan elevato

  25. Slide 25: 経営理念

    経営理念 25 何よりも安全のために。 私たちの生命線は何よりも「安全」であること 24時間365日見守るという覚悟 見えないからこそ手を抜かない。 見えないからこそ手を抜かず、安全運行を目指す 信頼を礎に。 メンテナンス専門のエキスパート企業として、決してメーカーではない立ち位置と強みをもとに、 多くのお客様との信頼関係を築きあげていくこと Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  26. Slide 26: 競争力の裏には有形・無形資産の蓄積

    競争力の裏には他社の追随を許さない有形・無形資産の蓄積 26 メーカー同等の「品質」と独立系の「適正価格」を併せ持つ唯一の企業 新卒採用実績（人） 研究開発費 昇降機等検査 154 153 売上比率： 111 130 資格保有者： 1.5％ 約700名 （2017年3月期からの平均） JIC/JIL/JIK 2022年 2023年 2024年 2025年 建設総工費： 4月入社 4月入社 4月入社 4月入社 技術員数： 64億円 STEP24 1,271名 ソフトウェア資産： 従業員数： 11億円 2,028名 Copyright © japan elevator service holdin

  27. Slide 27: 連続・非連続の成長経緯

    連続・非連続の成長経緯 27 2017年1月 2025年3月 (上場時) (現在) [組織的拡大] 38,000 保守契約台数 113,520 保守契約台数 64 拠点数 2017年5月 ジャパンエレベーターサービス関西 149 拠点数 2017年10月 JES Innovation Center (JIC) 934 従業員数 2019年4月 ジャパンエレベーターサービス九州 ※拠点数は5月1日現在 2020年10月 JES Innovation Center Lab (JIL) 2,028 従業員数 2022年4月 ジャパンエレベーターサービス中四国 2024年3月 JES Innovati

  28. Slide 28: 事業内容：（１）保守・保全

    事業内容：（１）保守・保全 28 保守業務 1 建築基準法に定められた法定検査 2 定期点検(清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等) 3 監視サービス(異常・不具合の有無を調査、遠隔監視・遠隔点検を含む) 4 緊急対応 保全業務 点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等 フルメンテナンス(FM)契約 POG(パーツ、オイル、グリース)契約 保守業務 保全業務 点検 1 法定検査 2 定期点検 修繕工事 3 監視サービス 4 緊急対応 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  29. Slide 29: 事業内容：（２）リニューアル

    事業内容：（２）リニューアル 29 リニューアル業務  エレベーターの法定償却耐用年数は17年。公益社団法人ロングライフビル推進 協会によるライフサイクルコスト評価指数計画耐用年数は25年とされている  機種によってはメーカーが部品供給を停止することもあり、安心・安全な運行継続 のために20～25年でリニューアルを実施  1週間程度運転を停止し、制御盤・巻上機等の主要部品を交換 安心・安全 金属疲労した巻上機交換により、 制御盤の交換により、 段差解消 安全性能向上！ 省エネと乗心地の向上！ 車いす利用者対応 地震対策機能強化 耐震強化改修工事 快適・エコロジー インバーター制御の導入

  30. Slide 30: 事業内容：（２）リニューアル ～ クイックリニューアル

    事業内容：（２）リニューアル ～ クイックリニューアル 30 お客様のニーズに応じてフレキシブルにリニューアルを可能にするJESのクイックリニューアル 主要部品を段階的に交換する 通常のリニューアル ため、工事期間や費用を大幅に 抑えることが可能 １ ２ Phase 1 制御盤のみを交換 （16機種に対応） 工期１日 Phase 2 巻上機のみを交換 ３ 工期２日 Phase 3 かご廻り乗り場機器 工期３日 工期は短縮 コストダウン 環境に配慮 ①制御盤、②巻上機、③電送系 を交換 工事期間（約１週間）も 費用もかさむ Copyright © japan elevator service h

