Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418

Yamaguchi Financial — FY2022 Earnings Presentation

59 slides from Yamaguchi Financial's earnings presentation, May 29, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期決算 会社説明会

    2023年3月期決算 会社説明会 2023年5月29日 株式会社山口フィナンシャルグループ (東証プライム市場：8418） Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 ＴＯＰ ＭＥＳＳＡＧＥ 3 Ⅲ．(参考資料) 中期経営計画2022 5つの重点項目に基づく主な取り組み 32 - 企業価値向上 4 ⁃ 株価推移 5-6 ⁃ 中期経営計画2022 5つの重点項目 33 ⁃ 経営の方向性 ３つのポイント 7 ①地域共創サステナビリティ経営の推進 34-35 ①戦略的資本活用 8 ②グループ人財の活躍推進 36-38 ②政策投資株式の縮減 9 ③「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求 39-40 ③人財活躍推進 10-11 ④「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦 41-43 - パーパスを果たしていくために 12 ⑤ガバナンス・内部統制強化 4

  3. Slide 3: TOP MESSAGE

    TOP MESSAGE 山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長CEO 椋梨 敬介 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 企業価値向上

    企業価値向上 成長する地域金融グループを志向し、 企業価値向上に注力する Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 株価推移（前中期経営計画期間）

    株価推移（前中期経営計画期間） 地銀上位行および銀行株価指数との比較 地銀上位行 銀行株価指数 YMFG 107 72 ※2019年3月末の終値を100として計算 2019/3 2019/7 2019/11 2020/3 2020/7 2020/11 2021/3 2021/7 2021/11 2022/3 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 5

  6. Slide 6: 株価推移（中期経営計画2022開始以降）

    株価推移（中期経営計画2022開始以降） 地銀上位行および銀行株価指数との比較 地銀上位行 銀行株価指数 YMFG 137 127 ※2022年3月末の終値を100として計算 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 6

  7. Slide 7: 経営の方向性 ３つのポイント

    経営の方向性 ３つのポイント ① 戦略的資本活用 ② 政策投資株式の縮減 ③ 人財活躍推進 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 7

  8. Slide 8: ①戦略的資本活用

    ①戦略的資本活用 ◆ 事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投融資 ◼ グループ連結収益力向上 ✓ 2022年度、以下４社を100％子会社化 山口キャピタル、ワイエムリース、やまぎんカード、もみじカード ✓ グループ外株主への流出利益を集約 ◼ 多様な投融資機会の追及 【2022年度末実績】 ✓ ストラクチャードファイナンス残高：約5,800億円（前期比＋約460億円） ✓ ファンド出資約束額：約540億円（同＋約100億円） ◼ 自己株式の取得 ✓ 2022年度は総額100億円の自己株式を取得 ✓ 2023年度についても、100億円の取得を公表済 Copyright(C) 2023 Yam

  9. Slide 9: ②政策投資株式の縮減

    ②政策投資株式の縮減 ◆ 2022年度は政策投資株式を着実に縮減 ◆ 今年度も縮減対応協議会※で対応方針を協議のうえ、 引き続き積極的に縮減に取り組んでいく方針 政策投資株式残高および対純資産額比（FG連結 時価ベース） （単位：億円） 18.5％ （対純資産額比） 17.3％ （対純資産額比） 1,179 （時価） 1,066 （時価） 469 （評価損益） 469 （評価損益） 2022/3期簿価残高の 710 597 16％を縮減 （簿価） （簿価） 2 0 2 2 /3 期 2 0 2 3 /3 期 ※ FG社長や各行頭取等のメンバーで構成された、政策投資株式の対応方針を協議する会議体

  10. Slide 10: ③人財活躍推進（J-ESOP）

    ③人財活躍推進 ◆ 従業員向け株式給付信託（J－ESOP）導入（2023年5月） ➢ 西日本の地域金融機関としては初の導入事例 ■株主目線での業務運営促進 ■中長期的な企業価値向上に対する意欲向上 ✓ 原則全ての従業員を対象とし、組織業績へ貢献した従業員に対しポイントを付与 ✓ 従業員は退職時に累積ポイントに相当する当社株式等を受領 組織業績への貢献（成果） YMFG従業員 YMFG 報酬 累積ポイントに応じた+αのインセンティブ部分 給与・賞与・退職金 当社株式等 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Rese

