Slide 1: 新経済価値規制に向けた対応
新経済価値規制に向けた対応 2024年2月28日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 新経済価値規制基準ベースの当社指標
新経済価値規制基準ベースの当社指標 ▶ 2025年度末の新経済価値規制（J-ICS）導入に向け、EV及びESRの各指標について、 2023年度末より国内3社（1）について先行して新規制に 沿った新たな基準をベースとして測定方法を変更（以下、新基準によるESR、EV、VNBをそれぞれ新ESR、新EV、新VNBと記載） ▶ 新EVについては経済価値資本（新ESR計算上の適格資本）とし、現行のEV原則に準拠したEV計測は収束する ESR（2022年度末） EV（2022年度末） （旧基準） （新基準） （旧基準） （新基準） 226％ 212％ 7.3兆円 7.0兆円 適格資本 適格資本 約8.1兆
Slide 3: 新ESR – 旧基準からの増減要因①
新ESR – 旧基準からの増減要因① ▶ 新ESRはJ-ICSの計測基準をベースとしつつ、当社の事業特性を考慮した上で、厳格なリスク管理を行える基準を反映した自社 モデルを採用 （例：UFR(終局金利)およびLOT（補外開始点）（1）など） ▶ これにより、ESRは旧基準対比で約△14％pt低下するも、依然として高い水準を維持 資本充足率(ESR) 23/3末 (旧基準対比) (新基準) 2１2% ▲14％pt DL DFL NFL その他 適格資本の計測におけるJ-ICSと自社モデルの差異 （旧基準） 226% （新基準） 割引率（リスクフリーレート） 212% • 円金利については、UFR
Slide 4: 新ESR – 旧基準からの増減要因②
新ESR – 旧基準からの増減要因② ▶ 規制と内部管理の整合性およびグループ会社間の整合性の観点を踏まえ、J-ICS基準に準拠しつつ、J-ICS基準では捕捉しき れない経済実態や市場調整的評価の観点等を考慮した測定方法に変更 ▶ 新ESRは、契約者配当の損失吸収効果や所要資本に係る税効果の反映方法の変更等を主因として、所要資本が約1,200億円 増加したこと等により、旧基準対比で△14%ptの低下 ESR要因別増減 （旧基準） （新基準） 226% 212% 所要資本計測におけるJ-ICSと自社モデルの差異 金利リスク 大量解約リスク等、J-ICSに準拠 • 割引率は適格資本同様 △2,08
Slide 5: 新ESR – 所要資本（リスク量）と感応度
新ESR – 所要資本（リスク量）と感応度 ▶ 市場関連リスクは株式リスクやクレジットリスクの増加を主因に、旧基準対比で増加 ▶ 感応度は、円金利上昇時の解約リスクの増加を新たに認識したことで円金利上昇時の感応度が低下 所要資本（リスク量）内訳(1) 新ESR 金融市場感応度 (23/3末 保険・市場関連リスク間の分散効果考慮前) 2023年3月末 新ESR 212%pt グループ新ESR市場関連リスク詳細（2） 金利リスク （市場関連リスク内分散効果考慮前） 13％ 円金利+50bps +4％pt []内は旧基準 [13%] オペレーショナルリスク等 円金利▲50bps △19％pt 4％
Slide 6: 新EVおよび新VNB – 旧基準からの増減要因
新EVおよび新VNB – 旧基準からの増減要因 ▶ J-ICS基準をベースとして、経済価値バランスシートの純資産に株主に帰属する価値測定の観点で適当と考えられる調整を行い、 株主に帰属する企業価値をEVとして計測 ▶ 新契約価値についても、企業価値増加への寄与度を示す指標として、新EVに準拠した方法で計測 グループEV グループ新契約価値 23/3末 (旧基準対比) 23/3末 (旧基準対比) (新基準) 7.0兆円 △4％ (新基準) 777億円 +9％ グループ DL DFL グループ DL DFL △0.3兆円 +65億円 +267億円 7.3兆円 △0.3兆円 7.０兆円 777億円
Slide 7: 新EVおよび新VNB – 旧基準との計測方法の違い
新EVおよび新VNB – 旧基準との計測方法の違い ▶ J-ICS基準をベースとして、経済価値バランスシートの純資産に株主に帰属する価値測定の観点で適当と考えられる調整を行い、 株主に帰属する企業価値をEVとして計測 ▶ 新契約価値についても、企業価値増加への寄与度を示す指標として、新EVに準拠した方法で計測 EV計測に係る主な変更点 VNB計測に係る主な変更点 ✓ 新EV：新ESRの純資産から、無形資産のうち、その回収が将来利益によって ✓ 旧基準で「各年度に獲得した新契約が将来生み出す利益」としたVNBについて、 賄われるものを控除する 新基準では「各年度に獲得した新契約のEV成長への寄与
Slide 8: （再掲）新経済価値ソルベンシー規制に向けた対応
（再掲）新経済価値ソルベンシー規制に向けた対応 ▶ 新経済価値ソルベンシー規制（J-ICS）に向け、グループおよび国内3社(1)について2023年度末より新たな基準に沿ったESR・EVを測定 ▶ 新基準への変更で一定程度数値の低下が見込まれるが、170％-200％のレンジ内の想定。資本政策の方向性に影響はない 環境認識 当社の対応 現行規制で捕捉できない経済価値ベースでの健全性の評価、保 ✓ グループ・国内3社について、現行基準のESR・EV測定を収束 険会社のERM促進、国際的な規制動向への調和等を目的として 国内経済価値ソルベンシー規制 (J-ICS)が2025年度より導入 ✓ 規制適用を
Slide 9: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話：050－3780－6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正 確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資 料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用するこ