  31. Slide 31: 事業内容：（２）リニューアル ～ エスカレーター

    事業内容：（２）リニューアル ～ エスカレーター 31  エスカレーター（ES）は保守契約台数の約5%を占め、契約数増加と共に増加の見込  ESに特化した技術員の育成、組織化を推進し、保守品質の向上を図る  2025年3月期よりほぼ全機種でリニューアル対応可能に 昇降機市場全体の中のES JES 8％ 5％ エスカレーターエキスパート育成 その他 エスカレーター技術の強化を推進。 学校・病院 エスカレーター管理台数が増加することが見込まれる 保守台数 オフィス 保守台数 ため、専門組織の設置、エスカレーターに特化したエ 110万台 店舗 11万台 駅・空港 キスパートの育成に取り組む。

  32. Slide 32: LiftSPOT

    LiftSPOT 32  LiftSPOTは防犯カメラを搭載したデジタルサイネージで、エレベーター内の防犯機能に加え、広 告等のコンテンツ配信を行うサービスを展開（「広告表示機能付き防犯カメラ装置」特許取得）  1万台超の設置実績、日本最大規模のエレベーター内音声付きデジタルサイネージメディアに成 長  首都圏のビル、マンションを中心に設置台数を増やし、メディア価値向上と広告売上増を目指す  LiftSPOT設置の有償化により、収益性向上を図る 設置実績 その他  生活導線に寄り添ったメディアとして、建物を利用する全ての方にリーチ可能  広告効果測定メニュー、視聴者数測定レポートな

  33. Slide 33: リファービッシュ事業

    リファービッシュ事業 33 リファービッシュ品とは、部品交換時に回収した部品を修理・整備した部品で、当社の品質管理テ ストに合格した部品を「JES認定リファービッシュ品（JES Authorized Refurbishment Parts）」として認定 JESグループは、部品の安定供給、環境課題に向けた取り組みとして、リサイクルパーツの入手に 力を入れ、リファービッシュ事業を推進 １．温室効果ガス削減効果 リファービッシュ品は、部品の生産・製造を抑制する効果があり、 産業廃棄物の減少にもつながる 高品質の部品をJESで生産し、活用することで、 温室効果ガス排出削減に貢献 ２．部品不足という社会

  34. Slide 34: JES Innovation Center

    JES Innovation Center 34  JIC・JIK含む8か所のパーツセンターを配置し全国で迅速な故障対応が可能  全国の旺盛なリニューアルニーズに対応可能  独立系唯一のテストタワーを併設するR&Dセンター、コントロールセンター冗長化、大人数研修体制を整備 保守保全売上（億円） 350 300 北海道パーツセンター ● 250 200 150 100 JES Innovation Center Lab (JIL) 50 JES Innovation Center Kansai (JIK) ☑ R&Dセンター ☑ コントロールセンター ☑ テストタワー 0 リニューアル出荷

  35. Slide 35: 海外事業：東南アジア市場への進出

    海外事業：東南アジア市場への進出 35 Japan Elevator Service Hong Kong Company Japan Elevator Service India Private Limited Limited 2016年2月設立 東南アジア進出に向けた調査・投資の拠点として 2014年7月設立 2021年11月、ベトナム Uniecoの 51%持分を取得し 社名変更 2022年6月、マレーシア Cofrethの80%持分を取得 2020年3月、現地資本と合弁会社設立 （当社持分40％） Copyright © japan elevator service holdings a

  36. Slide 36: 海外事業：現地の取り組み

    海外事業：現地の取り組み 36 ASEANを中心に海外展開 HDとの連携により業容拡大を図る  インドネシア、ベトナム、マレーシア（ファシリティマネジメント事業）ともに、売上高、営業利益ともに堅調に推移  本格的な海外事業拡大に向け、海外事業戦略室を事業統括本部管轄に移管、リソース強化を図る  日本から技術員を派遣することで、サービス品質の向上を推進する ①インドネシア PT. Japan Elevator Service Indonesia  日系小売会社、共同出資者である不動産デベロッパー案件が中心  JESの教育カリキュラムを通じた人材育成、物件管理システム導入による 保守・保