  11. Slide 11: ③人財活躍推進

    ③人財活躍推進 ◆ 社員の能力を最大限発揮できる機会の提供 ■人事制度における昇格要件の改正 ✓ 「年功序列型」であった昇格要件の改正を実施 ✓ 社員の能力や積極性等を重視した評価に基づく柔軟な昇格・人事配置を実施し、 若手社員等の多様な人財の活躍を促進していく ■女性活躍推進 ✓ リーダー層への女性の積極的な登用により、女性管理職候補のプールを増やし、 長期継続的に女性管理職割合の向上を図る ＜女性管理職割合＞ <リーダー層への女性登用率※> 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 1.2％ 1.3％ 4.5％ 11.3％ 16.7％

  12. Slide 12: パーパスを果たしていくために

    パーパスを果たしていくために 「地域課題（社会課題）の解決」と「企業利益」のトレードオンに向け、 社会・環境に与える影響（アウトカム）を設定し、地域課題に対して重点的に 取り組む 2023年度 以降 2023年度の方針 「地域課題（社会・環境問題の解決）」と 「企業利益」のトレードオンを志向 2022年度 YMFG中期経営計画2022 6つの地域課題に重点的に取り組み、 地域共創サステナビリティ経営の推進 社会・環境に与える影響（アウトカム）を可視化 （P.34～35） １ 事業承継 4 貯蓄から投資へ 2021年度 多様な人財活躍と パーパス策定 2 事業再生/再成長 5 新たな価値の創造

  13. Slide 13: Ⅰ．2022年度決算概要および2023年度計画

    Ⅰ．2022年度決算概要 および2023年度計画 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 13

  14. Slide 14: 2022年度決算概要（FG連結）

    2022年度決算概要（FG連結） 2021年度 2022年度 決算概要 前期比 (億円） コア業務粗利益 1,087 1,007 ▲ 80 コア業務純益(投信解約益除く) 資金利益 867 876 +8 以下を主因として増益 うち預貸金利益 659 821 +162 – 貸出金収益 （＋16） うち有価証券利息配当金 225 167 ▲ 58 – 役務関連収益 （＋ 6） – 経費（▲） （▲23） うち投信解約益 121 34 ▲ 87 – 金利スワップ解約益※3 （＋18） 役務取引等利益 170 167 ▲2 – 国内外債券収益（スワップコスト・調達コスト含む） （▲22） 経費（▲）（

  15. Slide 15: 2022年度決算概要（銀行単体）

    2022年度決算概要（銀行単体） 経常利益（3行合算）は前期比＋335億円 投信解約益除くコア業務純益（3行合算）は前期比＋31億円 山口 もみじ 北九州 ３行合算 前期比 前期比 前期比 前期比 (億円） 銀行 銀行 銀行 コア業務粗利益 923 ▲ 69 506 ▲ 51 280 ▲ 26 137 +8 資金利益 885 +10 509 +32 253 ▲ 29 122 +6 うち預貸金利益 827 +163 476 +133 227 +16 123 +13 うち有価証券利息配当金 166 ▲ 58 114 ▲ 38 45 ▲ 20 6 +1 うち投信解約益 34 ▲ 87 23 ▲ 59

  16. Slide 16: 2022年度決算 経常利益増減要因（FG連結）

    2022年度決算 経常利益増減要因（FG連結） (単位:億円) 邦貨貸出 外貨貸出 役務関連 有価証券 経費 与信費用 その他 収益 収益 収益 運用収益 (臨時処理分除く) ▲44 臨時人件費 【3行合算】 純投資部門(ｲﾝｶﾑ収益) 人件費 ＋10 ＋157 ▲29 海外支店出資金 ▲20 物件費 (為替)損益 純投資部門(ｷｬﾋﾟﾀﾙ収益) ＋13 ▲12 ＋116 投資(出資)損益 政策投資株式関連収益 ▲1 経常利益 ＋ 77 預け金利息 ＋23 一般貸引 ▲ 3 256 ＋73 個別貸引等 対顧 ＋84 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ 【3行合算】 ＋ 5 住宅ﾛｰﾝ団信 ＋173 貸出金利息

  17. Slide 17: 2023年度通期業績予想（FG連結・銀行単体）

    2023年度通期業績予想（FG連結・銀行単体） 中期経営計画で掲げた目標通り、経常利益350億円、当期純利益240億円を見込む FG連結 前期比 山口銀行 前期比 もみじ銀行 前期比 北九州銀行 前期比 (億円） コア業務粗利益 998 ▲8 482 ▲24 280 +0 133 ▲3 資金利益 799 ▲77 431 ▲78 251 ▲1 123 +1 うち預貸金利益 929 +107 561 +84 240 +12 133 +9 うち有価証券利息配当金 182 +14 124 +9 50 +5 6 +0 うち投信解約益 0 ▲34 0 ▲23 0 ▲10 0 +0 役務取引等利益 193

