Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2007 Earnings Presentation
23 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2008
Slide 1: 2007年度 決算 詳細説明
2007年度 決 算 詳細説明 2008年 4月30日(水)
Slide 2: 販売電力量
販 売 電 力 量 ¾ 2002年度から6年連続で前年を上回り,過去最大 (前年度比 103.9%) (億kWh,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 79.1 75.1 4.0 105.3 要 定 電 力 15.3 15.3 Δ0.1 99.6 以 規 外 模 電灯電力計 94.4 90.5 3.9 104.4 需 特 業 務 用 52.5 50.7 1.8 103.6 要 定 産 業 用 146.1 140.8 5.3 103.8 規 模 特定規模需要計 198.6 191.5 7.1 103.7 販売電力量合計 29
Slide 3: 発受電電力量
発 受 電 電 力 量 ¾志賀原子力発電所の停止や渇水に伴う火力発電量の増 および融通送電量の減 (億kWh,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [90.5] [102.9] [Δ 12.4] 水 力 55.2 62.0 Δ6.9 89.0 火 力 253.0 219.5 33.5 115.3 [設備利用率] [-] [38.3] [Δ 38.3] 原 子 力 - 63.7 Δ63.7 - 自社計 308.2 345.2 Δ37.0 89.3 他社受電 43.4 48.7 Δ5.3 89.2 融 通 Δ27.6 Δ80.3
Slide 4: 収支概要
収 支 概 要 ¾志賀原子力発電所の停止影響などから5年振りの減収減益決算 (億円,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 高 連結 4,779 4,856 Δ 77 98.4 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (276) (553) (Δ 276) (50.0) 経 常 利 益 125 331 Δ 205 37.9 当期純利益 73 172 Δ 99 42.6 売 上 高 個別 4,660 4,734 Δ 73 98.4 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (243) (504) (Δ 261) (48.3) 経 常 利
Slide 5: 年度収支見通し(諸元)
年度収支見通し(諸元) 【販売電力量】 ¾ 産業用が堅調に推移すると予想されるものの,前年の猛暑の 反動などによりほぼ前年並みを見込む (億kWh) 2008年度 2007年度 増減 予想(A) 実績(B) (A)-(B) 販売電力量 292 程度 293.0 Δ1程度 (100%程度) (103.9%) *( )内は前年度対比 【主要諸元】 (円/$, $/b, %) 2008年度 2007年度 増減 予想(A) 実績(B) (A)-(B) 為 替 レート 105 程度 114 Δ9 程度 全日本原油CIF 100 程度 79 21 程度 出 水 率 100 程度 90.5 10 程度
Slide 6: 年度収支見通し
年度収支見通し ¾増収増益とはなるものの,志賀1号機の運転計画が不透明な中で,燃料価格の 上昇や定検関連費用の増加などから,厳しい収支状況となる見通し (億円) 2008年度 2007年度 増減 予 想 (A) 実績 (B) (A)-(B) 連結 売 上 高 5,300 程度 4,779 521 程度 (営業収益) (111%程度) (98.4%) (営 業 利 益) (320 程度) (276 ) (44) 程度 (116%程度) (50.0%) 経常利益 180 程度 125 55 程度 (143%程度) (37.9%) 当期純利益 110 程度 73 37 程度 (150%程度) (42
Slide 7: 連結貸借対照表(要旨)
連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) ¾総資産1兆5,167億円 (対前年度末 +3億円) (億円) 2007年度末 2006年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 13,273 14,036 Δ763 電気事業固定資産 10,536 11,229 Δ692 当社:減価償却 Δ972、設備竣工 302 そ の 他 2,737 2,807 Δ70 流 動 資 産 1,893 1,126 766 当社:手元資金 485 総資産 計 15,167 15,163 3 有利子 負債 9,795 9,468 326 当社:社債 487 その他の 負 債 1,681 1,89
Slide 8: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ・フロー① 673 1,481 Δ808 税金等調整前当期純利益 126 279 Δ153 減価償却費 1,024 1,087 Δ62 そ の 他 Δ477 114 Δ592 Ⅱ.投資活動による キャッシュ・フロー② Δ407 Δ693 286 設 備 投 資 Δ411 Δ694 283 長期投資その他 3 0 3 Ⅲ.財務活動による キャッシュ・フロー 217 Δ564 782 社債・借入金等 326 Δ402 729 自己株式の取得・売却 Δ1 Δ54 5
Slide 9: 個別決算収支概要(詳細)
個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 経 電 灯 料 1,514 1,466 48 103.3 電 力 料 2,659 2,584 74 102.9 常 (小計) (4,173) (4,050) (123) (103.0) 収 地帯間・他社販売電力料 425 619 Δ 194 68.6 益 (売 上 高) (4,660) (4,734) (Δ 73) (98.4) 収 益 計 4,684 4,760 Δ75 98.4 人 件 費 426 491 Δ 65 86.7 経 燃 料 費 1,2
Slide 10: 収益
収 益 ¾ 販売電力量は増加したものの,融通送電量の減少 などにより減収 (億円,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 料 1,514 1,466 48 103.3 経 電 力 料 2,659 2,584 74 102.9 常 ( 小 計 ) (4,173) (4,050) (123) (103.0) 収 地帯間・他社販売電力料 425 619 Δ 194 68.6 ( 売 上 高 ) (4,660) (4,734) (Δ73) (98.4) 益 収 益 計 4,684 4,760 Δ 75 98.4
Slide 11: 電灯・電力料収入
