Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505

Hokuriku Electric Power — FY2025 Earnings Presentation

62 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2026

1. Slide 1: 北陸電力株式会社 会社説明会資料

   2026年4月30日 北陸電力株式会社 ※2026年6月5日訂正

2. Slide 2: 目次

   目 次 Ⅰ.2025年度 決算概要 Ⅲ.参考データ（2025年度決算） ・販売電力量 ……03 ・発受電電力量 ……42 ・連結決算概要 ……04 ・セグメント別決算概要 ……43 ・燃料費調整額の期ずれ影響（前年対比イメージ） ……05 ・連結収支概要（要旨） ……44 ・連結経常利益の変動要因（前年対比） ……06 ・連結貸借対照表（要旨） ……45 ・2026年度 業績予想 ……07 ・連結キャッシュ･フロー計算書(要旨） ……46 ・業績予想（連結経常利益）の変動要因（前年対比） ……08 ・主要諸元･財務関連指標 ……47 ・2025年度期末配当および2026年度配当予想 ……09

3. Slide 3: Ⅰ. 2025年度 決算概要

   Ⅰ. 2025年度 決算概要

4. Slide 4: 販売電力量

   販売電力量 3 (億kWh,%) 2025年度 2024年度 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) <電灯> 冬季暖房需要の減少 小売販売 247.8 242.4 5.3 102.2 <電力> 電灯 74.0 75.4 Δ1.4 98.2 契約電力の増加 電力 173.8 167.1 6.7 104.0 卸販売 83.8 76.8 7.0 109.2 総販売電力量 331.6 319.2 12.4 103.9 <卸販売> ※送配電事業関連の販売を除く 卸電力取引所への販売 増加 （参考）北陸３市の月間平均気温 （℃） 4月 5月 6月 7月 8月 9月

5. Slide 5: 連結決算概要

   連結決算概要 4 <連結決算> ・ 2021年度以来、４年ぶりの減収減益。 (億円,%) 2025年度 2024年度 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売上高(営業収益) 7,865 8,582 Δ 717 91.6 <連結売上高> 経常利益 850 913 Δ 63 93.1 ・ 燃調収入の減少 連 ・ 容量確保金収入 特別利益 ※1 22 43 Δ 21 51.1 結 の減少 特別損失 ※2 87 － 87 － 親会社株主に帰属する 当期純利益 544 651 Δ 106 83.6 (参考) 連結対象会社数:連結子会社28社、持分法適用関連会社1

6. Slide 6: 燃料費調整額の期ずれ影響（前年対比イメージ）

   ＜燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響（前年対比イメージ）＞ 5 ＜2024年度＞ ＜2025年度＞ 燃調収入 (燃料費調整額の諸元) 燃料価格 差損 Δ30 差益 +70 期ずれ影響額 期ずれ影響額 +50億円程度(差益) +40億円程度(差益) 2024/4 2025/3 2025/4 2026/3 2024年度 2025年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度平均 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度平均 原油($/b) 86 89 88 88 87 83 80 78 77 77 80 79 82

7. Slide 7: 連結経常利益の変動要因(前年対比)

   連結経常利益の変動要因(前年対比 Δ63億円) 6 (億円) 設備関連費等増 水力増 950 ＋20 総販売電力増 程度 Δ50 ＋20 程度 程度 燃調 タイムラグ差 七尾大田火力２号 900 Δ10 停止影響 程度 '24:+50 → '25:+40 Δ40 913 程度 850 850 0 800 2024年度[実績] 2025年度[実績] Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

8. Slide 8: 2026年度 業績予想

   2026年度 業績予想 7 ・ 総販売電力量は、小売・卸販売の減少を織り込み、310億kWh程度と見込んでいる。 ・ 売上高は、総販売電力の減少などから、7,600億円程度と見込んでいる。 ・ 経常利益は350億円、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円程度と見込んでいる。 (億kWh,億円) 2026年度 2025年度 増減 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) 総販売電力量 310 332 Δ22 ※総販売電力量は送配電事業関連を除く 売上高(営業収益) 7,600 7,865 Δ265 連 経常利益 350 850 Δ500 結 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 250 5

9. Slide 9: 業績予想(連結経常利益)の変動要因

   業績予想(連結経常利益)の変動要因(前年対比 Δ500億円) 8 (億円) 900 総販売電力減 Δ70 水力減 程度 Δ40 設備関連費等増 燃調 700 程度 Δ70 タイムラグ差 程度 Δ120 七尾大田火力２号 程度 停止影響 500 850 '25:+40 → '26:Δ80 Δ200 （中東情勢影響） 程度 300 350 1000 2025年度[実績] 2026年度[想定] Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