  18. Slide 18: 2023年度通期業績予想 経常利益増減要因（FG連結）

    2023年度通期業績予想 経常利益増減要因（FG連結） 邦貨貸出 外貨貸出 役務関連 有価証券 経費 与信費用 その他 収益 収益 収益 運用収益 (臨時処理 分除く) (単位:億円) 対顧ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ▲11 ▲ 14 住宅ﾛｰﾝ団信 ▲26 ＋39 配当金 ▲ 3 役務取引等利益 ＋77 人件費 一般貸引 ▲ 7 ▲ 19 ＋ 26 物件費 個別貸引等 ＋12 ▲7 ＋10 ▲ 18 ＋ 59 臨時人件費 【3行合算】 【3行合算】 【3行合算】 ▲5 貸出金利息 貸出金利息 純投資部門(ｲﾝｶﾑ収益) 預け金利息 + 12 ＋116 ＋ 37 ▲3 預金利息 預金利息 純投資部門(

  19. Slide 19: 2023年度計画－事業別

    2023年度計画－事業別 2021年度 2022年度 2023年度 実績 実績 前期比 計画 前期比 (億円） 粗利益等 751 932 + 181 1,017 + 85 コア事業領域 616 812 + 196 902 + 89 法人事業 537 563 + 25 563 +0 リテール事業 225 220 ▲4 233 + 12 有価証券運用事業 ▲ 142 31 + 173 108 + 77 うち純投資運用 ▲ 155 ▲ 58 + 96 70 + 129 うち政策投資株式関連収益 13 90 + 76 37 ▲ 52 投資事業 ▲4 ▲2 +1 ▲2 +0 新事業領域 7 7 ▲０ 1

  20. Slide 20: コア事業領域－法人事業

    コア事業領域－法人事業 貸出金残高の積み上げおよび邦貨貸出金利回り改善により収益力強化を図る 法人事業粗利益 （単位：億円） 貸出金平残および邦貨貸出金利回り （単位：億円） 90,000 2021年度 2022年度 2023年度 0.772% 0.751% 80,000 0.735% 0.740% 実績 実績 前期比 計画 前期比 70,000 62,212 63,602 法人事業 537 563 ＋25 563 ＋0 56,556 58,557 60,000 6,365 6,068 4,516 5,133 貸出金収益※1 444 469 ＋24 478 ＋8 50,000 55,848 5

  21. Slide 21: 与信費用

    与信費用 地域企業の抜本的事業再生・再成長に資する取り組みを強化 与信関係費用（3行合算） （単位：億円） 抜本的事業再生・再成長への取り組み ✓ 2022年度は地域企業の事業再生・再成長を支援 219 していくために、抜本的な事業再生スキームを 構築する協議体（事業再生検討会）を立ち上げ、 グループ横断的な連携により、地域企業の再生 与信関係費用 を支援する体制を構築 個別貸引要因等 ✓ また、サービサーと協働する初の中小企業基盤 一般貸引要因 整備機構出資ファンドとなる「ちいきみらい創 148 造ファンド」を組成 117 87 73 78 60 45 64 10 71 62 19 38 4

  22. Slide 22: コア事業領域－リテール事業

    コア事業領域－リテール事業 ライフステージに応じたアプローチにより、預かり資産および住宅ローンの残高増加に注力 リテール事業粗利益 （単位：億円） 投資信託残高 （単位：億円） ※5 資金流入額＝販売額－解約額 2021年度 2022年度 2023年度 ※6 時価の変動はないものとする 資金流入額※5 実績 実績 前期比 計画 前期比 2,316 2,052 1,974 1,918 342 リテール事業 225 220 ▲4 233 ＋12 1,273 1,368 1,275 貸出金収益※1 166 163 ▲3 162 ▲1 1,974 役務関連収益※2 59 57 ▲1 71 ＋13 64

  23. Slide 23: コア事業領域－有価証券運用事業（純投資）

    コア事業領域－有価証券運用事業（純投資） 2021年度に引き続き、2022年度も外国債券を中心にロスカットを実施 リスク取得を抑制してきたが、2023年度は主に円債にて金利リスクを取っていく 純投資部門実現損益 国内債券デュレーション/金利リスク量 1100 7.6 （単位：億円、年） 7.2 （単位：億円） 6.7 900 704 88 70 700 587 562 38 500 50 53 300 33 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 金利リスク量（100bpv） デュレーション※ ▲ 58 外国債券デュレーション/金利リスク量 200 （単位：億円、年）