電灯・電力料収入 ¾ 2006年7月から実施した電気料金値下げ影響などはあるが, 販売電力量の増加から増収 (億kWh,億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 販売電力量 293.0 282.0 11.0 電灯・電力料収入 4,173 4,050 123 (電灯料) (1,514) (1,466) (48) (電力料) (2,659) (2,584) (74) (主な内訳) ・販売電力量増 +155億円程度 ・料金値下げ Δ30億円程度
Slide 12: 地帯間・他社販売電力料
地帯間・他社販売電力料 ¾ 融通送電量の減少などにより減収 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 地帯間・他社販売電力料 425 619 Δ 194 (主な内訳) 地帯間販売電力料 422 608 Δ 185 他社販売電力料 2 11 Δ9 (送電量) (億kWh) 地帯間販売 30.5 82.6 Δ 52.1 他社販売 0.3 1.7 Δ 1.4
Slide 13: 費用
費 用 ¾ 修繕費の減少や減価償却費の減少はあったものの,志賀原子力発電所 の停止および火力燃料価格上昇などから費用計では133億円の増加 (億円,%) 2007年度 2006年度 増 減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 人 件 費 426 491 Δ 65 86.7 経 燃 料 費 1,294 800 494 161.7 修 繕 費 388 506 Δ 118 76.7 常 減 価 償 却 費 972 1,035 Δ 62 94.0 購 入 電 力 料 466 432 34 107.9 支 払 利 息 166 218 Δ 52 76.2 費 公 租 公 課 342 31
Slide 14: 人件費
人件費 ¾ 退職給付債務の積立不足の償却費減少など (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 426 491 Δ65 (主な内訳) 退職給与金 Δ6 38 Δ 45 (うち 数理差異償却) (Δ 40) (Δ 11) (Δ 29) 給料手当等 433 452 Δ 19 (参考) (人) 期末在籍人員 4,611 4,638 Δ 27
Slide 15: 燃料費
燃料費 ¾ 志賀原子力発電所の停止や販売電力量の増加に伴う火力 発電量の増加,火力燃料価格の上昇などにより増加 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 1,294 800 494 (内訳) 火力燃料 1,294 751 542 (石 油) (537) (183) (353) (石 炭) (756) (568) (188) 核 燃 料 0 48 Δ 48
Slide 16: 修繕費
修繕費 ¾ 火力・原子力発電所の定期検査時期の違いなどから減少 (億円) 2007年度 2006年度 差 引 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 388 506 Δ 118 (主な内訳) 火 力 107 128 Δ 21 原子力 42 74 Δ 31
Slide 17: 減価償却費
減価償却費 ¾ 償却限度額の引上げ影響はあるが,大型電源の 償却進行等により減少 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 972 1,035 Δ 62 ・償却進行等:Δ97億円 ・償却限度額引上げ:35億円 (主な内訳) 火力設備 174 169 4 原子力設備 417 479 Δ 61 そ の 他 設備 381 386 Δ5
Slide 18: 購入電力料
購入電力料 ¾ 他電力会社からの購入電力料増などから増加 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 購入電力料 466 432 34 (内 訳) 地帯間購入電力料 35 19 15 他社購入電力料 430 412 18 (受電量) (億kWh) 地帯間購入 2.9 2.3 0.6 他 社 購 入 43.8 50.4 Δ 6.6
Slide 19: 支払利息
支払利息 ¾ 前年度に実施した社債の実質的な繰上げ償還等の反動減 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 支払利息 166 218 Δ 52 (期末金利) (1.68%) (1.71%) (Δ0.03%) (Δ52億円の内訳) ・前年度実施の社債の実質的な繰上げ償還等の反動 Δ49億円 ・利 率 差 Δ2億円 ・積 数 差 Δ1億円
Slide 20: 原子力バックエンド費用
原子力バックエンド費用 ¾ 志賀原子力発電所の停止により減少 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 原子力バックエンド費用 27 103 Δ76 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 21 67 Δ45 使用済燃料再処理等準備費 0 11 Δ11 特定放射性廃棄物処分費 3 12 Δ8 原 子 力 発 電 施 設 解 体費 1 12 Δ10
Slide 21: その他費用
その他費用 ¾ 諸経費全般の低減に努めたことなどから減少 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) その他費用 507 552 Δ45
Slide 22: 特別損益
特別損益 ¾ 原子力発電施設解体費の見積範囲変更に伴う,過去の発電分 にかかる解体費用の増加分を特別損失に計上 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 特別利益 5 - 5 特別損失 20 38 Δ17 (特別利益) ・07年度:有価証券売却益 5億円 (特別損失) ・07年度:過年度原子力発電施設解体引当金繰入額 20億円 ・06年度:地震災害特別損失 (能登半島地震) 38億円
Slide 23: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は,2008年4月現在における情報に基づき作成したもので あり,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の様々 な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は,あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり, 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては,細心の注意を払ってはおりますが,その正確性,完全性を保証する ものではなく,記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても,当社は一切責任を負いかねますので,ご了承くださ
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