  37. Slide 37: 参考資料

    37 参考資料 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  38. Slide 38: 売上成長

    売上成長 38 17% CAGR（年率換算） 2025年3月期 売上高 493億円 550 3.1% 493 422 35.1% 349 61.8% 297 245 保守・保全 リニューアル その他 213 179 153 135 104 118 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月

  39. Slide 39: 持続的成長に向けた組織への強化進む

    持続的成長に向けた組織への強化進む 39 E 環境維持に向けた取り組み強化 S 働きやすい環境づくりの推進、社会貢献  サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を集計  人事制度改定等による手当拡充（住宅手当の増額等）  売上高原単位ベースで長期削減目標を検討  柔道部を通じた社会貢献として、柔道教室を開催 グループ温室効果ガス排出量（t-CO2） SCOPE 1 4,006 SCOPE 2 1,411 SCOPE 3 G ガバナンス強化の取り組みを継続 68,007 2024年3月期  指名報酬委員会の議長は社外取締役  女性役員は3名で役員全体（8名）の37.5％ 2024年3

  40. Slide 40: 社会データ

    社会データ 40 従業員人数 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 教育研修費用 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 男性（人数） 1,053 1,182 1,351 1,498 1,598 研修費用（円） 7,255,335 5,497,654 5,880,866 7,271,306 15,367,989 女性（人数） 181 216 267 268 270 1人当たり（円） 5,880 3,933 3,635 4,117 8,227 女性比率（％） 14.7 15.5 16.5 15.

  41. Slide 41: 環境データ

    環境データ 41 GHG(CO2)排出量 他 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 廃棄物排出量 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 SCOPE1 (t-CO2) 2,199 2,592 3,208 3,512 4,006 非リサイクル廃棄物排出量（t） 未算定 未算定 未算定 1,341 1,872 SCOPE2 (t-CO2) 1,051 1,163 1,340 1,648 1,411 リサイクル廃棄物排出量（t） 未算定 未算定 未算定 198 314 売上高原単位（t-CO 2/売

  42. Slide 42: ガバナンスデータ

    ガバナンスデータ 42 役員の構成 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 取締役（人数） 12 9 8 8 5 内 女性取締役 3 2 2 2 2 内 社外取締役 2 3 3 3 3 内 独立役員 2 3 3 3 3 監査役（人数） 3 3 3 3 3 内 女性監査役 0 0 0 0 1 内 社外監査役 2 2 2 2 2 内 独立役員 2 2 2 2 2 役員に占める女性比率（％） 20.0 16.6 18.1 18.1 37.5 ※ジャパンエレバーターサービスホールディングス株式会社 会議開催状況 2020年3月期 2021年3月期 20

  43. Slide 43: 財務ハイライト (1/2)

    財務ハイライト (1/2) 43 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 8,624 49,375 42,216 6,821 34,907 29,751 5,010 24,521 4,113 21,339 3,612 17,900 15,326 2,717 13,544 2,034 1,351 611 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

  44. Slide 44: 財務ハイライト (2/2)

    財務ハイライト (2/2) 44 純資産額／総資産額 （億円） 純資産額 総資産額 354 325 290 253 204 203 167 142 136 106 114 105 117 78 39 51 20 28 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 （円） 224.13 （円） 62.10 185.67 50.71 151.74 131.42 115.97 35.47 30.73 27.51 63.34

  45. Slide 45: 免責事項および将来見通しに関する注意事項

    免責事項および将来見通しに関する注意事項 45 免責事項  この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。  当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的 と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され る可能性があります。 将来見通しに関する注意事項  本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking

Japan Elevator Service Holdings — FY2025 Earnings Presentation on 6ix