  24. Slide 24: コア事業領域－有価証券運用事業（純投資）

    コア事業領域－有価証券運用事業（純投資） ロスカットおよびリスク取得の抑制により投資余力を確保 今後は円債を中心に残高を積み上げ、利回り改善を図る 純投資運用平残※1 （単位：億円） 有価証券運用事業（純投資）利回り 【2023/3期】 【2024/3期】 外債を中心にロス 円債を中心として カットを実施し、 残高を積み上げ、 インカム収益※2 外債残高抑制 運用利回り改善を 0.57% 利回り 0.50% 15,437 図る 0.36% 14,714 0.29% 14,149 1,955 為替・ 0.33% 2,305 リート・ 1,803 2,777 ﾏﾙﾁｱｾｯﾄ 11,446 1,28

  25. Slide 25: 新事業領域

    新事業領域 将来の収益化を見据えたSIB推進にかかるネットワークを着実に構築、人材紹介も堅調 新事業領域粗利益 （単位：億円） SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）推進 ✓ 当社グループが中心となり、地域におけるSIB活用 促進のため、2022年10月「SIB研究会」を設立 2021年度 2022年度 2023年度 ✓ YM-ZOPを運営責任者とし、研究会を定期開催 ✓ 自治体の関心の高さもあり、研究会の構成員数は 実績 実績 前期比 計画 前期比 設立時から半年で倍増している 20 地域別自治体加入数 4 北九州地域 新事業領域 7.7 7.2 ▲ 0.4 10.3 +3.0 2 10

  26. Slide 26: 経費/修正OHR

    経費/修正OHR 人財、事業推進等に投資することで増加見込み 経費（臨時処理分除く）（FG連結） （単位：億円） 主な経費増減要因 2022/3期→2023/3期【実績】 670 637 613 640 〔物件費〕 44 41 経費性税金 40 40 ・預金保険料等 ▲14億円 〔人件費〕 282 269 273 256 物件費 ・人員減少影響等 ▲10億円 2023/3期→2024/3期【計画】 〔物件費〕 343 327 317 324 人件費 ・もみじカード子会社化の影響 ＋ 4億円 ・システム関連費用 ＋ 3億円 ・事業推進費用 ＋ 3億円 ・店舗関連費用 ＋ 3億円 2021/3期

  27. Slide 27: Ⅱ．ROE向上に向けた取り組み

    Ⅱ．ROE向上に向けた取り組み Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 27

  28. Slide 28: ROE向上に向けた取り組み－現状と目標

    ROE向上に向けた取り組み－当社グループの現状と目標 ROEが資本コストを下回っており、PBRは低水準で推移 2024年度のROE5%目標達成、中長期的に資本コスト超のROE水準を目指す ご参考）地銀（国際統一基準行）のPBR／ROE比較 PBR ※1 （2023/3期決算ベース） ※1 ※2 ※３ 0.52 0.52 0.8 0.32 0.34 0.6 0.26 山口FG 0.24 0.24 PBR 0.4 0.2 0.0 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ROE ROE ※2

  29. Slide 29: ROE向上に向けた取り組み

    ROE向上に向けた取り組み ROE向上に向けた考え方 具体的取り組み例 ■収益力強化／成長領域への資源投入 ✓ 当期利益RORAの向上を目指す 事業ポートフォリオ 事業の取捨選択（事業価値を踏まえたビジ RORA 見直し ネスからの撤退・参入） アセット よりRORAの高い貸出金や有価証券へアロ アロケーション ケーション実施（ストラクチャードファイナンス 当期純利益 への取り組み強化等） リスクアセット 人的資源配分 最適な人的資源配分の検討 役務収益向上 ノンアセット収益強化 ROE × ■資本政策／キャピタルアロケーション 当期純利益 リスクアセット ✓ 総自己資本比率目標を踏まえながら

  30. Slide 30: ROE向上に向けた取り組み－キャピタルアロケーション

    ROE向上に向けた取り組み－キャピタルアロケーション 目標総自己資本比率12％を踏まえたキャピタルアロケーションを実施 実績 見通し（イメージ） 目標配当性向 40％程度 ｵｰｶﾞﾆｯｸ：貸出金、有価証券等 利益蓄積 配当 ｲﾝｵｰｶﾞﾆｯｸ：事業領域拡大・収益性向上に向けた戦略的投資 自己株 取得 当社戦略・外部環境等を その他 踏まえつつ、株主還元、 （バーゼルⅢ最終化早期適用の影響等） オーガニック オーガニック、インオー ガニックのバランスを取 りながら資本運営を実施 総自己資本比率 していく 14.35％ 利益蓄積 株主還元 インオーガニック オーガニック 劣後債発行 総自己資本比率