10. Slide 10: 2025年度期末配当および2026年度配当予想

    2025年度期末配当および2026年度配当予想 9 ＜2025年度期末配当＞ ・ 2025年度期末配当は、前回公表通り１株あたり15円とし、１株あたり年間25円とする。 ＜2026年度配当予想＞ ・ 2025年度配当である年間１株あたり25円と同額とし、中間・期末ともに１株あたり12円50銭とする。 ＜2025年度＞ 中間配当 期末配当 年間配当 10.0円/株 15.0円/株 25.0円/株 ＜2026年度予想＞ 年間同額 中間配当 期末配当 年間配当 12.5円/株 12.5円/株 25.0円/株 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights

11. Slide 11: Ⅱ. 北陸電力グループ新中期経営計画【2026年度アクションプラン】

    Ⅱ. 北陸電力グループ新中期経営計画 【2026年度アクションプラン】

12. Slide 12: 新中期経営計画の進捗状況／環境変化と現状認識

    北陸電力グループ新中期経営計画の進捗状況／環境変化と現状認識 11  2023年度に北陸電力グループ新中期経営計画として，経営の３本柱および財務目標を公表。 経営効率化や事業領域拡大を推進し，当初目標を前倒しで達成。2025年10月，財務目標を上方修正。  足元では，中東情勢の緊迫化や七尾大田火力発電所２号機の運転停止⾧期化などに直面。 また，将来的な電力需要の増加想定等も踏まえ，電力の安定供給と脱炭素化に対応する必要。 新中期経営計画＜2023～2027年度＞ 2030⾧期ビジョン (ありたい姿) 2023 2024 2025 2026 2027 2050年の将来像 能登半島地震 奥能登

13. Slide 13: 2026年度アクションプランの概要

    2026年度アクションプランの概要 12  「中東情勢の緊迫化への対応」 「七尾大田火力発電所２号機の停止⾧期化への対応」 を喫緊の課題として設定。  経営環境の変化やこれまでの当社グループの取組み状況等を踏まえ，新中期経営計画の達成に向け， 経営の３本柱に対する2026年度の強化ポイントを設定。 2026年度アクションプランのポイント 環境変化を踏まえた喫緊の課題 中東情勢の緊迫化への対応［燃料の安定確保・収支対策］ 七尾大田火力発電所2号機の停止⾧期化への対応［早期復旧・供給力確保・収支対策］ 強化ポイント 柱Ⅰ 震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有および復興支援の継続 柱Ⅱ

14. Slide 14: 新中期経営計画期間の目指すべき利益水準

    （補足）新中期経営計画期間[2025～2027年度]の目指すべき利益水準 13  2025年度には，更なる企業価値向上を目指すため，新財務目標＜2025～2027年度＞を設定。  中東情勢の緊迫化や，七尾大田火力発電所２号機の運転停止影響により，2026年度の利益水準は厳しく なることが想定されるものの，需給運用や経営効率化により，期間トータルでの目標達成（累計利益目標や 自己資本比率目標）を目指す。 ■財務目標達成に向けた利益水準 新中期経営計画期間 自己資本比率目標25％の 新財務目標 2025 2026 2027 3か年累計 達成のために確保すべき水準 ＜2025～2027年度＞ 年

15. Slide 15: 2026年度アクションプランの具体的な取組み

    2026年度アクションプランの具体的な取組み Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

16. Slide 16: 喫緊の課題：中東情勢および七尾大田火力2号機停止への対応

    喫緊の課題 15 中東情勢の緊迫化および七尾大田火力発電所2号機の停止⾧期化への対応  2026年2月以降に発生した中東情勢の緊迫化により，今後のエネルギー情勢は不透明な状況。  2025年12月30日より，七尾大田火力発電所２号機が主変圧器の損傷により運転停止。 発電再開には一定の期間を要する見込み。  これらを当年度の喫緊の課題として，「2026需給・収支対策本部」を設置して機動的に対応。 ［ 中東情勢の緊迫化 七尾大田火力発電所２号機の停止⾧期化 喫 緊 ・燃料調達環境の悪化 ・復旧に一定の期間が必要 の ・燃料および電力市場価格の高騰 課 ・収支影響の発生 題 ］ 北陸電力社⾧を

17. Slide 17: 強化ポイント 柱Ⅰ 震災知見のブラッシュアップと復興支援

    強化ポイント 柱Ⅰ 安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 16 震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有および復興支援の継続  能登半島地震，奥能登豪雨での対応において得た経験から，課題の整理・分析・改善を実施。 2026年度は，知見を全国と共有するとともに，有事の対応に向け，更なる実践的ブラッシュアップを実施。  依然として被災地域の復興には課題が多く，設備の復旧対応や地域の復興支援を継続。 2024.1 2024.9 能登半島地震 奥能登豪雨 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度… 震 【ソフト面】…後方支援等 実際に災害対応に ✔ 震災知見の