  31. Slide 31: 株主還元

    株主還元 【株主還元方針】 ・配当性向40％程度 ・市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得 年間配当／株・配当性向 総還元額※・総還元性向※ （単位：億円） （単位：億円）※CB発行・償還にかかる自己株式取得を除く 2022年度実績 96% 40% 40% 配当性向 総還元 ・総還元額171億円 性向 （前年度比+38億円） 100 26% 43 46% 自己株式 23% 24% ・配当性向40％ 100 取得額 年間 23% 24% 15% 31 配当／株 15% 28 65 2023年度 24 26 50 22 20 ・100億円の 68 71 配当総額 自己株式取

  32. Slide 32: Ⅲ．(参考資料)中期経営計画2022 主な取り組み

    Ⅲ．(参考資料) 中期経営計画2022 5つの重点項目に基づく 主な取り組み Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 32

  33. Slide 33: 中期経営計画2022 ５つの重点項目

    中期経営計画2022 ５つの重点項目 ステークホルダーの信頼のもと、地域共創サステナビリティ経営・グループ人財の 活躍を成長に向けた原動力・推進力として、地域・お客さま本位で考動する YMFGのサステナビリティ経営が生み出す持続的な好循環 事業機会の拡大 地域（環境・社会） YMFGの の持続可能性向上 持続的な好循環 持続的成長 地域課題（環境・社会課題）の解決 に向けた価値向上活動の充実 中期経営計画2022 5つの重点項目 <重点項目Ⅰ>地域共創サステナビリティ経営の推進 <重点項目Ⅲ> <重点項目Ⅳ> <重点項目Ⅱ> <重点項目Ⅴ> 「地域・お客さまへの提供 「事業領域拡大・収益力 グ

  34. Slide 34: YMFGのカーボンニュートラル実現に向けて

    中期経営計画2022重点項目① 地域共創サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ推進体制 YMFGのカーボンニュートラル実現に向けて ✓ サステナビリティ推進委員会を定期的に開催 ✓ 当社グループ自身のカーボンニュートラル達 し、グループ全体での取り組みを推進 成に向けて、中長期目標を設定 ✓ 委員会の下に、分野別のワーキンググループ ✓ 営業車両の環境配慮型車両（EV、PHEVなど） を設置し、組織横断的な推進体制を構築 への切替、再生エネルギー由来電力の活用、 照明器具のLED化などにより、目標到達に向け た取り組みを強化 2030年度までにCO2排出量※ネットゼロ 【GHG排出量実績

  35. Slide 35: お客様のカーボンニュートラル実現に向けて

    中期経営計画2022重点項目① 地域共創サステナビリティ経営の推進 お客様のカーボンニュートラル実現に向けて ＣＯ2削減ロードマップ策定支援サービス ✓ お客様のカーボンニュートラルへの取り組みに、 ✓ カーボンニュートラルを目指すお客様の脱炭素 サステナブルファイナンスやCO2削減に向けた 経営に向け、最適な意思決定を支援 様々なソリューションを提供 ✓ 現状・状況・課題に応じた目標設定、CO2削減 【カーボンニュートラルに向けた取組プロセス 】 に向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与す SDGs経営立ち上げ支援サービス るロードマップの策定を支援 測定・見える化 CO₂排出量算定支援(S

  36. Slide 36: 重点項目② グループ人財の活躍推進

    中期経営計画2022重点項目② グループ人財の活躍推進 人財育成の基本的な考え方 地域共創を体現する人財の活躍 ✓ 全ての事業活動の中心となる「使命・存在意義 ✓ 中期経営計画で掲げる戦略の実行に向けた人財 （パーパス）」のもと、社員が活き活きと活躍 育成への投資を2021年度比で2倍に できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働 ✓ 2022年度、全研修カリキュラムの50%以上を きがいをもって成長することで組織⽂化を変容 新設カリキュラムとして実施 させ、グループ一体となって「地域・お客さま への提供価値最大化」および「新たな価値創 ✓ 内 外 環 境 の 変 化 を 捉 え 、 PDCA

  37. Slide 37: 多様な人財の活躍推進

    中期経営計画2022重点項目② グループ人財の活躍推進 多様な人財の活躍推進 ✓ 企業価値向上のため、非金融領域も含め多様なバックグラウンドを持つ人財の採用を進める ✓ 女性管理職候補のプールを増やし、長期継続的に女性管理職割合を向上させていく 【多様性人財※1管理職割合】 【女性管理職※4割合】 2022/3期 2023/3期 長期目標 2022/3期 2023/3期 長期目標 実績 実績 2031/12末時点 実績 実績 2031/12末時点 5.9％ 9.0％ 25％以上 1.3％ 4.5％ 15％以上 ※1 女性・外国人・経験者採用者・アルムナイ（当社を退職した元社員）・ ※4 管理職