18. Slide 18: 【ソフト面】震災知見のブラッシュアップおよび全国との共有

    【ソフト面】震災知見の実践的なブラッシュアップおよび全国との共有 17  震災で得た経験を踏まえ，レジリエンス強化に係るソフト面（後方支援等）の課題について，2025年度までに 整理・分析し，初期的対応を完了。  2026年度以降，整理・分析した震災知見を公開して全国との共有を図るとともに， 有事の対応に活かすべく，外部機関等との連携強化等による実践的なブラッシュアップを推進。 ［震災知見の整理等に関する概要］ ✓ 当社グループは発災前より，災害対応について想定し，備えを実施 ✓ それらが一定程度機能したが，発災時に顕在化した課題や当時の対応等を分析し，備えを強化 （イメージ） 発災後，対

19. Slide 19: 【ハード面】被災設備の復旧対応

    【ハード面】被災設備の復旧対応 18  能登半島地震・奥能登豪雨により設備被害が発生し，電柱については約3,300本の建て替えが必要となったが， 2025年度末までに約2,200本の建替え完了。 引き続き，関係機関等と連携し，着実に復旧を進める。 ■設備復旧の状況 能登半島地震（24年1月）および奥能登豪雨（24年9月）での設備被害 コラム:早期復旧への取組み ～ ＜主な設備損害＞ ２ 配電設備 送電設備※１ 変電設備※２ ・能登半島地震および奥能登豪雨により当社 ０ グループの設備にも大きな被害を受けました。 電柱 約5,300本 24線路 21台 ２ ・それぞれの災害において，発災から１

20. Slide 20: 【復興への貢献】復興支援の継続

    【復興への貢献】復興支援の継続 19  地域に根差すエネルギー事業者として，北陸地域の復興に貢献するため，グループ一丸となり支援を継続。 自分事として捉え，復興へ寄り添い続ける。 ■復興支援の継続 コラム:みんなで描こう!能登かるた ・ 震災以降，当社グループは様々な形で，復興支援を実施 能登半島地震・奥能登豪雨で甚大な被害を被った 能登地域を応援するため，北陸3県の小学生を対象に 電気事業 震災がれき等の処理 グループ各社の事業を 被災地に元気を 通じた復興の応援 届ける活動 夏休み期間（2025年7～９月）に「能登かるた」を 募集しました。 能登の風土や文化，祭礼，特産品等に着想した 8

21. Slide 21: 強化ポイント 柱Ⅱ 安定供給と脱炭素化の両立の基本戦略

    強化ポイント 柱Ⅱ 地域と一体となった脱炭素化の推進 ⾧期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立 20  電力需要の増加や，GX-ETS（排出量取引制度）の本格導入など，当社を取り巻くエネルギー 事業環境は転換期を迎えている。  2026年度は，これまでの取組みを土台としながら，2030年代とその先の課題も見据え， 将来の安定供給・脱炭素・競争力の観点を踏まえた，電源の基本戦略を確立していく。 基本的方向性とこれまでの取組み 2030年代とその先を見据えた電源戦略の確立イメージ 各電源の現状や特性を踏まえた対応，対応に向け取りうる様々な手段を幅広く検討し， 安定供給と脱

22. Slide 22: 電源の脱炭素化に係る目標

    （補足）電源の脱炭素化に係る目標 21  電源の脱炭素化を加速化する観点から，2022年にカーボンニュートラルロードマップの目標を上方修正・追加し， チャレンジングな目標の達成や，その先のカーボンニュートラル達成に向け，取組みを強力に推進。 ■当社グループ目標 ✓再エネ電源開発量 ‘22上方修正 ✓非化石電源比率 ✓CO2排出量 ’22追加設定 2030年代早期に再エネ開発量を 2030年度時点での発電電力量に 2030年度時点での ＋100万kW以上 占める非化石電源比率を50％以上 CO2排出量を50％以上削減 ※3 （＋30億kWh/年以上）※1 ■最新実績 再エネ(水力以外) （設備

23. Slide 23: 再エネ電源開発の推進

    再エネ電源開発の推進 22  当社グループは，北陸地域の豊かな水資源を活かした水力開発や風力，太陽光等の開発を進めてきた。  2030年代の目標達成およびその先のカーボンニュートラル実現に向け，各電源種別において，他社との 協業や，取組みの追加・強化等を行い，再エネ電源開発を更に推進していく。 ■再エネ電源開発に向けた取組み 開発実績※１ 主な事例 更なる開発強化に向けた取組み ・グループ会社および協力会社との協業も含め，発電容量の大小を ＜新規開発＞ 問わずに新規開発を推進し，更なる拡大を目指す。 ・鶴来古町 (2025年5月運開) ・特に，小水力等の小規模のものは，協力会社等と連携しな

24. Slide 24: 火力電源の低炭素化へ向けた戦略の確立

    火力電源の低炭素化へ向けた戦略の確立 23  火力電源は，再エネ電源の出力変動を補完する調整力を有するなど，安定供給に必要不可欠である ことを踏まえ，非効率石炭・石油の廃止，LNG火力の開発，バイオマス混焼拡大等に引き続き 取り組むとともに，経済性・環境性・実現性の観点から，低炭素化への戦略を確立していく。 ＜これまでの取組みおよび火力電源の低炭素化へ向けた戦略確立＞ ■2030年代に向けた火力電源トランジションの ■これまでの取組み 基本的考え方 ・既設発電所でのバイオマス混焼は， 2024.11 バイオマス 新規電源開発や専焼プラント 2025.4 2027年度末まで 2028年度目途

25. Slide 25: 志賀原子力発電所2号機の早期再稼働に向けた対応

    志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた着実な対応 24  原子力は，安定供給・脱炭素化・収支改善の要となる電源。  志賀２号機の再稼働に向け，引き続き，新規制基準への適合性審査に適切に対応。 【審 査 対 応】 ・「敷地周辺(海域)断層(2026年4月)」の審査が完了し，今後は「津波審査」に移行予定。 ・ 現在，敷地周辺(陸域)断層について審査を進めてきている中，2025年12月に国土地理院により活断層図が 公表されたことを踏まえ，敷地周辺(陸域)断層への追加調査等を実施し，審査会合において説明予定。 【安全対策工事】 ・能登半島地震の知見も踏まえながら，適切に安全対策工事等を進めてい

26. Slide 26: 電源の脱炭素化に係る主要な取組み

    （参考）電源の脱炭素化に係る主要な取組み 25  電源の脱炭素化に係るそれぞれの取組みにより，当社CO₂排出量の削減を目指す。 取組み CO₂排出削減量 ［石炭火力から置き換えた場合の試算値】 ・水力・風力・太陽光の開発等 再エネ ・バイオマス混焼拡大 電源開発 敦賀火力２号機および七尾大田火力2号機 ▲約250万ｔ ※１ ＋100万kW において，15％混焼（熱量基準） [2018年度対比] ［2024年11月/2025年4月］ 富山新港火力発電所LNG2号機建設 ▲約200万ｔ ※2 ［2033年度運開予定］ 志賀原子力発電所2号機の再稼働 ▲約800万ｔ ※3 ［再稼働に向け，審査・安

27. Slide 27: 強化ポイント 柱Ⅲ グループ経営の推進

    強化ポイント 柱Ⅲ 持続的成⾧に向けた新事業領域の拡大 利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進 26  2026年度を「グループ経営元年」と位置づけ，個社最適からグループ横串を刺した全体最適への転換を図り， グループが一体となった経営をさらに加速。  【グループ一体となった事業拡大】×【グループの力を最大限発揮する基盤整備】でより強い企業集団へ。 ～ “事業拡大”と“基盤整備”の両輪によるグループ経営の推進～ より強い企業集団を形成し，グループ一体となり利益創出 グループ一体となった事業拡大 グループの力を最大限発揮する基盤整備 グループ一体として連携・協働すること

28. Slide 28: 北陸電力グループ一体となった事業拡大

    北陸電力グループ一体となった事業拡大 27  2025年度，北陸電力(経営企画部グループ経営戦略室等)がハブとなり，グループ経営推進による事業 拡大や経営基盤強化について，戦略策定(体制整備含む)を実施。  特に，グループ各社の協働による利益拡大が期待される６分野は，連携を通じた一体的なソリューション 開発等による利益拡大を推進。 2025年度 2026年度～ STEP１:グループ各社が一体となった事業戦略策定 STEP２:グループ各社が一体となった事業活動による利益拡大 ✓①情報通信，プラント（②再エネ，③火力，④環境） ✓ 策定した事業戦略について，グループ各社が一体となって ⑤需要家

29. Slide 29: 【情報通信分野】IT戦略本部の設置による事業領域拡大

    【情報通信分野】IT戦略本部の設置による事業領域拡大 28  IT基盤強化によるグループ経営強化を図るため，DX推進やIT最適化等をグループ全体で戦略的に 進める司令塔の役割を担う「IT戦略本部」を設置（2026年7月)。  今回新設するグループDX推進室と，システム戦略子会社である北電情報システムサービスが一体となって， グループ全体のIT基盤強化を推進。  同本部は経営企画部および情報通信系グループ会社とも連携し，事業領域拡大に繋げていく。 ■IT基盤強化および事業領域拡大に向けた体制整備 IT基盤強化 新設 IT戦略本部によるグループ全体を俯瞰した戦略立案と施策の効果的実施により，