  38. Slide 38: 社員一人ひとりが正しく報われる仕組み

    中期経営計画2022重点項目② グループ人財の活躍推進 社員一人ひとりが正しく報われる仕組み ✓ 社員のモチベーションを高め、多様なキャリアパスや働き方を実現するための社内環境を整備 【社員向け株式関連報酬】 【昇格要件の改正】 • YMFG社員に対して自社の株式を給付するインセン ■「最低在任期間」の廃止 ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)を導入(2023 年5月) 廃止 • 当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、 • 従来は昇格の際に、係長級・課長級等それぞれの職能 経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、 等級で３～５年の「最低在任期間」を設定 株価および業績向

  39. Slide 39: 承継課題：Elixirファンド

    中期経営計画2022重点項目③ 「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求 承継課題：Elixirファンド 「地域スタートアップ」地方創生サミット開催 ✓ 地域の経済活力や雇用について大きな役割を果 ✓ 2023年1月、YMFGが主催者となり、地域とス たす中小企業等の事業承継・事業成長支援を目 タートアップによるイノベーション創出を目的 的として、2018年6月に「Elixirファンド(総額 とする地方創生サミット「Shimonoseki Add- 10億円)」を設立 venture Summit（SAS）」を初開催 ✓ 株式集約等による事業承継支援や、人財派遣に ✓ 地域関係者(企業

  40. Slide 40: スマホポータルアプリ

    中期経営計画2022重点項目③ 「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求 スマホポータルアプリ ✓ 2023年3月末51.8万DLに到達し、利用者拡大(計画43万DL) ✓ 幅広い世代のお客さまにご利用いただけるよう、操作性と視認性の向上を目的にデザインを全面的にリニューアル Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 40

  41. Slide 41: ストラクチャードファイナンス室の新設

    中期経営計画2022重点項目④ 「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦 ストラクチャードファイナンス室の新設 ✓ 多様化・高度化する資金調達ニーズへ対応するため、ストラクチャードファイナンス室を東京に新設 ✓ 中長期的には、同室に蓄積されたノウハウやネットワーク、専門人財をYMFGの地元エリアへ還流させ、 地域の持続可能性向上に貢献する パーパス ノウハウ 地域の豊かな未来を 共有 共創する 首都圏 人財還流 ノウハウ 蓄積 専門人財のスキル向上 人財獲得 YMFGエリアへの専門人財還流 YMFG地元エリアでのストラクチャードファイナンス ・育成 の組成（アレンジャー） ネットワーク YMF

  42. Slide 42: 投資を通じた地域価値向上への取り組み

    中期経営計画2022重点項目④ 「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦 投資を通じた地域価値向上への取り組み 承継課題：Searchファンド ✓ サーチファンドとは、経営者を志す人材 【山口キャピタル株式会社】 （サーチャー）と後継者不在企業とのマッチ ングを図り承継課題の解決を目指す取り組み ✓ 1996年4月設立の投資専門会社 ✓ 2022年4月に子会社化 ✓ 日本国内での取り組みはYMFGが初 ✓ 2019年2月の1号ファンド設立以降、7社の事 【YMFGによる投資実績※】 （単位：億円） 業承継が実現 ※山口キャピタルを含む、山口フィナンシャルグループ全体での投資実績 ✓ 2022年

  43. Slide 43: YMFG ZONEプラニング 東京オフィス開設

    中期経営計画2022重点項目④ 「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦 YMFG ZONEプラニング 東京オフィス開設 グループ連結収益力向上（戦略的資本活用） ✓ 地域での事業創造・実証と、中央府省庁への ✓ 以下4社の完全子会社化を実施 提言サイクルにより、国と連携した総合コン ✓ 従来、グループ外に流出していた利益をグルー サルティング事業を充実することを目的に、 プ内に取り込み、連結収益力を向上 東京オフィスを開設 ✓ 国の戦略や施策等に基づき、先駆性ある企業 議決権所有割合 （ベンチャー含む）、中央府省庁や地元自治 体などと連携できる体制を構築し、YMFGエリ 2022/3末 20

  44. Slide 44: ガバナンス・内部統制強化

    中期経営計画2022重点項目⑤ ガバナンス・内部統制強化 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 代表取締役社長 監査等委員 監査等委員 監査等委員 (山口銀行頭取) (もみじ銀行頭取) (北九州銀行頭取) (独立役員) (独立役員) (独立役員) (独立役員) (常勤) (非常勤) (非常勤) ※2023年6月の株主総会にてご承認をいただいた場合 ✓ 上記スキル・マトリックスは、各氏の有する全ての知見・経験を表すものではなく、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を 発揮することが期待される分野について3つを上限に記載 ✓ 「特に期待する分野」の項目選定につ

  45. Slide 45: Ⅳ．(参考資料)2022年度決算 補足資料

    Ⅳ．(参考資料) 2022年度決算 補足資料 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 45

  46. Slide 46: 貸出金平残

    貸出金平残 貸出金平残は前期比＋3,085億円（＋3.8％） 増加の大半は法人（大企業＋中小企業）向け融資 貸出金平残（銀行別） （単位：億円） 邦貨貸出金平残（事業体別） （単位：億円） +3,085 (＋3.8％) +1,852 (＋2.5％) 83,576 前期比 78,986 80,491 76,918 前期比 13,207 ＋540 74,214 75,066 12,260 12,667 ▲590 北九州銀行 (＋4.3％) 8,457 地公体 9,046 (▲6.5%) 9,498 ＋18 12,613 (＋0.1％) 24,322 ＋767 個人 12,595 23,555 12

  47. Slide 47: ゼロゼロ融資の状況

    ゼロゼロ融資の状況 返済開始時期の割合（残高ベース） 条件変更および代位弁済の状況 全体の32％が 既に返済スタート 2025年度以降～ 条件変更実施率※1 10％ 1.2％ 返済開始済 2024年度～ 13％ 32％ ※１ 残高ベースで算出 2023年3月末残高 1,755億円 2023年度～ 45％ 代位弁済率※2 0.6％ 2023年度以降に 返済がスタート 68％ ※2 ゼロゼロ融資累計実行額に占める累計代位弁済額の割合 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 47

  48. Slide 48: 邦貨貸出金の金利構成

    邦貨貸出金の金利構成（2023年3月末時点） マイナス金利解除＋YCC修正(10年1.0%)による邦貨貸出金利息は年30億円程度増加 邦貨事業性貸出金の金利種別割合（3行合算） 円金利上昇による年間影響額※2（３行合算） 対象残高：5兆2,844億円 年間利息影響額：＋30億円～ 変動金利 （プライム連動等） ※2：2023年3月末貸出金残高が不変の前提 16％ 変動 市場連動性※1金利 ✓ 日銀当座預金の政策金利 ：0.00% その他 変動金利 36％ ✓ 日銀当座預金の基礎残高付利：0.10% 固定金利 固定 （市場連動） 27％ ✓ ５年国債利回り ：0.50% 57％ 64％ 20％

  49. Slide 49: 貸出金利回り

    貸出金利回り 貸出金利回り（3行合算）は、外貨貸出金利回りの上昇を主因に前期比＋0.19％ 貸出金利回り 邦貨貸出金利回り 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行 3行合算 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行 3行合算 0.93% 前期比 1.10% +0.31％ 0.90% 1.03% +0.19％ 前期比 0.88% 0.87% 0.86% ▲0.04％ 0.86% ▲0.02％ 0.94% 0.95% +0.04％ 0.84% 0.91% 0.95% +0.07％ 0.89% 0.88% 0.88% 0.81% 0.80% ▲0.01％ 0.84% 0.84% 0.77% 0.75% 0.74%

  50. Slide 50: 貸出金利息

    貸出金利息 貸出金利息は前期比184億円増加 貸出金利息（銀行別） （単位：億円） 邦貨貸出金利息（事業体別） （単位：億円） ＋184 864 前期比 126 ＋14 697 +1 680 北九州銀行 前期比 625 613 614 110 ＋16 112 231 地公体 39 34 29 ▲5 もみじ銀行 174 ▲4 223 個人 184 178 215 大企業 96 94 94 ＋0 507 ＋153 山口銀行 364 354 中小企業 305 307 317 ＋10 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 Copyright(C

  51. Slide 51: 役務取引等利益

    役務取引等利益 ワイエム証券関連収益の減少等により、役務取引等利益は前期比▲3億円 役務取引等利益（FG連結） （単位：億円） 主な変動要因（FG連結） （単位：億円） ▲3 170 前期比 167 銀行リテール 関連手数料 ワイエムコンサル 158 5 関連収益※ 7 +2 ワイエム証券 北九州銀行 4 21 銀行法人 関連収益※ 21 ＋0 関連手数料 もみじ銀行 23 170 63 61 ▲2 167 山口銀行 61 銀行要因 グループ会社要因 グループ 81 78 70 ▲3 会社等 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2022/3期 2023/3期 ※ 銀行への還元手数料