30. Slide 30: 経営基盤を支える取組みの強化

    経営基盤を支える取組みの強化 経営の3本柱の土台となる取組みの強化 29  業務改革・DX推進，人的資本経営の推進，コンプライアンスの徹底・強化等，経営の3本柱の 土台となる取組みを更に強化することで，生産性向上や従業員の能力発揮等を図るとともに， 地域の皆さまから引き続き信頼・安心していただきながら，新中期経営計画の達成に繋げていく。 業務改革・DX推進 P30参照 生産性向上・業務品質向上  業務改廃やフロー見直しによる人員創出  利益創出業務への人員再配置  グループ大でのDX推進 （kintone導入，AI活用[FAQ,生成AI]）  DX人財の育成 経営の3本柱の土台となる

31. Slide 31: DX推進による生産性向上

    DX推進による生産性向上 30  これまで，2023年10月に策定した“北陸電力DX戦略”に基づき，DX人財の教育や，ノーコードツール 「kintone」の全社導入・グループ展開といったツール導入を着実に実施し，DX推進には一定の進捗。  今後は，AI活用の更なる推進を行い，グループ大での生産性向上を実現。 ■DX推進のこれまでの取組みと今後の方向性 ノーコード A I活 用 AI活用の更なる推進 ツール導入 社内FAQツール 当社専用生成AI D X 【生成AI:機能拡充】 【AIエージェント:新規導入】 推 2024年1月導入 2025年1月導入 2025年12月導入  当社専用生成

32. Slide 32: 人的資本経営の推進

    人的資本経営の推進 31  「人材」は大切な資本であり，これまでも，従業員が最大限の能力を発揮するための制度整備等を推進。  北陸電力グループ人材戦略を策定することで，制度整備・人材育成・エンゲージメント向上等の 取組みを更にブラッシュアップするとともに，人を大切にする企業文化を一層深化。 ■人的資本経営の各領域における取組み 北陸電力グループ人材戦略を策定。 従業員の最大限の能力発揮に向け， 取組みを更にブラッシュアップするとともに， 各領域に係る制度整備等の取組みを実施。 人を大切にする企業文化を一層深化。 自律的なキャリア DEI の推進 形成への支援 2026年度のKPI 目標 労

33. Slide 33: コンプライアンスの徹底・強化

    コンプライアンスの徹底・強化 32  グループ全体で更なるコンプライアンスの徹底・強化を図ることで，経営層から従業員まで意識醸成を徹底し， 地域から 「信頼」 「安心」 いただけるグループであり続ける。 ■コンプライアンスの徹底・強化に向けた取組み コンプライアンス推進委員会 グループコンプライアンス ✓グループ一体となったコンプライアンス強化の取組み ・新たにグループコンプライアンス推進会議を開催し， 強化 委員⾧ :北陸電力(株)社⾧ 推進会議 副委員⾧:北陸電力(株)副社⾧， 経営トップ間によるコンプライアンス施策等の意見 北陸電力送配電(株)社⾧ 連携 委員 :グループ各社社⾧ 交換

34. Slide 34: 社外からの主な評価（北陸電力・北陸電力送配電）

    （参考）社外からの主な評価（北陸電力・北陸電力送配電） 33 ［DX，IT関連］ ［人的資本経営関連］ ■経済産業省「DX認定」の取得・更新 ■経済産業省 【北陸電力，北陸電力送配電】 「健康経営優良法人2026 ホワイト500」認定 【北陸電力と北陸電力送配電の共同】 ※2023年度に北陸電力，北陸電力送配電がそれぞれ認定を取得。 2025年度に再認定（更新） ■厚生労働省「プラチナくるみん」認定 【北陸電力】 ■日本IT団体連盟 ※北陸電力，北陸電力送配電を 「サイバーインデックス企業調査2025」において 一体としての取組み ”一つ星”を獲得 【北陸電力】 ■厚生労働省「えるぼし 三ツ星

35. Slide 35: 社外からの主な評価（その他グループ会社）

    （参考）社外からの主な評価（その他グループ会社） 34 認定 グループ会社 北陸通信ネットワーク㈱，北電情報システムサービス㈱ 経済産業省「DX認定」の取得 金沢エナジー㈱，北電技術コンサルタント㈱ 経済産業省 北陸電気工事㈱，㈱ケーブルテレビ富山 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」認定 北陸プラントサービス㈱，日本海建興㈱， 経済産業省 北電テクノサービス㈱，日本海コンクリート㈱， 「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」認定 北電情報システムサービス㈱，日本海環境サービス㈱， 北電技術コンサルタント㈱ 北陸プラントサービス㈱，北陸電気工事㈱， 北陸通信ネットワーク㈱，北

36. Slide 36: 経営の３本柱等に基づく取組み実績

    35 （参考） 経営の３本柱等に基づく取組み実績 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

37. Slide 37: 新中期経営計画期間における取組み状況

    （参考）新中期経営計画期間[2023～2025年度]における取組み状況 36  能登半島地震への対応（高需要期に向けた七尾大田火力発電所の復旧，配電設備・送変電設備の復旧， 柱Ⅰ 志賀原子力発電所の外部電源全５回線からの受電再開，災害ボランティア派遣 等） 安定供給確保と  災害対応力の強化（災害から得られた知見のグループ内定着，自治体・他電力・協力企業・グループ会社との連携強化 等） 収支改善および  料金改定や経営効率化による収支構造の改善 財務基盤強化 （2023.4 自由料金改定，2023.6 規制料金改定，2025.10 財務目標の上方修正）  AI・IoTを活用した効率的な

38. Slide 38: 当社初の社内起業制度による新会社設立

    （参考）当社初の社内起業制度による新会社設立（画像AIサービス事業） 37  社員からの新規事業提案を事業化する社内起業制度に基づく第一号案件の新会社として， 「北陸電力Visual AI Solutions株式会社」（略称:北電VISION）を設立予定（2026年7月）。 ＜当社支援のもと，提案者自らが事業化を主導し新会社を経営＞  新会社は，クマ等の害獣を検出する「Bアラート」や道路の損傷を検出する「Rチェッカー」など，AIを活用した 社会課題の解決に向けた業務に役立つサービスを提供することにより，DXの推進に貢献。 ■事業化提案の経緯および新会社のサービス概要 ～2025年度 202

39. Slide 39: お客さまのニーズを踏まえた脱炭素化支援

    （参考）お客さまのニーズを踏まえた脱炭素化支援 38  厳しい電力市場競争を勝ち抜いていくため，従来の電力小売に加え，脱炭素化等の多様化するニーズを スピーディーに把握し，他社との協業等も行いながら，お客さまへ寄り添った付加価値・サービスを提供。 ■中部エリアの太陽光余剰電力を活用したKDDI㈱さまへのオフサイトPPA  2026年2月，中部エリアに新設された太陽光の ＜事業のスキーム図＞ 余剰電力を㈱JERA Crossが活用し，当社が オフサイト PPA により，実質再エネ電力として KDDI㈱さまに環境価値を提供する取組みを開始。  他エリアの余剰電力を活用したPPAは当社としては

40. Slide 40: フルリノベーション物件の賃貸事業

    （参考）フルリノベーション物件の賃貸事業 ～新事業領域の拡大～ 39  株式会社MUJI HOUSEが展開する「MUJI INFILL 0（ムジ・インフィルゼロ）一棟リノベーション」を 全国で初めて採用し，旧社宅2棟をフルリノベーションをしたうえで，地域の皆さまに向けた賃貸を開始。  広々とした空間デザインでありながら断熱性も高めた環境配慮型賃貸物件として，入居者を募集中。 ■物件情報 アクアルーチェ犬島 アクアルーチェ北安江 リノベーション後 物件名 （旧犬島ハイム） （旧第二北安江ハイム） 所在 富山市犬島1丁目6-14 金沢市北安江4丁目15-1 施工年(経年) 1997年（29年）

41. Slide 41: 北陸電力における経営効率化への取組み

    （参考）北陸電力における経営効率化への取組み 40  2023年度の料金改定において，当社は原価算定期間（2023～2025年度）における効率化として 132億円/年を計画。  2025年度は，資機材単価や請負単価の上昇の影響があったものの，需給関連におけるAI技術の活用や 設備関連における上流購買等の取組みにより，計画以上である156億円の効率化を達成。  なお，原価算定期間である3か年平均の効率化実績は143億円/年となった。  物価上昇の継続に加え，中東情勢の緊迫化もあり，調達環境は厳しさを増しているが， 引き続き全社を挙げて真摯に経営効率化に取り組んでいく。 主な内容 実績 実

42. Slide 42: Ⅲ. 参考データ（2025年度決算）

    ll .247—-9 (20254828)

43. Slide 43: 発受電電力量

    発受電電力量 42 <水力> ・ 自流式発電量および貯水池式発電量の増加。 <火力> ・ 石炭火力発電量の減少。 (億kWh,%) 2025年度 2024年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [101.5] [96.1] [5.4] 水 力 61.1 57.3 3.9 106.7 火 力 190.6 202.9 Δ12.3 93.9 原子力 － － － － 新エネ等 0.0 0.0 0.0 114.0 自 社 計 251.8 260.3 Δ8.5 96.7 他社受電 101.5 83.3 18.2 121.8 揚 水 Δ0.2 Δ0.3 0.1 70.5