  52. Slide 52: 有価証券

    有価証券 金利上昇の影響等により、国内外債券を中心に評価損が拡大 その他有価証券評価損益（3行合算) （単位：億円） 有価証券時価残高（3行合算）※5 （単位：億円） 314 141 ▲129 前期比（合計） ▲270 17,800 ▲286 ▲318 ▲595 うち純投資部門 ▲277 1,114 前期比 15,228 ＋1,774 3,132 1,036 国内株式 13,454 ▲128 601 その他投信 国内株式 1,276 1,164 2,820 463 467 ＋512 +4 2,277 2,308 901 株式投信 ＋28 873 1,841 外国債券 ※1 ▲ 98 国内債券

  53. Slide 53: 自己資本比率（FG連結・銀行単体）

    自己資本比率（FG連結・銀行単体） バーゼルⅢ最終化早期適用等の影響により、総自己資本比率14.35％に上昇 FG連結 銀行単体 総自己資本比率 14.35% 16.22% 山口銀行 13.61% 13.43% 15.61% 15.41% 普通株式等 13.97% 北九州銀行 Tier1比率 14.59% 12.65% 12.96% 13.30% 12.72% 13.03% 11.21% 11.09% 11.62% 10.49% 10.24% 11.46% もみじ銀行 11.91% 11.08% 10.66% 10.13% 9.97% 11.03% 2021/3期 2021/9期 2022/3

  54. Slide 54: Ⅴ．(参考資料) その他

    Ⅴ．(参考資料) その他 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 54

  55. Slide 55: グループ会社一覧

    グループ会社一覧 コア事業領域 国内 126拠点 海外 4拠点 国内 104拠点 国内 37拠点 新事業領域 Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 55

  56. Slide 56: 店舗ネットワーク

    店舗ネットワーク ≫ グループ3銀行で国内267拠点、海外4拠点 （2023年3月末現在） ≫ ワイエム証券9拠点、保険ひろば50拠点 国内 １０４ 拠点 （本・支店９８、出張所６） 国内 １２６ 拠点 （本・支店１０９、出張所１７） 海外 ４ 拠点 （支店３、駐在員事務所１） 山口 ５ 拠点 広島 ３ 拠点 福岡 １ 拠点 合計 ９ 拠点 山口 １４ 佐賀 １ 兵庫 １ 広島 １１ 長崎 １ 大阪 ３ 海外拠点 福岡 ８ 大分 １ 奈良 １ 国内 ３７ 拠点 島根 ３ 熊本 ４ 滋賀 ２ ・釜山支店 （本・支店３７） ・大連支店 合計５０拠点 ・香港駐在員事務所 ・青島支店 Copyrigh

  57. Slide 57: YMFGエリア 地区別経済概況

    YMFGエリア 地区別経済概況 北九州市 山口県 広島県 ～生産や個人消費で好調な動きがみ ～個人消費が好調に推移するなど、 ～供給制約の影響緩和が、輸出へプラ られるなど、全体では緩やかに回復 全体では持ち直しつつある～ スに作用するなど、全体では緩やかに している～ 持ち直している～ 海外経済の回復ペースが鈍化する中で、供 化学、輸送機械が上昇した一方、生産用機 供給制約の影響が和らぐ中、自動車等が持 生 産 給制約の影響緩和もあり、全体では横ばい 械が低下するなど、全体では持ち直しの動 ち直し基調にある一方、造船や電気機械等 圏内の動き きが一服 が低調で、全体では持ち直しの動きが一服

  58. Slide 58: YMFGエリア 地区別経済概況

    YMFGエリア 地区別経済概況 ◆鉱工業生産指数：海外経済減速等の影響もあり、全体では持ち直しの動きが一服 ◆設備投資額（2022年度：日銀調べ）：山口県（前年度比▲6.0％）、北九州市（同▲13.9％）が前年度 を下回る一方で、広島県（同＋1.7％）は前年度を上回る実績見込みとなっている ◆ 住宅着 工戸数： 北九州市 は横ば い圏内で 推移す る一方 、 山口県 、広島県 はとも に増加し ており 、 持ち直しの動き ◆雇用情勢：山口県と広島県の有効求人倍率が足元で低下傾向にあるものの、雇用全体では持ち直しの 動きが継続 鉱工業生産指数の推移 設備投資額の推移 新設住宅着工戸数の推移 有効

  59. Slide 59: お問い合わせ先・免責事項

    本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではあり ません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく変更されることがあります。本資料の将来の 業績に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を有 しておりますのでご留意ください。 【本資料に関するお問い合わせ先】 株式会社 山口フィナンシャルグループ 総合企画部 広報・IR室 TEL 083-223-5511 https://www.ymfg.co.jp/ Copyright(C) 2023 Yamaguchi Financial Group,Inc.

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