44. Slide 44: セグメント別決算概要

    セグメント別決算概要 43 (億円,%) 2025年度 2024年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 《主な増減要因》 売 上 高 7,865 8,582 Δ 717 91.6 燃調収入の減少など 発電・販売事業 7,219 7,665 Δ 446 94.2 送配電事業 2,217 2,213 3 100.2 その他 1,272 1,540 Δ 268 82.6 北陸電気工事が連結子会社から持分 法適用会社に移行したことによる影響 など 調整額※ Δ 2,843 Δ 2,837 Δ5 - 経 常 損 益 850 913 Δ 63 93.1 総販売電力の増加など 発電

45. Slide 45: 連結収支概要（要旨）

    連結収支概要（要旨） 44 (億円,%) 2025年度 2024年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 《主な増減要因》 電気 事業 営業 収益 7,148 7,692 Δ544 92.9 電 灯 ・ 電 力 料 5,338 5,557 Δ218 96.1 容量確保金の減少など 地帯間・他社販売電力料 1,368 1,665 Δ297 82.2 収 そ の 他 収 益 441 469 Δ28 93.9 益 そ の他 事業 営業 収益 717 890 Δ173 80.6 北陸電気工事が連結子会社から 営 業 外 収 益 150 55 94 269.6 持分法適用会社に移

46. Slide 46: 連結貸借対照表（要旨）

    連結貸借対照表（要旨） 45 (億円) 2025年度末 2024年度末 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 北陸電力個別 連結子会社等 固 定 資 産 14,741 14,281 459 設備計上 562 送配電 設備計上 344 減価償却 Δ334 電 気事 業 固定資産 8,732 8,477 254 減損 Δ85（福井火力） 送配電 減価償却 Δ251 そ の 他 6,009 5,804 204 北陸電気工事等 Δ367※ 流 動 資 産 3,679 4,316 Δ637 現金及び預金 Δ222 総資産 計 18,420 18,598 Δ177 有 利 子 負 債 10,

47. Slide 47: 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

    連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） 46 (億円) 2025年度末 2024年度末 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 1,174 1,522 Δ348 税金等調整前中間純利益 783 962 Δ178 減 価 償 却 費 634 629 5 そ の 他 Δ243 Δ68 Δ174 Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ485 Δ2,340 1,854 設 備 投 資 Δ900 Δ866 Δ33 ⾧ 期 投 資 そ の 他 414 Δ1,474 1,888 Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー Δ579 Δ488 Δ90 社 債 ・ 借 入

48. Slide 48: 主要諸元・財務関連指標

    （参考）主要諸元・財務関連指標 47 <主要諸元実績> 2025年度 2024年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 総 販 売 電 力 量 (億ｋＷｈ) 331.6 319.2 12.4 為 替 レ ー ト (円/＄) 150.8 152.6 Δ1.8 石 炭 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｔ) 120.7 150.9 Δ30.2 原 油 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｂ) 71.4 82.4 Δ11.0 LNG CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｔ) 567.2 613.8 Δ46.6 出 水 率 (％) 101.5 96.1 5.4 <燃料消費実績> 2025年度 2024年度 増

49. Slide 49: Ⅳ. 参考データ（会社概要）

    Ⅳ.参考データ（会社概要）

50. Slide 50: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要①

    参考データ（会社概要） 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要① 49 ＜北陸電力株式会社（Hokuriku Electric Power Company）＞ 主 な 事 業 発電・販売事業 本店所在地 富山県富山市牛島町15番1号 設 立 1951年5月1日 資 本 金 117,641百万円 代 表 者 代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 松田 光司 総 資 産※ 1,842,067百万円 売 上 高※ 786,552百万円 経 常 利 益※ 85,013百万円 当期純利益※ 54,466百万円 ※2025年度または2026年3月31日時点の連結値。 ＜北陸電力送配電株式会社（Hokuriku E

51. Slide 51: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要②

    参考データ（会社概要） 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要② 50 ＜供給設備の概要＞ Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

52. Slide 52: 連結売上高・総販売電力量

    2021～2025年度 連結売上高・総販売電力量 51 ＜連結売上高＞ （億円） 10,000 8,582 8,176 8,082 7,865 8,000 6,137 6,000 4,000 2,000 0 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＜総販売電力量＞ （ＧＷｈ） 40,000 36,173 32,696 31,919 33,160 35,000 28,004 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） Ⓒ Hokuriku Electric Power Com

53. Slide 53: 連結経常利益・連結当期純損益

    2021～2025年度 連結経常利益・連結当期純損益 52 ＜連結経常利益＞ （億円） 1,500 1,079 913 850 1,000 500 0 △ 500 △ 176 △ 1,000 △ 1,500 △ 937 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＜連結当期純損益＞ （億円） 1,000 568 651 544 500 0 △ 67 △ 500 △ 1,000 △ 884 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＊親会社株主に帰属する当期純利益を記載 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights

54. Slide 54: 連結総資産・連結自己資本

    2021～2025年度 連結総資産・連結自己資本 53 ＜連結総資産＞ （億円） 19,000 18,554 18,598 18,420 18,500 18,053 18,000 17,500 17,000 16,600 16,500 16,000 15,500 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＜連結自己資本＞ （億円） 5,000 4,491 3,807 4,000 3,249 3,078 3,000 2,334 2,000 1,000 0 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＊自己資本＝純資産－非支配株主持分 Ⓒ Hokuriku Ele

55. Slide 55: 連結設備投資額

    2021～2025年度 連結設備投資額 54 ＜連結設備投資額＞ （億円） 1,200 928 970 1,000 906 831 788 800 600 400 200 0 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

56. Slide 56: 連結自己資本比率・連結有利子負債残高

    2021～2025年度 連結自己資本比率・連結有利子負債残高 55 ＜連結自己資本比率＞ ＊自己資本比率＝自己資本／総資産 （％） 30.0 24.4 25.0 20.5 19.6 20.0 16.6 15.0 12.9 10.0 5.0 0.0 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＜連結有利子負債＞ （億円） 12,854 13,000 12,500 11,928 12,000 11,491 11,500 10,978 11,000 10,387 10,500 10,000 9,500 9,000 2021 2022 2023 2024 2025（年度） Ⓒ Hoku

57. Slide 57: 連結ROE・連結ROA

    参考データ（会社概要） 2021～2025年度 連結ＲＯＥ・連結ＲＯＡ 56 ＜連結ＲＯＥ(自己資本純利益率）＞ （％） 30.0 21.0 18.9 20.0 13.1 10.0 0.0 △ 10.0 △ 2.0 △ 20.0 △ 30.0 △ 40.0 △ 31.7 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＊ＲＯＥ＝自己資本純利益率 ＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均） ＜連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）＞ （％） 4.5 5.0 3.9 4.0 3.4 3.0 2.0 1.0 0.0 △ 1.0 △ 2.0 △ 0.7 △ 3.0 △ 4.0 △

58. Slide 58: 連結売上高当期純利益率・経常利益率

    参考データ（会社概要） 2021～2025年度 連結売上高当期純利益率・連結売上高経常利益率 57 ＜連結売上高当期純利益率＞ （％） 10.0 7.0 7.6 6.9 5.0 0.0 △ 5.0 △ 1.1 △ 10.0 △ 15.0 △ 10.8 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＊売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純損益／売上高 ＜連結売上高経常利益率＞ （％） 13.4 15.0 10.6 10.8 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 2.9 △ 10.0 △ 15.0 △ 11.5 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）

59. Slide 59: １株当たり当期純損益・1株当たり純資産

    参考データ（会社概要） 2021～2025年度 １株当たり当期純損益・1株当たり純資産 58 ＜１株当たり当期純損益＞ （円） 400 272.16 311.98 260.74 200 0 △ 200 △ 32.39 △ 400 △ 423.69 △ 600 （年度） 2021 2022 2023 2024 2025 ＊1株当たり当期純損益＝（親会社株主に帰属する当期純損益－普通株主に帰属しない金額）／期中平均発行済株式数 ＜１株当たり純資産＞ （円） 2,500 2,149 2,000 1,822 1,556 1,474 1,500 1,118 1,000 500 0 2021 2022 2

60. Slide 60: 株価収益率（PER）・株価純資産倍率（PBR）

    参考データ（会社概要） 2021～2025年度 株価収益率（ＰＥＲ）・株価純資産倍率（ＰＢＲ） 59 ＜株価収益率（ＰＥＲ）＞ （倍） 5 4.09 4 2.95 3 2.67 2 1 0 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＊株価収益率＝株価（3月末）／1株当たり当期純利益 ＊１株当たり純利益がマイナスの場合算出せず ＜株価純資産倍率（ＰＢＲ）＞ （倍） 1.00 0.80 0.53 0.54 0.50 0.60 0.46 0.34 0.40 0.20 0.00 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） ＊株価純資産倍率＝株価（３月末）／１株当たり純

61. Slide 61: CO2排出量および排出係数の推移

    参考データ（会社概要） CO2排出量および排出係数の推移 60 ＜CO２排出量および排出係数＞ （万t） （kg-CO2/kWh） 1,800 1,764 0.7 1,600 1,358 0.6 1,400 0.628 1,311 1,207 1,165 1,200 1,044 0.5 0.499 1,000 0.465 0.484 0.481 0.4 800 0.431 600 0.3 400 0.2 200 0 0.1 2013 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） CO2排出量 調整後 CO2排出係数 調整後 Ⓒ Hokuriku Electric Power Co

62. Slide 62: 注意事項・お問い合わせ先

    ・億円未満の数値は切捨て表示をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、 リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって 予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、 記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 当社は一

Hokuriku Electric Power Company — FY2025 Earnings Presentation on 6ix